現在地決定後の庁舎建て替えスケジュールと基本構想の審議。
Date :2017-09-22(Fri)

敦賀市内で元気に働くお年寄りを多く見かけるようになった。コンビニ、工事現場の交通整理などなど。

ただ、働きたくなくても働かざるを得ない人も増えているのではないか。医療や介護で本人負担が増える流れの中、老後が長くなれば懐具合は一段と心配になろう。不測の事態への備えも必要だ。

聞くと生活保護を受けている世帯のうち、高齢者を中心とした世帯は5割を超えているという。かつてのように親が子どもを頼るのが難しい時代となった。孤立感を深める人たちが増えており、セーフティーネットの必要性は高まる一方だ。

高齢者福祉も重要なテーマだが、公共施設、特に市庁舎の耐震や建て替えは各自治体の重要なテーマとなっている。前置きが長くなった。


昨日は、議会の庁舎建設対策特別委員会。6月議会で現在地での建て替えが決まって、注目された基本構想(案)と全体スケジュールの提案の審議。全体スケジュールは、これまでより6か月前倒しされた。

課題は、敦賀見方消防組合の庁舎建て替えとの調整が必要不可欠だ。同じ敷地内での建て替えだけに、当然、建物の色合いやデザインの統一感は必要だ。消防組合は敦賀市、美浜町と若狭町で組織されているだけに、資金面での分担など調整が難しい。
また、基本構想(案)の審査にはいった。

内容としては四つ葉のクローバーをあしらっての四つの基本理念をかかげ、基本構想としては詳細な内容となっており、担当者の苦労が滲み出るような、私としては、中身の濃い基本構想となっていた。

次回、10月4日に再度、特別委員会を行い、基本構想(案)の市民にパブリックコメントを求め、その後、事業者による基本計画と動いていく。詳細は明日へ。



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【2017/09/22】 | ページトップ↑
敦賀駅前新ビルに日本総合研究所
Date :2017-09-21(Thr)

東日本大震災と福島の事故で停滞が顕著だった敦賀市の経済に数字上、ひとつの明るい兆しが指してきた。ひとつは、清水町1丁目の地価動向では、ドラッグストアの進出で商業施設の集積が進んだために0.9%上昇。敦賀市としては25年ぶりの上昇となった。また、近くのJR敦賀駅前の地点は横ばいで新幹線開業の期待感の表れだ。もうひとつは有効求人倍率1.69と建設業を中心に雇用が伸びていることだ。

新幹線効果は、本格着工からようやく地価という形で表れはじめた。経済が活発になれば雇用が生まれ、人口減少にも歯止めとはいかなくても、そのスピードを抑制効果になる。

昨日の議会の新幹線対策特別委員会では、新増ビルに日本総合研究所がかかることが公表された。

これまで、敦賀市で、平成18年秋のJR直流化を契機として、駅舎を改築するとともに、面的な市街地整備等と併せて、未利用地を再編し、民間活力導入により土地活用を図るなど、駅西地区の総合的・一体的な整備を行うため、平成18年に駅周辺整備構想を策定し、整備を進めてきた。

一昨日の産業経済常任委員会での駅前駐車場の指定管理者制度を導入する条例の制定化だ。その肝はこれまで行政だけではできなかった民間活力の導入だ。

次に、駅前でぽっかりと大きく空いた土地活用をどうするかが、次のテーマだ。経過として、
平成24年度に一度計画したが、しかし、東日本大震災発生以後の市の財政状況が厳しくなるなど、見直しを余儀なくされた。

そこで、敦賀駅西地区の土地活用エリアについて、市の財源投入を抑え、民間活力を最大限に活かした利活用の可能性を検討するため、民間事業者との直接対話を通じ、利活用のノウハウ・アイディア等の提案を受けとり、当該エリアの市場性を把握するとともに、民間資本投入の可能性を調査を実施し、市として、その感触を得たことは確かだ。

議員としても本会議の一般質問、委員会での審査を経て、民間活力というこれまで不透明な内容に、市の担当者の並々ならぬ覚悟のようなものを感じていた。

ぽっかり空いた敦賀市としてまさに一等地の活用は、失敗が許されない。活用検討の早い段階で、実施主体となる民間事業者の意見を聞き、民間資本投入の可能性の幅が広がるとともに、民間事業者のノウハウを活かした実現性の公募を行い、昨日、その事業者が決まったことが公表された。

日本総合研究所だ。東京都品川区に本社を置く、日本を代表するシンクタンクだ。三井住友フィナンシャルグループでもあり、財政部門でも申し分ない。

シンクタンク部門やコンサルティング部門も持ち、人材や人脈も豊富だ。会長にテレビでコメンテーターでよく見かける寺島実郎が就任している。エネルギー情勢にも詳しく、原子力の有効利用にも提言していた一人でもある。寺島会長は福井にも来られ精力的に原子力の推進に関わってきた。市の意味での、この決定は評価したい。

難点と言えば、変な言い方をすれば、大きすぎることと、立派すぎて、この地域に馴染むのかといった視点だ。一方で、国際的にも情報が豊富だが、日本の各地域で地域おこしやまちづくりに関与して、地域力をアップしている成果もあげている。

昨日の私の質疑で、市場主義に走るだけでなく、敦賀市にとって、市民にとって好影響をあたえる場所、建物であるべきであり、地元事業者と協力して取り組むとのプレゼンテーションが公募審査のときにあったと伺った。

まだまだ未知数だが、事業者としては、財務、コンサルティングといった部門では日本一流といえる、申し分のない事業体だ。新幹線開業まで時間がないなかで、どう提案し、計画し、施工していくか、ある意味、楽しみでもあり、期待できる業者だ。

一方で、期待も大きいだけに、敦賀市としての一等地、失敗もできない。議会のきっちりとしたチェックも大事だ。よくある任せきりで、こんなはずではなかったと言わないよう、敦賀市も議会もこれからが正念場だ。




【2017/09/21】 | ページトップ↑
駅前立体駐車場と新幹線効果
Date :2017-09-20(Wed)

昨日は議会の産業経済常任委員会。北陸新幹線敦賀開業にむけて駅前立体駐車場の指定管理者導入の条例が審議され可決すべきものとした。

指定管理者の採用により、民間発想で駐車場の設計を行いその後の運営まで任せてしまおうという敦賀市ではこれまでなかった事業展開だ。そのための条例制定だ。

この立体駐車場は、観光客誘致につなげる街並み整備を支援する国土交通省の「景観まちづくり刷新モデル地区」に敦賀市が指定されたなかでの予算で行う。全国的にもめずらしい展開だ。

金ケ崎地区の施設整備や、JR敦賀駅前の立体駐車場建設などで約12億円の補助が見込まれ、2022年度末の北陸新幹線敦賀開業を見据えた景観整備という観点での事業でもある。

ところで、全国の地価調査の結果が公表され、県内では値下がり傾向が続いているものの、北陸新幹線の県内延伸の効果などを背景に下落幅は8年連続で縮小した。

なかでも注目されるのが敦賀駅近くの敦賀市清水町1丁目では、福井市以外の商業地として15年ぶりの上昇となるなど、北陸新幹線の延伸への期待感を反映したものになった。

北陸新幹線の開業に向けて、敦賀駅前の整備がすすむと、今後さらに地価が上昇する可能性がある。ひとつの新幹線の経済効果が現実化してきたとも言える。今後も目に見えて変わる駅前だけに目が離せない。


【2017/09/20】 | ページトップ↑
台風一過の安心感
Date :2017-09-19(Tue)

台風18号一過。17日夜遅くから18日未明にかけて県内に最も接近し各地で激しい雨が降った。

気象台によると16日の降り始めから18日午前5時までの雨量は、敦賀市でも100ミリを超えたのではないか。

台風はその後、遠ざかり県内に出されていた警報や土砂災害警戒情報は午前8時前までにすべて解除された。大きな被害はなかったと思う。ほんとに災害の少ない町、敦賀を実感する。むかし、台風一過で40代後半の頃、ウインドサーフィンで水島東のうねりを風と共に楽しんだことがある。夕方、風もなくなりパドリングで浦底の浜辺についた。何事もない、台風一過はどこか安心を提供する。

ところで、定年後60歳から80歳代半ばまでに自由に使える時間は8万時間。これは20歳から60歳までの40年間の総実労働時間より多いそうだ。


定年を境に膨大な自由時間が待ち受けていると考えてよさそうだ。先日もある定年間際の方と話した。

定年後、唯一、呼ばれるのは病院の順番待ちの時だけ、といったおかしくも悲しげな経験は誰でも経験する老後だ。

現役当時の残像が頭から薄れた後に押し寄せる孤独を、いかに前向きに転換させるか。言うは易しだが、

大都会の退職者が組織を離れると社会とのつながりが少なくなるのに対し、敦賀もそうだが、地方では、農作業や自治会役員など頼れる存在として地域で歓迎されるという100歳以上の人生の先輩が7万人に迫るご時世。新聞で世界一の長寿者は日本人とか。一段と増えそうな自由時間を生かすため、若いうちにこそ地方へ移っておいた方がいいのではと話したが、それも「住めば都」と返された。

もうひとつ、おまけに「一戸建て 周りを見れば 一戸だけ」の川柳で、地方も都会も難しい人口減少時代だ。今日は、産業経済常任委員会だ。
【2017/09/19】 | ページトップ↑
9月末解散、10月総選挙
Date :2017-09-18(Mon)

台風情報と共に「安倍首相が早期に衆院を解散するとの見方が政府・与党で急速に強まってき」との報道。8月頃からにわきに、信憑性が高くなっていた。
離党検討者が相次ぐ民進党内が混乱しており、早期解散なら与党に有利との判断がある。確かにその通りだろう。

首相は早くて今月末の衆院解散、10月中の衆院選の日程を模索しているとも。公明党は本格的な選挙準備に入ると。最大の課題が、北朝鮮情勢、これはしばらく続くことが予想され、衆院解散の是非を最終判断する。

それにしても民進党内の議員が脱党する現象はまさに党にとって危機だ。今の流れは、政界再編と呼ぶにふさわしいのだろうか。小池都知事は「国政は若狭氏に任せる。支援する」と表明している。この動きに揺さぶられているのが民進党だ。7月の都議選を前に、小池人気を追い風にしようと相次いだ公認候補の離党は、国会議員に波及して今もやまない。

前原誠司新代表の下で党勢回復を目指す同党は、その対策を優先せざるを得ない状況にある。保守派のリーダー格だった長島昭久衆院議員が4月に離党したのに続き、8月には細野豪志元環境相も離党。ともに党内でグループを率いる立場にあった。これに追随する動きも顕在化している。

小池知事は次期衆院選で息の掛かった候補を立ててくる−との見立てもある中で、真っ先に危機感をあおられるのは東京周辺の選出議員に違いない。それぞれに離党の理由付けは異なるが、いずれ小池人気に乗り遅れまいとする思惑が透ける。

その本質は、都議選から変わるまい。理念そっちのけの印象が拭えない。民進党の離党者には、党に票を投じる比例代表枠で選ばれた議員もいる。新代表を選んだ後になお離党が相次ぐなど、まずもって政党人としての姿勢が問われる。階猛政調会長が「新体制に協力し、党に残るのがあるべき姿だ」と批判するのももっともだ。

離合集散は政治の世界の常とはいえ、それが風頼みでは目指すところも国民に見透かされるだろう。福井県など、少なくとも地方にあって、政界再編という名に値する「熱」は伝わってこない。それでも動きがないともいえない。とにもかくにも動き出したら速いのがこの世界。台風と共に昨日も準備に動き出した。
【2017/09/18】 | ページトップ↑
台風18号と笙の川
Date :2017-09-17(Sun)

台風18号が接近している。雨による笙の川の洪水氾濫が心配だ。年々、洪水の度に水位が上がる。

勢力を保ったまま急カーブで東寄りに進路を変えた。大雨による河川の氾濫や土砂災害を怠らないようにしたい。

 ここ数年、迷走する台風が増えたような気がする。8月に九州をかすめた台風5号もそうだった。小笠原諸島付近をしばらくうろつき、のろのろと南下した後に北西へ。九州の南で北東に進路を変え、和歌山県北部に上陸して日本海へ抜けた。

 東北や北海道に甚大な被害をもたらした昨年の台風10号も忘れてはならない。岩手県では川が氾濫し、高齢者グループホームの入所者9人が濁流にのまれて死亡。北海道のジャガイモが打撃を受け、ポテトチップスの一部商品が販売終了や休止になる影響も出た。台風が、東北の太平洋側に直接上陸したのは1951年の統計開始以来初めてだった。

海洋研究開発機構と東京大のチームは、地球温暖化によって台風の強風域が拡大し、大型化するとの研究結果をまとめた。台風の雲が高く発達するようになり、雲ができる際に放出される熱が増加。大気が暖められ、結果として雲の下の気圧が低下し、強風域が広がるという。最大風速約70メートルに達する「スーパー台風」が、日本に上陸する可能性も現実味を帯びてきたとも。笙の川の水位上昇とも関係しているように思う。

海外では、大型ハリケーン「イルマ」がカリブ海の島々や米南部に深い傷痕を残した。避難しようとした車両が大渋滞を起こすなどの混乱は、決して人ごとではあるまい。

従来の笙の川整備計画だけで本当に大丈夫だろうか。予知が難しい地震と違って、台風は突然襲ってくるわけではない。

被害を最小限にとどめるためには、気候の変動によって従来とは違った動きをする台風の進路や接近時刻、勢力などの予報精度の向上が求められる。もちろん、それを生かすために私たちの心構えと準備、的確な行動も重要だ。いずれにしても何事もなければと祈る。
【2017/09/17】 | ページトップ↑
空家対策と条例化
Date :2017-09-16(Sat)

昨日の一般質問で空家対策を取り上げた。空き家は年々増加しており、平成25年の空き家率は過去最高の13,5%で820万戸に達しています。加えて新築住宅は年間約90万戸建築されており、このままのペースで新築が建てられ空き家問題も解決しない場合、将来的に日本の住宅の3軒に1軒は空き家になると言われている。

敦賀市も平成24年の調査で1112軒、率にして5.2%と100軒に5軒の割合だ。今はもっと増えている。

管理されていない空き家が増えた結果、庭の雑草が伸び放題となり景観が悪化するだけではなく、雑草やゴミの不法投棄によって害虫や害獣が増えて衛生面に関する環境悪化も発生する。

人が住まなくなると、建物は急速に老朽化が進む。老朽化した建物は瓦や塀の落下・倒壊の危険が高まり、地域住民に被害を与えてしまう可能性があります。倒壊しない場合でも、空き家の多い地域では実際に不法侵入や放火による被害が発生する。
このように空き家の増加と、空き家による被害が起きていることを背景に、地域住民の生活や安全を保護して空き家の活用を促すことを目的に、平成27年に空き家対策特別措置法は施行された。

福井県内の8市は条例化に動いた。なぜか敦賀市は条例化の話させなかった。そこで、、この問題を取り上げ条例化を迫った。というのも市民に空家に対する不安をいだくから方から相談を受けてからだ。

老朽化し空き家になっている家屋で、まず解体費用がかかる。次に住宅用の建物が建っている土地は、土地にかかる固定資産税を1/6~1/3に軽減されている。空き家を解体工事して更地にした場合、固定資産税の軽減がなくなるため税金が上がってしまう。

税金が大幅に上がるなら空き家をそのままにしておきたいのが人情だ。空家解体のデメリットもあり、空家対策は今後、敦賀でも大きな課題になることは確かだ。




【2017/09/16】 | ページトップ↑
水素エンジンと電動
Date :2017-09-15(Fri)

昨日の一般質問で国道8号線二車線化の整備で桜並木の提案があった。冬は電飾によるイルミネーション化。想像すると楽しくなる。

金ヶ崎宮の桜もいいが、男女共同参画センターから見える桜もいい。桜並木は美しい。好きな光景だ。

ところで、フランスや英国が2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると表明したのに続き、中国も追随する方向で検討を始めた。

このところ電気自動車の話題に接しない日はない。ドイツのメーカーが30年までに全300種を電動化するという記事を読んだ。

ドイツで開催中の国際自動車ショーは「主役は電動車」と伝えていた。世界の風は日本にも吹く。完成車やエンジン、部品製造などの各工場があり、従事者も超す。

ガソリン車に比べ部品が大幅に少なくて済むのが電動車だけに、本格生産が始まれば影響は計り知れないとの声が専らだ。

電動車のパワー全開の社会とはどんな風景なのか。その到来はメーカーがしのぎを削り合うだけに、われわれが予想もしないほどのスピードでやってくる。

ハーモニアスポリス構想で、水素社会を目指す。水素エンジンと電動、難しい。金ヶ崎緑地に鉄道の転車台設置の話が本格化しつつある。これに水素の話もある。

敦賀の未來社会、どう変わるか、国道8号の桜並木と、未來社会を考えるのは楽しい。
【2017/09/14】 | ページトップ↑
木の芽川とプラザ萬象
Date :2017-09-14(Thr)

議場に窓がない。一日、いると疲れるというか、封鎖された環境はあまりにも特殊だ。
ところで、国では、安倍首相が掲げる「人づくり革命」の議論が始まった。教育無償化や大学改革、企業の採用多元化、社会保障制度改革。

いずれも重たい課題ばかりだ。格差社会のセーフティーネットとなり、長寿社会の活力を引き出すような踏み込んだ議論を期待したい。ただ巨額の財源を確保できる見通しはなく、大事な財布探しはこれからの焦点となる。

「地方創生」「1億総活躍」「働き方改革」など目玉政策は毎年のように打ち出されるが、いずれも道半ばである。効果の検証もなく、看板掛け替えだけならば今回の議論の行方も心配だ。「看板症」とでも呼べばいいのか。

話を議会に戻すと、9月議会の一般質問の1日目。
8日の台風5号接近の影響で笙の川の洪水の危険性に加え上流の木の芽川も増水したが、これまで、話題になることは少なかったが、住宅地もあり、避難所であるプラザ萬象との関係、さらにはJR鉄橋の安全性など、課題は大きい。

木の芽川の観測所のデータは普段の水位よりも1・5メートル程度上昇していた。ただ、避難判断水位などの設定がなく、河川断面図や雨雲の動きなどを分析し「(堤防高に対して)余裕があるように見えるので、様子を見る」と判断。その後水位は下がった。」とあった。

現在、木の芽川の土砂の堆積と草木のはびこりは、あまりにもひどい。また、避難勧告などの発令の目安となる警報水位を設定していない。

ところで、2009年6月議会で私の一般質問でJR鉄橋と木の芽川の危険性について伺ったことがある。

当時の建設部長は「木の芽川のほうにつきましては、整備方針は80年に一度という流下能力でということで、現況ももちろんJRの交差部分も調査をされております。そこでお聞きしているのは、交差部については10年に一度、10分の1程度の確率の断面になっているというところでございます。」との答弁があった。木の芽川の鉄橋の危険性を指摘している。

県内の41河川、100カ所の観測所データを提供しているが、木の芽川と同様に警報水位を設定していない河川もある。未設定の理由について、県は河川改修の整備計画がないと氾濫危険水位などの設定が難しいとし、測量しておらず流下能力が分からないからだという。木の芽川の河川整備計画の策定についても下流の笙の川の改修が優先されると現状では検討していないと。これが現状だ。

プラザ萬象は今回の避難でも小ホール、大ホールとも冷房設備あること、男女共同参画センター体育館の板張りに比べ、床が絨毯のため、過ごし易いと400人近い避難者が訪れた。

木の芽川の安全性確保、市街地との避難勧告などの関係、また、北陸線、小浜線が集中するJR木の芽鉄橋の安全性など、笙の川ほど検討されなかったといえ、目を向けなければならない課題は大きい。

質問で「笙の川と木の芽川が増水していたのに、なぜプラザ萬象が避難先になっているのか」と、

答弁は「木の芽川の水位上昇は、危険というほどでもなかった」と。ただ、木の芽川とプラザ萬象の関係や安全性確保は、二の次にできない課題だ。




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EMP爆弾(電磁パルス爆弾)
Date :2017-09-13(Wed)

今日は、大げさなブログかも。9-11のニューヨークのテロ、それに職業柄、覚えているカナダの大規模停電と常識では通用しないことが世界で発生する。

まったく話はかわるが、子供の頃の絵本の影響は大きい。イソップ物語の「北風と太陽」は絵本でみるとわかりやすい。コートを着た旅人をどちらが先に脱がせるかを競う。強風を吹かせる北風に対し、太陽は暖かい日差しを送り、旅人は暑さからコートを脱ぐ。勝利したのは太陽だった。絵本の世界はこれでいいとしても現実は違う。
旅人を北朝鮮に例えた場合、北風が米国や日本、太陽はロシアや中国と言えよ。国際社会は複雑怪奇。

米国は国連安保理決議案に石油の禁輸を提案がなくなった。一週間でスピード決議、それも全会一致。何度も、繰り返され、らち問題はまったく聞かなくなった。北朝鮮の技術も極限までエスカレートしている。


北朝鮮は3日、地下核実験の強行を前に映像で「水爆を搭載した核弾頭の開発成功」を伝えるとともに、EMP爆弾(電磁パルス)爆弾に初めて言及した。
新聞報道にもあったが、EMP爆弾とは、20〜40キロの高高度で核爆発すると電子が地球の磁場に飛んで電磁パルスが発生。


大電流の渦巻きが発送電システムを破壊する。米国上空400キロなら被害は米全土に及び、飢餓や疫病で9割が死に至るという。

この爆弾は大気圏への再突入も相手国に着弾させる必要もない。はるか上空で爆発させ、生存に必要な電気、水道、交通、食糧、医療など社会インフラを奪い去る。復旧を待たず1年以内に犠牲者が続出するとか。

先日も報道された爆発現象「太陽フレア」の影響、この爆発で通常の1千倍のエックス線が放出され、帯電した微粒子が到達。人工衛星や航空機のGPSなどへの影響が心配されたが、幸い大きな影響はなかった。ただ、この現象で28年前にはカナダで大規模停電が起きている。これを人工的に大規模に起こす技術、北朝鮮がもっているか、定かではないが、細菌爆弾と同じように怖い。

拉致、細菌爆弾、水爆にEMP爆弾とエスカレートする、ならず者国家にイソップ物語も限界か。大げさにならないように書こうと思うが、違う世界が日本海の向こう側にはある。

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