現実を知る重要さ・・・。不毛の論議は・・・。
Date:2008-01-31(Thr)

 ガソリン税国会、ブリッジ法案だとかの仲裁だとか、おさまるところにおさまったのではないか。ただ、何か大事なことが見失っているような気がしてならない。
 新聞情報を整理すると、この間でも、世界経済における日本の地位が低下している。年初来の世界的な株価下落でも、東京証券取引所に上場する株式の下落率は際立って大きい。1989年に600兆円を超えた東証の時価総額は、400兆円規模に縮小した。

 一方、ニューヨーク市場の時価総額は今や1500兆円規模だ。89年当時は約400兆円。ちょうど今の東証と同規模だった。この間の中国など新興国の成長も著しい。国内総生産(GDP)も、2006年の名目ベースで比べると、世界経済の中で日本が占める割合は9.1%にとどまり、24年ぶりに10%を割った。ピークの94年には17.9%だったから半減だ。

 国民1人当たりの名目GDPも、先進国の中では最低水準に後退した。06年は3万4252ドル。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち18位となり、先進7カ国の中ではイタリアに次いで低い。もちろん、ランキングに一喜一憂する必要はない。国の豊かさは、資本市場の規模やGDPだけでは測れないし、グローバル化が進んだ世界経済の中で、1人当たりのGDPの順位にこだわる意味もあまりないかもしれない。

 ただ、この間に格差社会や治安が悪化したり、政治の責任か、知らない間ではすまされないことが重なりあっているようだ。

 ところで、長く凍結状態にあった関西電力高浜でのプルサーマル計画。昨日、ようやく動き出した。県、高浜町の事前了解から8年半が流れた。美浜3号機が昨年2月に営業運転を再開し、地震等の原子力発電所トラブルがあったなかで、ようやく動き出した。
 
 エネルギーの安定供給と地球温暖化の観点に、原油高騰が加わり、原子力発電に対する国際的な期待と関心は高まっている。青森県六ケ所村の日本原燃使用済み燃料再処理工場が2月にも稼働し、抽出されるプルトニウムの消費先としてもプルサーマル計画の推進圧力は高まっていることは確かだ。原子力発電に使うウランのスポット価格も上昇傾向にある。価格上昇は05年ごろから顕著になり、06年10月の55ドル前後からわずか半年で2倍以上の値をつけ、高値安定で推移している。
 
 西川知事は再開に向けては、美浜事故を踏まえた誠実な対応とトラブル対策の徹底が重要だとして、慎重な対応を求めた。いずれにしても、安全を最優先に、高浜でのプルサーマル計画は、大きく前進することになった。原子力発電所も地球温暖化問題に対応さえ、エネルギー安全保障の観点から、着実に計画を実施することが大事だ。
  
 冒頭の日本の位置どりは、もはや「東洋の金満国」ではない。身の丈に合わせて、成熟した立ち居振る舞いを示すことが重要であることは確かだ。原子力はもはや最先端技術でもなく、準国産エネルギーの現実を踏まえた対応をすべき時でもある。着実に、県民、市民の理解を得ながら、地球温暖化と安全保障の観点から実行に移す段階だということではないか。




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【2008/01/31】 | ページトップ↑
敦賀を今一度せんたくいたし申し候
Date:2008-01-30(Wed)

敦賀署の懸案事項、2003年4月に敦賀市内の国道8号で男児(2つ)が乗用車にはねられ、死亡したひき逃げ事件。昨日、ひき逃げと業務上過失致死の疑いで容疑者を逮捕した。5年の公訴時効まで残り約2カ月半とか。新聞によると、延べ3万1000人余りの捜査員を投入し、県内や近隣府県の1500台に上る同型車両や修理工場の捜査にあたったとか。チラシを出し、警察もきめ細かく捜査をして、市内でも何度か話題にのぼったが、最近はすっかり忘れていた。敦賀警察署の粘り強さに敬意を表したい。容疑車両の発見や被疑者の特定に至らず難航していた。とにかく、ひき逃げや放火が何度か起こる世相にうすら寒さを感じる。放火事件もまだ犯人は見つかっていない、敦賀署の粘り強い捜査を期待したい。

 ところで、「日本を今一度せんたくいたし申し候」と坂本龍馬が姉に書き送ったのは140年前のこと。外国の力の前で右往左往しながら、有効な策を打てない幕府への歯がゆさが伝わる。
 三重県知事だった北川正恭さんや、宮崎県知事の東国原英夫さんらも、今の政治のありさまに同じ思いを感じたのだろうか。志のある人たちが集まって議論をする組織をスタートさせた。その名も略称「せんたく」。龍馬を意識してのことだそうだ。
 
 幕末には、国を洗濯しようとすれば一部の志士が動くしかなかった。しかし現代は有権者が主役にならなければならない。そこに求められるのが選挙による「選択」だ。福祉を、分権を、格差をどうする…。政治をどちらに動かすかの起点をはっきりさせるための行動だという。
 
 昨日の自民党のブリッジ法案の騒ぎも議論どころか、手続だけに終始する国会に有権者はどう感じただろうか。
 
 かつて政治が動きかけた一時期があった。野党八党による細川政権、その後の自民、社会、さきがけのいわゆる自社さ政権へ。わずかながら、弱者や地方に光が当たった時代でもあった。そして今、再び政治が変革へ動くかの気配が漂う。「お上」に任せず、民の望む形へ。自分たちでこの日本を立て直そうという龍馬の志は「せんたく」にどう引き継がれるのだろうか。

 今、「商人 竜馬」(津本陽著)を読んでいる。四国育ちの私にとって司馬遼太郎の「竜馬がゆく」は何度読み返してもいい作品だ。、「敦賀を今一度せんたくいたし申し候」と大げさかもしれないが、志をもって取り組む勇気をもらっている。

 ・・・追記・・・
 昨日は「敦賀みなとの歴史検定」の合格証授与式と意見交換。講師や関係者の皆さんの努力に敬意を表したい。今後の敦賀を市民レベルで考え、学ぶ、ひとつの機会であることは確かだ。ただ、打ち上げ花火で終わる敦賀の一過性だけにはしたくない。
【2008/01/30】 | ページトップ↑
ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率の議論と混乱
Date: 2008-01-29(Tue)



『“若狭場所”がいよいよ開幕?』の中日新聞のタイトルはいい。若狭町の企画環境課の仕事は、ラムサール条約といい、今回の白鵬の若狭場所といい、よく当たる。当然、企画が進めたのは、大相撲初場所千秋楽で朝青龍との横綱対決以前。三場所連続の優勝を果たした白鵬が、2月11日午後6時から、若狭町鳥浜の三方青年の家でトークショーを開く。新聞によると、トークショーは約二時間、終了後には、宮城野部屋特製のちゃんこ鍋が参加者全員に振る舞われる。入場料は二千円、若狭町役場企画環境課=電0770(45)9110=へ。
基本的には若狭町と白鵬の出身地モンゴルが交流を深めていたことと、ラムサール条約、環境問題とつながるようだ。先日、若狭町を訪れていた時に聞いてはいたが、この企画力と環境問題への取り組み、そしてアピール力はすごい。駐日モンゴル大使の環境問題などについての講演会も予定されている。

ところで、環境問題とどう関係するのか・・。自民党は環境問題と道路特定財源を結びつけている。さらに、昨日段階で、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を、4月以降も2~3カ月継続させる「ブリッジ(つなぎ)法案」が自民党内で検討されている。暫定税率の10年延長を盛り込んだ税制改正法案が、民主党などの反対で年度内に成立しない可能性がある。そうなれば、4月からガソリン価格が一リットル当たり約25円下がり、国や地方の財源に穴が空く。

税制改正法案に反対されても、暫定税率を数カ月間延ばし、その間に衆院で再可決すれば影響は出ないとの算段だ。 確かに、ガソリン価格が短期間に下がったり上がったりしては混乱する。ただ暫定税率は法律で期限を区切った、まさに暫定措置であり、それを別の法律で延長するのは、やはり問題がある。自民党の幹部でさえ「筋論として王道から外れる」と認めている。

福井県内も先週、県知事以下各市町の首長や県議が参加して、道路特定財源を維持を求めた集会を福井で開いた。地方を巻き込んだ泥仕合の様相だ。県議会をはじめ県内の市町議会で道路特定財源の維持を求める意見書を可決、政府の提出している。敦賀市議会のみは、9月議会に道路整備を求めた意見書を出している関係か、幸か不幸か議論にさえならなかった。3月議会での保守系会派の動向が気になるところだ。

国会に話を戻すと、与党がつなぎ法案を提出すれば、国会が紛糾して2008年度予算案の審議にも影響するだろう。 暫定税率の問題点を整理するため、政府・与党には必要とする具体的な道路と、道路特定財源の詳細な使途を明らかにしてもらいたい。民主党も暫定税率を廃止して、どう財源を確保し、どの程度道路を整備するつもりなのかを示す必要がある。これなしでは地方はついてはいけない。そうすれば議論が深まり、国民の理解も進む。道路整備か、ガソリン代25円値下げかの二者択一では結論が出そうにない。ほかにも選択肢はあるのではないか。期限の3月末まで、まだ時間はある。暫定税率を暫定的に延長するような「王道」から外れた手段を取らずに済むよう、真摯に議論を進めてもらいたい。


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【2008/01/29】 | ページトップ↑
地域の教育は地域で決める時代でもある。
Date:2008-01-28(Mon)
 
 大阪府知事選の結果、無所属新人の弁護士でタレント橋下徹氏が、初当選を果たした。選挙の要素で若さは、大きな意味をもつ。投票では期待感が何よりも大事だということを、選挙の基本として教わったことがある。地縁、血縁、看板を吹き飛ばす要素でもある。掲げた政策で、子育て支援は、まさに時代の趨勢だ。敦賀市でも予算の1割を超える。一方で教育もいつの時代も大事だということである。

 「よく学び、よく遊べ」とは、どの親もわが子に望むことだ。文科省が全国学力テストの分析結果を先日、公表した。正答率が高かったのは、宿題をよく出す小中学校だった。子どもは家に帰ってからも宿題のため机に向かわざるを得ない。「よく学び」の結果か。
 また、学校での一斉読書、自分の考えを書いたり。そんな習慣のある児童生徒も国語や算数・数学の記述式問題の正答率が高かったという。読み書きの力が他の教科の学習にも役立つらしい。昔からの読み書きそろばんは的を得たことになる。

 敦賀市も、少子化が進む中、常宮、赤崎小学校、西浦小中学校など、結果がどうだったか、聞いてみなければならないが、地域によっては、複式学級の方が普通学級より成績がよかったという話もあるとか。敦賀市も複式学級が増える傾向にある。いずれにしてもこれらの分析は大事だ。予算の効率化と地域重視という視点はこれからの重要な視点だ。

 もっとも、学校が学習効果だけに躍起になるのもどこか危うい。最近、学力の低下が叫ばれ、世は“脱ゆとり教育”へ急傾斜している。東京の公立中学校ではきょうから進学塾講師による夜間有料特別授業を始めるという。学習競争をあおるだけにならなければいいのだが。

 小学校時代は、遊びが、中学校はクラブ活動が、重要だということは、昔よりも明らかなこと。遊びのように無用だと思われていることが、ためになっていることは自らの経験でも理解できる。「よく遊べ」が、テレビゲームでは、何かが変だ。

 昨日も学校と塾のかかわりに一石を投じた、杉並区立和田中学校での大手進学塾講師による有料授業「夜スペシャル(夜スペ)」が報道された。私は、受験学力が唯一の価値、と生徒や保護者にすり込まれている風潮も問題だが、固定観念で決め込むもの問題だ。ただ、テレビを見ていて、「地域の皆さんで決めたこと」という言葉が印象的だった。とやかくいう必要もないだろう。
 
 敦賀市で同じことができるとは思えないが、杉並区の学校選択制の中での流れがある。一方、敦賀市の中学校の学区制問題は、現在、検討中だが、交通事情、クラブ活動などから、柔軟な対応も必要だが、保護者の固定観念だけで決めるのも問題だ。文科省の方針はころころ変わるが、二学期制など地域の教育は地域で決める時代でもある。十分な議論が必要だ。 
【2008/01/28】 | ページトップ↑
地元の歴史を勉強できる幸せは何事にもかえがたい。
Date: 2008-01-27(Sun)



26日、市立図書館で市民歴史講座(気比史学会:会長ー糀谷好晃氏)。敦賀短大の外岡慎一郎教授の「『敦賀屋』研究序説」と題する講座。全国の自治体やHPから「敦賀屋」を検索、120件ほどの「敦賀屋」を確認したとか。また、北前船を中心とする「敦賀屋文書」を調査。
驚くべきことに書肆(江戸時代は本屋でもあり、本の小売業も営んでいたとか)の屋号で、国名で河内、伊勢、和泉、近江、大和、播磨、山城。町名で秋田、大坂、柏原、伏見、堺、伊丹、山崎に続いて敦賀21件が検索されている。特徴的なことは国名は近畿圏に集中し、町名は湊、宿場町などの流通拠点に集中している。

このこともからも敦賀の情報ターミナルとしての歴史的性格が意識されていたのか。北前船の動きと「敦賀屋」の展開や敦賀屋を名乗る経緯として①敦賀出身の商人②敦賀と取り引きする商人③敦賀の商都としてのブランドイメージなどまだ明らかではないが江戸時代に敦賀が全国的にイメージとして取り上げていたか、興味深い。今回の講座は序説だか、研究成果が上がれば、意外な敦賀のイメージが浮かび上がるかもしれない。

敦賀に住む人は、敦賀のイメージを私もそうだが、固定的にとらえているが、新快速に乗り込んでくる人など違ったイメージを持っているかもしれない。それも時代が変わればそのイメージも変わるだろう。江戸時代における書籍の屋号に「敦賀屋」の存在は何か、京、大坂の人に現在とは違ったイメージを持っていたことは確かだ。バーゲニングパワーという視点に立てば、面白いヒントが得られるかもしれない。いずれにしても歴史は楽しいことだ。

もうひとつ、この講座を受ける高齢者で、第二の人生をふるさと敦賀で過ごし、勉強をしている方もいる。敦賀短大にも社会人入学制度が整っている。50代で仕事を辞め、歴史を学んだ卒業生もいる。全国的にもシニアの大学入学も珍しくなくなり、京都の大学に通うシニア、通信教育で写真の技術を学んで個展を開く方、海外へボランティアに旅立った人、60歳を過ぎてあこがれの船乗りになった人、ひとり自転車で日本一周を成し遂げた人。人生様々だ。

敦賀も団塊の世代が、定年を迎える。郷土の歴史を勉強しようとする方、さらには歴史的資産を保存しようとする方、また、郷里に帰って来る方も増えるだろう。 きらりと光る先輩たちに勇気をもらって、地元の歴史を勉強できる幸せは何事にもかえがたい。
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【2008/01/26】 | ページトップ↑
何よりも大事なのは、地域力、近所の協力だ。繰り返しが大事だ。
Date: 2008-01-26(Sat)



第80回選抜高校野球大会(3月22日から甲子園)の出場36校のうちの一校に敦賀気比が選ばれた。センバツ出場は1998年以来10年ぶり2度目。春夏通じて6度目の甲子園。敦賀市にとって久しぶりの朗報だ。
昨日は、昼は、笙の川整備計画の住民説明会。夜は原子力発電所の新検査制度の住民説明会。笙の川の説明会は、言い方を変えれば、敦賀市民に、すぐに引堤などの根本的な改修工事は、予算がないから我慢してほしい。ただ、来迎時橋の嵩上げ、矢板の打ち込み、浚渫という当面の対策で何とか理解してほしいというもの。議論を何度も積み重ねてきただけに何か無力感が自分の中にある。だから、減災のためのハザードマップの重要さが増す。本年度末にも検討委員会の結果が出る。

今朝も輪島で震度4の地震。最近の地震の多さからも、自然の脅威は必ずやって来ると危機感を高める重要性だと思う。油断しないで対策に全力を挙げ、それでも身の危険が迫れば逃げることだ。福井豪雨の美山町の教訓だ。ところが現実はなかなか逃げない。自治体は、人々を避難させる説得術も大事だそうだ。災害列島の日本は台風や地震などに繰り返し襲われている。被災地は復旧や復興に苦しみ、懸命の模索を続けた。体験は共有されず、その地域に埋もれることが多い。各自治体に蓄積された事例を意外に共有化されていない。

天災が避けられないのなら、いかに被害を少なくするかの減災に知恵を絞ることが重要になる。敦賀市も平成10年の台風で橋げた数十センチ(正確ではないが)までを経験し体感している。さらに、13年前の阪神・淡路の大地震直後の悲惨さ、福井豪雨の被害、台風で病院が水につかった豊岡市など各地の状況とボランティアを体感し、その時は脳裏にたたきこまれるが、時がたてば忘れている。

敦賀市の防災センターも出来た。次は、ソフト面の減災に向けての充実だ。先日、「日本災害復興学会」が設立された。法律や行政、医学など多様な分野の専門家らが参加し、災害復興のあり方を研究する。さらに、被災地での知恵をデータベース化してインターネットなどを使って全国で共有することも目指すという。こういったものを活用することも大事だろう。

私も各地の被害状況を見て来たが、何よりも大事なのは、自分の命は自分で守る。そのために、自分の住む家の耐震強度を高めることは大切だ。工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は15日、加盟の業者が、耐震診断した結果を発表した。 それによると、震度6強程度で倒壊する恐れがあるとされたのは、全国の木造住宅5786件のうち、4986件の約85%にもなった。 木耐協がさらに追跡調査したところ、倒壊の恐れがあるとされた住宅のうち、耐震補強工事をしたのは全国でわずか約16%にとどまっていた。一件平均の工事費は約120万円。費用が高いために工事をあきらめるといった構図だ。

耐震改修の工事をする場合、全国の約570市区町村は補助金制度を定める。敦賀市も十分とはいえないまでも「住宅耐震改修」に伴い、昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合する改修工事を行った場合、改修家屋全体に対する固定資産税の税額(対象となる床面積は1戸あたり120平方メートル相当分まで)が、一定期間2分の1減額する。教訓を生かすのは、住宅面だけではない、情報伝達の手段確保、災害ボランティアの育成など、市民と行政がともに考えるべき課題は多い。

ハザードマップが出来上がった時に住民へのきめ細かい情報伝達の方法、避難経路、避難所など、もう一度、説明することが大事だろう。災害弱者への対応も整備されつつある。何よりも大事なのは、地域力、近所の協力だ。繰り返しが大事だ。
【2008/01/26】 | ページトップ↑
敦賀市の大学など高等機関をどう考えるのか。
Date: 2008-01-25(Fri)



昨夜は久しぶりに敦賀らしい雪の夜。何か懐かしさすら感じる。瀬戸内育ちの私にとっては、見たこともない雪降る街の風景は、感動的なシーンだった。昭和56年の56豪雪は、しんどかったが、懐かし思い出となっている。当時、女房がお産で里帰り。これ幸いと本町の夜をはしご。大雪なのに、なぜか居酒屋は満杯。深々と降り続ける雪とのギャップを不思議というよりも、この街のエネルギーを感じていた。ところが、昨夜は赤ちょうちんの灯りはともれど、人通りがない。 理屈はいろいろあるけれど、賑わいを求めるのは、いつの時代にも通じる。
この話から始めるのは、不謹慎だが、昨年11月、福井大が、京都大など原子力関連学科のある大学と連携して研究を進める拠点を、敦賀市内に2008年度から整備する構想を公表された。若狭湾エネルギー研究センターで開かれた県の「エネルギー研究開発拠点化推進会議」で、福田優・福井大学長が明らかにした。

福井大が中心となり、具体的な連携体制や教育・研究のあり方などを協議する委員会を、原子力関連の研究室がある京都、大阪、名古屋などの大学と設けるほか、将来的に連携大学・大学院などの設置を目指すというもの。 年末と年頭の定例の記者会見で、河瀬敦賀市長は、この連携大学について、「敦賀の中心市街地の活性化につながるし、大きな経済効果も期待できる。世界中のエネルギー研究の人材育成が出来る場所にしたい」( (読売新聞引用)と述べ、年頭には、「300人程度の規模が望ましい。海外からの留学生を受け入れ、世界に発信する施設にしたい」(産経新聞より引用)とと述べた。
敦賀市も30年前のアトムポリス構想の原子力大学に始まる長年の悲願でもあり、文化の谷間と言われた地域だけに、ようやく具体化の動きとして、私もその具現化に期待し賛成する一人だ。関係者の努力も、国、県、市と各大学と相当なものだ。昨年末も京都、大阪、名古屋の有力な主力大学がテーブルに着いたとも聞く。

一方で、JR敦賀駅西再開発事業、敦賀駅の南西に広がる1.7ヘクタールの区画、整備費用40億円とも重なるだけに、現実的な実現性のある息の長い対応をのぞみたい。 関係者なら、この設立構想ともんじゅ再開との密接な関係を知っているだけに、結論を急ぐあまり、現実を見失わない対応が必要に思う。

読売新聞より引用すると『両自治体(県と敦賀市)の事前了解は、安全協定に基づき、運転再開の必須条件となっている。つまり、安全上、問題がないと確認できても、地元が首を縦にふらなければ、もんじゅは動かない。それほどまでに、県、市は強力な〈カード〉を握っている。西川知事は11月19日の定例記者会見で、「(連携大学・大学院構想の実現では)文部科学省の果たす役割は大きい。相当、応援してもらわなければいけない」と述べた。大学設置の認可権や交付金の配分などの権限を一手に握るのは、もんじゅを所管する文科省。 ∧運転再開カード∨をちらつかせて、構想の実現を後押ししてもらおうという意図が見え隠れする。もちろん、国や同機構の側にも、サインは十分伝わっている。』と現実の水面下の対応も含めあからさまに書いている。

また、具体的な資金として、国は、2008年度から「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」(仮称)を設ける意向を示し、地元に5年間で総額60億円が交付することとなっている。新交付金制度は、連携大学・大学院構想の研究設備や建物の整備費に利用できるものとも聞いている。原子力開発機構も、京都府木津川市にある関西光科学研究所のレーザー関連研究施設を県内企業や大学に積極的に利用してもらうための調整機関を08年度から敦賀本部に設ける方針を明らかにしている。

ただ、高度な専門性が求められる仕事を担う人材の育成を目指す「専門職大学院」で定員割れの多いことが、公表されている。それによると、2006年4月までに開設された国公私立、株式会社立の専門職大学院49校の計66専攻(法科大学院を除く)のうち定員を割り込んだのは25専攻に及ぶ。募集人員の半数を下回ったのものあるとか。

専門職大学院は、国際的視野を持ち、高度で専門的な職業能力を有する人材の養成という社会ニーズに応えるため中央教育審議会の提言で03年度にスタートした。実務経験者を教員として配置することなどが特徴だ。それが約4割もの専攻で定員割れの現実、原子力分野では茨城県東海村の東京大学の原子力専門職大学の現状も十分に参考にする必要もあろう。大学院側と志望者側の求めるもののずれが何か、十分な検証が必要だ。中には趣旨と異なり、単に資格取得だけを目指すカリキュラムの専門職大学院もあると指摘される。大学・大学院に行きやすい環境や高度な専門性を生かす場、処遇など意欲を高める手だてなど欠かせないことも事実だ。

・・・・・・・トップのイメージ的な判断だけでは、市民からかけ離れた存在となる。・・・・・・

敦賀市内に連携大学を持つ意義は、頭では理解できても現実に学生が集まるのか、社会的なニーズは、就職などの市場性はどうか。もんじゅ再開の条件と焦るあまり、構想だけが一人歩きすること、敦賀短大の二の舞ともなりかねない。また、敦賀短大をどうするのか、敦賀看護専門学校をどうするのか、いずれも市税が密接に関係するだけに、その方向性を市の財政を十分に考慮して、結論を出す時期にも来ている。大きく言うと敦賀市の大学などの高等機関、市税が絡むだけに市民が何を望んでいるのか、将来のあるべき姿は何か、トップのイメージ的な判断だけでは、市民からかけ離れた存在となる。正念場だ。  

【2008/01/25】 | ページトップ↑
必要な道路を一般財源で賄うだけ、地方の財布にはないのだが・・・。
Date: 2008-01-24(Thr)



インフルエンザが県内でも流行り始めた。新聞情報によると、坂井市春江東幼稚園と越前町萩野小でインフルエンザとみられる集団風邪が発生、学校閉鎖や学年閉鎖の措置がとられたとか。敦賀市内でもインフルエンザで1週間休んだなど、話を聞くようになった。大人もかかると高熱と悪寒、節々の痛みを感じるらしい。ところで、痛みを感じる季節は、健康だけではない。
ガソリン税の国会論戦が始まった。民主党員の私としては民主党の立場をとりたいが、地方という住居地である以上、まだ腹に入っていない。ガソリンが安くなるのなら歓迎だ。しかしそれで地方の道路予算に穴があくと言われたら、ちょっと待てよという複雑さだ。

民主党という立場を離れても、筋論からすれば、暫定税率は元に戻すべきである。しかしそれに代わる財源をどうするのか。民主党本部は、国民と自治体に説得力ある根拠を示さなければならない。私の知る限り、まだ十分に論陣も自民党を論破できるほどの材料がそろっているとはいえない。

一方、政府・与党も、道路を人質にとったような論法を展開するは明らかにおかしい。税率を早く本来の形に戻し、使途を道路関連に限定する特定財源の在り方自体も考え直す必要がある。結論を10年も先延ばしにするのは論外だ。

道路特定財源の暫定税率をめぐる県内の民主党に関係する議員の気持ちは揺れている。原点に返って考えなければならない問題である。ただ結果的に市民生活にしわ寄せを被るような結論になったのでは困る。本音で市民に分かりやすい判断材料を提示したい。繰り返しにもなるが、現行の揮発油税は一リットル当たり48.6円。ところがこれは石油ショック後に暫定的に倍増された額で、本来は24.3円にすぎない。上乗せを定めた特別措置法が3月末に期限が切れるのを機に、本来の額に下げるよう迫っているのが民主党などの野党である。筋論では妥当だ。

政府・与党は「財源を失えば地方の道路整備などが難しくなる」として、今の税率を10年延長する方針だ。福井県も敦賀市も「道路整備はまだ必要」と26日にも福井市で運動を開始する。一見すれば、民主党などの野党と一般ユーザーが「暫定廃止」を、政府・与党と地方自治体が「延長」を訴える構図だが、そんな簡単な構図ではない。明らかに表面的な見方にすぎないだろう。

いくら暫定でも30年以上も続けば、既に「仕組み」として固まり、物事はそれに従って進められる。道路特定財源に基づいた地方の新年度予算案もそうだ。暫定分で計上された2兆6千億円のうち地方分は9千億円、福井県70億円。その見込みが狂っては大変なのでともかく仕組みを守ってくれが福井県の知事、市長、町長の本音だろう。必要な道路をつくる財源がほかにあれば、延長にこだわることはないことも事実だが、まだその仕組みがない。

ユーザーも税率が下がって喜ぶだけではない。舞鶴若狭自動車道も道路特定財源ではないといえ、各市町からのアクセス道路は、道路特定財源、見積もりは知らないが数十億円単位だろう。8号線バイパス、道路修繕の財源をどこに求めるか、必要な道路を一般財源で賄うだけの財源は地方の財布にはない。結局、教育、福祉予算などに影響するのも本意ではない。 いずれにしても財源のない国、地方の中での論議にここ数日は景気まで重なり、複雑な論戦となることは確かだ。いましばらく勉強だ。  

【2008/01/24】 | ページトップ↑
木崎山城と郷土ロマン
Date.2008-01-23(Wed)

敦賀で「愛発の関」と「松原客館」が発見されれば全国的な大ニュースだろう。
歴史には不思議な力がある。青森県の三内丸山遺跡が発見されたとき、縄文時代のイメージそのものが変わったとも言ってよい。発掘が進むにつれ、縄文の定説を覆す高度な文化や技術を持った社会であることが明らかになった。それも寒い東北の地のイメージそのものも変わった。私も青森を訪れたときに見学したが、中学校で習った歴史ではないロマンの世界だった。

昭和20年代も同じようなことがあった。静岡県の登呂遺跡、水田跡が見つかり、住居跡が見つかると、日本中が沸き返った。日本人の先祖の稲作りが2000年の時を超えて明らかになったのだから今でも想像がつく。四国の就学旅行の私の高校時代の定番でもあった。

敦賀市にも縄文が一箇所、弥生時代の遺跡は多く出土されている。地域文化を考えるだけではなく、ロマンであったり、郷土愛であったり不思議な力が沸いてくるものだ。

ところで、昨日の福井新聞に載った敦賀の「木崎山城」。複数の竪堀が初めて確認されるなど、市内の話題になっている。今回確認された竪堀は、山城の存在を示す重要な資料。敦賀は、室町時代の朝倉治世時代の越前国の入り口。若狭との国境には金山城、敦賀湾を見下ろすところには金ヶ崎城、この間のとりでとしての木崎山城となると、敦賀の地形を知る市民にとっては、たまらない存在だ。

その後の大谷吉継の敦賀城に時代が発展すると経緯からすると、なおさら興味が沸く。郷土の歴史は、なぜか理屈抜きで誇らしく、うれしくなるものだ。これで、現在、敦賀市の進めている「さくらの里事業」 が存在感が増してきた。

【2008/01/23】 | ページトップ↑
敦賀駅前周辺開発は市の投資が多いだけに・・・。
Date: 2008-01-22(Tue)



昨日の東京株式市場は、日経平均株価終値535円安。アジア各地、ロンドン、フランクフルトも続落。 バブル崩壊後20年、株価を比較すると3万8千円から1万3千円へ。ニューヨークダウは、2500ドルから12000ドル台。 20年で日本は3分の1、NYは落ちたといえ約5倍。日本と米国との開きは15倍にも及ぶ。この差はなんだろうか、政治の責任か、私が敦賀から東京へ行ったのもバブル崩壊直後20年前。
敦賀に戻る10年前まで、東京を見て、体感もした。わかりやすい例がある。敦賀の本町もそうだが、東京の新宿、池袋、渋谷、銀座の繁華街、バブル崩壊直後の金曜日の深夜12時を超えるとタクシーをつかまえることができない状態が続いていた。ところが、崩壊10年後の繁華街はタクシーであふれ、夜11時を超える新宿発の電車はどこも満員。それから敦賀に戻って10年、敦賀の本町には並んでいたタクシーさえ、最近では1,2台。

バブル経済は、そのものはよくないが、格差社会といわれる現象、犯罪発生率など数字だけみても、あらゆる分野で社会がおかしくなり始めている。米国、欧州、アジア各地の発展と比べての株価ではないが、日本の停滞ぶりは、真剣に検証しておかなければならない。

昨夜は、東京での仕事を終え、深夜の高速バス22時10発の東京駅。周辺を時間があったので、散策した。東京駅周辺の高層ビル群、10年前にはなかった数と繁栄ぶりは目を見張るものがある。

各地方都市のJR駅周辺の駅前開発は、右へならえとは言わないが、全国でバブル崩壊後も再開発が進んだ。ところが、成功例は意外に少ない。福井市も現在進行形だが、けして成功しているとは思えない。もう一つは、青森県弘前市駅前町の複合商業施設「ジョッパル」。破産し民事再生手続きに入っている。同施設は弘前駅前再開発の中核施設であり、商店街活性化と駅前の再開発という目標で、市が前面での再開発だったが、うまくいかなかった。

05年10月のダイエー弘前店撤退で、市や地域を挙げたプロジェクトだった再開発ビルの複合商業施設は、苦境に陥った。ただ、最近、明るい動きが出てきた。弘前駅前周辺で、敦賀と同じような、域外資本のビジネスホテルも続々と進出しているのである。民間の動きによって駅周辺が活気づいているのである。

敦賀市は幸いとはなんだが、駅前周辺開発は後続も後続、さらに、ルートイン、東横インといったビジネスホテルが開発前に進出している。弘前駅前は、失敗しても外来資本のビジネスホテル進出で再チャレンジする例もある。 バブル崩壊後20年、各自治体の財政も厳しくなった。敦賀市も同様だ。今後、敦賀駅前周辺開発は市の投資が多いだけに失敗例、成功例を検証し、さらに社会情勢を見ながら、慎重にも慎重を重ねることが成功の秘訣ではないか。連携大学構想も同じだ。
【2008/01/22】 | ページトップ↑
一人暮らしの女性(高齢者)の実態・・・。
Date: 2008-01-21(Mon)


昨日の日曜日は、美浜日向の「水中綱引き」と敦賀市相生町の伝統行事「夷子大黒綱引き」。毎年、どちらかに出かけるのだが、今年は福井市の郵便局のJP労組の旗開きへ。民営化と労組統一の初ということもあり、電車でゆられて福井市ワシントンホテルへ。夷子大黒綱引きは、夷子が勝つと豊漁、大黒が勝つと豊作とされ、今年も大黒が勝ったとか。これで4連勝。雛引きの綱のわらは火よけのお守りになる。昨年はしっかりと我が家を守ってくれた。
ところで、18日の国会では、大田弘子経財相が「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなった」と言い切った。どうも原油高騰、株価下落と日本経済がおかしくなってきた。経済も二流か三流へということか。19日から大学入試センター試験も始まった。理工系離れが言われて久しい。理工系の大学院も、最近は「学歴ロンダリング」という言葉があると息子から聞かされた。レベルの低下が実体としてあると、ある教授がなげいていた。また、日本の医療制度は世界一と言われたものだが、これもOECD諸国でのレベルは、高くないとも。 一体何が起こっているのだろうか。

昨日もある高齢の女性から相談を受けた。年金収入の低さと病気が重なり、将来の不安が深刻だという実態を聞かされた。細かいことはさけるが、敦賀市でも一人暮らしの高齢女性が増えることは、数字を見ても明らか。正確な数字をもっていないが、一人暮らし高齢女性の半数以上は年間所得が150万円以下、生活保護受給者の約2割を占めるという。 高齢者の多くは生活費を公的年金に頼っている。

しかし、女性は平均的に男性より賃金が低い上に就業年数も短いために、受け取る年金も少ない。 敦賀市の特徴である核家族化が高齢者世帯では、必然的に一人暮らしの高齢女性が大半となる。我々世代よりも、65歳を超える女性は、キャリアを積みたくても結婚したら、家庭で夫を支えるのが当たり前とされる時代を生きてきた。

子育てや家事、親の介護、そして夫の介護と、求められる役割を懸命に果たし、その結果が貧困ではあまりに報われなさすぎる。 小さな不利が長い年月で積み重なり、高齢女性を苦しめている構図だ。 自力で老後に備えられないという人はさらに増えそうだ。




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【2008/01/21】 | ページトップ↑
敦賀市の新たな動きのはじまり・・・。
Date: 2008-01-20(Sun)



昨日は、寒いがきりりとしまった、新たな敦賀市を思わせる青天の日。新たな動きが始まった。JR敦賀駅前のホテルの「ルートイン敦賀駅前」がオープン。鉄筋十階建て、延べ約3千平方メートル。140室。また、駅前商店街沿いに東横インが16日に地鎮祭を終えている。
東横インは、09年3月の開業を目指し、11階建て166室で正式名称は「東横イン敦賀駅前」。駅前をビジネスホテルをはじめ、市内のホテルの競争は今後、激しさを増すことは必定。敦賀3、4号機の本格工事に合わせての需要を見込んでの駅前進出と受け止められる。民間の市場調査は、利益が伴うだけに綿密に行われているとも聞く。

・・・・・・・現実的な防災センターの選択・・・・・・

もう一つは、敦賀市が市役所庁舎東隣に建設を進めてきた市防災センターの完成。この件は、04年の9月議会で私は「現実的、合理的かつ効果的に市民の安全と安心を少しでも高めようとするならば、現庁舎と消防署の前にある自転車置き場付近か、あるいは市庁舎の裏にあります庁舎別館付近に新しい消防署の指令台を基本に、耐震に強く水害にも考慮し、最上階に電源設備を設け、サーバーなどの情報機器の配置のハード面に加え、生活防災課、原子力安全対策課と消防などが情報を集中的に管理できる防災センターを建設してはどうかという提案であります。市長の御見解をお伺いいたします。」と質問。

市長答弁は、「研究します」か、「検討します」程度と思っていたものが、「コスト面、建設場所の確保等々で大変難しいなというふうに存じておりますが、やはり議員の方から具体的に別館のあたり、自転車置き場という言葉もいただいたわけでございますが、そういうところもよく研究をしながら。また消防司令室の機器の老朽化、これも相当来ております。そういう面で、これも緊急な課題ということであります。それと耐震ももちろんでありますが。そういうことで、防災的な機能を有した施設の建設は早急に考えてまいりたい、このように思っているところであります。」と、正直、意外な回答でもあった。私の思いでは、2,3回は質問をしなければと考えていた。

現敦賀消防署、市役所は残念ながら昭和49年の建造、阪神・淡路大震災級の大地震では耐えることは至難の業。そのものを耐震化するか、建て直すには費用面で相当無理がある。その中で私は「現実的、合理的」という言葉を使って、現状の場所への建設を提案した。

・・・・・・コミュニティの情報インフラ「敦賀FM」・・・・・・

二つ目は、敦賀市とコミュニティーFM「敦賀FM」が、災害時の緊急放送で協力する協定にも調印。敦賀FMは、同市本町二丁目のスタジオから災害情報を放送するほか、スタジオが被災した場合でも回線を通じて同センターからの放送が可能だという。

この件は、防災FMの関係で2000年12月議会で質問し「特にその防災関係なんかでも、逆に言いますとこれからは、ミニFMの話もありましたし、また今、家にいらっしゃれば9番の防災チャンネルで今緊急告知できますけれども、それじゃ外に出ている人はどうだという問題の中で、これはまだ技術的に私もちょっとわかりませんけれども、これからの研究になるというふうに思いますが、もし携帯に例えばそういうものが入るようになれば、これはもう完璧に近い防災体制というか、告知もできるかなというようなことも考えてみたり、そういうことを含めまして研究していきたい。」と市長答弁があった。これをもとに市内のFMに興味のある方やRCNの関係者と何度か話合いをもったり、岐阜、愛知の地域FMを調査にも出かけた。柏崎市での地震後、どのように役立ったかの調査も行った。

各地で調査するなかで、市役所が関与する地域FMは、その運営で行き詰まっている。民間で汗をかきながら地域で立ち上げたFMはなぜか生き残り、市民の情報源としての媒体機能を持っている。昨年4月の立ち上がった「敦賀FM」も民間そのもの。経営状態も厳しいだろうが、ぜひ頑張ってほしい。

・・・・・処分場のけじめ・・・・・

三つ目は、敦賀市樫曲の民間最終処分場問題で、18日、木ノ芽川への汚水漏れ防止などの抜本対策工事に着手した。費用は産廃特措法の適用期限の2012年度までで約102億円。そのうち工事費は約95億円。課題も多いが、一定のけじめがついたとの感覚だ。

・・・・・・防災、処分場、駅周辺開発と課題は多い・・・・・

防災センター、防災FM、処分場と、議員になってからの私自身のテーマでもある防災、処分場のひとつの節目でもあった。ただ、形ができたに過ぎない、課題も多い。時間をかけてきただけに、問題点などさらに勉強を続けて議会で課題の提起をしていきたい。 また、一つ目の駅前周辺の動きは、民間をはじめ、まだまだ動く。特に駅西開発、連携大学構想と目が離せない。予算と今後の敦賀市の大型プロジェクトだけに、情報の収集と課題の提起には時間をかけていきたい。

【2008/01/20】 | ページトップ↑
敦賀市の新たな動きのはじまり・・・。
Date:2008-01-21(Mon)





昨日は、寒いがきりりとしまった、新たな敦賀市を思わせる青天の日。新たな動きが始まった。JR敦賀駅前のホテルの「ルートイン敦賀駅前」がオープン。鉄筋十階建て、延べ約3千平方メートル。140室。また、駅前商店街沿いに東横インが16日に地鎮祭を終えている。
東横インは、09年3月の開業を目指し、11階建て166室で正式名称は「東横イン敦賀駅前」。駅前をビジネスホテルをはじめ、市内のホテルの競争は今後、激しさを増すことは必定。敦賀3、4号機の本格工事に合わせての需要を見込んでの駅前進出と受け止められる。民間の市場調査は、利益が伴うだけに綿密に行われているとも聞く。

・・・・・・・現実的な防災センターの選択・・・・・・

もう一つは、敦賀市が市役所庁舎東隣に建設を進めてきた市防災センターの完成。この件は、04年の9月議会で私は「現実的、合理的かつ効果的に市民の安全と安心を少しでも高めようとするならば、現庁舎と消防署の前にある自転車置き場付近か、あるいは市庁舎の裏にあります庁舎別館付近に新しい消防署の指令台を基本に、耐震に強く水害にも考慮し、最上階に電源設備を設け、サーバーなどの情報機器の配置のハード面に加え、生活防災課、原子力安全対策課と消防などが情報を集中的に管理できる防災センターを建設してはどうかという提案であります。市長の御見解をお伺いいたします。」と質問。

市長答弁は、「研究します」か、「検討します」程度と思っていたものが、「コスト面、建設場所の確保等々で大変難しいなというふうに存じておりますが、やはり議員の方から具体的に別館のあたり、自転車置き場という言葉もいただいたわけでございますが、そういうところもよく研究をしながら。また消防司令室の機器の老朽化、これも相当来ております。そういう面で、これも緊急な課題ということであります。それと耐震ももちろんでありますが。そういうことで、防災的な機能を有した施設の建設は早急に考えてまいりたい、このように思っているところであります。」と、正直、意外な回答でもあった。私の思いでは、2,3回は質問をしなければと考えていた。

現敦賀消防署、市役所は残念ながら昭和49年の建造、阪神・淡路大震災級の大地震では耐えることは至難の業。そのものを耐震化するか、建て直すには費用面で相当無理がある。その中で私は「現実的、合理的」という言葉を使って、現状の場所への建設を提案した。

・・・・・・コミュニティの情報インフラ「敦賀FM」・・・・・・

二つ目は、敦賀市とコミュニティーFM「敦賀FM」が、災害時の緊急放送で協力する協定にも調印。敦賀FMは、同市本町二丁目のスタジオから災害情報を放送するほか、スタジオが被災した場合でも回線を通じて同センターからの放送が可能だという。

この件は、防災FMの関係で2000年12月議会で質問し「特にその防災関係なんかでも、逆に言いますとこれからは、ミニFMの話もありましたし、また今、家にいらっしゃれば9番の防災チャンネルで今緊急告知できますけれども、それじゃ外に出ている人はどうだという問題の中で、これはまだ技術的に私もちょっとわかりませんけれども、これからの研究になるというふうに思いますが、もし携帯に例えばそういうものが入るようになれば、これはもう完璧に近い防災体制というか、告知もできるかなというようなことも考えてみたり、そういうことを含めまして研究していきたい。」と市長答弁があった。これをもとに市内のFMに興味のある方やRCNの関係者と何度か話合いをもったり、岐阜、愛知の地域FMを調査にも出かけた。柏崎市での地震後、どのように役立ったかの調査も行った。

各地で調査するなかで、市役所が関与する地域FMは、その運営で行き詰まっている。民間で汗をかきながら地域で立ち上げたFMはなぜか生き残り、市民の情報源としての媒体機能を持っている。昨年4月の立ち上がった「敦賀FM」も民間そのもの。経営状態も厳しいだろうが、ぜひ頑張ってほしい。

・・・・・処分場のけじめ・・・・・

三つ目は、敦賀市樫曲の民間最終処分場問題で、18日、木ノ芽川への汚水漏れ防止などの抜本対策工事に着手した。費用は産廃特措法の適用期限の2012年度までで約102億円。そのうち工事費は約95億円。課題も多いが、一定のけじめがついたとの感覚だ。

・・・・・・防災、処分場、駅周辺開発と課題は多い・・・・・

防災センター、防災FM、処分場と、議員になってからの私自身のテーマでもある防災、処分場のひとつの節目でもあった。ただ、形ができたに過ぎない、課題も多い。時間をかけてきただけに、問題点などさらに勉強を続けて議会で課題の提起をしていきたい。 また、一つ目の駅前周辺の動きは、民間をはじめ、まだまだ動く。特に駅西開発、連携大学構想と目が離せない。予算と今後の敦賀市の大型プロジェクトだけに、情報の収集と課題の提起には時間をかけていきたい。

【2008/01/20】 | ページトップ↑
製紙各社の「偽」の最大の原因は技術力・・・。
Date: 2008-01-19(Sat)



本格的な寒波襲来だ。敦賀市も寒い。心配されるのがインフルエンザの流行拡大。身近でも、この2年、風邪も引いていない方でも、高熱で1週間も休む事態を聞いた。今季は過去20年で最も早く流行が始まったことに加え、治療薬タミフルの使用規制で医療現場も不安要因を抱えているとか。市民レベルでも正確な感染情報の共有はもちろん、人込みでのマスク着用や手洗い、うがいの励行など、身近な予防策の徹底を心がけたい局面だ。
ところで、私のおばは、四国の製紙の町、瀬戸中央市(もとの伊予三島市)住んでいる。正月には母と共に何度となく訪れた町だ。義理のおじは、製紙会社の従業員だった。高度成長期の成長と共に大きくなり、モクモクと煙を出す煙突と、垂れ流す水の色と臭いは環境汚染そのものだった。何か、その環境汚染が当時は豊かさの象徴にようにも思えた。

その企業が大きく変わった。環境対策に相当な費用をかけた。久しぶりに訪れると、煙の黒から透明に、川はコイが住めるきれいさ。古紙回収にも会社あげて、早くから取り組んでいた。新聞紙の古紙利用は半分、中には75%以上と言うのもあると聞かされたいた。新聞社もこの環境問題への取り組みとして、重要な役割を果した。コスト追求もあるが、環境重視と、両者を両立する象徴的な存在だった。

昨日のテレビ報道には、身近に感じていただけに、なぜかがっくりした。大王製紙と三菱製紙、北越製紙は、はがきだけではなく、コピー用紙や印刷用紙などの再生紙でも古紙配合率を公表数値より引き下げていたと発表した。これにより既に調査結果を発表した王子製紙、日本製紙グループ本社を合わせ、業界の有力6社がそろって偽装を続けてきた実態が明確になった。一つ漏れれば次も次も。各社は偽装の背景として、古紙を多く配合して高い品質を確保するのが技術的に難しかったことなどを挙げた。

意外な「偽」が、本年早々の内部告発による発覚だ。日本製紙が古紙配合率40%としていた年賀はがきが、実際は5%以下。あまりにも違いすぎる。「環境偽装」という言葉がピッタリの不祥事である。昨日もある労組の旗開きで、「原子力発電所も大丈夫ですか」の問いかけ。「これまでの偽装事件で何度も見てきた構図だ」との言葉もつけ加えられた。同じような目で見られているのだと改めて認識させられた。

私は、今回の製紙各社での、最大の問題は技術力ということにがっかりした。技術的に対応できないから古紙配合比率を下げた、と。食品のように品質の劣るものや賞味期限切れを押しつけたのではない。逆に品質を上げる偽装をやっていた。これまでの偽装と質が違う。できないことをできないと、なぜ言えなかったのだろう。環境対策に火力発電所は、支出の3割以上をさいている。製紙事業も、同じように環境対策に3割以上、それも古紙の再利用を考えれば、コスト負担は大きい。それでも利益を上げる体質をつくりあげたと一時、豪語していたのをどこかの雑誌でたのもしく見ていた。

ところが、「赤信号、皆で渡れば怖くない」的に水面下で口合わせをしていたとも聞く。これも内部告発とか。製紙業に働く人の顔が見えるだけに、技術力がついていけないとの悲鳴と偽装の連鎖とも言うべき現象、何かが病んでいる。そんな思いもよぎる。

【2008/01/19】 | ページトップ↑
通勤電車から旅情を感じる新快速・・・。
Date: 2008-01-18(Fri)



「敦賀」という文字を刻んだ新快速が、神戸、大阪から敦賀にむかう。 車窓も、京都を過ぎると琵琶湖の風景に変わる。1号車から4号車まで、リュックに弁当、飲み物をもった中高年族。
夫婦や仲間でおしゃべりをしながら、新快速は都会の雑踏から抜け、琵琶湖ののんびりとした風景に変わる。今月で1年3ヶ月。この3連休、列車によってはほぼ満席だ。なかなかの人気ぶりだ。理由の1つは、その安さだろう。2000円から3000円の乗車運賃は、期待通りいいらしい。そして理由の2は、何より「旅情」が味わえるらしい。

車窓をよぎる琵琶湖と比良山系の雪景色、眠気を誘うような心地よい震動、移動というのんびりした、ぜいたくな時間が楽しめるとも。都会の新快速が敦賀へ。新快速はもともと通勤電車。かつて高度成長期をけん引した時代に発足し、今もその役目を果たしながら時代が移る。スピードや効率最優先の社会からスローライフへと考える中高年は多い。だからこそ、新快速に違った世界を中高年は見る。まれに若いカップルの姿もある。ゆったりと時間を刻む新快速。と、そして終着駅「敦賀」は日本海に面した港町となればよけいに心も弾む・・・。

詩情風に語る友人もいる。敦賀人は受け皿のみを声高にいうが、大阪、京都の中高年の皆さんは別の楽しみを新快速に感じている。JR直流化の恵みともいうべき楽しさをこう語るのである。 逆に私たち敦賀人は、田舎ののんびりから刺激の多い都会へ。何か知らなかった恵みを得た感覚だ。

ところで、昨日は、議会の説明会。金山の保育園の民営化、敦賀市立看護学校の短大化などの重要な施策の説明、今、話題の中心である北陸新幹線、敦賀港ターミナル、連携大学とも底辺では結びついている。敦賀市の将来をどう方向つけるかとも関連している。 財政が逼迫する敦賀市でどう市民サービスを長期的に維持するのか、子育て、医療、そして敦賀のイメージ、人口増加とどう結びつけるか。新快速のスローライフ化ではないが、一度、立ち止まって、真剣に議論をする時期だ。

動き出した列車は止められないではすまない。市税が絡む重要な施策があまりにも多い。ヘッド、トップだけの目先ではない、しっかりとした情勢分析と社会状況なども考えた地についた議論を必要なときと思う。議会の勉強も必要だ。議論を闘わす情報を議員も集める必要がある・・。

【2008/01/18】 | ページトップ↑
「道路特定財源」問題と敦賀市周辺への影響は・・・。
Date: 2008-01-16(Wed)



私の好きな小林一茶の正月の句で「めでたさも中位なりおらが春」というがある。信州弁で「中くらい」は、「ほどほど」の意味でもないと、解説書にある。本来は、「中途半端」「いい加減」という意味だがそうだが、それもいい。私は普通の「中くらい」ととらえていた。私たち世代は日本人総中流時代のと言われた。その「中」が、難しくなった。「格差社会」と言う言葉が新聞紙上並ぶ。「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」という言葉が生まれるほど若者世代でも二極化が進んだ。なぜ、こうなっただろうか、政治の責任もあるだろう。
昨日は福井市で民主党福井県連の1区、2区、3区の候補者そろい踏みの政経パティー。笹木、糸川、松宮とこれまでにない布陣だ。学歴で判断するのも適切ではないが、早稲田、慶応、東大と申し分ない。これまでになかったことだ。松宮前衆議は、通産官僚、衆議と、官庁、霞ヶ関の日本の中枢で生きてきた経歴。民主党福井県連として、よきにつけ悪しきつけ、これまでなかったこと。政権交代へ望む布陣を形成することができた。

これからの政治課題の中心課題こと、福井新聞にも取り上げられた「道路特定財源」問題が急浮上している。扱いを間違えれば、高速道整備は遅れ、道路の維持管理も困難になるというもの。福井県や敦賀市の財政に影響する可能性もある。ガソリンにかかる揮発油税や、自動車重量税などの国税と、地方税の自動車取得税、軽油引取税などに本来の税率に上乗せした暫定税率が通常国会の焦点。地方を中心とした道路整備を重点的に進めていくための措置で、政府は今後10年間にわたり暫定税率を維持する考えだ。新聞を読むと08年度予算案では道路特定財源の税収合計は5兆4千億円を見込んで、このうち暫定税率での上乗せ分は国税が1兆7千億円、地方税が9千億円となっている。

ところが、民主党は道路特定財源を全額、使途を限らない「一般財源」とし、暫定税率もすべて廃止する方針だ。参院第一党の民主党が暫定税率の延長に反対姿勢を強め、3月中に予算関連法案が成立しないと4月以降、暫定税率で上乗せしているガソリン価格は一リットル当たり約25円、軽油価格は約17円引き下げとなる。テレビのワイドショーでも図入りで解説している。

原油価格の高騰が続き、ガソリンの値段が一リットル当たり150円を超える水準にあるだけにマイカー利用者や運輸業界などにとっては目先、歓迎だろう。民主党としての立場からするとこれを支持したい。だが一方で、財源不足を招き地方などの道路整備事業に波及する大きなマイナス要因になることも事実だろう。さらに道路特定財源を道路整備に使用する根拠となる「道路整備費の財源等の特例法」も期限が切れ、一般財源になる。私も今、調べているが、財政基盤がぜい弱な福井県は道路特定財源に負うところが大きい。

民主党の反対で暫定税率が廃止となり、道路特定財源が一般財源化されればどうなるか。暫定税率だけを見ても、福井県の場合、国、県、市町村を合わせて数百億円以上の事業費減(正確に調べきっていないのでごめんなさい)となる。その状態が毎年度繰り返されればどうなるのか。従来通り維持修繕費がつくのが前提で、減額されれば舞鶴近畿自動車道や敦賀市内の国道、県道、市道にどの程度影響するのか、時間的な延期がどの程度か、つかみ切っていない。

諸外国に比べて安いガソリンとも言われるが、これだけ高騰したガソリン価格、庶民の暮らしと地方の道路事情、どう影響するのか、私自身も十分な判断材料を持ちえていない。4月までの国会で、地方にも目を向けた論戦を望むことは確かだ。また、生活保護世帯の灯油の一世帯あたり5000円の補助の輪が、県内でも福井市、美浜町と広がり、各自治体も検討を始めた。原油高騰など庶民の生活と絡むだけに、この問題は、一茶が言う「中くらいがおらが春」とはいかない・・・。

【2008/01/17】 | ページトップ↑
妊婦健康診査の公費負担
Date: 2008-01-17(Thr)



今日は、阪神淡路大震災から13年。震災5日後の土曜日の夜、暗闇の三ノ宮の風景は今でも忘れることができない。人生が変わったとも言える光景だった。当時を振り返ると、ボランティアとか、そんな意識はなかった。体が自然に動く感覚だった。震災1ヵ月後、東灘区の小学校の避難所でお産が近い妊婦を気遣うおばさんたちの見守りや声かけが自然で、何かほのぼのとした風景だった。
ところで、敦賀市は少子化対策の一環として、第1・2子の妊婦に対し、妊娠期間の経済的負担の軽減と妊婦の健康を図る為、現在3枚の受診票(無料券)を5枚に増した。  対象としては、第1・2子を妊娠中の方で、平成19年4月1日以降に妊娠届を提出し、母子健康手帳を交付された方で、これまでの「妊婦一般健康診査受診票(無料券)」が3枚から2枚追加され、合計5枚となったもの。但し、第3子以降を妊娠中の方には、すでに受診票(無料券)を14枚交付している。

市町村単独事業の妊婦健康診査の公費負担について、2、3回にとどめる自治体も多く、5回やそれ以上を検討する自治体もあり、市町村間格差がある。福井県内すべて調べていないが、越前市も同じ動きをしている。いずれにしても、敦賀市は全国的にもまだ恵まれた環境であることは確かだ。厚生労働省は昨年一月、妊婦が経済的理由などから健診をあきらめないよう5回程度の公費負担を原則とする通知を出し、それぞれの時期や検査項目を例示した。専門医らの検討を経て、母体や胎児の健康維持、分娩のリスクを減らす上で必要として示されたもので、市町村が即応することが望ましいのは言うまでもない。その意味での敦賀市の対応は迅速でもあり、評価できる。

妊婦健診の公費負担が重視される背景は、全国で問題とされている妊婦のたらい回しなど緊急時の対応とも無縁でない。定期的な健診を受けず、かかりつけの医師ももっていない妊婦がいきなり病院に運び込まれても、周産期医療にかなった処置には相当な時間がかかってしまうからだ。

ある産科医によると、「5回は(公的負担の)最低限の回数で、14回程度行うことが望ましい」とのこと。自治体によると、東京都台東区のように厚労省通知を受け、本年度から14回の公費負担を率先して実現した自治体もある。妊婦健診は自費診療で一回5千~1万円以上かかる。負担感は大きく、その経済的不安が少子化を助長するとの見方もある。健診を公費で肩代わりすることは少子化の歯止め策になり得ることは確かだ。

原則的には、最低限必要な5回分を国庫で一律に保証し、それに上乗せする回数分を市町村の自助努力で担う仕組みがよいとも思う。敦賀市もこれ以上の上乗せには時間がかかるだろう。
【2008/01/17】 | ページトップ↑
戦略的な観光プランと長期戦略の弱さ、企画・立案する組織の弱さ・・・。
Date: 2008-01-15(Tue)



政治家のホームページは、同業者の市議会議員のホームページは参考になる。有名人のHPもときたま眺めると楽しい。中田ヒデや野茂英雄投手のHPは生き様にも通じる。参考と言うよりも、その不変的な挑戦には元気づけられる。
彼は変わらない。1月4日のメッセージ「とにかく怪我せず、頑張りたいです。」と。編集部からは「野茂英雄投手が、カンザスシティ・ロイヤルズとメジャーリーグキャンプへの招待付きでマイナーリーグ契約を結びました。既にベネズエラを離れ休養中の野茂選手ですが、2月14日にアリゾナで始まるスプリングトレーニングに備えていよいよ始動します。」と。彼のプロ野球人生は、挑戦の歴史そのものだ。体をねじる「トルネード投法」、彼はフォームをかたくなに守り通した。いま、往年の剛速球を失い、それでも諦めず中米で投げ続けた。そして今回の朗報だ。変わらぬ姿勢に、ファンがうれしくならないはずがない。安定を捨てて挑戦を続ける。

ところで、三連休の最後の真昼、JR敦賀駅。新快速4両が大阪、京都から着いた。どーっとリュックを背負った観光客が目指した先は、観光案内所。話す内容は「どこかおいしい昼ご飯をたべさせてくれるところは?」「どこか見所は?」と立て続けに質問を浴びせる。係員はテキパキと応える。連休の最後の穏やかな日。寒い中でも中高年のリュック姿は敦賀人としてはうれしい。多様化する観光ニーズに対応するためには、観光案内所は最前線基地だ。

観光客のニーズは何か。把握するには一番の好材料だ。昨日でもないが、駅周辺はなんとか経済効果が出始めたが、それ以外は・・。との評価だ。効果的な情報発信と他地域との競争を基本にした戦略的な観光プランと長期戦略の弱さ、企画・立案する組織の弱さが、目立ち始めている。

「観光の総合窓口」「観光戦略の立案実施」「観光資源のネットワーク化」「観光まちづくりの総合的コーディネート」と題目を眺めても、これからが勝負どころだ。前川市議は、観光協会の居場所について一般質問した。総合戦略発信基地としては、駅前が理想だろう。事務局長以下顔が見える観光協会になってほしいことは確かだ。 「遊敦塾」も緒に就いたばかり。観光の素材は十二分にある。大阪、京都、名古屋からすれば一番近い日本海の港。今後の取り組みいかんでは通年観光に支障はない。

まずは観光の総合戦略をどうするか、そのコンセプトをどうするか、遊敦塾は、その手始めだ。将来を見据えた観光のあり方を構築すべきときでもある。観光客のアンケートに見られるように、観光の素材はあるが、説明するパンフや立て札が不十分であったり、食、泊といった楽しみに欠けるなど改善点は多い。また、JR直流化だけに目を向けても観光客の半数は、観光バスやマイカーだ。これに対する駐車場整備や核となる戦略がないとも指摘されている。

舞鶴若狭自動車道の完成で通過都市「敦賀」とならない努力を今からしておかないとその落ち込みは怖い。魚町も通過する可能性もある。北海道のフェリーも新港に移って、利用者はほとんど市内に来なくなった。「交流都市」といっても通過都市ではあまりにも寂しい。

観光戦略プランを練るのに今年ほど条件の整った年はない。同時に、JR直流化元年というが、観光まちづくり元年とするくらいの長期戦略がほしい。場当たり的に変えることだけに終始し、熱を上げる人材育成を怠ってきた。推進役の観光協会も人材だ。市役所の観光まちづくり課も人材だ。日本海も合わせ、これほど交通網が交わるところも珍しい。7年先の舞若線の開通、20年、30年の新幹線と。先を見据えた敦賀市の発展を考える時、観光協会が交流都市へのけん引役となる可能性があるだけに、見えない観光協会は残念だ。 野茂の「トルネード投法」ではないが、個性ある街、敦賀の基本は、「海」であることは確かだ。変わらぬ姿勢と挑戦、最後に人材育成が、今後とも必要かもしれない。いずれにしても桃栗三年、柿八年だ
【2008/01/15】 | ページトップ↑
観光ビジョン、次の目標は舞鶴若狭自動車道の完成だが・・・。
Date: 2008-01-14(Mon)



昨日は、中央町の新年会。鏡開きも終わったといえ、この季節、商工会議所、労組、各町内と新年会が重なる。それに昨日は、成人式、年々減少すると言う社会情勢だが、やはりいいものだ。我々世代の仲間にとって、この日のために、都会から帰ってくる息子、娘が可愛くて仕方ない親の心境が読み取れる。
都会と言えば、中国、名神、北陸の各高速道を結ぶ「北近畿ネットワーク」の形成が待ち遠しい。舞鶴若狭自動車道の敦賀までの全通が7年後の14年度に迫ってきた。小浜西―敦賀間の50キロの工事現場が目にとまるようになった。敦賀トンネルでも坑道工事も本格化する。嶺南と嶺北との格差解消、近畿圏との融合、災害や医療の緊急対応も高度化と意義は大きい。阪神淡路の大震災で復活して、ようやく7年後となった。河瀬市長は議会答弁で完成する頃が、嶺南一市となる頃だともいうが、まだまだ、その動きは鈍い。

7年後の完成時、小浜、上中、三方、美浜のインターチェンジに加え、粟野のインターの設置の運動もあるものの、地元負担も大きい。北陸道には敦賀ICの南約1キロ地点の敦賀ジャンクションと兼ね合いで近すぎる。福井新聞の論説に「若狭町では嶺南唯一の三方PA(パーキングエリア)が三方五湖を臨む適地に建設される。このため同町は石川県徳光のようなハイウェイオアシスの併設を構想。駐車場から徒歩で外に出れるため、鳥浜の縄文ロマンパークまで橋を架けるなどして観光振興につなげたいという。実現すれば、ラムサール条約に登録されたすばらしい自然環境をアピールできる。」と若狭町あげて取り組んでいる。

ところが、論説は、「多くの市町では、まだ先の話と利活用計画が定まっていない。全通すれば1日平均7000台の交通量が見込まれ、交流人口は飛躍的に伸びる。当然、近隣との地域間競争は激化する。敦賀市などはこのまま街づくりが進まないと、敦賀ICを降りずに通過都市になる。美浜、若狭の民宿街やレインボーラインへと流れてしまう。」と手厳しい。JR直流化後の観光客の誘客もそれなりにあったが、経済効果をかげるほど進んでいない。それもそのはずで、敦賀への観光客の半数以上はマイカーか、観光バスが大半。その意味での対策が遅れてきた。金ヶ崎の駐車場整備後、ほとんど進展していない。

神楽、相生、魚市場など港周辺エリアの計画はあるものの、駐車場が定かではない。観光バスを止めて歩かせる工夫にいまひとつ戦略性がない。、敦賀の観光で最大の欠点は長期ビジョンがないということである。この10年間の敦賀市の取り組みも推進する課名の変更に代表されるように、場当たり的なことが多く、成功しているのは民間が商う魚町程度。

JR直流化後、次の目標は舞鶴若狭自動車道の完成。そのときは、素通りされることを頭に置いた観光を考えておくべきであろう。論説が最後に語る「高速道ネットを生かすため、嶺南6市町は互いの魅力を競い合ってほしい。風光明美で海山の幸にあふれ、こまやかな人情は大きな武器だ。日本海側で最も集客力のあるエリアに変ぼうできる可能性を秘めている。さあ今から地域戦略を練りあげ、各地の潜在力を磨き上げよう。」という言葉の重み、敦賀は逆に深刻な事態も予想されるだけに、場当たりではない、長期的な戦略が必要に思う。

百両旦那的に金儲けと縁がない敦賀人気質が影響するのか、おおらかな市民性が気になる・・・。 
【2008/01/14】 | ページトップ↑
少子化対策は、ここに来て「財源の壁」にはばまれるが、・・・。
Date: 2008-01-12(Sat)



今日から来週にかけて雪模様が続く。今週はときたま夜空に星が瞬いた。夜、敦賀市笙の川の中央橋から眺める冬の大三角形。構成するオリオン座のベテルギウス、おおいぬ座のシリウス、こいぬ座のプロキオンを見つけると、心が落ち着く。ところが、なぜか寂しい。夏の大三角こと、こと座のベガ、わし座のアルタイル、はくちょう座のデネブは今はない。季節の移ろいを感じる。
・・・・・「ワーク・ライフ・バランス」・・・・

敦賀の行政に目を転じつと、最近のはやり言葉になった「ワーク・ライフ・バランス」。子育てに重要な要素だ。どうすれば仕事と子育てが両立する社会にできるか、行政も問われる。敦賀市は人口の割には、市営の保育園の数も多い。私が議員になってからも、子育てサービスでは医療や雇用、児童福祉、母子保健など制度ごとに充実してきた。 1億円を越える就学前までの医療費無料化など市の一般会計に占める割合も1割を超えてきた。老人福祉以上に進んだといえよう。予算も増え続けたがここにきて限界も見えてきた。

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【2008/01/12】 | ページトップ↑
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