会計管理者の重要性
10月31日(水曜日)

平成7年の地方分権推進法の成立を機に、
議論の段階から実行の段階へ入った地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」とも位置づけられている。
地方分権の具体的な推進方策については、地方分権推進委員会において、調査審議が進められ、
平成8年12月以降、4次にわたる勧告が内閣総理大臣に提出された。

進んでいるようで、進んでいないのが現場というところではないか。
憲法改正が憲法9条のあり方に論議が集中し、全体像での改正論議がなかなか市民レベルには落ちてこない。
憲法上、地方自治の項目は法律を別に定める程度で、ほとんど書かれていない。
地方分権を「第三の改革」とするなら、このことは最優先すべき課題のひとつでもある。

議員として、地方自治に携わるとこの改革と現場の実態に疑問がどうしても生じる。
現場の市役所も議会も地方自治法がすべてである。これに基づき、仕事をするのである。
疑問があっても、そのとおりに動くのが当然だが、改革と現場は、そう簡単に舵が取れないのが常だ。

地方自治法の一部改正によって、役所の金庫番の出納長、収入役の職については3月末をもって廃止となった。
殆どの自治体で経過措置を適用せずに、4月から新しい制度上の一般職の会計管理者の職が置かれた。
効率性と予算削減の名目で、十年一日の如く行われた役職の廃止である。
画期的な行政改革のひとつでもある。ところが、一方で、日本独特の会計独立制度でもあった。まさに金庫番だ。

続きを読む
スポンサーサイト
【2007/10/31】 | ページトップ↑
小池百合子元環境大臣と敦賀のごみ問題

10月30日(日曜日)

 昨夜、勝木書店へ。本屋も世相を映すものと、あらためて思った。「国家の品格」は、お勧めだ。その後の「女性の品格」、「会社の品格」はまだ読んでいないが、「○○の品格」という言葉がつく本のベストセラーが続いている。今度は、城山三郎の「男子の本懐」の「○○の本懐」がベストセラーになるかも。
 昨日の守屋防衛前事務次官の国会での証人喚問のニュースと重ねた。日本がよほど「品格」のない社会になったということか。防衛省のドンとまで言われた実力者。官僚のトップだった人物が、その「品格」が問われている。ゴルフ、マージャン、飲食は、我々世代のサラリーマンの楽しみのひとつだが、その数を「200回を超えている」という答弁は常識を超えている。植木等の「わかっちゃいるけど、やめられない」とでもいうのか。

・・・・「女子の本懐」(文春新書)で788円。お勧めの本だ。・・・・

 つい最近まで、守屋氏は、小池百合子防衛大臣と人事をめぐって火花を散らした。28日発売の小池百合子さんの「女子の本懐」(文春新書)で788円。お勧めの本だ。守屋バトルが書かれている。退任を言い渡した守屋氏が「断じて困る」と拒否。退任後に顧問になるよう求めると、「顧問では生活できない」と。

 さらに、小池さんは、「女性の新参大臣など赤子の手をひねるようなものと、考えたのだろうか」とも。城山三郎の「男子の本懐」もためになるが、小池さんの「女子の本懐」は、時期が合い過ぎて面白い。久間章生元防衛相の名も出て、国会は風雲急を告げそうな空模様である。

・・・・小池元大臣と関係深い処分場の抜本対策・・・・

 ところで、敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場の抜本対策工事において、小池元環境大臣と関係が深いのだ。国の補助がなければ、ここまでの工事を行わなかったかもしれない。その法律が、「産廃特措法」だ。敦賀の処分場への適用を決めたのが、小池元環境大臣だった。産廃特措法は、香川県の豊島を処理するためにできた法律といっていい。平成15年6月18日の施行だ。産業廃棄物について、都道府県等が自ら行う対策費用に対して、国庫補助および地方債の起債特例などの特別措置による財政支援を行うための枠組みを規定する特別措置法。 2003年度から10年間の時限法(時限立法)である。平成15年12月の豊島不法投棄、平成16年の青森・岩手県境不法投棄、その後4件の適用。この産廃特措法の適用の最後が平成18年3月適用の敦賀の最終処分場だった。それ以降はどこも適用になっていない。

 
続きを読む
【2007/10/30】 | ページトップ↑
頑張る人たちに頑張るところに・・。
10月29日(月曜日)

 昨日は、一昨日とは変わって秋晴れのさわやかな一日。朝は、西公民館での西婦人会の「敬老会」、男女共同参画センターまつり、昼からは、敦賀短大祭の京都から来た「NPO地域環境デザイン研究所」(http;//ecotone.jp)を訪ねた。夕方は、松居慶子さんのジャズピアノ演奏会。夜は中池見の打合せ。と、行事の多さは季節が過ごしやすさと重ね合うことができる
 いずれも、準備から片づけまで汗をかく人がいるからできることばかりだ。片付けには必ず多量のごみが伴う。今年の敦賀短大(TTD)のテーマは「3R by TTD」と、3R(Reduce Reuse Recycle)と内、リユースに汗をかく。京都からは立命館の学生が支援に訪れていた。それぞれがそれぞれのところで頑張っている姿を見ると感動的でもある。

 私は、この8年間、市民温泉リラポート、敦賀短大、市立敦賀病院と経営問題を取り上げてきた。そして、それぞれが、検討委員会を立ち上げ、改革案を出し、改革をし、完璧でないまでも成果が見え始めている。徹底的に追求するも重要かもしれないが、そこには、頑張って働く人がいて、利用者(お客、患者、学生や市民)がサービスを受ける。経営問題の要因は、設計不備(これには議会としても責任がある)、少子化、国の診療報酬と、それぞれの頑張りではいかんともしがたい理由がある。
 私は、完璧ではないにしても、それに対応できる改革は必要であり、痛みも必要だと思うが、それぞれで、痛み伴い、汗もかく頑張りに、本庁(行政)は今度は支援をすることは大事だとも思う。

 敦賀短大の「5年間に経営の自立の見通しがたたなければ閉校」という答申を、私は6月議会の一般質問で市長マニフェストを理由に棚上げにする答弁を求め、結果、まだまだ1億円以上の補助金は必要だが、閉校という事態は事実上棚上げとなった。マスコミや一般の市民に方からは、批判もいただいたが、この数年の改革は、教員、職員の退職も含め、ボーナスもない給与減額と相当の支出減と学科そのもの改革と、取り組み、現在も進行形だ。
 このことに対する批判も多いが、成果が見え始めている段階で、口を出すべきではないと思っている。さらに言うなら、敦賀市立看護専門学校の短大化も必要だと思っている。だが、敦賀7万市民には、この負担は大きい。それをなんとか、改革には、痛みも伴うが工夫も必要だ。

 市立敦賀病院の医師不足も経営悪化も、その原因の大半は国にあると思っているが、ここ数年の70億円をかけた第3次増設や世の動きに対応してこなかった結果と思っている。当然、チャックすべき議会にも責任もある。ようやく「あり方検討委員会」での、その答申もほぼ、まとまり、31日には公表されるとか。12日に議会にも報告される。医療は、市民にとって最も重要であり、改革が結果が出るまで見守り、支援することが、大事だとも思う。

 わずか7万人の敦賀のまち。人材も限られていれば、資金も潤沢にあるわけでもない。それでも公民館や各施設で、頑張って働いている人がいて、それを利用する市民がいる。最近は結果をすぐ求め、行政にその責任を押付けるが、風潮が強い。
 税金を払う、利用者こと市民が最優先だが、そこを我慢して見守る姿勢も大事だ。逆に言うと、行政にも目先にとらわれ、将来を見通す力や工夫、我慢がない場あたりではいけないことにも通じる。議員もしかりだ。
【2007/10/29】 | ページトップ↑
朝から行事に追われたというよりも、追ったという感覚。
10月28日(日曜日)
 
 昨日は、朝から行事に追われたというよりも、追ったという感覚。積極的に何かをという気分はいいものだ。

というのも早朝から嫌がらせメールにうんざり。気分一新と朝風呂の越の湯から始めた。

 まずは敦賀市立看護学校での骨髄バンクのドナー登録の手伝い。毎年、行っているが、昨日は26人。わずか2時間での出来事。ここ数年では画期的な数字。

 次は、あいあいプラザの福祉大会の手伝いと災害ボランティアの登録依頼。昨日は4名、社協の方、看護師2名、マスコミと若い方ばかり、これもこれまでになかった。

 午後2時半、今度は、男女共同参画センターでの冨士谷とみ子先生の講演。京都生涯教育研究所所長で、福井県立大学教授でもあった。日本ジェンダー学会を設立し、会長でもあるが、京都弁とその語りの柔らかさの講演は、男女協力と言う視点で、ついつい引き込まれた。

 最後は、福井市のユニオンプラザでの森田実さんの講演。これも面白かった。かなりの民主党より、小沢びいきだが、「次の衆議院選挙は5分と5分」と、明確に語る。参議院選挙時に会食させていただた。敦賀にも昨年、講演でこられ、タクシーでお送りしたときに、敦賀港の話題になった。昨日も、エレベターでの立ち話で「敦賀港について一度書きたい」という言葉が、残っている。

 最後の最後は、30分のジョギングで締めた。これはえらかった。
【2007/10/28】 | ページトップ↑
学力テスト

10月27日(土)

 小学6年生か、記憶は定かではないが、全国学力テストを受けた。当時、香川県は全国日本一を目指して、学力テストの予備テストまで受けたような記憶がある。意味があるか、どうかは別にして、目標を与えた教育という点で、ある意味ではわかりやすかった。
 今春、43年ぶりに実施された全国学力テストの結果が公表された。全国的に基礎的な知識はおおむね備えているが、その活用力にやや難点がある。地域間の大きな格差も見られないとの見解。学力の国際比較調査と同じ傾向が出ているとも。

 それでも、小学校では秋田や福井、出身地の香川も高かった。中学では福井や富山などが高かった一方、沖縄や大阪などは低かった。気になるのは沖縄の各教科での差が目立つ。近くでは、大阪の小・中学校ともに全国平均を下回り、都道府県別(公立のみ)ではいずれも45番目だった。文部科学省は学校別での公表は控えるよう要請している。

 しかし、情報公開の時代、情報公開をかければ、データが表に出てくるのは避けられない。週刊誌がそのうちに市町村の内容も含め取り上げるかもしれない。市町村別や学校別も公表されるかもしれない。

 
続きを読む
【2007/10/27】 | ページトップ↑
身の丈を超えたコンセプトやキーワードでもなければ、観光客のためでもない・・・・。

10月26日(金)

 坂川市長の辞任のニュースが話題の中心でもある。福井新聞、日刊県民福井のトップ記事。インタビューの写真にその無念さがにじみ出る。無常にも、話題が次の候補者になる。市長選の日程も16日告示の23日投票日。水面下の動きも始まっている。

・・・・・坂川市政で評価できるもの・・・・・

 私が坂川市長を評価し、残念に思うのは、その企画力だ。昨日の論説にもあるように、マニフェスト「ふくい誇りと夢プラン」・・北陸新幹線開業を見据えた観光振興、まちづくり、交通体系など今後10年間の総合的ビジョンである。任期中の09年度までの方向性として福井鉄道のひげ線の西口駅前広場への延伸の可能性と費用対効果の検討など具体的なまちづくりの指針を市民に示したことだ。えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れやLRT化など、、坂川市長は現実を踏まえながらも市民に夢を語っている。私は必ずしも賛成ではないが、これをもとに、市議会や財界で議論が活発化し、動き出していることだ。

・・・・・・・敦賀市に足らないもの・・・・・

 敦賀市に最も足らないのは、この総合的な、長期的なビジョンと議論だ。駅前周辺、商店街、旧港、新港など、それぞれにビジョンはあるものの、それを総合的にとらえた長期的なビジョンが足らないのではないか。総合計画が「総花」と評したのは、選択と集中的な発想に欠けると思ったからだ。議会にもその責任の一端はある。総合計画やマニフェストの実施への明確なプラン、優先順位、予算計画が、私がいくら質問してもいまだ示されていない。今必要なのは、財源との見合いだ。ようやくまとまった駅前周辺開発計画も、北陸新幹線が敦賀延伸が具体性をおび、早くも見直しが必要になった。

続きを読む
【2007/10/26】 | ページトップ↑
10月24日(水曜日)・・敦賀市公設地方卸売市場の運営協議会・・・。

肌寒い朝夕だ。外気温も12度とそろそろ10度を切る頃となった。市役所どおりの街路樹のイチョウも黄色くなってきた。
昨日は、敦賀市古田刈、19,788平方メートルの大規模な広さをもつの敦賀市公設地方卸売市場の運営協議会があった。地方公設卸売市場とは、私たちの毎日の生活に欠くことのできない、野菜・果実・食肉・漬物・鶏卵などの全部または一部を卸売する市場で、卸売市場法にもとづいて地方公共団体が開設するもの。生鮮食料品は、一般の商品と違って鮮度が落ちやすく保存が困難で、生産量の多い少ないによって値段が大きく変わるという性質がある。そのため取引を放っておくと、無駄の多い競争や不正な取引が行われやすく、その結果、生産者も消費者も迷惑を受ける。また、非衛生的な取扱いをされる恐れもある。

そこで、このように公共性が強く、かつ衛生的な施設と経費を要する市場は、公共団体が建設・運営し、公正かつ合理的な取引の維持を図り、住民の食生活を安定させる。という、もっともらしい目的がある。

昭和59年に原子力発電の交付金をあて建設されている。当初は、20億円を超える売買があったが、流通経路の変化もあり、現在では10億円を切ろうとしている。また、魚こと、水産卸売市場と合同が予定されたが、現状の水産卸売市場の公有水面埋め立て、市場の建設と、もはや古田刈に合同する道は閉ざされた。

私は、議会の産業経済常任委員長のあて職的にこの運営協議会の委員長をしている。協議会の審議事項は、(1) 市場の運営に関する事項、(2) 取引の合理化、流通円滑化に関する事項、(3) 市場業務に係る紛争調整等に関する事項など、活発になれば問題もあるが、現状は、問題どころか、どう活性化させるか、ここまでくるとの感覚が漂う。全国的な課題であることも確かだ。

続きを読む
【2007/10/24】 | ページトップ↑
熱くなる人がいるから赤レンガ倉庫の存在価値がある。

10月23日(月曜日)

Architect of TSURUGA 2007 シンポジウム『近代化遺産との共生』-旧紐育スタンダード煉瓦倉庫の保存と活用が昨夜、きらめきみなと館で開催された。パンフレットにある「まちづくりの原点は、いつもの住み慣れたまちを見直すことにあります」という説明文から始まっている。何か違うなと感じていた。普通なれば「敦賀市には、旧紐育スタンダード煉瓦倉庫という貴重な近代化遺産があります」という文章から始まるのが常だ。それが、肩肘をはらずに冒頭から違った。

私は、レンガ造りという建物が好きで、江田島、横浜、上川・・・・、近くは金沢、舞鶴と数多く見てきた。そこに明治の息吹というか、普通の建物とは違う温かい感覚と、その土地の歴史との調和とも言うべき時間の長さというか、肩肘を張らない非日常的な、偉そうに語るべきでもない、よさが感じられるからだ。

昨日は、赤レンガ倉庫の歴史と敦賀港のかかわりがずいぶんと明らかにされた。 1905年(明治38年)に紐育スタンダード石油会社によって建設された石油貯蔵用の倉庫。 欧亜国際連絡列車が発着する敦賀港駅からロシアを経てヨーロッパに繋がる国際都市として敦賀が繁栄した時代、明治中期から昭和初期の敦賀港を象徴する施設の一つである。まさに敦賀の港の輝いた歴史を見てきた。

続きを読む
【2007/10/23】 | ページトップ↑
絵馬が語る敦賀港の歴史
 10月22日(月曜日)

 敦賀市立博物館では、今、「絵馬の世界~上方との交流の軌跡~」と題して、絵馬が展示されている。
地味だが、一見の価値がある。趣味でもないが、瀬戸内海の島々を巡るとなぜか、安全祈願の神社に出会う。
瀬戸内育ちの私には、子供心に船絵馬が自然と入り込んでいる感覚だ。

 博物館の学芸員を中心に一昨年より調査を積み重ねた成果でもある。敦賀には、各地域に神社があり、
交流の歴史でもある反面、天候や戦乱に左右される不安定な生活の中で、祈願や感謝の意を絵馬に託して奉納したとのこと。
特に敦賀では、北前船の船主や船乗りが、海の神を祀る大坂の住吉大社に航海安全を祈願し、
その記念や土産物として多くの船絵馬を求め、敦賀に持ち帰っている。
その数は県内一とも言われている。琵琶湖の各神社にも奉納されている。

続きを読む
【2007/10/22】 | ページトップ↑
県境によって行政区域が区分されるために、総合的な地域づくりが困難な地域

10月21日(日曜日)

 昨日は、朝から行事の連続。これも楽しい一日だ。予想に反しての、爽やかな秋晴れはいい。「気比の松原を愛する会の浜の清掃」、JR直流化一周年を記念した「つるが観光物産フェア」そして、中央町の福祉の集い。

 昼からは、物産フェアの会場に戻って、「全国県境地域シンポジウム」。県境地域 は、 地理・歴史の一体性を持ちながら、県境によって行政区域が区分されるために、総合的な地域づくりが困難な地域のこと。講演で、青森県と岩手県にまたがる、元南部藩の話があった。明治維新の際に維新政府に抵抗し、結果は、藩が分断された。私も何度か、六ヶ所村の関係で訪れ、津軽藩と南部藩の文化の違いを肌身で感じた。県都・青森市のあり、優遇されてきた津軽地域と南部地域の格差。嶺北と嶺南の格差問題にも通じる。

 
続きを読む
【2007/10/21】 | ページトップ↑
敦賀市のごみ行政・・・地球環境のために3Rをどう進めるか・・。
先週の県の主催のごみ減量の講演会後、敦賀のごみについて、考えをめぐらしている。その基本は、3Rのリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)。その最も大事なのが、リデュース(発生抑制)だが、最近はリサイクルのみが強調されている。これに敦賀市の清掃センターの状況、焼却炉の維持、リサイクル施設の老朽化などの分別の難しさ、最終処分場の維持と費用負担と今後を考えあわせる必要があるからだ。
・・・・・国の仕組み、国の法律そのものが、市町村負担を強いる仕組・・・・・

私は、調べれば調べるほど、国の仕組み、国の法律そのものが、市町村負担を強いる仕組に矛盾を強く感じる。家庭から排出される一般廃棄物は、法律上、市町村にその責任ですべて処理しなければならず、自治体のごみ処理にかかわる膨大な費用負担がかかる。最終処分場には、その確保から維持まで、今後の大きな問題となる、すべて市税だ。

・・・・・リサイクルを進めれば進めるほど負担ばかりが増大する「リサイクル貧乏」・・・・

一方で、再生資源化が可能な容器包装について、市町村による分別回収・選別保管および事業者による再商品化を促進する「容器包装リサイクル法」(以下「容リ法」という。)が、平成9年に施行された。この容リ法では、容器包装の利用事業者や製造業者、消費者が一定の役割を担うこととなり、特に容器包装の利用事業者に、自治体が収集したペットボトルやガラス、紙製容器などの再商品化が平成12年度以降義務付けられた。これにより、リサイクルは飛躍的に拡大した。このことは評価できる。

しかし、3Rのうちリデュース(発生抑制)は進んでおらず、また、リユース(再使用)も後退しており、リターナブル瓶の利用は、日本では壊滅的な打撃を受けている。(牛乳瓶はほとんど姿を消し、ビール瓶は確かにリユースされているが、全体量からみればほんの一部)しかも、市町村は容器包装のリサイクルのために、3,000億円を超える負担(自治体職員の人件費は除く)を強いられているのが現実である。バランスの取れた3Rの促進が何よりも重要だ。

逆に、極論かもしれないが、自治体がリサイクルを進めれば進めるほど負担ばかりが増大する「リサイクル貧乏」の状態が生じる。ドイツなど3Rの進む欧州とは違い、建設コストの膨大な溶融炉に向かう自治体の宿命にも通じる。

・・・・・・・敦賀市のごみ行政の持続・・・・・

維持コスト増大から溶融炉見直しが進む中、現状の焼却炉の延命や維持コスト軽減を図るためにもリサイクルの効率化を図るべきだが、敦賀市の分別・仕分け施設(リサイクル施設)が狭く(現状は、外での作業も多い)、老朽化した破砕機を考慮して、新しいリサイクル施設を考えているが、建設費用に3億円を超えるとも言われる。

ゴミ袋の有料化の市民負担も少なく、分別も8分別と少なく、市民の個人負担は他の自治体に比べ、少ない。その分、敦賀市の負担と清掃センターの労力がかかる仕組みとなっている。ただ、これにも限界がある。リサイクル施設建設といっても、これも固定資産税で減収が進む敦賀市は、後回しとなる。敦賀市のごみに関する費用負担と市民負担を、見直すことが大事とも思っている。

・・・・・・「拡大生産者責任」というが、・・・。

ただ、最大の原因は、国のその仕組みがあるとも言える。文字どおり上流の生産者が下流まで一貫して責任を負う「拡大生産者責任」(ドイツなど法令化されている)、すなうわち、リサイクル費用を内部化するという考え方が、制度化されていないことにも尽きるさえ、思っていまう。事業者優先か、環境重視かの考え方の違いといえば、それまでだが・・・。具体的には、自治体のリサイクルコストを商品価格に含ませ、自治体に配分するような、一面では自治体本位だが、現状の廃棄物処理法に見合う仕組みだ。どこの自治体もそうだが、容器包装のリサイクルに掛けている膨大な費用を少しでも多く回収するため、指定法人ではなく高額で引き取ってくれる業者に売却し、そのペットボトルなどは中国などに輸出されており、このような事態が拡大すれば、国内のペットボトルのリサイクルプラントが稼動しなくなる可能性もあるといわれている。

また、現行の家電リサイクル法では、家電四品目(エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)を廃棄する段階で、消費者がリサイクル費用を負担する方式を採っている。私もそうだが、法に基づいた廃家電製品の廃棄(引き取り)は、ほとんど買い替え時に限定されている。しかし、実情は、法律に基づかない方法で処理され、闇のルートとか、輸出などがなされている場合が全体の50%近くを占めているとも指摘されている。また、家電四品目の不法投棄も平成17年度で全体の0.7パーセントに当たる15万6,000台あり、法施行前より3割程度増えており、敦賀市も含め、この処理費は自治体の税金ですべて賄われている。

・・・・・・将来のことを考えておかなければならない重要な課題だ・・・・・

国にその不満を声高に言っても解決のめどさえつかない現状を考えると、いかにコストを減らし、市民負担を増やさずに、3Rを進めるか、この命題は、焼却炉の老朽化とリサイクル施設の機器の老朽化が進むんでいる現在、将来のことを考えておかなければならない重要な課題だ。

テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

【2007/10/20】 | ページトップ↑
市民の関心の薄さが気になる・・JR直流化1年と新幹線論議・・・。
この21日でJR直流化1周年を迎える。直流化効果を新聞各紙が取り上げるようになった。
アンケート調査も重要だ。丹念に客観的にそれも短期、中期、長期で10年、20年単位くらいで取り上げる必要がある。客観的にとらえることが重要だと思っている。結果がすべてだからだ。観光客の増減、商店街の売り上げの増減で一喜一憂するのもいいが、JR直流化とまちづくりは、観光都市化のハードやイベント事業も大事だが、基本は、あくまでも居住する人々の生活を支援するものでなければならない。

最近の市役所の議論は、JR直流化後の駅舎改築を中心とする駅周辺の中核施設整備計画が中心となっていた。確かに長期的視点だが、ハードのみが先行する。中身と長期戦略という視点があってのハードということだ。総合計画にも総花的な言葉が並ぶが、言葉ではない、何よりも大事なのは、綿密な企画だ。そのための、綿密な調査と視察による長期戦略、そして人づくりを繰り返すことが大事ではないか。各地域の勉強しても、成功例は少ない。駅前開発の失敗例は、数多くある。

・・・・・・長浜の成功の秘訣・・・・・・・・

数少ない成功例を勉強しても、私としては長浜市を上げざるを得ない。市民活動、町衆の基本的なものも大事だが、何度か訪れ、話を聞いたが、商売の基本ともいうべき、企画、調査と視察、ひとづくり、戦略の繰り返しだ。その中核、(株)黒壁がめざしたのは、活気にあふれた中心市街地の再生。「活気とは」との基本議論から始まり、全国を丹念に綿密に見て回ったとか。

今で言うマーケティング調査に時間をかけ、入念にしている。その結果、歴史、文化・芸術、国際性というキーワードから、長浜とは全く縁がなく、しかも日本での市場が未成長であったガラス工芸に着目することとなった。 ここで、繰り返すが、関係者が語るのは、大事なのは、全国のガラス産地の動向とマーケティングや海外視察だったと。。調査と企画を市民が時間をかけて丹念に行った。その時間は、延べにすると膨大だったとか。

その結果が、黒壁銀行の建物にガラス館を開設。世界のガラスの収集・販売、吹きガラスの工房、レストラン。年間約200万人が訪れる、商店街の再生。それでも失敗、成功の波を繰り返している。 失敗を成功に変える、持続的な成功は、何よりも人づくりだ。それを支えたのは、有機的な二つの組織だ。(株)黒壁から、ひとつは、NPO法人「まちづくり役場」と株式会社「新長浜計画」が生まれた。 NPO法人「まちづくり役場」はまちづくりのソフト面を担当し、空き店舗の利用促進、コーディネイト、イベント事業、まちづくりの人材育成、情報発信、視察の受け入れによる他地域とのネットワーク形成、商店街全体の販売促進を行っている。 もうひとつの株式会社「新長浜計画」は駐車場、土地の管理・運営を行っている。

何よりも人材育成と他地域とのネットワークによる情報収集とか。失敗を客観的にとらえて、失敗を分析し、常に改善していた。そのポイントは、何よりも人づくりと本物の追求。 “作る・見せる・体験する”という複合的な事業展開と「ガラス以外は置かない」というこだわり、従業員を積極的に海外留学させるなどの人材育成に金をかけている。その結果、今後を支える若い人材が育っていることだ。

話を聞くたび感心するのは、市役所が職員が見守って、どちらかというと支援という立場を貫いていることでもある。市長も議会も市民を信頼して計画を承認しているのだ。そして、何よりも結果だ。市の生産力、人口増加につながっていることだ。まさに市民生活に寄与することにほかならない。

・・・・・重要な判断ミスの積み重ね(身近な失敗体験)・・・・・

失敗体験も大事だ。身近にある。市民温泉建設も、リラ・ポート建設前にも失敗例というのが、全国、県下でもあった。それを、上回る一億円という赤字という失敗体験だ。金額だけでもないが、失敗は、用地選定、設計、値段の設定と複合要因をあげることができる。関係者に話を聞く限り、綿密な調査と企画を行っている。企画書も計画書も立派なものがある。ところが、大事なところでの判断ミスが重なっている。これは、私もそうだが、議会も反省ななければならない。

・・・・・市民が無関心なところは、失敗例が多い・・・・・

書きながら、キーワードを探している。現在、北陸新幹線の敦賀までの延伸が急浮上している。敦賀までの工事実施計画の一括認可が現実味を帯びてきた。県内政財界では地域間格差が是正され福井浮揚の足掛かりができると市民とはかけ離れたところで、運動が進んでいる。地元負担や並行在来線など、どんな影響があるのか議論すらされていない。

成功、失敗のキーワードは「市民」にあるのではないか。長浜は、情熱をもった市民が取り組んでいることだ。市民が無関心なところは、失敗例が多いということだ。 JR直流化とまちづくりはこれからも続く。ダイヤ改正も含め改善をしなければならないところが多い。新幹線論議も加わった。20年後の敦賀市、嶺南地方の在り方を見据える視点も重要だ。市民の関心の薄さが気になる。
【2007/10/19】 | ページトップ↑
赤字の病院の割合が2006年度は前年度比6ポイント増の43%に上った・・・。
めっきりと寒くなってきた。深夜は寒い。外は13度。周囲には、風邪を引いている人もいる。日本病院団体協議会(日病協)のアンケート調査の結果を紹介したい。17日の共同の配信だ。日病協は、日本私立医科大学協会や全国公私病院連盟など11団体で構成され、9000近い病院が加盟。調査は加盟全病院に経営状況を尋ね、約2800病院から回答。
『赤字の病院の割合が2006年度は前年度比6ポイント増の43%に上った』と厚生労働省の診療報酬の影響を指摘している。『最も割合が高いのは自治体病院の93%。以下、国立大学病院と国立病院機構病院で69%、公的病院59%、医療法人(民間病院)25%など。病床規模別では500床以上が60%と高率だった。』と書いている。市立敦賀病院も診療報酬の影響が収益で1億を超えている。また、この中で、不採算部門を抱える自治体病院の現状は、理解できるが、国立病院機構病院の69%は気になるところだ。特に、敦賀市金山にある国立の医師不足が深刻になってきた。かつて40名いた医師が21名には敦賀の医療を考えると憂慮できない。

さらに、『また、04年度以降に診療科を1つでも休止した病院は全体の16%に当たる439病院。最多は産婦人科の71件、次いで小児科の67件。これに対し、他の診療科は一番多かった精神科でも34件にとどまっており、両診療科の減少問題があらためて浮き彫りになった。』と産婦人科と小児科の減少問題がアンケート調査でも明らかになった。敦賀の医療という観点で考えると、全国とも共通することが多い。

特に開業医の医師会の高齢化ともなう産婦人科、小児科の減少は、直接的な影響はないものの、早晩、敦賀市にも影響が出てくるだろう。それを支えるのが市立敦賀病院と国立だが、国立の医師不足を含め、市立敦賀病院にその負荷がかかることが予想される。現在、市立敦賀病院は、あり方検討委員会を立ち上げ、ほぼ議論を終結して、まとめ作業に入っている。結果を市長は尊重したいと議会でも明言しており、詳細はまだ定かでないが、議論を聞いている限り、病院の現状を考えた具体的な指摘がなされていた。私もこの答申書をできるだけ支持していきたいと考えている。急性期病院に特化すること、待ち時間の改善、さらには体制問題と一定の見解が示されるだろう。

なかでも、医師確保と経営問題はきってもきり離せない。医師確保は、今や全国的な課題。しかし手をこまねいているわけにはいかない。全国的には珍しくないあり方検討委員会だが、県内では画期的な委員会だ。国の方針がいかに変わろうとも継続的に医療レベルも経営も維持できる改革は今、市民が最も求めていることだ。

北陸三県の中で、氷見市が民営化の指定管理者制度への移行が話題になっている。先日も、その応募している事業者は、石川県の金沢医科大学と報じられた。金沢医科大学は、現在20ある氷見市民病院の診療科の維持や24時間体制の救急医療の確保などを提案。そこまでは、いく必要がないとも考えるが、持続的に考えられるシステムへの変更は必要にも思う。何よりも必要なのは、意識であり、人でもある。現状の体制(一部適用)でも改革しているところある。敦賀の医療のために、頑張って変わろうとする市立敦賀病院を支持していきたい。 、
【2007/10/18】 | ページトップ↑
目指してきたIT社会、急速に手厚くなった子育て支援の裏側、・・。
また、不幸な事件が昨夜、発生した。小学校2年生の女の子が犠牲者だ。兵庫県加古川は、名前の字が示すように、兵庫県の最大の河川「加古川」を抱え込む、瀬戸内海にむかった落ち着いた町だ。私には、夏休みにアルバイトをした懐かしい場所でもある。江戸時代、西国街道(山陽道)が通過し、交通の難所である加古川渡しがあった。加古川宿、西国諸大名の本陣となり宿場町でもある。温暖な、ほんわかな旅情を感じる街でもある。 この地方の町でと、信じられない。異常な光景だ。想像できない。
パソコンが社会に大きな影響をしているのだろうか。パソコンは、地球の裏側の情報まで瞬時に知ることができる。しかし一方で、負の影響を与えたのも確かだ。ネット社会の異常さだ。長崎・諫早市の小学六年少女が、自分の作ったブログにアクセスしてきた二十歳の男に誘拐され、遠く離れた大阪の男の家で8日間過ごしたというニュースも最近のこと。十二歳の女の子、子どもがブログを作れること、そんなこと事態が驚きだ。

今の子どもには、生まれたときから目の前にパソコンがある。私たちの時代には、幼少の頃にテレビが入ってきた。それまで、ガキ大将を中心にピラミッド社会が子供の世界にあった。何かが崩れてきた。家族が小さなちゃぶ台で親父に怒られながらの晩飯が、家族全員がテレビを見ながらの晩飯に変わった。

今の子供たちは、テレビもキーボードも違和感なく、生活の中にある。学校に、家庭にパソコンが普通にある。ネットで簡単に検索する。一方で、陰湿なネットいじめもする。警察に寄せられたいじめ相談のうち、ネットなどでの中傷は毎年増加の一途とか。先日神戸であった高校生の自殺した事件の裏にも、同級生の作ったサイトが存在した。

私のホームページにもかつて、信じられない陰湿な書き込み、それも膨大。すぐさまBBSを閉じた。子どもたちが自分のパソコンや携帯電話で、同級生への悪口を打ち込んでいる姿は、想像するだけで寒々とした風景だ。「陰湿」という言葉だけでは表せない「ゆがみ」を感じる。

パソコンの世界だけでもない。行政の子育て支援にもある。敦賀市の保育園は子供の減少とは反対に増加傾向。共働き、核家族化、女性の社会進出と、大半の理由だが、一方で、子供を預けて自分の時間ができるといった親もあるとか。子供が3人目になれば、保育園に無料で預かってくれる。「だから預けなければ損」と、そんな感覚で預ける親もいるとか・・。

子育て支援のメニューはどこの市町村も最優先に取り組み、メニューも多様化し税金を多く投入するようになった。国の少子化対策に、ここ数年、市町村も急速に動いている。逆に悪用といかないまでも、行政に子育てを依存する親も増えてきている傾向も見られる。

目指してきたIT社会、急速に手厚くなった子育て支援。一方で見られる、陰湿なネット社会、子育て支援の依存体質、悪用と・・。 今日、「天才バカボン」が発売される。「おそ松くん」でギャグ漫画、赤塚不二夫の作品、「週刊少年マガジン」での連載、友達間で回し読みした。バカボンのいう「これでいいのだ」では、済まされない裏側を考えておかなければならないということか・・・。 、
【2007/10/17】 | ページトップ↑
認知症と行政・・・。
故郷の友人から、秋祭りの便りが届いた。気比さん祭りは敦賀の人々のふるさとそのものだろう。私の心の中でも、ふるさとと祭りは強く結びついている。祭りへの思いは人生のさまざまな場面でよみがえる。気がめいった時、元気づけられるのも祭りだ。
私の心には、故郷讃岐の秋祭りが、歳が重ねるごとに思い出される。特に、実りの季節と重なる。日本人が昔から自然崇拝の心を持ち、さまざまな自然物に神を認め、これらの神を核として、コミュニティー=村や町をつくってきたと、学校で習った。

認知症がひどくなった母に「どこに行きたい」と問うと「はちまんさん(故郷の神社の呼び名)」と、特に、祭りは喜んだ。友人も、秋祭りの便りと同時に親の認知症に悩んでいる、と率直に伝えてきた。私たちの年代共通の悩みだ。同じことを何回も言ったり、聞いたりする。しまい忘れや置き忘れが目立つ。認知症そのものだ。認知症は高齢になると、誰にでも起こり得る脳の病気だ。85歳以上では4人に一人の割合でこの症状があると言われいる。

子供の頃の親の存在は、絶大だった。その母が、父がと思うが、信じられないが、現実だ。認知症の人を抱える家族が面倒を見るのに疲れて、心身ともに参ってしまう。周囲の温かな理解と気遣いが救いになる。ご近所も助けとなる。経験上、正しい知識を持つことも大事だ。後で知ったが、これも早期発見、早期治療が大切なのだ。一割は治療が可能といわれる。治らなくても、薬や生活習慣などによって症状の進行を遅らせることが可能だ。その時間を利用して、家族も本人も病気についての勉強や心の準備をすることができる。ところが、現状は認知症に対する偏見が意外に根強い。以前は、母は年寄りになると「ぼけ」になるからと・・・。自らそう、言っていたのが現実だった。

病気というより、頭がおかしくなった、何をされるか分からない、どこへいくかわからない。家族はそんな対応になる。そして、心身ともに疲れて「関わり合いたくない」と老人ホームに放り出す。仕事を持ち、子供を持っていると、それが現実なる。

認知症に優しい家族、地域づくりは今でも難しい。行政がその手助けをと思っても、介護保険は整っても、行政の認知症対応はこれからだ。以前にも書いたが、認知症の人と家族を支え、暮らしやすい地域づくりの先導役となるのが「認知症サポーター」。全国で百万人養成しよう、と国がキャンペーンを進めている。福井県でも養成講座を行っている。

企業では福井銀行、市町村では若狭町が先進的に取り組んでいる。認知症の仕組みや認知症の人への接し方などについて学んだ「認知症サポーター」を増やす運動である。敦賀市では、老人性認知症センターを兼ねる敦賀温泉病院を中心に取り組んでいる。 敦賀市の行政の取り組みは、まだ著についたばかりだ。
【2007/10/16】 | ページトップ↑
ゴア前副大統領の「不都合な真実」と敦賀
先週の土曜日。福井県民生協の嶺南の責任者の中川敦士さんとあいあいプラザで立ち話。9月22日プラザ萬象大ホールで上映された、ゴア前副大統領の「不都合な真実」の話題(この映画は生協主催で上映)。私が、「もう少し早ければ、もっといっぱいでは」というと、彼に「夜昼で900名の客が来ましたよ」とあっさりとかわされた。
彼は、消費者連絡協議会会長の美尾谷清美さんと共に、敦賀市内の「ごみ減量化と資源ごみリサイクル」と「お買物袋持参運動」の先頭に立って進めてきた。この日の県主催の「100グラムごみ減量化推進大会」で、敦賀市消費者連絡協議会は循環型社会形成推進功労者の表彰を受けた。

話は変わるが、「江戸の敵を長崎で討つ」ではないが、ノーベル平和賞を、国際組織「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)とともに受賞する米国のアル・ゴア前副大統領。2000年11月の米大統領選。集計での紛糾の揚げ句、涙をのむ。在野の人となり、解ける氷河や猛威を振るうハリケーンをはじめ、生々しい映像と詳しいデータで地球温暖化問題を訴える。

おりしも、ここにきて原油高や食料の輸入価格上昇の落とす影が濃くなってきた。 ガソリン価格は高止まりし、大手食品メーカーの値上げ表明は即席めんや食用油から、主食のパンにまで及ぶ。原材料高騰が消費や企業収益、地域経済に及ぼす影響する。これを逆手に、資源節約、省エネの分野で環境問題を世界に先駆けて取り組んだ自動車のトヨタは、発展している。トレイなどのリサイクルの回収箱が並ぶ、敦賀市の生協は、10月1日よりレジ袋有料化を始めた。組合員の93%がマイバック所有者、非組合員でも7割が持参とか。運動が早速、成果となっている。客足も遠のいていない。

話を平和ノーベル賞に戻すが、佐藤元首相が実現した沖縄返還でかつて受賞した。極めた政治色の強い賞でもある。今年の平和賞も、世界一の温室効果ガス排出国である米国を動かす政治的メッセージとの論評もある。皮肉にもゴア氏は京都議定書の生みの親の一人と言われる。崩れ落ちる氷河、ひび割れた大地。衝撃的映像をバックに、地球温暖化の危機を訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」の効果。世界各地でコンサートを開くなど、温暖化防止の活動を続けている。地道に政治家としての信念を貫く精力的な行動ぶりは、絶賛したい。

先日のあいあいプラザの講演で、服部さんが語っていたドイツは、企業を中心にリサイクル運動は相当に進んでいる。日本の国内対策でも容器リサイクル法の改正後、形から入るようだが、地域でも生協、消費者協議会だけでもものごとは進まない。それでも行政や市民、地区が着実に進めていくことになるだろう。それほど、この地球はおかしくなっている・・・。(写真は100グラムごみ減量化推進大会で展示された敦賀気比高校のもの)
【2007/10/15】 | ページトップ↑
組合員の93%がマイバックを持参。
季節の移り変わりの速い。一日の動きも速い。毎日の感情の起伏も速い。山あれば谷あり。なぎあれば波も立つ。感情の起伏は、なかなかに微妙複雑だ。それらを適度にコントロールしつつ、日々生きている。自分の領域では計ることはできない。ストレスがたまると、そのリズムが壊れたり、起伏が極端になれば、「そう」や「うつ」の病状である。体の偏重もある。胃痛、下痢・・。敏感なものだ。
昨日は、関電の美浜支部の大会。世話になった委員長が変わる。美浜3号機の事故対応は、3年にも及ぶ。職場、会社、社会と、言うに言われない苦労が伴う。

その後、同じあいあいプラザで開催された「100グラムごみ減量化推進大会」の講演を聞いた。演題は、「市民、事業者、行政が共に進める減量」、講師は環境ジャーナリストの服部美佐子さん。 reduce,reuse,recycleの抑制、再利用、リサイクルとの三つのRのうち、最も大事なのは「発生を抑制する」こと。リサイクルしているからいいとの考えだけでは行政コストを引き上げる。その象徴が、レジ袋。ごみ全体量の7%もしめるとか。敦賀でも生協と消費者連盟と敦賀市の三者が、レジ袋抑制の協定を結んだ。生協は、レジ袋5円の有料化とポイント制を採用。

現在、組合員の93%がマイバックを持参している。非組合員でも7割が持参しているとか。さらに、レジ袋5円の内訳は、3円が生協負担。2円は生協の利益とせず、環境基金に積み立てているとか。レジ袋有料化で、客足は遠のいていない。

一方、容器リサイクル法の改正の際、国が法律でレジ袋の有料化を義務づけることも議論されたが、結局見送られた。コンビニエンスストアや百貨店が有料化に反対したためだ。両業界は、有料にしなくても、買い物客に呼びかければレジ袋を減らせるとの立場を取る。日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニ12社は06年6月から、店頭で、買い物客一人ひとりにレジ袋が必要かどうかを確かめている。10年度までに00年度と比べて35%減らす目標を立てている。

市民、事業者、行政がだれが先は別にして、生協の成果は評価できる。服部さんの話でも地域の取り組みが何よりも大事だということ。生協の取り組みが徐々に広がりを持ち始めている。 ごみ問題は、処分場問題の環境汚染、行政のコスト負担、さらには地球環境汚染、資源の保護と幅広いだけに、奥が深く、やるべき課題が多い。

夕方は、小浜線にゆられて、小浜市へ。駅を降りて、円形の建物が残る小学校を過ぎると、伝統の三丁町へ。そして、小浜駅発9時10分発で敦賀駅へ。 起伏の多い一日。これも一興。
【2007/10/14】 | ページトップ↑
新潟県の悩み、それでも頑張る・・。
北海道は雪の便り、新潟では柿が。一部、紅葉も見られた。季節が確実に厳しい夏から収穫の秋へ。昨夜も運動公園までの道のりはコオロギの合唱だ。 沓見、木崎の敦賀の穀倉地帯も侵食されるかのように、田んぼがめっきりと減った。
ところで、ここ数日来、新米をいただいている。新潟も福井も、「コシヒカリ」のコメの品種も含め日本一。やっぱり”秋の味覚”の筆頭だと思う。味は言うに及ばず。

一方、福井県内の水稲作柄は平年並みの「99」。余剰米は前年産比の2.5倍だ。コメ余りに価格下落。福田首相の「攻めの農業を基本に、高齢者や小規模の農家も安心して農業ができる環境をつくる」との所信表明。全国一律的に敦賀市でも経営面積の大きい農家に補助を絞り込む政策を実施するが、敦賀には補助金の対象者は少ない。コメ消費の減少と農業衰退、これもどう改善するか、敦賀市にも手はない。

話を江戸の昔に転じるが、ものの本によるとほぼ完全なリサイクル社会だったと言われる。都市と農村でモノが循環し、ごみもゼロに近い。その基本が農業とか。武家屋敷や長屋などの排せつ物は良質な肥料で、きれいに近郊の農家に有償で引き取られた。綿花は着物、菜種は照明、わらは蓑(みの)、わらじに。これらの多くが再利用され、結局は肥料になった。江戸の社会に再循環、再利用という言葉はない。生活の中に組み込まれていた。

その農業から開発の新潟県。穀倉地帯の大きさも目を見張るが、どこも宅地が進み、北陸新幹線の工事も着々と進んでいる。田中角栄元首相以来、自民党政治の典型的な県だが、農業政策には苦労している。生産の上がらない農業、過疎化が進む市。それに災害だ。

新潟県の行政視察は、災害の復旧に忙しい中、柏崎をあえて避け、新潟の長岡、見附、上州市の各地を回った。各市の職員からは、オンリーワンという自覚と自負心を感じた。各市の広報機関紙は、米のこともさることながら、上杉謙信、NHKに21年の大河ドラマに直江兼続の宣伝も欠かさない。 4万4千人の見附市は長岡市との合併よりも、健康づくりのオンリーワンの道を択んだ。長岡も「米百表」の精神、上州市は、子育て、自治基本条例で独自性を打ち出す。

SMAPの「世界に一つだけの花」のフレーズで、「ナンバーワンにならなくてもいい、もともと特別なオンリーワン」と競争を否定し、そのままで十分魅力的だと歌っている。ところが「その花を咲かせることだけに一生懸命になればいい」と努力を決して否定していない。一生懸命にならなければきれいな花は咲かない。現状のまま、満足していては個性は開花しないよ、ということも歌っているのだ。

災害に向かうたくましさも必要だが、今行政に必要なのは、財政も考えながら「その花を咲かせることだけに一生懸命になればいい」という精神ではないかとも感じた。
【2007/10/13】 | ページトップ↑
NHKの番組「ご近所の底力」にも出た新潟県見附市の「いきいき健康づくり事業」
淡紅(うすべに)の秋桜(コスモス)が秋の日の何気ない 陽溜(ひだま)りに揺れている、・・・・・・・・・こんな小春日和の 穏やかな日は・・・・・、この曲が、自然と口に出る季節。さだまさしさんの作詞・作曲、山口百恵さんの「秋桜」。私が敦賀に就職して間もない頃の曲だ。何度も車の中でリピートした曲でもある。実は、この曲を引き合いに出したのは、一昨日より、災害後の調査などで、長岡、見附、上越の新潟県に入っているからだ。かつて、敦賀に横田めぐみさんのご両親をお呼びし、中央町のすし半で、簡単な会食をした日。お母さんの早紀江さんが、「コスモスを見ると娘を思い出す」という言葉が、季節だったせいか、耳に残っている。新潟の柏崎から拉致されてもう30年近くになる。めぐみさんも今年で43歳。
今日は、かつてNHKの番組「ご近所の底力」にも出た新潟県見附市の「いきいき健康づくり事業」を紹介したい。見附市は、新潟県のど真ん中、福井豪雨と同じ年に、7・13水害にあったところだ。人口4万4千人。団塊の世代が高齢者となる数年後、介護給付費や医療費が財政を圧迫することが予想されるため、いきいき健康づくり事業に取り組んだ。

かつて、運動、食生活、健診、生きがいといったアプローチで健康づくりの取組を進めてきたが、必ずしも焦点を絞り込めていなかったという。そこで、外部有識者とも相談して、特に運動面に力を入れた取組を進めることとした。あわせて、これまで指導者の経験により提供していた運動のプログラムについては筑波大学発のベンチャー企業にアウトソーシングすることで、

運動部門で定評のある筑波大学での研究によって蓄積された科学的なエビデンスに基づくプログラムへの転換を図った。事業スタート時は、「寝たきりの予防」を主な目的としており、60歳以上を対象者として112名でスタートしたが、その後、参加者の間で成果があがり、口コミで参加希望者が急増。対象者を広げて欲しいとの声が高まり、40~50歳代を対象とした中年層向けの健康運動教室も実施するようになった。これにより、寝たきり予防だけでなく、メタボリックシンドローム対策としての性格も併せ持つようになった。現在では、1655名の住民が健康運動教室に通っている。(グラフを参照)

同市の取組の特長としては、4つのポイントがあげる。最大の成功の秘訣は、市長の指導力であり、総合計画の第一が「健康日本一」だ。 ハコモノと縦割りに陥りやすい行政の総合計画を見事に、市長の指導力で、かつて私も提案した、総務グループに企画、予算も持ち、公民館もこのグループでもつ。教育委員会から切り離されている。その筆頭課のまちづくり課があり、何よりも感心したのは、部長職をおかず、まちづくり課長がグループ長を兼ねていることだ。事業そのものが、見附市の最大の事業とし、いきいき健康づくり中心に、国民健康保険部門、介護保険部門と福祉部門を組み入れ、この事業の一般会計予算は、1千万円。

次、第2に、大学での研究成果を活用し、個人の体力や疾病状況に対応した個人別運動プログラムを実施しているという点である。第3に、無理なく継続して実施することができるメニュー作りを心がけているということである。健康運動教室では、施設に週1~2回、家庭で週3~5回の割合で週5日程度、自体重を負荷とした筋力トレーニングと持久力トレーニングを実施。家庭でもできる簡単なメニューとし、無理なく継続して実施することができるよう工夫されている。

第4に、毎日の運動が客観的にトレーニング実施得点として評価されるようにシステム構築されている点があげられる。自分の運動量や身体の変化、運動した結果が簡単にわかるように、毎日の運動状況、1か月の運動状況が一目でわかるように作成され、一人一人に提供されている。毎日の運動が客観的にトレーニング実施得点として評価されるため、参加者の目標設置や目標管理に役立っている。こうした取組の結果、教室参加者の体力年齢をみると、実年齢と体力年齢の差が、教室参加3か月で6.3歳、1年6か月後には12.8歳若返ったことが確認されている。また、運動の成果として体組成(体脂肪率、筋肉率、BMI、体年齢)の変化もみられている。運動による活動量の増加、ウォーキングやエアロバイク等の有酸素運動の効果として、体組成の項目において有意な改善がみられた。

さらに、健康運動教室参加者とそれ以外の比較対象者の医療費(入院費含)の1年間の推移を分析したところ、年間で一人当たり11万円の差が生じていることがわかった。健康運動教室で顔なじみになった参加者は、お互いの元気になっていく姿を確認し、次第に「寝たきりになりたくない」という同じ目的を持つ仲間づくりがされてきて、教室終了後も、参加者の約9割が健康運動を継続している。また、参加者の増加によってデータの蓄積が進み、よりよい健康づくりプログラムの作成が可能になるという好循環となっている。

市の総合計画の第一が、『人と自然が共生し、健やかに暮らせるまちづくり』。当たり前のようなことだが、縦割りに陥りやすい事業を、民間出身の市長が、グループ制の導入、縦割りに排除、行政特有の予算計上を、介護事業、国民健康保険事業と組み合わせて、捻出した点でもある。

最後に、上げたいのは見附市の新潟県での位置づけだ。財政状況についての客観的な指標である、経常収支比率が84.1%、実質公債費比率が14.2%とともに県内20市の中では、2番目に良い数値。介護保険認定者数も県下で最後から二番目となっている。結果が見え始めた政策だ。 敦賀との比較は、後日、行いたい・・・・。
【2007/10/12】 | ページトップ↑
敦賀港のコンテナ量の激減。危機感をもたなければならない。・・・・・。
男ありて 今日の夕げに ひとり さんまを食ひて 思ひにふける・・・これは佐藤春夫の「サンマの歌」の冒頭、ここだけ暗記している。そんなことを思い出す季節だ。めっきりと朝晩が冷えてきた。その中で、気にかけてきた現象が現実にクローズアップしてきた。
中日新聞の朝刊「コンテナ利用が急下降 国際貿易港・敦賀港」は、そのままだ。記事の内容は、『県内唯一の国際貿易港・敦賀港のコンテナ貨物量が近年、大幅に減ってきている。薄型テレビの普及に伴い、中国向けの輸出入が落ち込んでいるのが要因とみられる。』と報じた。

『県のまとめによると、敦賀港の二〇〇六年の取扱貨物量は約千七百万トンで、日本海側の主要十港湾の中では新潟港に次いで第二位にある。しかし、現在の国際貿易の主流となっているコンテナ貨物は全体の2%の十四万七千トンしかない。コンテナ貨物量は〇五年から〇六年の下げ幅が約30%と深刻で、このまま推移すれば、衰退に向かっていくとみる関係者も多い。』と現状を憂う。私も議場で取り上げたが、敦賀港の取扱貨物量は日本海側(本州)で第2位。主力の石炭を中心に、この10年間で約1000万トンから1700万トンへと増加してきた。北陸電力の石炭がなければ、その地位も二位から7位か8位に落ち込む。

敦賀港では、国内で生産したブラウン管を中国・大連に輸出し、現地生産した製品が送り返される貿易が主流だったが、液晶化に伴って大幅に需要が減った。このことは、数年前からも語られていたことだ。道路状況が良くなるに従って、県内企業の貨物の多くが阪神や中京の大都市港湾に流れ、新規の顧客獲得も難しい状況とのことも、予想された結果論だ。

建設中の鞠山南国際ターミナルは、十年後のコンテナ貨物量が現在の三倍の約四十四万二千トンとなると試算しているが、ほど遠いとも思われる。建設費用、総額490億円。新潟、富山、金沢が増える中での減少は問題だ。

敦賀港の深さが14メートル、岸壁延長は560メートル、5万トン級の船舶が接岸できる、このうたい文句も申し分ない。商船大学の仲間に聞いても、リアス式の天然の敦賀港は、船舶には申し分ない。荒れた日本海でもスケジュールも立つ。

今回のハード整備で一段の飛躍が期待されているが、コンテナ量はここ数年漸減は、危機感をもたなければならない。韓国定期便(釜山)も一時、3便から1便に減便。今年6月に計2便に回復したものの、輸出入する荷物次第という危うさだ。 激変する物流情勢の中、490億円もかけても新ターミナルを生かす施策がなかなか見えてこない。通常、港湾は国・県が整備し県知事が管理、民間業者が利用する構図だが、敦賀港は先月の福井新聞の論説にあったとおり、敦賀港の場合、管理運営は地元港湾運送事業者1社が実質的に担ってきた。機動力を回復するため、新ターミナルのスタートに合わせて「民間活力」を導入し、新たな管理運営組織を構築、という動きは必然だろう。

論説が語る『具体的には、県外の港湾運送業者らを加えて競争原理が働くようにとの意図があるようだ。モデルには博多港がある。埠頭用地の管理運営を第3セクター化し博多港埠頭株を設立。資本金7億円を福岡市が51%、残りを金融機関を含む24社が出資し順調に運営している。』この内容は先月、議会の産業常任委員会での視察で受けた説明内容でもある。福井県もこの方向で動いている。一昨日終了した県議会での糀谷県議の一般質問も、この落ち込みをとらえての質問だ。

論説が最後に語る、『戦後一貫して敦賀港を支えてきた敦賀海陸運輸社長で敦賀商工会議所会頭の有馬義一氏は「新舞台にふさわしい体制が望まれるのは理解できる。民活も選択肢だろう。ただ不振の原因は荷物が集まらず、定期便も少ないため悪循環に陥っていることだ。集荷力のある事業者が参入し敦賀のためになるのなら前向きに対応する」との姿勢だ。』との内容は重い。

今、港間競争は日進月歩だ。私の友人は大半が船を下りた。その間に、かつて、誇った日本の商船隊は、いつの間にか、規模も航路も三流国レベルになった。神戸や横浜は、アジアの港ではない。取り扱い量も何十位だろうか、上位に釜山、上海、シンガポールが並ぶ。かつての花形航路のひとつ、ロサンゼルス発の船便は、津軽海峡を抜けて、釜山で荷を降ろし、その荷物が日本海の新潟に着く。 天然の良港、関西、中京という二大経済圏に200キロ圏内という、うたい文句だけでは、もうこの世界、通用しない。鞠山南ターミナルが、490億円の釣り掘りにならないように、ここが正念場だ。
【2007/10/11】 | ページトップ↑
新しい状況だけに目が行きがちだか、もともと敦賀は交通の要衝という発想・・・・・。
昨夜、打合せの時間まで、ぽっかりとあいた1時間を、ぶらぶらと自転車で商店街、駅前周遊。図書館での新聞のひろい読みに始まり、FM局のハーバーステーションへ。県会を終えた糀谷県議との立ち話、そして、駅前でアンケートをとる新聞記者と遭遇。自転車というのは、その速度感から車と違った情報を得ることができる。
駅前でのある新聞社でのアンケートは直流化1周年の観光客動向調査か。市長記者会見でも直流化効果として乗客7%増とデータが示された。市の企画政策部を中心に観光協会、商工会議所などでその内容と効果をしっかりと分析してほしい。量的に増えたことは評価にされるものの、初期効果というのは必ずあるもの。その数字が経済効果も含め、どのようなものだったか、データを集め分析し、裏表なく将来につながる評価と今後の対応を考えてほしい。

・・・・・敦賀市の企画を担当した県立大地域経済研究所助教の講演・・・・

ここで、興味ある講演を紹介したい。この7月のものだが、講師は、敦賀市の企画部で総合計画第3次基本計画の策定の事務局を行い、敦賀市の将来の幹部として期待されていた井上武史さん。市役所の税務を皮切りに企画部門など14年間勤務、96年県立大大学院に内地留学派遣され、修士課程、博士課程を修了。今年4月から県立大地域経済研究所助教を務めている。

テーマは「JR直流化と敦賀」。市の企画の事務局の中枢を担い、直流化と敦賀市の将来を真剣に考えていただけに興味深い。7月29日の中日新聞の記事を抜粋すると冒頭『JR直流化の開業時には8万5千人が訪れ、同市の昨年のトップニュースだった。直流化に敦賀市が求めたのは▽買い物や観光・レジャーなどの交流促進▽通勤・通学圏の拡大-の二点。交通の高度化で活性化を考える点では、県内の他の地域とも共通する課題だ。こうした発展に対し、視野を広げて対応してほしい。』と、かつての関係か、遠慮しながらも、市の視野の狭さを指摘。

続けて、『新快速という新しい状況だけに目が行きがちだか、もともと敦賀は交通の要衝。広くとらえれば交通体系の一つが高度化しただけ。これまでのものにプラスして考えなければ。直流化という新しい要素ばかり見るのでなく、もともとあった良い要素、埋もれている資源を再評価して現代に生かすべきだ。』と、新快速に伴う敦賀市の対応をそれとなく批判している。目新しいもの好きの敦賀人気質を言い当てているようにも聞こえる。そして、その効果を長浜市を例として、『敦賀より早く直流化した長浜市では、駅の利用者数が定期、定期外とも五百人以上増え、関西への時間短縮で通勤・通学圏が拡大し人口も増加。また、観光地の黒壁スクエアが黒字転換したり、住宅・マンション建設なども増えたりした。』と、その対応と効果の違いをこの時点で明確に上げている。

・・・・通過都市から『乗継都市』へと転換したらよい・・・・。

『当然、敦賀市でもそうした効果を期待。観光では地域ブランド創出や空間形成などハード、ソフト両面での振興策に行政、商工会議所、企業など各方面で取り組んでいる。』と、それでも効果が上がらないのはなぜかとそれとなく示唆している。また、『「みなとまち敦賀」の歴史を見ると、敦賀がいろいろな交通機関のターミナル地域で、港を持つ希少価値が発展を生んだ。目的地でなくても、敦賀を通る人を楽しませる「乗継都市」としての要素を広げたい。観光振興は目的ではなく手段として考えるべきだ。現代のターミナルとして、高速道と鉄道を結節する、敦賀駅東地区の積極的利用を提言したい。また、年間観光客の大部分を占める海水浴客のルートを、中心市街地をバイパスする木崎通りルートから市街地を通過する神楽通りにシフトして通過都市から乗継都市へと転換したらよい。』と、長期的視点とその着眼点の大事さを具体的に指摘している。

さらに続けて『一方、関西圏への通勤・通学では、時間的な距離の関係から京都へ百人程度、それも通学が中心と考えるのが現実的で、人口増までつながることはない。むしろ、敦賀から京都の大学に通った学生が戻ってくる施策を考えるべきだ。』と。

敦賀市の総合計画策定での人口増加政策での、私の議論の中で、彼は明確な答えをしなかった。総合計画のまとめ作業と組織の中での発言で、限界があるようにも受け止められた。井上武史助教授、優秀な人材だけに、違う立場で、敦賀市の将来を専門的、批判も加え、率直的に今後も語ってほしい。

・・・・長浜は湖北の全地域から消費者が流入し、商業中心地となっている・・・・

ここでもうひとつ、興味あアンケートを紹介したい。滋賀県産業支援プラザの公表で、2006年度の消費購買動向調査の結果を発表。『長浜は湖北の全地域から消費者が流入し、商業中心地となっていること』が明らかになった。調査は昨年9月、県内1万4316世帯を対象にアンケートし、うち1万3081世帯から回答を得た。湖北の地元購買率は長浜(83%)が抜群に高く、次いで木之本、高月と続き、この3市町以外、40%を超える町はない。地元商店の満足度も長浜が81・5%と高く、商業集積の充実ぶりをうかがわせる。また、長浜は湖北全体から消費者が流入し、地域唯一の広域商業中心地となっている。調査そのものは、昨年の9月のもので、湖北の直流化以前のもの、これに湖北の直流化効果が加わる。

何が言いたいのか、それは長浜の市民の普段の努力だ。先日も長浜の商店主に聞くと「長浜駅の駅舎改築は儲けにはつながらないが、敦賀までのJR直流化の影響は心配した。この一年を見る限り、儲けもイベントの集客数も変わらない。これからも競争ですね。」と。電話の声に何度も「儲け」という言葉が出る。 敦賀市は今後、若狭・舞鶴自動車道の完成と、JR直流化の加え、ほぼ交通網のターミナルが整う。それに、港のターミナル機能も増す。さらに、北陸新幹線敦賀駅終着との期待も膨らむ。

「新しい状況だけに目が行きがちだか、もともと敦賀は交通の要衝」との井上さんの言葉を大事にすると、これに、工夫と普段の努力で「儲け」という視点があれば、自然と客が増え、通過都市から『乗継都市』へ。目先だけではなく、これからも長期的な視点が大事度ということだ・・・。
【2007/10/10】 | ページトップ↑
小中学校適正配置等審議会の議論の深まりに期待したいが・・・・・。
昼のお葬式の後、ぽっかり空いた時間、心寂しいのか、琵琶湖に車を走らせていた。雨交じりの天候だが、思ったほど風がない。ウエットスーツも逆に寒さを感じる、琵琶湖の水も20度程度。チンすると、坊主頭を通り過ぎる風が冷たい。琵琶湖から見る比良山系は、紅葉の準備だ。夕暮れもはやい。午後6時には暗くなる。そそくさとボードをしまう。秋も深くなっていく感覚だ。

ところで、敦賀市立小中学校の適正配置について、2003年の3月議会で4分割論を提起して4年の月日が流れている。この件は、今年度の6月議会に渕上議員が質問している。難しい問題だが教育長の熱心さで、平成18年度に小中学校適正配置等審議会ができた。画期的で意欲的な小中学校適正配置等審議会だと思う。2年かけての議論、もう一歩の踏ん張りに期待したい。今年度末には、小中学校の適正配置について、ある程度の答申が出るのか、定かではないが、もうひと踏ん張りに期待したい。

敦賀市の人口動態も30年間を見ても大きく変わった。広がりも敦賀の西側ないし南部の方へ。団塊の世代のジュニアが急増したというのが昭和50年頃。 瞬間風速的に、西小学校の子供数が1500人もあった。この解消のため、粟野南小学校、中央小学校の2校新設。私の息子も中央小学校に通っている。20年前に進めると、人口が約6万5000人が現在の6万9000人と比べ約6%の増加、ところが、子供たちの数は33%減。昭和60年代、小学生が6000名、中学生が3000名、合計9000名。それが現在は小学生4000名、中学生2000名ということで6000名。

この20年間で、小中学校へ通っている子供たちは33%減の変化もいびつだ。敦賀西、敦賀南、敦賀北、これらは20年間で半分。粟野小学校でも3分の2に減少。中学校でも、気比、角鹿は約半分に、また粟野、松陵については3分の2。中郷地区に中学校の設置の地元要望が出され、数年たつ。生徒数が新設に値するだけない。全体的な校区の見直しの中で進めていくしかない。市内4校の校区を見直すとなると小学校区幾つかで一つの中学校となるのが理想的である。道路も新木崎通りや夢街道の完成で変わった。

角鹿中の校舎の耐震もそろそろ限界でもある。700人を超える粟野中のクラブ事情も大変だ。中郷地区からの気比中への通学路も危ない。山泉からの6キロの道のりも大変だ。それぞれに課題を抱える中学校問題。

山泉から6キロかけて気比中への自転車通学の道のりは、8号線という危険地帯をかかえる。中郷中建設もこの時期を過ぎれば、難しくなる。文部科学省の補助金も簡単にはでない。1校当たり30億円とも伝えられる。

歴史を持つ小中学校は、児童や保護者だけでなく、土地の住民を結びつける地域の核としての役割を果たしてきた。地域や住民のアイデンティティーにもからみ、住民の意識は理解できる。財務相の諮問機関である財務制度等審議会は、少子化が進むなかで学校数は減っていないことを指摘し、小中学校の統廃合によるコストの削減を提言している。結局は子どもたちにとって、どのような教育環境が望ましいのかだ。

理想ばかりを追ってもしかたがないが、愛発小中学校の二十年にも満たない廃校の教訓もある。当面、耐震化の進んでいない角鹿中と気比中との統合、そして中郷中については検討を続けるというのが、現実的かもしれない。危険な通学路についてはスクールバスでの対応など具体的な検討も必要かもしれない。いずれにしても、義務教育と地区のあり方について、地域も大事、安全も大事といった、総合的に生徒のための議論がほしい。

中央小の3地区にまたがる問題、黒河小と粟野南小、中郷小の通学路区域の問題などと、敦賀拡大発展の「ひずみ」を子供たちに背負わしているようでならない。通学区域の自由化とまではいかなくても親の責任による弾力化はあってもいいのではないか。
【2007/10/09】 | ページトップ↑
集会という「運動」・・・・・。
最初からかた苦しくなるが、世論を動かす手法に「集会」というのがある。規模は別にして、志や目的を同じくするものが集まる。選挙運動、推進運動、反対運動。どれも「運動」という動きを作り出す作業。英語で眺めるとわかりやすい、「movement」、訳を見ると「展開」「急転」「急激な進展」、変わったところで「仕掛け」というのもある。
さらには、きたない話だが、「通じ」「便通」「便」まである。「have painful movements」の訳は、「固い便が出る」。ここまで、書き進めたのも、労働組合という組織、選挙対策本部という組織という中で、「集会」という手法を何度か、企画し、実施してきた。そんな自分の中で、冷めてきている自分を感じていた。選挙運動も、最近は動員数を満たすのが精一杯。冷めてきている中に、何か違った驚きが感じたからだ。

怒りの沖縄県民パワーが腰の重い政府を揺さぶった、あの「集会」「運動」だ。教科書問題や歴史認識とかいう次元ではない。福田首相に「県民の思いを重く受け止めたい」とまで言わせた。削除された「日本軍関与」の記述が復活の方向で動きだした。仲井真知事を先頭に老人から生徒まで、保守も革新もない。島の心は一つ。歴史を直視する。11万人で埋め尽くした県民大会の光景は、テレビでしか見ていないが、「えっ」と永田町や霞が関も無視することができない。度肝を抜かれたに違いない。

沖縄の方としゃべると必ず、「本土」という言葉が出る。ここに何か、しれない圧力を感じる。これが、公然と意思表示し威力をアピールする示威運動。結束した県民のエネルギーは、すごいの一言だ。世界に転じると、軍事政権下のミャンマーで起きた流血の反政府デモは、僧侶が立ち上がり市民も呼応した。武力制圧は、取材中の長井健司さんの命まで奪った。軍事独裁のこの国は今、国際社会からも包囲されつつある。

敦賀に話を進めるが、自然発生か、仕掛けか、運動のエネルギーを高めるには、有効だという認識だ。例えば、敦賀のごみ問題を盛り上げる手法に、議会の全会一致の意見書の決議、勉強会と評して市民対象の集会と。運動を市民に、世論に拡大、発展・・。それによってマスコミが行政が動き、解決に向かって動き出した。

もっと、最近の例では、8月11日に開催されたプラザ萬象での「北陸新幹線建設促進大会」。まだ市民にそのメリット、デメリットがはっきりわからない中での運動が降って湧いたように始まった。それでも千人規模だ。動員という形はあるにせよ、久しぶりに運動という「動き」が始まったことは事実だ。

「北陸新幹線の敦賀駅終着」について、必要か、必要でないのか、市民は時間の長さで、「ほとんど考えていない」「冷めている」というのが本当のところだ。私の聞く範囲では、半数以上が「必要でない」と答える。この運動を私もまだ冷めてみている。
【2007/10/08】 | ページトップ↑
敦賀市のがん検診率の悪さ・・・・・。
先日、金山の国立・福井病院の患者を見舞った。その患者曰く「何気なく検診の行ったところ、胃がんの判定。その時は、絶望の淵に落とされた感覚だ」と。医師の告知も明確に、手術も的確に、術後の経過も良好。患者の気持ちを考えた説明や応対に、安心感を持っていた。ナースステーション近くでの面会であったためか、外科の部長、副部長のいずれもが、患者に声をかけるのである。
早期であれば、当然、治癒率も高い。家族の理解や支え、患者同士が悩みを打ち明けられる場が欠かせない。身近に居ればなおさら、その切実感が伝わる。例えば乳がん、自ら触診によって発見できる点でも、他のがんとは異なる。

医師曰く「欧米では、かつて乳がんの発症数、死亡率ともに日本より高かったが、国を挙げて対策に取り組んで死亡率を下げることに成功した。その大きな要因とされるのが、マンモグラフィー検診の普及である。最近は、マンモグラフィー検診(乳房X線撮影)や超音波診断などにより、早期発見が他のがんよりも可能であり、治癒率も高い」と、検診と治癒のことを明確に語っていた。いずれにしても、どのがんも早期発見が欠かせない。

敦賀市のデータを拾ってみると、がん検診率の悪さが目立つ。 平成16年度のデータだが、胃がん検診2.7%(県平均12.4%)、子宮がん検診7.0%(県平均13.8%)、肺がん検診9.4%(県平均28.8%)、乳がん検診6.7%(県平均13.3%)、大腸がん検診3.9%(県平均21.4%)と、いずれもワーストワンだ。それも胃がんだけ見ても、南越前町の26%と比べ、敦賀市の2.7%は、大きな開きがある。受診者の固定化も進んでいるとか。どうしてという疑問符が何個もつく。この傾向はいっこうに改善されていない。

有馬議員が昨年、議会で質問しているが、明確な答弁ではなかったと記憶している。もう少しデータを拾ってみると、平成15年度のデータで悪性新生物の10万人あたりの死亡率が敦賀市は203.4人(福井県181.1人、全国201.7人)と高い。ところが、心疾患、脳血管疾患、高血圧、糖尿病、肝疾患といずれも全国平均と比べ低い。 この相関関係はさだかではないが、検診率との関係が気になる。

一方、同年度の人口10万人当たりの福井県がん死亡率は、胃43.8人(全国平均39.9人)、肺53.7人(同49.2人)、大腸結腸22.7人(同21.5人)、大腸直腸11.3人(同10.9人)、子宮3.8人(同8.3人)、乳9.7人(同8.6人)。福井県は、子宮がんを除き全国平均を上回っている。その中での敦賀市の高さをどう理解すればいいのだろうか。

国は4月、がん対策基本法を施行し、がん検診受診率を5年間で50%に上げる「がん対策推進基本計画」も策定。福井県もこの計画に基づき年度内に推進計画を立て、各検診率の具体的目標値、実現期間などを盛り込む。県は、更に、胃や肺、子宮などの検診を一度に受診できる”ミニドック”を実施する計画を持っている。これを受けて敦賀市はどうするか、対応には、息の長い時間と辛抱強さが必要だが・・・。
【2007/10/07】 | ページトップ↑
JR敦賀駅西地区の開発への覚悟と責任・・・・・。
夕張市が財政再建に踏み出して半年。地方行政の壮大な実験と言っても過言ではない。破綻に伴い職員は半減、その後も退職の動きは続いている。年度末にさらに大量退職でもあれば、行政サービスはマヒする恐れもある。第2の夕張の悲哀が現実になりかねない。地方は今、どこも腰の落ち着かぬ不安を抱え込む。
元気なはずの各務原市でさえ、JR駅は無人駅。人もまばらな過疎地を思わせる雰囲気。全国の地方都市が悩む駅前シャッター通り。敦賀も同じだ。敦賀の医療も医師不足で悩み、この十年内外に日本の政治が加速させてきた、沈みゆく地方の風景にほかなるまい。とげとげしいひずみと、ため息の連鎖と言った表現があう。

敦賀市も各務原市も財政状況が比較的良好されるところさえ、医師不足、シャッター通りは共通だ。「温もりのある政治から、希望と安心が生まれる地平へ」。福田首相が掲げた政権運営の要の言葉である。地方の元気回復は、その進路を占う重い一里塚だろう。

ところで、敦賀市のJR駅前にある市内最大規模の都市型ホテル「ホテルルートイン敦賀」が姿をあらわした。ルートイン敦賀は、市の駅前土地区画整理に合わせたかのように進出してきた。

一昨日、各務原市のルートインに一泊した。ビジネスホテルだが、安さ、清潔感、朝食のバイキングとそれに駅前と言うロケーションを考えると敦賀市内のホテル業界にとっては脅威だ。新たなホテルの進出は、ホテル競争の熾烈な始まりだ。それに東横インが加わる。両者合わせて約400室。脅威そのものだ。一方で、市民にすれば、駅前に大手のビジネスホテルは長年の悲願でもあった。新たな雇用も生まれる。

全国にチェーン展開するビジネスホテルの進出は何かのシグナルだ。敦賀のビジネス・観光に経済的な効果をもたらす。北陸新幹線をにらんだ動きではないものの、ホテル業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、あえて進出するからには何かが敦賀にあると見ていい。

駅前の立地を売りにした既存の中小のホテル、旅館には相当な打撃だ。死活問題になる。老舗のホテル、旅館もそうだ。

一方、駅西地区(旧国鉄官舎跡地)へ養護老人ホームの渓山荘の進出は新たな駅前の賑わい開発だ。そしてプラザ萬象からの道路整備、駅西地区そのものの整地と、急ピッチで仕事が進むだろう。 ただ整地だけではダメだ。その上に何を造るか。行政の手腕が試される。そのために37億円もの税金の投入でもある。駅舎を切り離してもできる賑わいと受け止めている。そのことを都市計画審議会で決めたと思っている。

冒頭の第2の夕張市ではないが、敦賀市も今後10年、財政状況は厳しいとみてよい。その中での判断だ。それだけの責任がある。賑わい造りの勝算がなければ、議会はすぐに止めに入る。それだけの覚悟と責任ある駅前開発と言うことでもある。
【2007/10/06】 | ページトップ↑
元気な各務原市、それでも悩みが・・・・・。
昨日から敦賀市の姉妹都市、岐阜県の各務原市(かかみがはらし)に来ている。2年に一度、議員間で合同の研修を行う。各務原市は、岐阜県南部の市である。
濃尾平野の北部に位置し、中山道の宿場町(鵜沼宿)として栄え、航空自衛隊の街として、近年は岐阜市や名古屋市のベッドタウンとして発展を遂げた。市内には多数の大規模な公園緑地や、「各務原市民公園」をはじめとする岐阜大学のキャンパスや農場の跡地がある。緑も多い。航空自衛隊の基地があり、2400人の自衛隊が市の基礎的なインフラを整える。工業出荷高は県内第1位であり、飛行実験隊に位置づけられている航空自衛隊岐阜基地に隣接する川崎重工業航空宇宙カンパニーの航空機工場(所在地は「各務原市川崎町」)、三菱重工業などの関連航空機部品企業群、自動車関連工場など輸送用車輌機器、金属加工企業が群立している。

愛知県のトヨタの元気さをそのまま受け継いでいる。ここで専門的な話をするが、「財政力指数」というのがある。これは、地方自治体の財政力の強さ(余力)を図る指標。この財政力指数が高ければ財源に余裕があることを意味する。敦賀市も原子力発電所の固定資産税もあり、ここ10年以上、財政力指数が「1」を超えている。「1」を超えていれば、全ての経費を自前で賄うことができるということになり、標準以上の行政サービスを提供することができる財政力があることを示す。一方、この数値が低いと、地方交付税に依存する度合いが高く、地方交付税総額や制度改正に左右される財政運営を強いられる。

この各務原市も「1」を超えた。多くの愛知県内の各都市「1」を超え、元気だ。理由はトヨタの元気さにほかならない。その影響を自衛隊基地というベースと合わせて工業出荷額にも現われている。

悩みは、市内にある東海中央病院(公立)の建て替え問題。国の医療改革や医師確保の難しさもあり見直しを余儀なくされている。

話を医師問題に特化させるが、先日の国立病院機構病院(旧国立病院)で『「外科医が不足している」「将来的に不足する」と答えた外科医が83%に上る』との共同通信の福井新聞の記事。 産科、小児科、麻酔科などの医師不足と同様、外科の医師不足を指摘する声は前々からあった。今回の調査はそうした声をあらためて裏付ける。不足の主な理由として挙げられたのは「労働条件の厳しさ」「医師臨床研修制度」「医療事故と訴訟リスクの高さ」である。

これらは他の医師不足の理由とほぼ通じる。手術という医療の重要部を担う外科医は緊急の呼び出し、重症で緊急度の高い患者への対応など心身への負担が大きい。また、医療訴訟の矢面に立たされるケースも多々ある。日本外科学会の調査では外科医志望者は1989年に比べ2003年は3割も減っている。 さらに04年度から導入された医師臨床研修制度が研修医の都会流出、地方の医師不足を招いてしまった。

敦賀市の国立病院機構病院(旧国立病院)福井もかつて40人近くいた医師が半分近くになろうとしている。内科の「紹介外来制」は、苦肉の策だ。市立敦賀病院の連携は欠かせなくなるし、その負荷がかかる。 元気な各務原市でさえ、厳しくなる医師確保で、病院の建て替え問題に影響している。どこも同じ状況ということだ。それでも国は、根本的な医師確保そのものの施策を変えようとしない。
【2007/10/05】 | ページトップ↑
若手の台頭・・・・・。
スポーツ界は、世の中を映す鏡かもしれない。相撲界の不祥事。プロ野球界の人気低迷。逆に、女子プロゴルフ界の活気。私のイメージは、80年代にも日本の女子ゴルフが盛り上がった時期、その第一人者、岡本綾子選手。彼女に続く若手の成長は見られなかった。そのために低迷は長かった。だが現在、ジュニア世代にプロを目指す有力選手が続く。先日のミヤギテレビ杯での大型新人の三塚優子選手のプロ初勝利。170センチの長身も魅力だ。飛距離も魅力だ、新たなタイプだ。賞金女王レースをリードする上田桃子選手、ほかに、横峯さくら、飯島茜、佐伯三貴、いずれも20歳代前半。
ブームを巻き起こした宮里藍選手も米ツアーで苦しむが頑張っている。タイプの違い、層の厚さ。問題は目先の人気や勝敗に追われ、若手選手を育てる姿勢。常に大事だということか。相撲界も人気絶頂の頃は、若手が常にあられていた。女子ゴルフ界の人気の背景はその育成システム。ゴルフ好きの親父の存在が実を結んでいる。女子マラソンも育成システムが支えている。

話を変えるが、民主党には、若手の台頭があるから今日があるといってよい。それも年金や福祉、医療といった専門分野持ち、現場を知った若手は仕事をしている。その民主党が「肝炎医療費助成法案」を参議院に提出する。立案者は民主党の若手の代表格、山井和則衆議院議員だ。内容は、(彼のメールマガジンから抜粋)「肝炎患者は全国に350万人。その中には、肝硬変、肝臓がんに移行する方も多いのです。その最大の効果的な治療法がインターフェロン治療で、1年以内に60%の人が完全に治るのです。しかし、自己負担が月7,8万円であり、

経済的理由から必要と推定される50万人のうち1割の5万人しか毎年治療を受けておられません。この法案は、その自己負担を1万円に軽減します。これにより、新たに5万人の患者がインターフェロン治療を受けることができ、約3万人の命が毎年救われることになります。それも毎年です。予算は年間280億円。救える命を救うのが政治の最大の使命です。」と説得性がある。患者のことを考えると自民党も反対できない。医療と福祉の現場を知っているからこそ、提案できる内容だ。

福井県議会にも33歳の鈴木県議の存在は大きい。敦賀市議会も有馬議員、和泉議員、渕上議員、馬渕議員、前川議員、三国議員、と、20代、30代、40代と各層若手の台頭は頼もしい。それも各現場の内情をよく知っている。港、建設、観光、行政などと、敦賀市政の必要な分野だ。

今の世代という表現がいいのか、市長もそうだが、バブル期世代が予算を執行しているということだ。右肩下がりの歳入を大事なときに経験していない。私もそうだが、体に染み付いた感覚だ。イケイケどんどんだけでは、敦賀市も運営できない。有馬議員や前川議員のよく言う「行政経営」「もったいない」という若手の考え方は重要だ。

敦賀市の歳入も固定資産税の減少、交付金の延期と敦賀3,4号の運転開始時期が色濃く財政に影響していることも明確な事実だ。具体的には4,5年、10億から30億円近い歳入減少が続く。市民生活に必要な医療、介護、教育、ごみと必要経費とも言うべき経常経費はこれ以上ここまでくると削減が難しい。夕張市ではないが、市民サービスを下げるか、政策的経費の減少だ。

若手の台頭と、敦賀市の運営の曲がり角、敦賀市の行政経営、そして将来への布石と。難しい時期だ。若手の台頭が続く限り、敦賀市もすてたものではない。
【2007/10/04】 | ページトップ↑
目立たない場所で、人のために尽くす貴さ、そんなことが忘れ去られる時代では・・・・・。
昨日は、敦賀市西地区の区長と語る会(市議と)。実施が難しい要望もある。地元の切実な中で、時間をかけもても必要なものもある。西地区も市内の中心部にありながら笙の川を抱え、川の安全を第一に通学路や歩道の安全確保、過疎化、高齢化の課題と多い。そんな議論をしながら、地元の頑張っている区長さんや館長さんを支援、応援するのも市議の仕事である。公民館活動や区長さんの現場の声を聞くほど重要なことはない。

市役所を離れて、公民館、病院、文化センター、清掃センター、浄化センターなどの各施設、保育園、学校と、現場の悩みを抱えながら最前線で仕事をしている。特に最近は、現場での予算削減の動きが強い。こんなことくらい認めてくれてもというものまである。駅前周辺開発、企画と建設的な花形的な本庁の仕事と比べ、公民館などの施設は、保全や保守、維持ほど、地味だが市民にとっては窓口そのものだ。

一律的に予算も削りやすい。しかし、現場はそうはいかない。老朽化の進む公民館、保育園、学校などの施設、それぞれに写真を添付して予算獲得を図る。本庁である市役所は優先順位をつけて、待たせる。このことが日常的に行われる。それは当たり前なのだが、・・容赦なく切り捨てる。現場の切実な意見や声を市役所に届けるのも市議の仕事。気がつかないこと、工夫次第で予算削減できるのも、優先順位が違うのではと、提起するのも市議の仕事である。市議の仕事と書きながら自分をたしなめる。

議場で語るのは、そのなかでも大事なものだ。市長マニフェストや総合計画の予算総額や優先順位をつけるのも重要な仕事だ。マニフェストは日常業務とは違う花形的なことが多い。それだけに予算もかかる。敦賀市の長期予算は、原子力発電所で大きく左右される。敦賀3,4号の建設延期の影響も大きい。それも運転開始から4,5年の固定資産税は大きい。交付金も100億を超えるだけに大きい。延ばすもの、先送りするもの、実行するもの、その優劣は力関係ではない。現場のニーズや必要性で議論の積み重ねで決めるべきでもある。しんどい仕事だ。

話をがらりと変える。私の好きな映画で、木下恵介監督の松竹映画「喜びも悲しみも幾歳月」。1957(昭和32)年に封切られたものだ。ちょうど50年の月日が流れている。北は北海道の石狩灯台から、南は長崎県の女島灯台までが舞台。灯台守(とうだいもり)の現場も現場、その夫婦と、その家族の奮闘ぶりを描いた作品だ。時代背景は1932年の上海事変から日米開戦、本土空襲、終戦、戦後の混乱期などである。そのまま灯台守夫婦の昭和史と言える。

私の故郷の瀬戸内海の男木島(おぎじま)の灯台と風景は、目に浮かべることができる。全国縦断ロケを行い、地理的な広がりを加味しているのも、この映画の特色。四季ごとの、日本列島の美しさを、前面に強く打ち出す。木下監督の名作「二十四の瞳」と並ぶものだ。

昨年11月、すべての灯台が無人化した。半世紀という時間の中で、灯台守も消えた。しかし、これほどの地味に人に見られることなく、真面目に働く姿は表した作品はほかにない。風景と合わせて絶品でもある。目立たない場所で、人のために尽くす貴さ、そんなことが忘れ去られる時代では・・・、そんな思いが最近は強い。
【2007/10/03】 | ページトップ↑
ごみ行政のトータルコストと市民負担・・・。
昨日は、北陸電力の敦賀火力、市内の清掃センターを訪問。敦賀火力は石炭の値段の安さと能登の原子力発電所停止のため、現在フル稼働。視察目的は、「木質バイオマス混焼発電」。木くずなどを石炭に混ぜて燃料として使用する。
県内などの製材所から出るスギやヒノキの樹皮や木くず。石炭に混ぜて粉砕し、粉状にして燃やす。木質バイオマスを燃やしてもCO2は出るが、石油や石炭など化石燃料とは違い、樹木が成長する過程で大気中のCO2を吸収するため、差し引きでCO2は増えない。四国電力の西条発電所に続いて2例目。燃料に占める割合は1%。清掃センターのプラスティックごみも、裁断して敦賀セメントで燃やす。着実だが、リサイクルへ社会がむかう。それもコストが合えば長続きする。

清掃センターでの課題は、3,4年の間に溶融炉路線なのか、リサイクル分別の細分化による焼却炉延命化路線かの選択だ。日本のごみ行政は、多くの自治体もガス化溶融炉へむかっていることである。敦賀市内のごみの量でも溶融炉建設だけでも70億から80億円はかかる。世界がダイオキシン対策として、ごみ焼却施設の増設中止・縮小、ごみの減量 ・分別・リサイクルへと向かう中で、日本は大型ごみ焼却炉の大量建設、24時間連続焼却という政策を打ち出した。

その切札として脚光を浴びはじめたのが、ガス化溶融炉だ。最終処分場がなかなか造れない現状からもそして、普及しつつある。技術も進みコストも安くなっている。最終処分場の建設コスト、ランニングコストまでのトータルコストを考えるとのメーカー推奨だ。現実は、まだまだイニシャルコストが高かったためか、成果はこれからだ。

私としては、現在の焼却炉の延命化を図り、赤崎の最終処分場の状況を埋まり具合を見ながら、溶融炉については判断をのばすべきとも思う。そのためにも最終処分場への埋立量の減少、焼却炉の負荷減少という観点での政策的にものごとを進める必要がある。

そのための課題も多い。規模的にリサイクル施設が小さく、破砕機などの老朽化も進んでいる。青空のもとで行う分別にも限度がある。また、市民が行う8分別だけではことはならない。ごみステーションの仕組みそのものにも問題がある。市民の意識も変えなければならない。市民の労力的な負担も増える。それだけの理解が得られるか。ごみ処理に金銭的な負担も労力も少なくて済んだ敦賀市民の意識からすると並大抵ではない。 その苦労を考えれば、いっそガス化溶融炉へとの発想が浮かび上がる。それがいままでの行政でもあり、市民意識でもあった。

敦賀3,4号運転開始までの時間の長さを考えても、ガス化溶融炉への安易な選択は考えるべきもない。10年間は厳しい財政運営が避けられない環境での判断は、慎重に20,30年のスパンでのトータルコストを試算してのごみ行政でありたい。そのための市民の負担、意識改革には、労がいる。

全国で進みつつあるガス化溶融炉は、本当の意味のリサイクルやトータルコストでの課題は解決されていない。最終処分場の建設、ランニングコストまでも考えた自治体の評価はこれからでもある。 焼却炉で先進的に取り組んできた敦賀市だが、トータルコストいう面と市民負担という面で政策的な判断が求められるときが来たとも言える。
【2007/10/02】 | ページトップ↑
狭さゆえに感じる自然とは裏腹に、感じる、県の取り組みの弱さ、格差・・・。
「急に寒くなりましたね」が挨拶になった昨日。雨も重なり、表現が適切なほど季節の変わり目だ。男女共同参画センター2階の窓から見える、桜の葉、ほんの一部が黄色ががかっている。敦賀は、どこでも四季折々をはっきりと五感で感じることができる。三方を山、北を海に囲まれた狭い敦賀平野。狭いがゆえに、どこにいても季節を空気を敏感に感じる。坊主頭はなおさらだ。狭いがゆえに感じる自然の大切さともいうべきか。「敦賀は季節がはっきりとしているから好きだ」とある女性。私も同感だ。
・・狭さ故の貴重な自然の中池見・・・

中池見湿地を貴重な湿地の保護を定めたラムサール条約に登録しようとの市民対象に学習会が同センターで開かれた。敦賀市樫曲にある広さ約25ヘクタールの中池見湿地。70種類のトンボをはじめオオタカなど貴重な動植物が生息。この狭さが、これほどの動植物を残したとも言える。

NPOのウエットランドの笹木さんを中心にラムサール登録にむけての運動が粘り強く続けたれている。講師の環境省中部地方環境事務所の所芳博野生生物課長は、ラムサール条約の概要を説明した上で、中池見湿地は、周辺を合わせても約80ヘクタールにとどまり、広さでは基準の100ヘクタールを満たしていない。狭さがデメリットにもなる。だが、湿地がどれほど貴重かを地元が明らかにすることで、今後、登録される可能性もあると明言。特に市町村の働きかけが大事だとの話でもあった。

・・・・嶺南という狭さとローカール性の医療格差・・・・

この狭さとローカル性か、敦賀市の国立病院機構福井病院で医師不足がまた明らかにされた。内科など3つの診療科で、10月1日から原則として地域の診療所などから紹介を受けた患者だけを診察する。国立福井病院では、呼吸器科と消化器科で4人いた医師が現在は1人もいなくなり、内科などの医師が代わって診察を行うこととなったため、内科と呼吸器科、循環器科の3診療科では紹介外来制を取り入れることになった。

同じ、嶺南の小浜市の公立小浜病院。今日から増築完成に伴い、名称を「杉田玄白記念公立小浜病院」に変更する。増築されたのは救急救命センター棟と高度医療施設棟で、落成式は同25日に行う。敦賀にはない、ガンの早期発見をめざすPET-CT(陽電子断層撮影装置)などの医療機器など充実。総事業費約59億円。設備投資はいいが、医師がいない。ここも6月から、内科・循環器科の「紹介外来制」をひいた。原因は医師不足にほかならない。 データがはっきりと示す。嶺南の人口10万人当たりの医師数は156.3人。全国平均201.0人、嶺北の212.8人を大きく下回る。医療格差をまざまざと示す数字だ。

・・・・紹介外来は国立だけの話ではない。・・・

5月から開始された市立敦賀病院の「あり方検討委員会」で、公認会計士の委員は、「病院利用率は医師の減少により70%に低下。医師の数に応じた適正規模での運営も検討すべきだ」 と述べ、8月の検討委員会では「紹介外来制も視野」との話も出た。狭く細長い、リアス式海岸地形の若狭、嶺南地域、過疎地を多く抱える。開業医が少なく、公立病院に負担が集中する傾向にある。医師の勤務は過酷になる。敦賀市も開業医の高齢化が目立つ。それゆえに公立病院の医師不足がこたえる・・。

・・・ 自然のすばらしさと裏腹な医療格差と取り組みの弱さ・・・

狭さとローカル性、自然のすばらしさと裏腹に、県の格差や取り組みの弱さを中池見、医療を感じる。今日から10月、なぜか、これまでの酷暑ゆえに、寒く感じる。でも、県に頼らないしかっりとした対応が必要だ。(写真は秋バラだ。春よりも温度差で色合いはより美しいとか)
【2007/10/01】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |