Ｄａｔｅ：2009-11-26(Wed)

東京にいくとびっくりするほど立派な橋がある。話を聞いて納得だ。「永代と かけたる橋は 落ちにけり きょうは祭礼 あすは葬礼」と大田南畝が残した狂歌がある。古典落語の「永代橋」もこの惨事が題材だ。江戸時代、最悪の事故としても有名だ。

１８０７（文化４）年の永代橋の崩落。江戸っ子の血が騒ぐ祭りがあだとなった。橋は江戸随一の大きさだったが、１００年以上たつ木橋。祭りで人の重量がかかり、老朽化で１５００人以上が犠牲となった。敦賀市は、古い橋の健全性調査が終了しているが、全国には想定以上に老朽化し崩落の危険がある通行止めの橋が１２１があり、財政問題で十分な調査もできない橋もあるとか。

道路敷設など新規には熱心だが、道路維持などどちらかというと後回しになるのが維持管理。今後は、公共事業自体も生活や安全分野へと軸足を移さないといけない。

昨日の午前中、敦賀短大と市立看護学校の合併についての議会で説明会があった。内容は平成２４年に市立看護専門学校を短大の敷地内に移転させることで、運営の効率化をはかるもの。提案書は随所に苦慮のあとが見受けられるが、事実上、看護学校の短大化と敦賀短大との合併問題は２４年以降に棚上げとした内容。看護学校の短大化も教授集めなど都会志向などで直ぐには対応できないとか。私は、今年度末の２，３月までに、もう少し展望がみえる方針をしめしてほしいと要望し、市長は了承したと受け止めている。

ここまで追い詰めた最大の要因は、少子化、さらには四大志向、都会志向など課題は山積だ。永代橋ではないが足元がぐらつきている中での検討だ。存続、合併は税金とも絡むが、地域の医療維持、高等教育機関維持など少子高齢化の時代と向き合った足元を固めた議論を願いたい。

もうひとつ、議会の代表者会議で議員年金が議題になった。全国の市議会議員の年金がこのままでは2012年で破たん。原因は市町村合併でよって議員が大幅に減り、掛け金をかける母数が減ってきたから。総務省では、廃止を含めて3案を検討中。先日、ある衆議から「廃止」の方向での意見を求められたが、簡単に「いいですよ」とは答えられなかった。理由は、現在支払われている議員ＯＢを公費負担でまかなうならと条件付き賛成だ。憲法の財産権に抵触するからだ。現在、年金を受けっといる方には生活費でもあり、国との約束事項だからだ。

日本航空の再建問題も企業年金債務が大きく重荷になっている。ＯＢ曰く「責任は政府にある。地方路線維持、ジャンボ購入と赤字覚悟でＪＡＬに強制的に受け入れさせてきたツケだ。経緯は公表してもいい」として、「ＪＡＬにすべての責任を押し付けるのはとおかしい」と憲法にある財産権を主張している。

会社が倒産するまで年金を減額できない制度もどうかと考えるが、少子化や労働人口の減少はこうした長期にわたる世代間の互助的役割の年金も次世代に大きな負担になることは確かだ。いずれにしても破綻が予想される議員年金は、「廃止」が妥当だ。その方向で国も動き始めているとも聞いている。

いずれにしても、国の土台、市の税収減少、少子化と大きな土台が崩れ始めているだけに、これとどう向き合うか、永代橋の大事故ではないが、事故防止には十分な点検と手当は必要だ。

鳩山政権の「コンクリートから人へ」と、公共事業自体も生活や安全分野、社会保障費へと、投資先を変えることが重要だ。敦賀短大と看護専門学校の合併問題は、人への投資でもあり人材育成でもある。長期的視野で拙速に「廃校」などすべきではないと考えているが、そのためには仕組みと交渉が必要だ。机上ではすまない汗が必要ではないか。

は昨日が１２月議会に向けての議会運営委員会。市の職員のボーナス減額、給与の減額などが提案されている。１０００人近い市職員（病院を含む）の給与・ボーナスの減額は、敦賀市全体の経済にも影響する。

先進国の中で最大の借金大国、２番手以降を大きく引き離しにかかっている。政府のデフレ宣言、財政が慢性赤字で四苦八苦して２０年は超える。地方財政も同じだ。夕張市のように破産した自治体も出現している。

天地人のＮＨＫドラマではないが、その後の上杉こと米沢藩も苦労した。戦国時代が終わり、全国的にも太平の世になり、多くの武士を抱えた江戸時代の諸藩も藩財政は厳しかった。凶作などが、それに追い打ちをかけた。デフレ、人口減少そうした逆境に立ち向かった地方が、米沢藩の上杉鷹山だ。まずは徹底した倹約で出費を減らす一方、改革派の家臣を重用して産業振興に力を注いだ。その結果、藩財政は飢きんにも耐えられるほど豊かになった。

昨日から事業仕分け作業の第２段が始まった。９大学の学長のアピールは納得できるアピールだ。研究と経済原理はなかなかリンクしない。菅直人経済財政担当相のデフレ宣言、事業仕分けをみる限り、削減や危機感をあおるだけでは解決策は見いだせない。

地方からすると、政府から大局的な経済戦略は見えてこない。繰り返しになるが、新年度予算に大なたがふるわれるなか、どこの自治体も緊縮財政のオンパレードである。敦賀市も市民税など税収の減少するなか、３０億を超える貴重な電源立地交付金が減額されると相当に厳しくなる。国の指針も不明瞭で税収も減収の一途では右に倣えしかない。日本中が守りの姿勢に入り込んでいく。敦賀市が国に依存する財政運営だけによけいに厳しい。

先が見通せない社会なればこそ、すべてが縮小方向でも目標がなければ、無駄削減にも限界がある。為政者は目指す方向、夢を示さねばならない。スーパーコンピュター復活は私も願うところだ。資源小国・日本の研究も欠かせない。暗いトンネルでも、明るい出口があるからこそ、皆が恐れることなく入って行けるのだ。

高速増殖炉「もんじゅ」の再開に向けての予算は何とか確保されたが、関連する研究費が凍結では話にならない。駅前建設がうわさされているレーザー研究所は事業対象ではなく、何とか確保されているようだ。レーザーも核融合研究や医療研究にも役立つ重要な研究だ。

昨日、国の原子力安全・保安院の検査や確認内容を、専門家の視点からチェックするため国の原子力安全委員会のメンバーが「もんじゅ」で現地調査を行った。複雑な国の二重チャックだが、もんじゅ再開には重要な調査だ。これからが正念場になる。

敦賀市は４０年、原子力と共に歩んできた。雇用をはじめ、医療・介護など生活基盤などインフラ整備にも大きく関連している。敦賀市が国の政策とあまりにも関連しているだけに、今後の敦賀市の有り様をしっかりと考える時期でもある。繰り返しにもなるが、米沢藩の上杉鷹山はリーダーシップを発揮して、倹約で出費を減らす一方、目標を提示して次への投資も忘れなかった。今日は、市立看護学校と敦賀短大との合併にむけての市の取り組み方が提示される。

Ｄａｔｅ：2009-11-24(Tue)

昨日は、多田清太郎・前副市長の葬儀。６６歳と早すぎる。市政功労者表彰を今月２日に受けたばかりだ。遺影の傍らに賞状が並ぶ。すべてを市政発展に尽くしたともいえる。ご冥福をお祈り申し上げる。

ところで、行政刷新会議の役目。総額９５兆円に及ぶ２０１０年度概算要求を圧縮するための事業仕分け。前半作業で事業廃止、凍結、減額で約５千億円の削減。加えて独立行政法人の基金や特別会計などの剰余金など約９千億円の「埋蔵金」を国に返納させ、財政効果は計１兆３千億円。今日から後半戦。電源立地交付金も対象となる。

市の財政の約３０億円だけに戦々恐々だ。とにもかくにも、よく考えると、概算要求が過去最高額となったのは各省庁が政権公約を守ろうとしたためだ。子ども手当、高速道路の一部無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など重要政策実施には来年度分だけで７兆円もの予算が必要となる。

もっと突き詰めると、３兆円圧縮できたとしても９２兆円。税収が４０兆円もないというからこれだけ見ても何かがおかしくなってしまっている。「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズはわかりやすいが、子ども手当は手段であって目標でもない。子どもの数の倍増とでも言えばわかりやすいが、それを口にするのも難しい時代だ。

かつて、６０年代の池田隼人首相の「所得倍増計画」は、実質国民所得を13兆円から26兆円いう政策。７０年代の田中角栄首相の「日本列島改造論」も学生時代だったが当時、ベストセラーで買って読んだものだ。目標が明確でわかりやすかった。日本列島を高速道路や新幹線で結び、東京一極集中の活力を地方に分散しようというもの。

北海道、長崎、北陸新幹線はまさに列島改造論の最後の大仕事。しかし、時代が変わり、財源がない。その上、東京一極集中の分散の目標はいまだ達成されていない。

敦賀市に置き換えて、中心市街地活性化、駅前周辺開発と、国のまちづくり交付金、戦略交付金をあてにしている。コンクリート的ハコモノ行政主体だが、人の動きを活発にしコンパクトな街を形成し、それが時代に対応した「人」にも通じる政策だ。が、財源だけ考えても不透明な状況だ。

結ぶが、大きく言えば、池田首相、田中首相と根底にある確固とした国家ビジョンがあった。「コンクリートから人へ」と大きな変革だが、その先の国家ビジョンが見えない。少子高齢化・人口減少を防ごうとしても至難の業だ。敦賀市も３０年後には１万減少で６万人を切ることが予想されている。原子力発電を通じて安定的な電源と地球環境に貢献という国の方針にそってのまちづくりだけに、国に翻弄されているようで・・・。愚痴ではすまされない。

昨日は、午前中は、１０年目を迎えた原子力防災訓練、昼は悩み事相談、夜は三島二丁目壮年会結成２０周年と時間が流れた。

三島の壮年会２０周年で夫婦連れが数組あり、微笑ましい。いつの頃か、スーパーでも夫婦らしき買い物客が増えたような気がする。特に中高年、微笑ましいは、老夫婦が寄り添うように買物をしている風景だ。「これは鍋に合わないよ」「これはあなたが好きだから入れますね」と。それも自然な会話で聞こえてきて違和感がない。

寄り添うように、いたわるように品定めする姿が温かい。「人」という文字は「一」と「一」が支え合うようにできている。人生、山あり谷あり。背中合わせになったり、すき間風が吹いたり・・・・。それでも寄り添いあう関係は、他人にはわからない絆があるようで踏み込めもしない。壮年会２０周年でも、昨日の１１月２２日のごろ合わせの「いい夫婦の日」の話題が出ていた。

話題を午前中の福井県原子力防災総合訓練に移す。茨城県のＪＣＯ事故以後１０回目を迎える訓練。私も毎回、見ており、見学者も少なくなり時間の経過を感じた。

それでも、国や県、地元自治体、警察、自衛隊など約１２０機関の防災担当者らと住民合わせて約１５００人が参加。関西電力美浜３号機で１次冷却水漏れ事故が発生し炉心が損傷、放射性物質が外部に放出したとの想定で、緊急時の通信連絡や住民避難訓練。

敦賀の白木の住民約４０人が、海路と空路ヘリコプターでの避難訓練。最初は５名がヘリコプターで会いあいプラザに顔を現した。海路もうねりはあったものの、順調に避難が迅速に行われた。かつて、立石での海路避難時、うねりで中止になったことがある。その後、防波堤の建設など改善も進んでいる。今回の白木での避難訓練は、舞鶴の海上自衛隊との連携なども順調の進む、訓練も成熟期になってきたとも感じた。

めっきり寒くなり、ぬくもりが恋しい季節だ。電気こたつに潜り込んでみる。確かに暖かい。鍋と湯豆腐と日本酒と、よりそうように、ぬくもりを感じながら生活が恋しい季節だ。

Date:2009-11-22(Sun)

「夢あん」から「ガスト」へ。市役所通りのイチョウの黄葉とともに変わった。外食も安いものが受けるのか。値下げがいいが、一昨日のデフレ宣言は失われた１０年から２０年になり、それ以上の可能性もあるように思えてならない。少子化、高齢化、人口減少と縮小傾向が進む。

バブルの頃の華やかさを、つい懐かしむが、ワインの「ボージョレ・ヌーボー」もペットボトルでスーパー販売され、値段も安い。１００万ボルトをのぞいてもパソコンが１０万円を切る値段。モノが安いのは、まずは、家計にとっていいとしても、今月３０日からの１２月議会初日に議員、市長、職員のボーナス減額が審議されるように、市内の企業の大半が減額だ。なかにはボーナスなしもあるとか。財布のひもはますます固くなり、不況がさらにひどくなると思えば、昨日も寒さが身にしみてきた。

昨日、夕方、多田清太郎・元副市長が逝去されたと、聞かされ、いっそう、さみしさが身にしみた。議会では、眼鏡と耳が印象的で、慎重に言葉を選んで答弁された姿が懐かしく思い出される。がん発症以来、入退院を繰り返され、それでもお見舞いにお伺いすると、笑顔を絶やさず、申しわけなさそうに語る姿は、人柄がにじみ出ていた。ご冥福をお祈りいたします。

話を戻すが、共同配信で「完全失業者数がことし１０月まで１２カ月連続して前年同月比で増加する見通しとなったことが２１日、分かった。総務省によると、数値が確定している９月時点で３６３万人。製造業の派遣切りが相次いだ昨年暮れよりも９０万人以上増加。」とこれも暗いニュースだ。

量販店に聞くと、省エネ家電の購入を促すエコポイントも、一時は落ち込んだが、延長方針で、今のところは順調とか、環境対応車の優遇税制もボーナスを利用しての購入の話もあるとか。特定企業の優遇策と批判されているが、延長していくことに賛成であり、政府の延長方針は道理にかなった措置だ。景気回復こそ最大の雇用対策とあらためて思う。幸い、敦賀は有効求人倍率１．０近く全国でも珍しい地域だ。原子力発電所の存在がなんとか踏ん張っているともいえる。

ただ、ここで相談を受けるのは、税金、社会保険、後期高齢者医療制度や介護と債務など、複合的な悩みで苦しんでいる方が多いことだ。年金のみの高齢者の独り暮らし、病気も持つという方が増えつつある。

先日も「市役所のどの窓口に相談に行けばいいのか」と、お電話に受けたことがある。悩みは三つも四つも重なると難しいらしい。確かに複雑に悩みが絡み、相談相手がいないと不安が増大する。長寿社会で核家族が進む社会とは、頭ではわかっていても、それが現実化していることは確かだ。市役所も消費者相談窓口の個室を設け、専門の相談員３名に増強している。総合窓口も設けているが、相談内容も複雑にからみ、逆に一人暮らしのお年寄りには、周囲が状況の悪化を事前のキャッチして手をさしのべることも重要だろう。難しい時代の到来だ・・・。

Date:2009-11-21（Ｓａｔ）

来週には電源立地地域交付金が事業仕分けになる。敦賀市でいえば、交付金約３０億円が歳入となる。一般会計が約２５０億円だから歳入の約１割を超える。重要な財源の一つだ。

約３０億円のうち、保育園の保育師、市立敦賀病院の職員、市立看護学校の職員の人件費で約７億円をこれに充当している。まさに、市民生活に密着した財源だ。それも原子力発電に協力する中で、政治的に駆け引きともいえる長年の苦労の結果でもある。

どのように、議論されるかしらないが、それが、敦賀３，４号にもつながっていると理解したい。地球温暖化対策であり、大阪、名古屋の貴重な電源供給でもある。それとは裏返しにように、地域の安定的な雇用につながり、住民が保育や医療などの恩恵を受ける。まさに地域に深く根ざした重要な財源だ。損得勘定だけで、議論しては、日本の脆弱なエネルギー政策にも影響を及ぼすものでもある。

高速炉もんじゅ関連の予算は、運転再開はやも得ないとして、そのままとなったが、研究費は削減。私にすれば本末転倒でもある。もんじゅ再開は運転で得られるデータの解析、研究が目的であって動かすことありきではない。エネルギー資源を持たない日本にとって将来の資源をどう確保しようかという基本論が抜け落ちている。

何かといえば経費削減。無駄はもちろん削らないといけないが、肝心なものも削っている。と駄洒落まででそうな議論が続いているのではないか。今までの政府が、何かといえばばらまいてきただけに、民主党が物に憑かれたようになって取り組んでいる「削減」の方向が理解できるが、地方の民主党議員の意見徴集すらない。せっかくの議論がマイナスのイメージを呼び起こしている。

身近なことでいえば、昨日、議会の敦賀駅周辺整備調査特別委員会で議論された駅舎改築費用、駅舎本体で仮駅舎も入れて約１０億円の金額が提示された。昨日、バリアフリー化でエレベーター４基、エスカレター５基で詳細ではないが約２６億円を入れても合計約３９億円。現在、敦賀市の駅舎に関する基金（貯金）は約１３億円は財源としてあるが、すべてはまかなえない。

そのために、市も財源を巡って国の交付金をあてにもしたいが、現時点では、先行き不透明。愚痴が多くなっているが、もんじゅや電源立地交付金だけに限らず、気象庁の地域気象観測システム（アメダス）のうち山岳部の観測点74カ所を今月で廃止する。何年か前の、敦賀の測候所廃止も全国一律的なことと削減された。

観測機器高度化と情報処理の進展などわからないでもないが、防災上、大丈夫なのか。検証が十分か、これも疑問だ。一方、福井地方気象台は先月２２日、県内五区域で発令している大雨や洪水などの警報・注意報を来年五月から、市町単位に細分化する、と発表した。局所的なゲリラ豪雨が頻発する中、細分化した情報発信で水害や土砂災害の危険度をより的確に伝えられるようになり、各自治体も適切に避難指示を出せるようになる。ただ、裏腹に、「廃止」や「削減」が幅を利かせるようでは心もとない。人々の生活を守ることが一番だ。

研究、資源確保、防災と、損得勘定ではない分野と地域の貢献など、事業仕分け作業には、公開で納得も多いが、いっぽうで、疑問なことも多い。今日は、心配か、愚痴かで終わる。

Date:2009-11-20(Fri)

敦賀市の人口ピラミッドで一番多いのは、団塊の世代。５歳刻みでみると５５歳から６０歳が男女合わせて５千人を超える。この世代が高齢化を促進することは確かだ。高齢化と長寿命化で、介護への理解や認識を深めておくことは極めて大事だ。行政にすれば、施設確保も大事だが、将来の在宅介護の増加も考え合わせた施策も大事だ。世帯数が県下でも多く、一人世帯の独居老人が増えることも考えておく必要もある。

医療と介護も切っても切れない存在だ。市立敦賀病院の存在は市民にとって、その重要性は増す。医師確保はもちろんだが、看護師確保も重要な施策だ。もうひとつは、介護現場の深刻な人材不足にも目を向けておく必要がある。 介護は一朝一夕にはできない。３Ｋともいわれかねない職場だが、必要不可欠な職場だ。

介護の仕事は他産業に比べ離職率が高い。原因は精神的、肉体的な負担に見合わない賃金の低さだ。敦賀でも若い人の離職率は、都会ほどはないにしてもなり手が少ないとか。家族を養えないとして「寿退職」する男性職員もあるとか。社会協議会の介護ヘルパーの養成もかつてあれだけ盛況だったのにと首をかしげたくなる環境だ。女房の経験を聞いても、基本的にはマンツーマンであり、それなりの専門知識があれば、家族介護でも十分に役立つ。

今後は、人手不足を補うため、労働条件の不安定な非正規職員に頼らざるを得ない。介護現場のさらなる労働条件悪化は免れず、介護職の待遇改善が喫緊の課題であることに異論はないだろう。ことし４月、介護報酬の３％上げを実施。一人あたり月額２万円程度の賃金増を狙った。が、効果は限定的であることは確かだ。増加額を聞いてはいるが、身近なことでもありひかえる。

国が枠を決め、抑制方向に傾きがちな介護保険財政において、報酬引き上げによる賃金増には限界がある。１０月からは新たな待遇改善策が始まった。２年半の時限措置で一人平均月１万５千円の引き上げ分を助成する。前政権の補正予算措置だが満額を確保した。助成の継続も明言している。

政府は民主党マニフェストで月４万円増の実現を目指すが、財源の見通しがたたず難航が予想される。ただ、賃金など方向性は増加ということには変わりがない。中長期的な介護人材の育成確保策もちろん必要だ。介護ビジネスは、敦賀の団塊の世代の多さを考慮しても必ず増え、介護現場の改善は社会全体の利益になる。大きなことは言えないが、公費投入による賃金保障も検討し、その際、職員一人一人が確実に受け取れる方法も検討しているとも聞く。

政府は先月２３日、新たな雇用創出と人材確保を目指して、働きながら資格が取得できるプログラムの導入を打ち出した。内容は、失業者が施設で働いて給与を得ながら「介護福祉士」「ヘルパー2級」の資格が取得できる。今後、介護の質の改善や人材育成で、養成する機関、受け皿を考えておくことも大事だ。社会福祉協議会の介護ヘルパー養成講座の拡充や敦賀短大での介護福祉士など、長期的な人材育成と確保を看護師と同様、考えることも大事ではないか。

Date:2009-11-19(Thr)

女房の親類一同、わずか時間だが、葬儀で昔話やらで四国で時間を過ごしている。悲しいが故人が引き合わせてくれた時間でもある。

話題をこの種の話で恐縮だが、感じたままに書く。介護や保育などが社会化されるなか、人の死を扱う仕事も、ここまで進み、ますます一般化していると感じたことだ。映画「おくりびと」も大きな役割を果たしたことは確かだ。恥ずかしながら、「納棺師」という職業は昔からあったものと勘違いし、映画をみて、その職業に感心していた。ところがよく聞くと。四国にも、全国的にもその風習はなかった。

「納棺師」という職業、実はごく最近できた職業であり、それもビジネス化しているのである。一説によると、１９５４年青函連絡船の洞爺丸沈没事故をきっかけにできたとも。映画の背景となった日本海など、伝統的なものという感覚は映画で植えつけられたともいえる。あまりにも鮮烈すぎた。

主演の本木さんの動きもそうだが、茶道、武道などを連想させるような所作はいかにも日本的な文化の力を感じさせられた。故人を悼む気持ちはあるが、できれば触りたくないというのが一般的な感情だろう。お坊さんと同様、「納棺師」という言葉もいかにも伝統的だ。

ただ、全国的のもセレモニーホールの流れの中で、もう一般的になっているとか。専門職でもあるが、それほどのことでもないとか。映画による影響で、納棺師に対する世間の目、職業観が逆転したことは確かだと。

納棺までの作業に一つの型を持たせ所作を様式化する。それによって格式が生まれ遺族の気持ちが救われる。家族と故人への感謝など人間的な瞬間でもある。

湯灌（ゆかん）（故人をお風呂に入れて差し上げること）などもメニューも多様化しているとか。介護保険導入以後、介護はもう社会化は、相当に進み、保育まで社会化が進みつつある。冷やかなみかたかもしれないが、人の死を扱う仕事も、斎場も含めシステム化が進んでいる。書きながら、これでいいのかと、時間の流れを感じている・・・。

Date:2009-11-18(Wed)

敦賀港線の存続を口にする方は多いが、誰も本気で取り組む気配がない。私もそうだが、将来に責任の持てないことは事実だろう。モーダルシフト化といっても金がかかる。地球環境問題に貢献するといっても、小浜線のような生活路線ではない。港線そのものは、廃線ではないと言われるが、休止といっても線路は正直だ。赤錆が浮かんで数カ月・・・。

鉄道が背景にある映画、いま、平和堂６階のシネマで上映している松本清張原作の「ゼロの焦点」。必ず観ようと思っている。年の瀬近い北陸が舞台だ。主人公の新妻が、金沢を中心に鉄道に乗って、失跡した夫の謎を追う。舞台は半世紀前の昭和33年ごろ。それもおやじの故郷・金沢と重ねているのかもしれない。小さい頃、法事がなぜか、冬だった。日本海のうねりは瀬戸内海にはない。

清張の鉄道の代表作「点と線」は、最初の登竜門。最後の推理は納得だ。東京駅のホームのすれ違いを見るたびに思い出す。地方鉄道は大半が赤字路線だ。それも夜行列車は数えられるほどになった。上野駅から金沢駅へは確か、今は急行「能登」が残るのみか、「能登」が福井発の頃、雰囲気が好きでよく利用した。「ゼロの焦点」の急行「北陸」や「白山」は、写真で見るのみだ。赤字だからと片付けるにはおしい存在だが、それでも・・・・。

前置きが長くなった。これも前置きだが、１３日の事業仕分け作業、読売新聞を読みながら、「高校、大学の経営で赤字と言いますか？　この認識自体が官僚的発想だ」と逆襲した方は、宇宙飛行士の毛利衛さんのことだ。日本科学未来館の館長でもある。仕分け人は未来館の赤字を理由に攻め立てた。館長は、開館した年の入館者約４０万人が現在は約９０万人に増え、「ちゃんと見てください」と、文部科学省側も必死だ。

読売新聞は『文部科学省は、次世代スーパーコンピューター開発費についても、ノーベル賞を受賞した理化学研究所の野依良治理事長の出席を検討した。都合で実現せず、こちらは「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判断され、応援団の有無が明暗を分けた』と結んでいる。

毛利館長の未来館はコスト削減を迫られる程度で済んだ。が、科学技術予算には概して厳しい。科学技術予算は目先の損得勘定になじまない。研究自体が無駄と言ってしまえば、「技術立国」という日本の存在はない。もんじゅ予算がそれ自体、無駄とするならば、資源のない国の国力の将来はないに等しい。なんとか、現状維持は、敦賀市民とては安堵したところだ。

仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇されている。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約７割が仕分け対象とか。その大半が削減だ。国の予算がない中での、研究費削減、その中の高速炉もんじゅの研究費の位置づけは理解はするが、仕分け人の議論を聞く限り、もんじゅ再開への正念場といえる年であることは確かだ。

Date:2009-11-17(Tue)

身内に不幸があり、夜、四国の高松に車を走らせている。宇高連絡船で蛍の光の伴奏でテープを握りしめ高松港を１８歳の頃を思い出していた。もうそんな光景はない。四国を離れて４０年近く、道路整備は進み、瀬戸大橋も３本かかった。はじめは一本のはずだったが、密室で調整がつかず、一本一兆円で合計三兆円の建設が決まった。現在、３本ともすべて赤字経営状態がつづいている。ある調査期間は、四国の交通事情からは３本は多すぎたと、これこそ「後の祭り」だ。

鳩山政権が誕生して昨日で２カ月。国政の変革への取り組みを「無血の平成維新」と位置付け、首相がいうところの「戦後行政の大掃除」が鳴り物入りで進む。さきごろ、自民党の谷垣総裁のコメントに「しがらみを切りたいと思ってもなかなか切れなかった」。このコメントは確かに現実だろう。政権交代がなぜ必要なのかを、非常に分かりやすく表現した言葉だろう。あるコラムにしがらみを漢字で書くと「柵」。水流をせき止めるために、くいを打ち並べて、木や竹をからみつけたものだ。物理的なことだけなればいいが、精神的なしがらみまでまとわりつく。心理面の方がより難題になるかもしれない。

その一つが税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」作業。１件約１時間の一本勝負。ネットで仕分けに人の鮮烈な言葉が聞こえる。「廃止」、「見送り」や「削減」が相次ぐ。元ネタは財務省というからまさに劇場型のステージだ。それも体育館。小気味いい仕分け人の言葉が昨日も体育館に響いていた。

一方で、野に下った自民党から「乱暴だ」などと批判が出るだけでなく、民主党の閣僚の間にも不満が広がっているようだ。改革とはそんなものかもしれないが、大事なこともある。

地方も戸惑いが隠せない。今日か、もんじゅの予算も仕分け対象になる。ほぼ大丈夫とは思うが、もし廃止でもなれば、国家的な影響も大きい。敦賀のまちづくりそのものにも影響する。来週には電源地域立地交付金も仕分けの対象となる。立地地域が選択し、その恩恵はハコモノ行政といわれるが、それだけではない。敦賀でいえば、有効求人倍率１．０を超え、安定的な雇用を保っている。

自民党政権に慣れてしまった頭の中を、鳩山政権がどこまで大掃除できるか。国民の側も頭の切り替えが必要だが、地方が選んだ政策をすべて否定し、それも国家にとって大事な資源確保など長年、培ったものを一時間一本勝負で失うようではこれも問題だ。この国は、今、大きな転換期だ。原子力発電立地地域にも、大きな転換期でもあるが、エネルギー確保は、物理的にも心理的にも、柵（しがらみ）の中で、形成され、確保されてきた。それほど難しい課題だけに、現場を忘れるととんでもないことになる。