Ｄａｔｅ：2009-07-04(Sat)

昨夜は、プラザ萬象で俳優の水澤心吾（みさわしんご）さんが演じる「杉原千畝物語」のひとり芝居を観た。水澤さんのライフワークとか。水澤さんはお隣の高島市出身。正直、知らなかった。この原作は杉原千畝夫人の幸子（ゆきこ）氏によるもので、ずいぶん前に読んだ。

それを一人芝居化したもの。帰りに本にサインまでいただいた。当時の切迫した状況が実にリアルに、表現され、リトアニアも第二次世界大戦前にソ連に併合され、杉原千畝は領事館としての役割を終えて追い出されるまで、期限ぎりぎりまで、ドイツ行きの電車が発車するまでヴィザを発行しつづけた様子をリアルに表現。

戦後日本へ帰国、外務省を更迭され不遇な人生と、生き延びたユダヤ人の手によって、杉原千畝の功績が称えられる様が、ひとり芝居でも見事に描かれていた。歴史が紐解かれる、それを一人芝居は見事に語る。終了後の水澤さんと敦賀市民の語らいもよかった。当時、敦賀市内を駅まで歩くユダヤ人の様子を高齢の女性が語る。敦賀でしかできない演出。久しぶりのひとり芝居ながらも感動した。

帰りのビールがことのほかうまい幸せな夜だった。

Date:2009-07-03(Fri)

先日、大学時代の先輩と同級生が、敦賀の原子力施設（原子力発電訓練センター、敦賀２号機）を見学に来た。共通点は、原子力船「むつ」に関係した経歴と学生時代に過ごした寮が同じ棟の同じ階。

目的は、見果てぬ夢かもしれないが、原子力船の再度の立ち上げ。原油高騰と地球環境問題の観点で、事業としては成立との想いはあっても、人材も研究機関もない。

当時の設計、建造、運転に携わった人材は多いが、大半が現役を退き、日本原子力船開発事業団も原研（現在の日本原子力研究開発機構）に統合されたものの、ファイルのみで、立ち上げは不可能に近いと思われる状態だ。事故後、改造に２０年を要し、その後の実験航海もなぜか、ほんの数ヶ月で終了している。関係者によると満足できるデータを残していないとか。

私たちも、２００７年問題の団塊世代の次の世代だが、引退が近くなった世代だ。会社では６０歳定年を前に現役を退く方も多い。微妙かつ複雑な年代だ。次に引き継ぐにも関心あるものは少ない。

人生の半ばを過ぎたあたりの立ち位置は、なかなかに難しい。老いの坂はまだ見えず、さりとて若さは確実に後景へと。いくばくかの達成感があれば、悩ましい場面も。積もる疲労や予期せぬ病も。それゆえか、この年代の先輩や同窓の訃報を聞くと、さまざまな思いがよぎる。当然、原子力船「むつ」の関係者も同じような状況だ。

原子力船「むつ」そのものも、これほど数奇な運命をたどった船も珍しい。国産初の原子力船むつは、１９６９年が進水式。東京・豊洲の石川島播磨重工東京第二工場で、皇太子ご夫妻（当時）をお迎えして行われた。同年に記念切手も発売されている。

７４年（昭和４９年）に放射線漏れ事故が起きてからは一転、ムダ遣いの代名詞のように言われた。漏れた線量は、ただちに人体に重大な障害を起こすほどではなかったが、国民には原子力開発への不信感を残した。進水後のほとんどを、係船と改修に費やされた。９１年１２月に実験航海を終え、「廃船」となった。

船が原子力船ということもあり、相当に頑丈だった。そのため、原子炉を取り外し、動力源をディーゼルエンジンに替え、最先端の観測機器を搭載した大型海洋観測船「みらい」に生まれ変わった。その進水式は、９６年。「むつ」とほぼ同じ大きさ、色、形、「みらい」も同じ青森県関根浜港を母港に活躍中だ。

５０歳過ぎた人生、　「むつ」から「みらい」への航跡を切り替えるほど、人の体は丈夫ではない。人材の育成、継承は、ひとつの分野を考えても難しい。原子力船「むつ」と現役の高速増殖炉「もんじゅ」を重ねることでもないが、「もんじゅ」も止まって１３年、改造に多額な経費と月日を要した。それだけに、原子力船「むつ」と、私は運命を重ねてしまう。

現在、原子力船の立ち上げは日本では不可能に近い。その最大の要因は、時代背景もあるが人材だ。人材の育成と継承は、技術分野でもっとも大事な要素だ。その意味でのエネルギー拠点化を敦賀で考え、構築する意味は大きい。エネルギーは、一時代ではない、将来にとっても大事な技術だ。それだけに人材育成に神経を使うものだ。

経済指標というか、正確な情報を知ることは、敦賀の位置取り、敦賀の現状を知る意味で重要な要素だ。昨日、公表された２００９年分路線価も、現状を知る意味で重要だ。標準宅地の平均額は前年比４．９％減、１６年連続の下落。最高路線価付近の本町、駅前の空洞化が進み集客力は低下、不況が重なって地価の下落。中心市街地活性化基本計画との関係など分析も必要ではないかとも思う。

５月の福井県内雇用失業情勢、有効求人倍率０．５１倍（県平均）。１９７８年７月に０．５１倍を記録して以来の低い水準。敦賀０．８０倍、小浜０．７９倍、福井０．４７倍、三国０．４０倍、大野０．３５倍、武生０．３４倍。これも正確に地域性をあらわしている。製造業中心の武生の落ち込みはひどい。敦賀は幸いにして電力業中心の街、それでも１．０を切り、就職口が確かに減っている。

身の丈にあった生活を送ることが必要、といわれる。自分の実力、経済力に相応した暮らしが大事ということは、いうまでもない。市の財政運営も、そのことは肝に銘じるべきだ。あのトヨタ自動車社長の就任の言葉「身の丈を超えた仕事」と。

日本で最強の企業といわれ、昨年、自動車販売でゼネラル・モーターズを抜いて世界１位になった。その半面、拡大路線が裏目に出て景気後退の直撃を受け、あっという間に赤字に転落した。米国のサブプライム住宅ローン問題が金融危機を引き起こした。オバマ大統領も「投機筋や、身の丈に合わない家を購入した隣人を助けるのではない」とも語った。

身の丈にあった生活、経営を忘れないことが重要だ。わが身の自戒も込めてだが、敦賀市も原子力発電所とともに、敦賀短大、市立看護専門学校、運動公園、きらめき温泉リラ・ポートと７万都市では考えられない規模の施設を有してきた。敦賀３，４号も本格建設も目前に迫ってきた。

新幹線だ、駅舎改築だ、中心市街地活性化だ、短大化と、まだまだ拡大路線的な話ばかりが目立つが、そろそろ身の丈に応じた市政運営を考えるべきであり、そうしなければならない状況も十分考えられる。

実力と経済力、人口減少、少子高齢化と、国の借金、県の借金とあらゆることを考えての財政運営が大事だ。誰も助けてはくれない恵まれた財政環境だからだ。「身の丈を超えた仕事」「身の丈を超えた家」と、トヨタ社長、オバマ大統領の言葉は経験則だけに噛みしめたい。

Date:2009-07-01(Wed)

昨夜、「政権交代で日本改革」と題しての集会をプラザ萬象大ホールで開いた。ゲストは民主党の最高顧問の藤井裕久衆議。大ホールだけに満杯になるかが、この時期のバロメーターにもなる。関心も高まってきた。

「解散風」にもう何回吹かれたことか。「そう遠くない時期」と麻生首相が衆院の解散時期について、こう述べたことで、７月上旬とか、中旬だとか憶測が飛び交っている。そもそも昨秋、政権を放り出した福田前首相を継いだ時点で、麻生首相は解散・総選挙を目指していたはずだ。それが米国発の「百年に一度」の大不況。「政局より政策」とのかけ言葉で、景気回復の借金ロケットを打ち上げ続けた。この空前の景気対策は後世どう語られるか。借金は国民に必ず、負いかかる。

一方、地方では、宮崎県の東国原知事、大阪府の橋本知事とワイドショーで大騒ぎになる。２人とも県民、府民からおおむね受け入れられている。言動は実に歯切れがいい。昨日の福井新聞のコラムではないが、地方分権から、国から地方へ権限や財源の移譲は事実上行われていないのに等しい。国の直轄事業の地方負担の問題も、もの言う知事が霞が関に向かって反旗を翻したため、大きく変わり始めたことは間違いない。

中央にしろ、地方にしろ、やることは注目を浴びても、肝心の住民、市民は案外しらけている。基礎的自治体の業務は、日々、堅実なもの。医療、介護、年金、教育、子育て、と庶民は大変だ。政治がショー化し、ワイドショーとなっている。

敦賀市では、敦賀駅舎改築、駅西再整備と９月議会に向けて水面下で関係機関で交渉が続いている。それでも庶民の暮らしには、さほど影響しない。それよりも角鹿中と気比中の合併問題が、福井新聞に掲載されるたびに電話やメールがある。

てっぺんの方では枝が風にあおられ、ざわざわと大きく揺れても、根元はほとんど動かない。市民や住民の立場からすると、国の政治が雲の上で動いている感覚だ。これを皮肉って「竹藪政治」とか。なかなかうまくいったものだ。竹藪がはびこると、庶民に縁遠くなる。

一方で、昨日、「木の芽川の土砂が溜まり、草が河中ではびこっている。河川が安全か、伺ってほしい」と。住民だけでは限界がある課題も多い。そういう日々の住民の暮らしの安全、安心にどう光を当てるか。これは議員の仕事だろう。基礎的自治体の敦賀市、福井県の行政の仕事は、地道だが、日常業務が最も大事だ。

ただ、竹藪でも根元が揺らぎ始めている。国の仕事は、国民生活にそのものにも関わる。年金、医療など社会保障の根本が揺らいでいる。そろそろ、解散風は市民がまともに受けることとなる。集会での反応は市民の感覚を知るバロメータでもある。総選挙は近い。

Ｄａｔｅ：２００９−０６ー３０（Ｔｕｅ）

昨日は、議会での説明会。敦賀市と南越前町にまたがる山地で計画されている３万キロワット規模の風力発電について、事業者のクリーンエナジーファクトリー（ＣＥＦ、北海道）から議会で説明があった。

私は、風力発電そのものに反対するものではない。むしろ地球の温暖化を考えれば積極的に行うべきものと考えている。しかし、敦賀市の環境審議会が審議中にもら関わらず、地元の地区の同意だけを根拠に、国の関係機関に建設費の補助金を申請をすることは、手続き上、地元無視にも等しく、全国の発電所立地で聞いたことがない。

発電所立地の手続きは、電力会社でも一番、気を使う場面だ。特に環境面は、手続きが正当だからと、けっして押し切るものではない。風力発電所もメリットも多いが、デメリットもある。環境面の配慮を忘れてはならない。それほど議論や話合いの手続きを無視するようでは、発電所はできないと思ってもいい。

東浦の標高７６０メートルの山中に高さ８５メートル、出力２５００キロワットの大型風車１２基を建設。２０１３年運転開始を目指しているが難しい情勢と言わざるを得ない。

事業者であるＣＥＦは、環境影響評価は法律や規則に従って、実施してるが、その説明を何度も理解を得るまで行うことも大事だ。環境影響は、すべて知見が明らかになっているわけではない。理解と納得を得る作業は、しんどく手間のかかる作業だ。環境審議会での議論や水源かん養保安林の解除に関して県などとの協議など、まだまだ、進行中だ。

敦賀市環境審議会は、専門家らを交えた議論がさらに必要として２回目を開くことにし、人選や日程の調整を行っている。審議会の答申が出ていない段階での申請手続きは、法的には問題はないにしても、何度もいうが問題がある。

ここで風力発電所のメリットとデメリットをあげる。風力発電所の最大のメリットは、燃料を必要としないこと。地球環境問題の二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の低減効果である。太陽光発電と異なり、夜間でも発電が可能である。 デメリットは、出力電力の不安定・不確実性と、周辺の環境への悪影響の問題がある。特に設置場所の選定に注意を要する。鳥が巻き込まれて死傷する場合がある。周囲に騒音被害を与える場合があるなど、環境問題への配慮も重要だ。

原子力発電所、火力発電所、風力発電所、太陽光発電所それぞれに、メリット、デメリットある。すべてメリットばかりという発電システムはない。それだけにデメリットに配慮するか、環境面で理解と納得を得るか、そのしんどい作業を怠るようでは発電所はできないと思ってもいい。

Ｄａｔｅ：２００９−０６−２９（Ｍｏｎ）

昨日は、市内の街頭演説から始めた。決まり文句は介護、医療、年金、子育て、雇用・・・と生活関連が続く。

夕方、介護ヘルパーの方と話をすると、敦賀でも一人暮らしのお年寄りが増えているとか。そのお年寄りに、猫がいいというのだ。セラピー効果で独り暮らしのお年寄りに、効果は予想以上とか。

一方で、笑い話ではないが、ペットの高齢化が進み、徘徊や寝たきりもあるとか。飽きてしまうのだろうか野放しも多く、鳴き声や糞尿の始末も知らんぷりで問題になっているとも。安易なペットブームが敦賀でも進んでいるとも。

確かに今、猫ブームが続いている。漫画に映画にカレンダーに、またテレビ番組でもＣＭでも多くなった。幼少のころ、我が家に私より年上の猫がいた。夕食のちゃぶ台にもぐりこみ、おこぼれをちょうだいと、愛くるしい姿は、今でもいい思い出だが、猫ブームは何か、一人暮らしと相まって、時代を象徴しているようにも感じる。

一人暮らしではないが、今春廃止された、生活保護を受けている母子家庭への母子加算を復活させる生活保護法改正案が先週２６日、参院本会議で民主党など野党の賛成で可決された。与党は棄権し、反対姿勢であることから、現在の衆院での成立は困難とみられている。これも社会保障費抑制の小泉改革の一つでもある。

母子加算は、２００５年度から段階的に減額され、今年４月に打ち切られた。改正案は野党４党が提出し、減額以前と同じ額を、１０月から再び支給するとしているが、政権交代がない限り難しい課題でもある。

厚生労働省は加算廃止の根拠として、母子家庭が受給できる生活保護費の年間総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることを挙げる。加算廃止の代わりに母親の就労を促すため働いていれば最高で月１万円を支給する手当を新設した。だが、不況が深刻化し、解雇や職探しの難航で母子家庭の生活は厳しさを増している。肝心の就業支援は不十分なままだ。

ところで、敦賀市でも、児童扶養手当は、父と生計をともにしていない児童の母、あるいは母に代わってその児童を養育している方に対し、支給される手当は頼りになる。

また、母子家庭等の医療費の助成もしている。認定され、受給資格者証を受け、医療機関で医療費を支払われた約２ヶ月後、受給者宛口座に助成金を振込まれる。

いずれも所得制限があるが、シングルマザーには頼りにシステムだ。一方で、母子自立支援員による母子家庭の生活の悩み、子どもの問題での相談も受けている。また、母子家庭等福祉資金貸付の制度もある。

ただ、ひとり親世帯を支える総合施策は、自治体だけでは不十分で、子育て支援と同様、早急に打ち出すべき政策でもある。一人暮らしといい、母子家庭といい、敦賀にとって、世帯数が異常に多い、水面下の課題はしっかりと受け止めておきたい課題のひとつだ。

Date:2009-06-28(Sun)

「平成の大合併」が来年３月末で一区切りとなる。この10年間で、市町村数は全国で3232から1775に減った。数的には、見事な政策の実行と成果だ。嶺南では、若狭町とおおい町の誕生となった。水面下では敦賀市と美浜町の合併の話もあったが進展していない。

議会の一般質問でも嶺南一市と道州制が出たが、まだまだ、その雰囲気はない。県や周辺自治体との連携強化などさらに市町村の在り方が議論されるが、それぞれ立ち止まって行く末を考える時間がほしい。

合併で誕生した新しい若狭町では、合併後のまちづくりが進んでいるが、旧三方、旧上中の町民との融和とか、消防団の統合も、進んでいない。町長は、嶺南一市を公約に掲げ意気込んではいたが、各市町ともに冷ややかだ。若狭町の合併は、今も問題を残したままだ。

平成の大合併は、国、地方とも財政が厳しくなる中、基礎自治体である市町村の財政基盤強化が目的とされた。地方分権の受け皿としても大きな自治体が期待された。国は地方交付税削減を進め危機感をあおる一方、合併した自治体に対して交付税措置や特例債などで優遇した。自治体は「アメとムチ」に背中を押された。

合併は良かったのか。若狭町ではないが、嶺北の旧町からは、合併で語られた約束など、不満の声が聞こえる。新市町の財政は思うように改善していない。

嶺北の池田町は、いまだに単独の道を歩む。議員の数を減らし、行財政改革を推進し、スリム化でしのごうと懸命だ。しかし、今後も少子高齢化は進む。行政サービスを低下させず地域社会が持ちこたえられるか懸念も残っている。

合併、単独いずれであっても住民の幸せを描けているか。不安があれば、どう解消するのか。それぞれの市町村で検証し、人口減など厳しさの増す将来へ向けた備えが求められる。あくまでも住民本位を基本はいうまでもない。

敦賀市は、敦賀３，４号の建設、運転に伴う固定資産税や交付金で、大きな歳入が見込めるだけに、合併によるメリットは、敦賀市民の金銭的なエゴで考えるならば、ほとんどないといってよいだろう。

確かに、国道２７号バイパスや各トンネルの開通で役所と役場間の距離は、１５分程度と短くなった。美浜町の人口も１万人を割ろうとしている現在、いずれは合併という雰囲気というか、気運が持ちあがればという消極的な立場が、正直なところだろう。これこそ、あせるべきものでもない。また嶺南一市構想も市長が語るように舞鶴若狭の高速道路完成を待って、それから考えてもといった雰囲気だ。

とはいっても、原子力発電所をもつ地域だけに嶺北と対決するとか、道州制の導入とか、まとまった対応が必要になる局面もあるだろう。さらに、地域全体が人口減少、少子高齢化が全国平均よりも速い速度で進展するだけに、敦賀市のエゴだけでは問題解決が難しい局面も考えられる。

いずれにしても、あわてず騒がず、じっくりとした対応でいいのではないか。今は、市民も望んでいない。

Ｄａｔｅ：２００９−０６−２７（Ｓａｔ）

梅雨時だというのに空梅雨と暑さが気になる。それでも梅雨は「アジサイ」が似合う。何度かこの言葉をブログでも書いた。花言葉は、「移り気」のほかに「辛抱強い愛情」というのもある。男心としては複雑な心境だ。ひっそりと咲く薄紫色のアジサイをよく見かけるが、我が家にも植えると、意外に強い。アジサイは、本来、薄暗い庭でひっそり咲くのが私は好きだった。

曇りでも、薄暗い天気でも発電できるようになった太陽光発電に話を変える。確かに関心が高まっている。オバマ大統領発言も影響している。

市議会の一般会計補正予算案に補助金が計上され可決成立した。太陽光発電は、昔は太陽の直接の光を必要としたが、最近では技術進歩も重なり効率も良くなった。設置も新築のみ可能で、荷重を計算しなければならなかったものが、改良され、荷重も軽減され、形状もあらゆる場面に対応できるものも出現、既設の家屋でも可能とのこと。今回は、相当進むのではないかとの期待も大きい。

原子力発電の街、敦賀も、あちこちに太陽光発電の学校や公共施設が登場し、一般家庭でもパネルが当たり前の時代になるかもしれない。

二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け、政府は太陽光発電の導入量を２０２０年に現在の２０倍にする目標を掲げた。そのため２００〜３００万円はかかるパネル設置費用の約１割補助を復活させたほか、家庭で余った電力を電力会社が買い取る価格を約２倍にする新制度も導入する方針だ。

そうなれば設置費用を取り戻すのに必要とされてきた、２０年が１０年以下になるケースも出てこよう。ただ、ドイツでも電気料金の値上げが問題になったが、電力各社が各家庭から２倍で買い取る以上は、電気料金に転嫁することは常識と言えば常識だ。発電施設のない家庭からは反発も出てくるのも当たり前と言えば当たり前だ。

電気料金が上がったドイツでは、電気を多く使う企業がドイツ国内から国外へ移転する現象も出ている。四方八方丸く収まり、太陽光発電が進むものでもない。普及には妙案があるものでもない。それほど地球環境問題は深刻だ。

まさにコンセンサスを得る議論が必要だ。まだまだ不足していると言えよう。電力会社にとっても気まぐれな太陽光発電は電気料金以上に頭が痛い。増えれば増えるほど、系統連係に難しさを生じさせる。１％程度の現在の電気量であれば問題がないが、２０％も増えれば並大抵ではない。

アジサイの花言葉のように「移り気」な国の政策も、今回は本腰と受け止めたい。それだけに、「辛抱強い愛情」もこの地球環境問題には必要だ。

Ｄａｔｅ：２００９−０６−２６（Ｆｒｉ）

昨日、政治不信を書いたが、「なめられた」「落ちぶれた」「足元を見られた」と新聞報道やテレビのワイドショーで文字や言葉が躍っていた。議会終了後、記者クラブで各紙の政治記事をほとんど読んだが、週刊誌なみの取り上げ方だ。

自民党の古賀選対委員長から次期衆院選への出馬を要請された東国原宮崎県知事が、条件に「次期総裁候補として衆院選を戦う」などを挙げたことへの与党内の反発の声だ。当然、宮崎県民も黙っていない。メールが殺到とも書かれていた。

衆院選が近づく中で、支持率低下にあえぐ自民党の窮状ぶりが目に浮かぶ。55年体制下で、ごく一時期を除いて政権党であり続けた司令塔がその統治能力を失っているかのようにさえ見える。

米国では知事出身の大統領や大統領候補が珍しくないが、それは大統領選が直接選挙であるからだ。議院内閣制の日本で、知事から首相になったのは戦後、細川護熙氏だけ。それも参院議員を経て知事、再び参院、衆院議員というキャリアの上だ。

東国原知事は一昨日、自民党からの出馬に意欲を示し「総裁候補」の条件について「真剣だ」と述べた。日本の政治史を変える未曾有の事態が起きるのか目が離せなくなった。解散の時期について、麻生首相は「そう遠くない時期に解散」という発言が飛び出した。そうなれば、まさに「やけくそ解散」だ。

前置きが長くなった、昨日で敦賀市議会6月定例会が終了した。会議冒頭に「敦賀駅周辺整備調査特別委員会」の設置を決めた。議会では、本会議に提案された議案などを、専門的にくわしく審査するための機関で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会がある。常任委員会は、常時設置している委員会で、所管事項についての調査や本会議から付託された議案や請願・陳情を審査する。議員は必ずいずれかの常任委員会に所属することになっている。

特別委員会は、重要な問題を、より専門的に調査する必要があるときに設けられる。現在、敦賀市議会には「原子力発電所特別委員会」「環境保全対策特別委員会」がある。両者の特別委員会は、長期間にわたって存在しており、常設的な監視機能的な意味合いが濃くなっていた。

これまで、重要な案件に関して、何度か私も提案したが、特別委員会の意味合いが議員間でも一致することが難しく設置されることは、近年、なかった。本来、敦賀駅舎改築、敦賀駅西再整備と多額な費用と、敦賀百年の大計でもある重要課題でもあり、特別委員会としては、二、三年前からあってもよかった。それだけに短期間、集中的に議論できる体制が整った。

私は、理事者側の計画がほぼ最終段階に迫った、この時期、建設的な特別委員会であるべきと思っている。敦賀市は、建設には一生懸命だが、その後の運営がおざなりになるハコモノ的な行政運営が多かった。その典型が、きらめき温泉リラ・ポートにように建設に力を入れ、その後の運営が１億円の赤字経営だ。

敦賀駅は市民が一番利用する公共施設的な建物だ。敦賀駅西も敦賀市の一等地だ。それだけに、今後のあり方は集中的議論することは大事なことだ。最終段階の駅周辺計画だが、それでも、議会は議論の場、議会のあり方に通じる重要な特別委員会の設置とも思っている。

話を戻すが、次期衆院選にどんなドラマがあるのか。前哨戦は日を追って激しくなっている。政治不信的な言動が多くなった。何かがおかしい。一方、市議会は市民に直結している。将来をにらんだ市民の議会運営を心掛けたい。

Ｄａｔｅ：２００９−０６−２５（Ｔｈｒ）

昨日は、議会の監査委員の推薦を決める全員協議会。この件は、今日で終わる6月議会を待って、報告したい。議会の議論、とくに、一般質問はその時々の敦賀の「今」をあらわしている。一方、注目したいの政党の世論調査もそうだが、何に不満をもち、望んでいるかを知ることは大事だと思っている。

なかでも、国の景気対策に庶民は反応している。敦賀の観光も先日、入場者が早くも1万人を突破した鉄道博物館もＪＲ直流化よりは、高速道路土日千円効果が出ている。

政府の追加経済対策の目玉である。それなのに、カー用品店などに駆け付けても品物がなかった。購入できず、ゴールデンウイーク中の利用をあきらめたという人は多い。世論調査で、大幅割引がＥＴＣ利用車に限られていることに不満が集中していた。一方、値下げについては５４％が評価した。冷静にみておくことも必要だ。

大きく見ると、14日の中日新聞による世論調査の結果、政治の現状に「全く満足していない」「あまり満足していない」と感じている人が計８３％に上る。

「政治家を信頼していない」も76.2％に達している。政党、政治家とも、国民の信頼を回復するために不退転の決意が求められる調査結果である。年金記録を長年にわたりずさんに扱ってきたことなど行政の怠慢が、理由の一つに挙げられよう。一方、高級官僚たちは天下り慣行をやめようとせず、既得権益を追求してきた。これらに対する国民の怒りが収まるはずもない。調査結果に反映しているとみてよい。

政治に取り組んでもらいたい分野では、「年金、医療、介護など社会保障制度の充実」68.9％、「経済の安定・成長」43.9％の二つが飛び抜けている。

国民は「将来の安心」も求めている。少子高齢化が進むなかで、社会保障制度をどのように確立していくのか。制度の裏付けになる財源問題について、与党も野党も真正面から構想を示す必要がある。

人口の減少と高齢化が進み、地域経済がなかなか回復しない。明るさが見えてこない。雇用状況も悪いままで、先行きに悲観的になっているのがうかがえる。地域の再建は、財源の制約などから行政の力だけでは不可能。住民の積極的な参加が欠かせない。地域のさまざまなレベルでリーダーを養成、すそ野を広げていくことが重要といえる。

駅舎、駅西、船溜まり区と中心市街地活性化計画が進む敦賀市。なかでも船溜まり区の再開発は敦賀市の中でもはじめてともいえる民間の力が動き出している。百両旦那と言われる敦賀がどう動きだすか、どう行政がバックアップできるか、それが市民生活にいい影響を与えるか、まだまだ未知数だ。議会の議論も大事だ。

いずれにしても、今、政治への不満は地方議会もある意味では共通している。一方で、社会保障の充実など、政治でしか解決できない望みも多い。どう市政に反映させるか、市民の声を聞きながら、世論調査をじっくりとみて、考えたい。それほど政治不信は、深刻だ。