原子力発電の時間の長さと仕事の重要さ・・・・。
好きな映画のひとつに「シェルブールの雨傘」がある。主演のカトリーヌ・ドヌーヴのフランス語のミュージカルは、フランス語はわからなくても哀歌というか、エレジーというか、日本人にあう。舞台のシェルブールは、日本の原子力発電とは縁が深いところだ。フランス・ノルマンディー半島の港町。パリから３時間以上かかったと記憶する人口２万５千人ほどの田舎町だ。私も何度か訪れたことがある。
映画の題名の叙情的な雰囲気が似合う街なみだ。駅舎と鉄道の線路も、映画の雰囲気とあう港町だ。このイメージと合う映画が、日本にある。明日がない男と女の悲しい別離を描く、岸恵子と萩原健一の共演の「約束」。敦賀駅のホーム、本町、気比の松原がふんだんに出てくる。これほど敦賀が映像の中に出てくる映画はほかにない。残念だが、駅名は敦賀駅ではない。昭和４７年にミラノで封切られた。「シェルブールの雨傘」とも共通する、冬の敦賀の鉄道と港の街とも合う。敦賀のもう一つのイメージかもしれない。 説明が長くなった。そのフランス・シェルブールから大騒ぎをして１７年前の９２年１１月、日本に向けて「あかつき丸」が出港した。積み荷は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウム。そのプルトニウムを燃料とするプルサーマル発電が、一昨日、九州電力の玄海原子力発電所で始まった。 技術的には、原子力発電所の燃料は、運転中にもプルトニウムを製造し、それを燃やして運転を継続している。大騒ぎするほど問題視する必要はないが、原爆の材料になるだけに厳しい管理が必要なことは言うまでもない。それを平和利用で活用する意義は大きい。 プルサーマルの再利用、平和利用は国際的な約束でもある。敦賀の高速増殖炉「もんじゅ」や青森の施設も未完成だ。日本の「核燃料サイクル」をめぐる時間の長さと確実に進める景色にはどこかエレジー（哀歌）が漂う。地球の資源や環境を考慮すれば、自ずと求められる過程でもある。そんなイメージが漂う原子力利用だが、それでも重要な仕事だ。 昨日、美浜町の美浜１号機も運転開始に苦労している。営業運転開始から４０年を迎える来年１１月以降も廃炉とせず、継続運転する方針を固め、一昨日、森社長が福井県と美浜町に伝えた。１号機は１９７０年に営業運転開始、敦賀１号機に次いで古く、とはいっても同じ万博に送った年の運転開始。継続が正式に決まれば４０年を超えて運転するのは国内で２基目でもある。 関電は、美浜１号機の運転をさらに２０年間延長しても設備の安全上問題がないとする報告書と、今後１０年間の保守管理方針を国に提出した。審査を受け認められれば、「５０年運転」も可能になる。それでも、プルトニウム再利用、敦賀のもんじゅ再開、４０年を超えての運転も、いずれも安全第一、つまずきながらも方針に基づき、地道に安全第一に立ち止まりながら、やるべき課題と思っている。  |
時代に合わせた子育て政策・・・。
Date:2009-11-06(Fri)
昨日は議会の代表者会議。人事院勧告による国家公務員に右へならへで、議員のボーナスも減額する議案を１２月議会に提出する。市長の特別職も同様だ。時代に合わせたいえばそれまでだが、全体の縮み志向が気になるところだ。それでも時代に合わせた対応は必要だ。 ところで、パソコンやケータイがあふれる社会では、とりわけ若い人たちの日常会話は減っている。自在に動く指先で会話し、それを目で確認していけば声を出すこともない。私たち子どもの頃は、駄菓子屋のおばさんとの会話が、大人社会への最初の入り口だったような気がする。お目当ての菓子も話をしなければ買えなかった。家族のことを聞くおばさんと、ちょっとした世間話も必要だった。その駄菓子屋はコンビニやスーパーにかわり、話す必要もなくなった。便利といえば、便利だが、何か足らない。 これは女房との会話で得た話題だが、子育てする母親の環境も変わった。子育て関連用語として「公園デビュー」という言葉がある。３０年近く前、敦賀出身でない私たち夫婦が、親のいない環境で子育てを行う際、公園での同じ世代の子育て談義は、ずいぶんと参考になったというのだ。８０年代後半か定かではないが、・・・・。 初めての出産、子育て。分からないことがありすぎて若い母親は誰でも不安で仕方ない。それでも二世代、三世代同居が当たり前の時代は、そんな悩みは大方、家の中でけりがついた。 家でだめでも、ご近所には子育ての達人たちがいっぱいいて、もののみごとに解決してくれた。それが、転勤族には公園での会話が役にたった。核家族の時代のはじまりではないか。夫婦ふたりっきりの子育ては、「公園デビュー」は子どもを連れて近所の公園、つまり地域コミュニティーへ初めて出て行く「顔見せ」�瓩修海砲脇韻源勸蕕特膣屬�。仲間が集まれば情報も。親切な小児科はもちろん保育園や幼稚園選びなど話に花が咲く。公園での井戸端会議が悩めるママさんのストレスを解消してくれたのだ。 それも。共働きや少子化で、公園での子育てもなくなってきた。ここ２０年のことではないか。敦賀の核家族率は県下でも突出している。保育園の多さは福井市並みだ。行政の少子化対策が充実する中で「公園デビュー」という言葉も消え、子育てに悩む親たちは多くなっている。 行政の少子化への対応は、市民ニーズに合わせて、時代に応じて多種多様になっている。敦賀市では、出生後お家へ戻られたお母さんが安心して育児できることを願って、保健師や助産師がお家へお伺いし、母乳の相談や赤ちゃんの体重測定、育児の相談等を行っている。対象は、生後2か月以内の赤ちゃんとそのお母さん。当然、利用料金は、無料。利用方法は、出生連絡票を見て、保健師が電話することになっている。また、生後2か月以降も保健師による家庭訪問を実施している。評判は上々のようだ。 相談業務の充実は、もちろん、本町の子育て支援センターの盛況と今後も増える粟野地区の子ども数を考慮して、和久野の子育て支援センター建設する。 子育て手当の支給も大事だが、きめ細かく行政が行う子育て支援は時代に合わせて行うことが重要だが、これも税金だ。それでもかけなければならない社会保障部門でもある。 |
新快速開通から３年。その評価と成果は・・・。
Date:2009-11-05(Thr)
一昨日のニュースで「50年に一度の素晴らしい出来」とか。ところが、「百年に一度の不況」にはかなわない現状が紹介されていた。フランスの新酒ワイン「ボジョレ・ヌーボー」のことだ。19日午前0時に解禁される。今年の全輸入量は昨年比で約3割減の480万本（750ミリリットル瓶換算）。輸入量がピークとされた2005年は12本入り105万ケースの1260万本とある。 比較すれば今年の輸入量は4割にも満たない。たった4年でこの落差。それもこれも「百年に一度」の景気の悪化が原因を聞かされると、酒好きにとって残念というより、現実の厳しさを見せつけられた思いだ。 ところで、昨日は穏やかな秋晴れの日。日中の一日を市役所５階で朝８時半から６時頃まで。議会の予算決算常任委員会の決算部門。決算は「もうすんだ話」と従来は、予算に比べ軽んじられることが多かった。それ以前もかもしれないが、最近の議会は夕張市の財政破綻から決算の重要さがさけばれるようになった。 たとえば、新快速電車のＪＲ敦賀駅乗り入れから先月２１日で丸３年。京阪神地域との直結で、経済や観光面の波及効果に向けた大きな期待を担ってのスタートだったが、駅前商店街の活性化やまちづくり、観光振興などはほぼ横ばいなど、期待された効果と現実をきちんと評価するべき時期だと思う。景気の悪化から横ばいは自体、評価すべきことかもしれないが、長浜市の新快速開通後の終着駅効果と伸びを比較すると、そんなはずでは、との思いをよく聞く。 それには、駅の利用者数、周遊バスの利用者数、博物館の入館数、それに民間の商店街売上高、泊り客数など総合的な評価を行ったうえで、次へのどう増やすか戦略が立てられる。博物館など個々に頑張っても全体としてどうか、３年もたてば、その総合評価があってもいい。逆に３年は我慢して見守ろうと、私は考えていた。 新快速開通までにかけたハード、ソフトの執行した予算額の多さ、開通後３年、観光予算で、観光協会補助を継続し、周遊バスや遊敦熟の体験観光ツアーなどを立ち上げ、人道の港 ムゼウムや鉄道資料館の設置、敦賀ふぐた敦賀ラーメンのＰＲ、それぞれに目玉となる観光スポット形成や、点在していた観光地をつなぐ地道な努力を積み重ねてきた。どれも一朝一夕にはいかないものばかりだ。ざっと合わせても数十億という数字が並ぶはずだ。 夕張市財政の破綻要因のひとつが、観光資源への投資と、比較することはできないにしても、税金を使う以上が、その評価と成果を総合的に把握し次につなげるべきではないか。 今では、新快速開通が昔のように語られ、現在は中心市街地活性化基本計画で駅舎改築、船溜まりと、議会の目がむくが、時間的にはどれも延長線上に並ぶ事業だ。それには評価、反省、それに伴う戦略があってしかるべきだ。行政はこれからの事業に精力を使い果たし、この評価や総合戦略に弱いのが、どこの行政でもみられる風景だ。だが、新快速開通は、ここ十年の敦賀市の最大の悲願ともいえた存在だけに、その効果がどうであったか、検証すべき時期を迎えている。その延長線上で駅舎改築などの中心市街地活性化があるべきとも思っている。 議会のチャックが甘いと言われれば、それまでだが、夕張市の破綻の要因を考え、決算の重要さ、評価の重要さを考えれば、まだまだという感覚だ。 敦賀を訪れた観光客に「敦賀を訪れてどう感じられましたか」と投げかけると、「海や山があっていいですね」「歴史がこんなにあっていいですね」とか、中には「せっかく大阪から来たのですが・・・これといったものがないですね」とか、「ここは観光地じゃないですね。それもいいですね」とか、喜んでいいのか、「「何を土産にすればいいのか。魚は電車では・・・」とか、現場の観光客は意外に率直だ。 こう並べても、観光行政ほど難しいものはない。誰もが評論家になれる。ただ、議員は、税金の使い方をチャックするのが仕事。費用対効果や評価など、ＪＲ直流化による敦賀駅への新快速電車開通から３年。横ばいでいいのか、もっと増やすことができたはずなのか、その成果を正確にきちんと語れるだけのデータを私は持ち合わせていない。 |
予算と決算は議会の基本・・・。
Date:2009-11-04(Wed)
気まぐれな天気だ。今週末からは逆にまた暖かくなるという。冬の足音は、近づいたかと思うと遠のいていく。男女の関係以上に速い。身も心も冬支度の準備ができていない。１２月上旬から中旬並みの寒さは確かにこたえる。それほど急だ。 今日から９日まで議会の予算決算常任委員会。２０年度決算のチェックが主な仕事だ。敦賀も収入である税収の減収傾向は続く。景気悪化でこの傾向はしかたがないが、急激な変化は現場である地方自治体はこたえる。 民主党は揮発油税などの暫定税率廃止を政権公約に盛り込んでいる。鳩山首相は２０１０年度からの廃止を既に明言している。暫定税率がもたらす０９年度の税収は計２兆４８００億円と巨額だ。これを撤廃した場合の財源の見通しが立たない。特に地方税分の８千億円が問題だ。それを欠いて走りだせば、地方財政の混乱は避けられない。 公共事業を見直し「コンクリートから人へ」を掲げる民主党新政権として、譲れない一線でもある。私も民主党員として同感だが、財源が不足なら新税一つで事足りる、そんな安直な発想は危険だと思っている。１０年度税制の税調の議論で「まず増税」の傾向がのぞくのも気になる。 長妻厚労相は先日、たばこ税の引き上げ、１０年度税制改正での実現に意欲を示した。たばこ税は、敦賀市でも５億円近い税収だが、このままだと長期低落傾向には変わりない。民主党本部にたずねると現在の２倍のヨーロッパ並みの価格も検討しているとか。これも極端だ。 たばこの値段は不況下でも右肩上がりだ。０６年７月に１本１円アップ。例えばマイルドセブンライトは１箱２８０円から３００円になった。０８年にはタスポというカードが導入されて、カードなしに自動販売機でたばこを買えなくなった。現在の２倍というと、３００円のものが６００円程度になる。昨年は、１０００円という議論もあった。愛煙家には困った話だろう。ここまでくればＪＴも反対を公然と言い出した。たばこ生産農家も当然、反対だ。私も増税したから増収になるとは思っていない。 思えば、私が未成年ながらたばこを吸い始めたには１８か、１９歳の約４０年近く前、時効としてお許し願いたい。ハイライトが８０円の時代だった。学生時代、寮でも船内の居室は、いつもどこでもたばこは吸えた。というより最後はふかして灰皿を山盛りにしていた。カラオケ曲で恐縮だが、♪あなたの好きなたばこの香り♪と、いしだあゆみが歌う「ブルーライト・ヨコハマ」、♪ベッドで煙草を吸わないで♪♪の沢たまき・・・・と、たばこが不思議と心情とあった。歌も時代にマッチしていた最後の時代かもしれない。 時代は変わった。市役所５階でも地下でもクリスタルガラスに囲まれて肩身の狭い思いをしながらたばこを吸う時代だ。たばこの税収は、仕入れる場所こと、地方自治体で決まる。この仕組みを利用すれば、自治体も億単位での増収を図ることができる。財政で悩む地方自治体は、こそくながらも、ありとあらゆることを考える。 逆に敦賀市は、タスポカード導入時、市長もコンビニの購入が増えることから、コンビニ事業者が他市で購入しているか、心配になり確認したくらいだ。その心配はないとか。それでも減収傾向は続くことは確かだろう。健康や増収と考えれば、その方向に動くことは私は賛成であるが、急激な変化はどうかと思う。 とにかく、税収は市政の生命線でもある。使い方と税収がどうであったか、シビアな時代だけに決算はこれまで以上に重要な時代だ。話を国に戻すが、小沢幹事長のいう民主党本部が始めた「新人教育」に、その考え方に一部、私には異論がある。小沢幹事長は「分厚い予算書を見てすぐ良い、悪いと判断できる問題ではない。ベテランでもなかなか難しい」と指摘する。だが、判断は難しいにしても、ねじり鉢巻きで予算書の読解に取り組むのが国会議員の仕事ではないのか。それが何よりも勉強であり、逆にこの分野では、ベテランよりも有能な新人も多い。 地方議員でもあらゆる機会をとらえて勉強する。先日も議員研修で担当課の担当者とともに、研修を受けた。夕張市の破たんで総務省の考え方も変わってきた。私にとって、何よりの勉強場所は実践である議会の決算認定委員会だった。地方財政の仕組みは複雑怪奇だ。民間の会計とはあきらかに違う。 実践は何よりの勉強だ。民主党の国会議員の研修では「まず次の選挙で当選するための活動を」という訓示があった。言葉尻で申し訳ないが、議員に期待するのは地元で選挙運動に励むことではない。その第一関門が予算と決算に尽きるといっても過言ではない。国会と仕事場で仕事をすることではないか。地方議員も議会で仕事することだ。予算と決算は基本中の基本、肝に銘じたい。 |
国民年金（月額約６万円）に対応できる養護老人ホーム
Date:2009-11-03(Tue)
１１月に入り、急に寒くなってきた。この寒さで気になるのが、新型インフルエンザの拡大。市内の敦賀西小学校があらたに学年閉鎖（１１／３〜１１／６）、保育園の櫛林保育園の休業（１１／３〜１１／６）と拡大が続いている。ワクチン接種も基礎疾患を有する入院患者の方は、２日（月）から、妊婦および基礎疾患を有する通院患者の方は、１６日（月）からと進む。これがらみの相談件数も倍増しているとか。 保育園など休業にはご両親の仕事も関係するだけに、会社など社会の応援も必要だ。原子力発電所も社会的なこともあり、発電所でのマスク着用も慣れてきた。発電所、保育園もさることながら、養護老人ホームも関係者はピリピリだ。新型インフルエンザもお年寄りや乳幼児などの重症化には気を使う。やまびこ園などの障害者施設や老人ホームの施設で働く人もワクチン接種の優先順位を高めてほしいとの要望も受けるが、いかんともしがたい。 介護の関係で養護老人ホームの関係者と話す機会があったが、施設も集団生活だけに、神経は人一倍使う。お年寄り自身もそうだが、家族との接触、従事者も発生したらと、危機管理というイメージを持っているが、人手のこともあり、実際には対応できないと語る。 これも経営状態と大きく関係している。これまで、ホーム側も、国の政策で、施設拡充を進め、逆に今は守り以外の何もでもない。コロコロ変わるのはごめんこうむりたいと率直だ。介護保険制度も財政負担でホームの経営はかなり厳しくなっている。 待機者問題も大きいが、最近の格差の広がりで、施設が立派になっても、経済的負担で、入所できない方もいらっしゃる。これまで、国が整備を進めてきた個室・ユニットケアの新型特別養護老人ホームの政策だ。 特別養護老人ホームなどの整備に関して、厚生労働省は２００１年、新たに施設を建設する場合、新型特養とする方針を打ち出し、全国の自治体は新型特養に絞る形で施設整備を進めてきた。敦賀でも真盛苑などその例だ。 新型特養の施設は完全個室。加えて、入所者を１０人程度のグループに分けて、家庭的な雰囲気の中で職員が介護する「ユニットケア」が行われる。入所期間が長くなりがちな特養での生活や、介護の質を高めるという意味で、数多くの新型特養が誕生したこと自体はよかった。 問題は経済的負担の大きさだ。経費は収入によって４段階に分かれるが、本人または世帯の誰かが市税を課されている場合、１人月額１２万〜１３万円程度になる。国民年金の老齢基礎年金は満額でも月額約６万６千円。市民税課税世帯の場合、本人の年金では新型特養の利用料を支払えない計算で、家族が負担せざるを得ない。多床室の場合は、新型の５割から６割程度の負担で済む。 ２０００年に介護保険制度が始まる前に特養に入所した人たちが、改築で新型特養に移るとなると、負担が増えた。多床室整備には、安いというだけではなく、利用者に多様な介護を提供できるというメリットもある。介護保険報酬の改定で特養経営が厳しくなり、ホーム側の特養開設意欲は、ほとんどない。特に、公的な補助水準が下がっただけに、建設費が高く付く新型特養の場合は、経営リスクが高くなる。特養の入所待機問題が深刻さを増す中で、施設整備がスローダウンしている。 わずかだが、自治体でも多床室型の整備を認めるところも出ており、聞くところによると厚労省も容認する姿勢を見せている。多様なニーズに対応するためには、新型特養の整備は今後も必要だ。しかし、不況の影響で多くの世帯が収入減に直面している事情もあり、多床室型の施設拡大も重要な課題だ。待機者問題、さらには高齢化社会の本格化と財政負担は増えるが、優先順位としては高いことは確かだ。 |
日本の実力と敦賀港（福井県の甘さと矛盾）
Date:2009-11-02(Mon)
１１月にもなり変化の速さを感じている。肌寒くなり紅葉前線も南下。季節は政権交代の劇的な夏から、駆け足で秋が深まる。台風被害、新型インフルエンザも流行し、いつの間にか冬将軍の足音が近づいている。 議会ニュースの折り込みをすると、必ずといっていいほど電話やメールをいただくことに感謝したい。今回は、ＪＲ敦賀駅舎のことや連携大学のことが多いと思いきや、敦賀港に関するコメントを多くいただいた。 それだけ、敦賀港に関する市民の期待感が多い反面、どうなるのかという不安感、危機感を関係者以外の市民にもいらっしゃるとの証しではないか。 私の考えは、福井県の「一県二港主義」をやめたところで、世界の流れは大きく変わって、無理しても極端に全取扱量やコンテナ取扱量が増えるものでもないが、ただ、大阪、名古屋の背後圏市場大きさをという地の利を生かして着実に、他県との競争だけに負けないように、福井県がふんどしを締めて取り組まないと「５００億円の釣り堀」になってしまうほどの規模を持っているのが敦賀港の現状だということだ。 先月２１日の共同通信配信で「拠点港湾を選び重点整備 国交相、ばらまきを批判」と題して記事が日本の実力と地方港湾の現実だと思う。、 記事は、『前原誠司国土交通相は２１日、公共事業費削減の中で港湾の国際競争力を確保するため、全国から拠点となる港湾を選んで重点整備する方針を表明した。国交省が「スーパー中枢港湾」に指定する横浜港を視察した後の記者会見で明らかにした。 対象港湾は２０１０年度予算案の編成過程で選ぶとしている。前原氏は空港整備でも集中投資のため羽田の国際ハブ（拠点）空港化を表明する一方で、「１県１空港」に象徴される採算性が低い空港の整備を批判したばかり。港湾行政を「ばらまき的」と批判し、選択と集中を打ち出すことで政権移行を印象付ける狙いもありそうだ。 会見で前原氏は「自民党政権のツケで、コンテナを扱う港だけで６５ある。シンガポールや釜山、上海などに比べ圧倒的に遅れている」と政策転換の必要性を強調、さらに「極めてコストの高い釣り堀（港湾）が点在している」と批判した。 (中略）重点整備する港湾の種類については「コンテナもあれば、ばら積みもある」と説明。国交省が２００４年以降、コンテナ貨物の集約港として集中的に整備してきた京浜港（東京港・横浜港）、伊勢湾（名古屋港・四日市港）、阪神港（神戸港・大阪港）の三つのスーパー中枢港湾の中で投資の重点化を図るとともに、鉄鉱石や石炭、家畜飼料など、ばら積み貨物の集約港も拠点化を進めるとしている。』とある。これでも大臣の認識は甘いというのが私の考えだ。 繰り返しになるが、前原大臣は「自民党政権のツケで、コンテナを扱う港だけで６５ある。シンガポールや釜山、上海などに比べ圧倒的に遅れている」と述べ、さらに「極めてコストの高い釣り堀（港湾）が点在している」と批判している。空港の「一県一港」主義と同様、港湾についても同様の施策を転嫁してきた。だから、「バラマキ的な港湾行政を変える『選択と集中』が必要だ」と述べ、自治体から募集して拠点港湾を選ぶ、としている。 「スーパー中枢港湾」についても、長安政務官が、現在の京浜港、伊勢湾、阪神港の３カ所から「二つか一つに絞り込む」と言っている。この方向については大筋では間違ってはいないと思う。だが、さらに突っ込んで考えるべきだ。 私も、急成長している韓国・釜山港、シンガポールや上海など、全部を把握しているわけではないが、釜山港をみるだけでもその規模は、神戸、名古屋、横浜、東京の各港湾の比ではない。釜山港のコンテナ取扱量は、２００７年１３２７万ＴＥＵ、それでも世界５位。日本のトップの東京港は世界２５位の３８２万ＴＥＵで横浜、名古屋、神戸を合わせても釜山にはかなわない。 比較して、「遅れているから日本も負けてはいられない」というレベルは通り過ぎている。一国一港主義の時代は、世界では二十年も三十年も前からとっていた政策でいまさら、競争しても競争できない規模と思っていいのではないか。 グローバルに考えても、人口密集地と経済力、物流の流れから考えても、東アジアで、東端にある日本の港より、上海、シンガポール、さらには釜山のほうがアクセスしやすい。当然、コスト面も安くつく。輸送コストも東京より釜山に運び、釜山から日本の地方港湾へ運ぶほうが断然安い。など考えれば、あえて日本にはハブ港湾がなくてもいいはず。それでも、欧米から直接、日本への航路を保持したいというのであれば、ひとつあればいい。競争ではなく協調していく方向こそ賢い選択ではなかろうか。 こういった日本の実力の中での敦賀港を考えれば、おのずと力量や今後の見通しができるのではないか。目先の利益を考えても、理想と現実はかなり違う。それでも釜山港、上海港からコンテナなど地方港湾は、競争である。国の政策も政権が変わって、地方港湾にかける予算は少ないなど見えてきた。その中での敦賀港である。現在の全容を考えても、福井県の甘さと矛盾を感じる。 |
障害者福祉の現状とこれから
Date:2009-11-01(Sun)
今年は紅葉のペースが早いようだ。敦賀の黒河渓谷は、紅葉の隠れたスポットだ。山から滋賀のマキノ町までの山道は、これからが見ごろではないか。地球温暖化が騒がれる昨今、朝夕の冷え込みに安堵を覚える。１１月に入ればブナの紅葉は一段と鮮やかさを増してこよう。 ところで、先日、ある障害者をお子さんにもつあ母さんと話した。障害者自立支援法のゆくえがどうなるのか、お子さんの将来、敦賀の太陽の家の運営など、心配の種は尽きないようだ。末端の行政はころころ変わる国の政策に翻弄されているのも現実だ。それに頼るしかないご家族を思うと身につまされる課題でもある。 今年度の障害者福祉の敦賀の要は、平成17年３月に策定した地域福祉計画の見直し。もうひとつの目玉は、花城にある太陽の家の授産所を、現在のやまびこ園の隣地に平成22年度中に移設する計画を進めており、21年度で用地の造成と建物の実施設計を行うことだ。 国レベルでは、政権交代で障害者福祉施策が抜本的に見直されることになりそうだ。先月、就任直後の長妻厚労相が「障害者自立支援法」廃止を明言した。多岐にわたる厚生労働行政のなかで、障害者福祉はひとつの目玉だ。 長妻厚労相は、参議院選挙の際、夜遅く福井のホテルのご案内したとき、年金のみならず、高齢者、障害者の福祉のこれからのあり様を熱く語っていたのを思い出す。 ２００６年度施行の自立支援法は、身体・知的・精神の３障害一元化や就労支援の強化など、障害者の「自立」を支える仕組みとして制定された。だが同時にサービス利用負担を、所得に応じた「応能」負担から原則１割の「応益」負担に変更、障害者の生活を直撃した。 「安心して暮らせる」どころか利用制限をせざるを得ない。障害が重い人ほど負担が増えるなど矛盾があった。太陽の家、やまびこ園など、工賃を稼ぐために施設利用料を払うのはおかしい。支援法は施設の経営悪化も招いている。月単位の施設報酬が日額方式となり、小規模の事業所ほど存続が困難な状況にある。政府は利用者の負担軽減策や施設への補助などの対策を講じてきた。が、つぎはぎの修繕でなく根本的な改善が必要だ。 障害にも格差があり、家族の状況や環境も違う。対象となる障害の範囲や定義も一律ではない。個々のニーズがすくわれるサービス体系や支給のあり方など、結局は財政とのにらめっこだが、障害者福祉も高齢化などあまりにも課題が多い。なぜか、しわ寄せがいっているのではないか。 ４日から議会の決算常任委員会が始まる。資料を読むというより、膨大な量に最後は、眺める程度になるが、税収の落ち込み、敦賀短大１億５千万円、市立看護学校の１億８千万円、市民温泉リラ・ポート１億円と、本来、市レベルでの負担は何か、行政で賄うべきものは何か、素朴に考えると疑問符がつくことが多い。今後の福祉予算増大を考えると、いくら敦賀３，４号の建設による交付金、固定資産税があるといえども、今以上に、駅舎、中心市街地活性化と持ち出しは多くなる・・。残すもの、継続するもの、新たに行うものなど、きちんとした政治判断が必要な時期でもある。 |
安全技術も日進月歩・・。
Date:2009-10-31(Sat)
秋の日はつるべ落としの言葉通り、本当に日の暮れるのが早くなった。東京の夕暮れは午後５時前だ。敦賀と３０分は日没が違う。昨日は金曜日、新幹線も疲れ切った単身赴任族もビールをすすりながら、北陸の家路へと急ぐ。昨日は久しぶりの東京での会合。東京と敦賀の日没の時間差を感じていた。 「たそがれ」の語源が「誰そ彼」であるように、薄暗く人の顔も見分けにくい。確か３５年前も夕暮れ時だった。関門海峡での乗船実習、海流と狭さが今でも記憶している。何があっても対応できるように総員配置といって、乗組員全員が配置につく。それほど危機管理が重要な海峡だ。 日頃、道路を行き交う人々がぶつかりそうになることはあるものだが、通行ルールや相手を目視しつつ「衝突」を避けている。関門海峡は、その狭さゆえに、１日約６００隻が行き交い、昨年１年の座礁や衝突が約３０件を数えた「海の難所」だ。不思議でならないのは、海峡を大型船の追い越しがまかり通っているのだろうか。小回りが効かない船なら状況変化に対するレーダーなど駆使した迅速な対応は必要になる。大型であればあるほど安全には慎重にあるべきだ。 進化する技術の進歩と、いつの時代も安全は大事だ。限りある石油を湯水のように使い、地球の環境をいたわる感性も欠けていた。１２月には気候変動の国際会議、ＣＯＰ１５が開かれる。昨日も途上国との交渉が決裂したとか。それゆえでもないが、ＣＯ２を出さない原子力発電所は重要になる。 昨日、県庁で、来年３月で運転開始から４０年となる敦賀１号機について、平成２８年まで運転を継続することに対し技術的に検討する、県の原子力安全専門委員会は、４０年を超え運転を続けても技術的に問題はないとする結論を出した。 本来は、国の原子力安全・保安院の判断を、県民の立場に立って、県独自に議論し、コンクリートの強度低下など、長期間、運転を続けることでの影響として懸念される９つの項目について、今後、２０年間の運転に耐えられる結論を出した。今後の県知事の敦賀１号の２８年度まで運転を続けるという判断は、これを有力な判断材料として、最終判断をする。敦賀市も同様な経緯を経て最終判断をするのではないか。 私も敦賀１号機で育った人間、保守部門で原子炉からタービンと、機械設備のほぼ大半を担当させてもらった。建設当時は、各電力からの優秀な出向者も多く、四苦八苦しながら、工夫を重ねる時間経緯が克明に書かれた文書をみたこともある。敦賀１号で育った技術者が全国で、その後の原子力発電所建設、運転に携わった。まさに原子力発電所の黎明期、国内初の商業炉だった。 安全に関する知見や進歩はめざましい。米国だけの設計思想では、日本では対応できない。耐震設計が最たるものだ。設備も改造、保守を繰り返し、原子炉本体、建物以外のほとんどのものが新品状態となって、今日の安全を確立している。安全は特に保守的にいうが基本だ。敦賀１号にもＣＯ２、雇用、需要など使命はあるといえども、安全第一は基本だ。 |
地震防災マップの必要性と効果
Date:2009-10-30(Fri)
朝夕の冷え込みが身にしみるようになってから久しいが、新型インフルエンザの流行に歯止めがかからない。注意報も発令された。それにしても、発電所は別にして、マスク姿の人はそう多くない。ひところマスクの品切れが続いたことを思えば、市民が冷静に対応しているのかもしれない。今後の拡大が気になるところだ。危機管理といえば、地震防災マップの作成の遅れが気になっていた。ただ、地震マップは、各市町村では、作って配布するが、正確性と効果が問題視されていた。 福井新聞の記事は、『２００８年度までに福井県内全市町で整備する予定だった「地震防災マップ」の作成が進んでいない。地震発生時の揺れやすさなどの想定を地図で示し住宅の耐震改修を促す狙いだが、作成済みは福井市だけで取り組みは大幅に遅れている。地質などの調査の困難さや費用負担などの要因で、二の足を踏む自治体が多いようだ。 （中略）県は０６年１２月に策定した県建築物耐震改修促進計画で、市町単位で０８年度までに揺れやすさマップを作成し、公表するとしていた。 既に作成した福井市は、阪神大震災後の１９９５〜９６年度に県が行った震度分布調査のデータを基に、９９年度に独自に行った木造家屋の数や倒壊などの被害想定調査を反映させて、揺れやすさマップと位置付けた。同市の地域防災計画に参考資料として掲載し、各公民館などに置いている。 （中略）作成は全国的に遅れている。国土交通省が今年４月現在で調べた結果、１８００市区町村のうち５９％が未作成だった。一方で、宮城、栃木、滋賀の３県は全市町村で作成を終え、岐阜、愛知両県も９０％以上と、地域差が目立つ。 （中略）国の財政支援もあってか、県建築住宅課によると、大野市と美浜、高浜、おおいの３町が本年度内の作成を予定しているという。（後略）』というものだ。 敦賀市も洪水ハザードマップは敦賀市内全世帯に配布されている。ところが、 地震マップは洪水や土砂崩れなど災害の種類別に作られているハザードマップの同類で、国土交通省が、住宅の耐震化などを促す目的で作成を指示しているものだが、地震災害の過去の例が少ない敦賀にとっては、市民の関心も少ないのではないか。 私も勉強不足だが、最大規模の地震が起きた際の想定震度を５０メートル四方の単位で示す「揺れやすさマップ」と地盤の液状化や火災被害などを予想する２種類がある。福井新聞が述べるように、作成が進まない背景には、財政難があるという。優先順位も低く、「いつ起きるか分からない」地震への備えは二の次になっている格好ではないか。 マップの作成には、想定地震の被害調査も欠かせない。地盤データが少ない場所では、ボーリング調査などが必要になり、コストがかかる。評価を行うための専門家の確保も必要だ。 洪水ハザードマップと地震マップも作って終わりではない。住民がマップを使って身の回りにある危険の度合いを認識し、地域の防災力を高めるのが大きな目的だ。 マップがあれば、各地域で避難所への詳しい経路を訓練で確認するなどより実践的な対応も進むだろう。行政は災害時に住民の命を守るための情報を提供する責務がある。 福井市も過去の教訓で、地震マップはあるものの、国の基準にあっていないという。優先順位として、小中学校の耐震化が２２年度に終わるという敦賀市も、その有効性から優先順位は高めるべきとも思う。 |
ＪＡＬ，沖縄、医療と今の現状と重なる作品
Date:2009-10-29(Thr)
昨日は、朝は、連合福井の定期大会、昼は自治会館で市町議員研修、夜は友人夫婦と久しぶりの会食と。天気もよく、時間が心地よく流れた。なかでも、由布院玉の湯の社長である、桑野和泉さんの話が興味深かった。昭和２０年代、ダム建設の話があった湯布院、現在は、人口12000人、年間380万人の観光客が訪れる保養温泉地。ダム建設の話があった尾瀬と同じように自然を生かし、今日を迎えている。 話を、読書という狭いものにする。「沈まぬ太陽」の映画をみて原作を読み返していると、山崎豊子の描く作品が現在の実情と重なることに気がつく。作品の主人公の恩地は、労組委員長。当時、組合専従ということもあり、モデルになった方とあったせいか、１０年ほど前、吸い込まれるように一気に読んだ。日航がみほんの国民航空（ＮＡＬ）の航空会社の内幕や政官業の癒着が、これでもかとばかりに出てくる。 先日も書いたが、職場の働きやすさは空の安全にも通じる。そんな信念で組合活動をするが、会社は報復人事で中東やアフリカなどの海外勤務を９年間も強いる。帰国後、数百人が犠牲となる墜落事故が発生、恩地は遺族のお世話係に。原作が１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故を背景に描いているだけに迫力がある。 それだけ日航自身もそうだが、マスコミ、労組と批判も多かった作品でもある。その日航が「沈まぬ太陽」封切りのいま、赤字経営で窮地に立つ。タイミングが良すぎるが、大きく考えて、空の安全と経営の安定と相反するが、政官業なれ合いの旧態を、刷新する好機と願う作品でもある。 映画では、国を代表する航空会社の尊称「ナショナル・フラッグ・キャリア」という言葉が何回も出る。その社員が使命も誇りも感じられる。それでも、利権確保や出世レースに駆け回る。それが、安全と結び付くだけに身につまされる。 「運命の人」もいい。沖縄返還の時、日米政府が結んだ密約に絡む外務省機密漏えい事件を題材にした労作。細密な調査をしたことが行間からにじみ出る。全４巻。これも普天間の問題もあるだけに面白い。というよりも沖縄問題もこの延長戦だ。 かつての「白い巨塔」も医療現場の医師の境遇が手に取るように理解できた。現在、医師不足などの問題も、それら背景にした問題もあり、医療、介護など現場の問題は難しい環境がそろう。 ＪＡＬ，沖縄、医療と今の現状と重なり、それも延長線上にあることも確かだ。山崎さんの作品はそれだけにはまる。冒頭の湯布院の桑野さんの話ではないが、大きな課題は長い時間の中で考えること大事だとも考えている。 |