行政と民間・・・目のつけどころ
Date:2008-02-29(Fri)

昨日も、08年度予算説明会。これを受けて、夕方は市民クラブで代表質問の打ち合わせ。①予算②総合計画③高等教育機関④医師確保④下水道、と大まかな項目と内容を話し合った。

一方で、一般質問の材料集め。新聞、資料、市内のTMO,観光協会など訪れる。議員としては頭を悩ます時期でもある。貯めていた資料を見る。目のつけどころという点で参考になるので紹介したい。

「葉っぱビジネス」という言葉。徳島県上勝町。人口わずか2千人。半分が高齢者というこの町は、料理に添えられる葉っぱや花などを売っている。山にある葉っぱが商品なのだ。月60万円も稼ぐ80代のお年寄りもいるという。目の付けどころがいい。

四国育ちの私だが、この町を訪れたことがない。徳島県県中央部にある。過疎・高齢化で悩み多いのはこの町も例外ではなかったが、ここには恵まれた自然・山林がふんだんにある。季節で彩りの変わるもみじ・南天・柿の葉・松葉・いちょう・笹・うらじろ等々。たんたる葉っぱをビジネスにした話。役場には全国から講演の依頼もあるとか。

もう少し詳しく語ると、もともと上勝町は木材と温州みかんの産地であったが、木材は輸入材に、みかんも自由化の波を被って値崩れ。このままでは町は荒廃し人口流出が続くばかり。

この中で、役に立ったのが、この町でも防災無線FAXやパソコンによる情報網というインフラが整備されていたこと。ネットで「葉っぱ」の注文が入ると、情報網を使って地域のおばあちゃんたちに知らされる。お年寄りでも使えるオリジナル端末も開発された。

軽量で付加価値の高い品は、女性や高齢者にも扱いやすく、設備に大きな投資も要らない。今、約180人が携り年間2.5億円の規模に成長した。身体を使うことで高齢者が元気になり、収入が増えて税金を納める高齢者も増えた。

しかし。効果はそれだけではない。まちおこしの好例として全国から注目され、若い世代の人たちも大勢集まって来る。地域ビジネスと環境の発信地となった。
話はとんとん拍子のようにすすむが、葉っぱとITを結びつける、この簡単な動作に目をつける、それを事業化する。役場だけでは、こんな発想は浮かばない。

今年度、敦賀の観光協会は、休んでいたフェリーを活用して敦賀湾内のクルージングを計画、体験型の遊敦塾と合わせて、目玉となる。

昨年、観光協会は、自ら企画したパックツアーを扱えるように「第3種旅行業」の資格を取得。観光協会では全国的には少ない。「クルージング」や「遊敦塾」と業者取り扱いが可能、集客数の増加や収益性の向上を目指すことができる。社団法人化の効果が出たといえよう。この目の付けどころが成功するか、どうかは不明だが、行政が、これをバックアップする体制が少しづつだができ始めた表れではないか。
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【2008/02/29】 | ページトップ↑
08年度予算をどう受け止めるか・・・。
Date:2008-02-28(Thr)

昨日は、08年度の予算案の説明会。10時から16時まで、びっしりと理事者の一方的に説明を受けるだけ。敦賀市議会では、質疑は本会議の場となる。

今回の予算は、ひとことで言うと「緊縮予算」。他市に比べて、福祉、子育て、教育、という面では満足がいかないまでも予算額も含め、工夫や配慮がみられ、評価できることは確かだ。

ただ、政策的な施策や市長マニフェストが、福井新聞の言葉を借りると「まんべんなく」か、市長がよくいう「バランスよく」か、言葉を悪くすると「総花的」か「バラマキ」か。限られた予算の中で、「選択」と「集中」という世の流れの中で、チェックする議員が評論家ではと、私も批判を受けそうだ。ただ、議員としては、全体像を把握しながら、各部を詳細にチェックして判断をするのが、本来の役目と思っている。特徴をとらえようとするのだが、ここ数年、苦労する予算が続いている。

あえて言えば、ハード面からソフト面への転換ともとらえることができ、時代の反映と評価できる。電源三法の交付金をかつては、施設などの「はこもの」建設から各施設の維持費や人件費の活用など、敦賀市特有の交付金の使用方法に自治体での裁量権が広がった。

もう一つは、「まちづくり」という言葉が予算書の中でよく出てくる。JR敦賀駅西再開発、中心市街地活性化、まちづくり法人(TMO)、観光のまちづくりと分野も多岐にわたる。担当部も建設部、産業経済部、企画政策部と分かれる。目的も少しずつ違う。しかし、まちづくりという、今後の敦賀市のあり様、姿をかたちづくる上で、重要な施策が並ぶ。

小さな敦賀市、全体をコーディネイトできる組織か、司令塔が必要だ。本来であれば、トップである市長か、副市長が采配をふるっていると言えば、それまでだが、本来、まちづくりには失敗例も多く、地道な各市の調査や情報収集、工夫や知恵の結集、検討や議論の積み重ねが、政策形成過程が非常に重要となる。JR直流化2年前まで、「まちづくり推進室」というものがあったが、結成わずか2年で解散。このことを象徴するかにように、長期的、戦略的で我慢強さに欠けるといえる。

本来であれば、昨年できた企画政策部の「観光まちづくり課」や「企画推進課」が、その任を担うべきだが、経験者も薄く、今年からようやく成果が出てくると考えている。いずれにしても、息の長い、辛抱強い努力が必要なことが多い。

やはり注目すべきは、「連携大学構想」だが、公表されたのが、昨年11月、それまでも相当な国、県でのやり取り、交渉があったと思うが、これからが正念場だ。市長は、功を焦るべきではない。今年のもんじゅ再開との駆け引きとも重なるが、大学設立には、調査、企画、検討、資金確保と地道な努力が必要なことは確かだ。

少子化の中で、大学建設ほど難しいものはない。独立行政法人となった都会の有名大学でも大学院の学科創出、学生集めなど相当な苦労をしている。気になるのは、「駅西再開発」と具体的に、走りながらの検討や企画が進んでいるだけに、立ち止まって考える勇気と時間が必要なことは確かだ。
【2008/02/28】 | ページトップ↑
2008年度予算案は・・・・。
Date:2008-02-27(Wed)
昨日は、議会運営委員会(議運)。その日、配布された3月議会の予算案などの議案をもとに、議会の運営、議運からの提出議案(政務調査費5万円/月を4万円に変更)などを決めた。
予算案をざーと眺める。今年は、例年に比べ、グラフなどを使いわかりやすい資料を追加している。いつも分厚い予算書を、あっちへいったり、こっちへ行ったり、電卓をたたきながら、読むのに苦労する。全体像をつかむには、議員としてはありがたい。

2008年度の一般会計は約239億円。07年度は骨格予算となっており、実質の6月補正予算に比べ0・1%減。3年連続の緊縮予算。

歳入では、市税が約134億円(全体の56%)で、約3億円の落ち込み。個人・法人市民税も原油高による影響を考慮して約8400万円の減で計上。
原電、原子力機構、北電の発電所の固定資産税が、約39億円、前年比約1億3千万円の減。建設準備工事中の原電敦賀3、4号機による電源三法交付金のうち、本体着工年度の前倒し分、約4億8000万円を受け、09年度以降約120億円、これまで受けた約20億円と合わせて145億円となる。

ただ、市営住宅の駐車場使用料で約2600万円、下水道使用料金改定で約5千万円の増。上水道料金、保育料、国民保険税などは長年、据え置かれている。それだけ豊かな敦賀市と言えるが、一方で、今後の見直しの動きが急になることは十分考えられる。
 
歳出は、市長マニフェストを今年は、取り込んで、中学三年生が受験勉強に集中できるようと、中学校6校の3年生教室の冷暖房整備費約3100万円。粟野南小と気比中の体育館耐震工事の8372万円、松原小と松陵中の体育館耐震設計の528万円が盛り込まれている。これは災害用ともなると推察。陳情にもあった、授産施設「太陽の家」移転用地取得の1292万円も計上されている。
 
目立つのは、水産卸売市場建設補助金の約7億5千万円や民営化の木崎保育園の改築費用の約2億4千万円。

特別会計は、制度改正により老人保健から福井県の後期高齢者連合に移る。いよいよ後期高齢者医療制度が始まる。75歳以上の高齢者と65歳以上の一定の障害のある方が対象となる医療保険制度だ。運営は、福井県に設置された広域連合が行う。敦賀市でも、広報紙やRCNでの説明がなされている。

数年の医療制度改革は、ほとんど医療費抑制のためといえるだろう。わざわざ75歳以上を切り離して新健康保険を作る国の意図も医療費削減にある。年間約32兆円にのぼる国民医療費は、50%余りが65歳以上の高齢者で占められる。そのうちの半分以上が75歳以上に費やされている。新制度導入は、高齢者のコスト意識の醸成、収入に応じた保険料負担を求め、医療費削減を図る狙いが、まず先行しての制度だけに丁寧な説明は必要だ。
【2008/02/27】 | ページトップ↑
脱温暖化を行政として、どう取取り組むか・・・。
Date:2008-02-26(Tue)

昨日は、国民健康保険運営協議会。65歳から75歳までの年金からの徴収やら特定健康検査など、医療費抑制という国の大きな流れの中で、各自治体は、その仕組みを変えざるを得ない。疑問を感じながらの実施。もう少し整理をしてお伝えしたい。

今日は、横浜市で、先月、中田宏市長が、2008年度中に「脱温暖化条例」(仮称)の制定するとの件を考えてみたい。柱は、2025年度までに市民一人当たりCO2排出量を2004年度比で30%以上削減することを目標に掲げた。理想といえば、理想であるが、大きな社会目標でもある。

具体的には、①レジ袋や使い捨て容器の使用禁止など廃棄物減量に向けた仕組みをつくる。②マイカーから公共交通機関への乗り換えを促す社会実験を拡大する。③「住宅のエネルギー性能評価制度」を創設するほか、再生可能なエネルギーの利用量を10倍にするための工程表を作成する。④省エネを意識する生活体験モデル事業などを通じて、CO2削減に市民全体で取り組む体制を築く。

敦賀市に置き換えると①はレジ袋で実行中、④は環境家計簿などで実現は可能だが、③もエネルギー消費という視点で原子力発電所は、CO2を出さないということでの貢献度で、アピールできる。風力発電所も脱温暖化のひとつ。さらに考えられることは、l敦賀港の船輸送は、トラック輸送より、数倍も脱CO2となる。JR貨物を加えるとこれもモーダルシフトの流れに乗れる。

ただ、②は車社会が定着している敦賀市では難しい。車社会は、道路整備と伴って、戦後の高度経済成長を象徴し、高速道路や幹線道建設は都市間移動を飛躍的に向上させた。それは車社会を発展させ、街自体も変えた。敦賀もその例外ではない。

敦賀市の郊外にも新27号線、新8号線ができ、新木崎通りには、ショッピングセンター、量販店、警察署、ブックセンターが次々に出現。郊外の変貌は激しい。区画整理で郊外へ郊外へと住宅地が広がる。新しい道路は車線も広く、ますます車で動きやすくなった。

一方で、旧来の小売店が連なる中心市街地の商店街は客足が減る一方。旧市街地の川崎など、狭い道が目立ち、それも一方通行だ。核家族が進み、旧市街地や愛発などの周辺集落地には、高齢者が目立つという構図が出来上がりつつある。

脱温暖化で考えると、冒頭のトラック輸送もそうだが、車社会は分岐点を迎えている。あわせて、車に依存しすぎない生活をめざす道路政策がもっと考えられていい。新聞でも報道されたが、自転車路側帯を通学で多い木崎通り、旧8号線に広げたい。ラインを引き着色、自転車と歩行者が安心して通行できるようにする。コミュニティーバスやスクールバスの活用を広げるなど、発想の展開も考えられる。郊外にも、自転車専用道路を広げる。

もちろん、19号バイパスなど基幹道路整備は急務だ。しかし、これからは、もっと生活で身近に使う道路を使いやすくすることに発想を展開してもよい。8号線の2車線化もその流れだ。こんなふうに、私たちも道路やまちづくりの青写真を描けないか。

時間と金もかかる理想といえばそれまでだが、現実的に行政として進むべき方向としても、現実的にできるところから、脱温暖化は、時代の流れだ。船輸送、原子力発電所など、敦賀市の貢献度を示している。生活面でのレジ袋などのゴミ減量は可能な話だ。車社会も行政の考え方を明確にすれば、市民の納得も得られるが、・・・・。言うは易し行うは難しいだが・・。取り組むべき課題は多い・・。
【2008/02/26】 | ページトップ↑
誇りが「おごり」になってはいけない・・・。
Date:2008-02-25(Mon)
昨日は、市内のプラザ萬象で開催された「全国バーテンダー技能協会中日本大会」で、昼、夜、過ごした。中日本地区本部には9の支部があり、敦賀はその一つ。9年に一度、敦賀で開催されるとか。敦賀支部の支部長は気楽の川島敦義氏、パンフレットで、彼曰く「BARは、その町の文化レベルを測るバロメーター。」と言い切る。

さらに、「バーテンダーは、その町のことを一番よく知るコンシェルジェであり心を癒すお医者さんともいわれています。人を相手にする以上、小さな町であっても二流の病院(BAR)、二流の医師(バーテンダー)で良いわけがありません」とプライドと誇りをもった発言だ。小ホールの大会は、真剣そのもの。ピーンと空気が漂う。控え室では、カクテル用のお酒を持ち込み、何度も練習する様も、普段のBARとは違うプロの世界だ。

ところで、昨日も防衛省の話題がトップニュース。「イージス艦」で、頭に浮かぶのが、例の推理小説、そして映画の「亡国のイージス」を思い出す。軍と言えば、太平洋戦争の敗因、80年代、当時の防衛大助教授らが旧日本軍を組織面から分析し、「失敗の本質」としてまとめた。

要約すれば、閉鎖的な組織、過度の精神論、情報の軽視などに問題があったというもの。大戦の転換点となったガダルカナル島の攻防では、島に向けて大規模な米艦隊が出撃したとの諜報組織の情報を、参謀本部が無視した。

現実を直視せず、言い換えれば、情報を正確に把握せず、「そんなはずはない」「何とかなる」という空気が支配していたとも述べている。著者は、旧日本軍の失敗は現代社会の組織にも参考になると執筆の狙いを記している。

事故だけを直視すれば、イージス艦は、漁船を右に見る位置で回避義務がありながら、何もせず前進していた、漁船を発見したのは衝突の12分前で、当直交替と重なり、衝突1分前まで自動操舵という不思議も異常だ。なぜ発見が遅れたのか。いつ漁船の情報は艦の当直責任者に伝わったのか。疑問が尽きない。

ただ、この段階で不謹慎だが、一般的には、イージス艦に大半の原因があるとしても、正面、左舷衝突の場合、相手方にも数パーセントあるのが常識でもある。「夜間の小型船(漁船)の運航は、基本的に相当のリスクが伴い、常に緊張感の連続でなければならない」と小型船舶の講習時に習った。事故原因調査は、一方的ではなく常に冷静に、正確でなければならない。

バーテンダーの世界と比較するには、無理があるかもしれないが、敦賀支部の今回の大会準備は、数週間に及び毎週ミーティングを重ね、若い人がテキパキと大会を運営していく。大会には「プライド」「誇り」をいかに維持するか、真剣そのものだ。ことの大小はあるにしても、誇りを持つことは大切だ。石破防衛相曰く『誇りが「おごり」になってはいけない』と。
【2008/02/25】 | ページトップ↑
嶺南地域の消防再編と課題
Date:2008-02-24(Sun)

今年、最後の寒波ともいえる寒さか。とにかく寒い。

福井新聞によると『県消防広域化推進計画策定委員会の第2回会合が22日、福井市の県自治会館で行われた。現在県内に9つある消防本部・組合を、3本部に再編する同計画案を基本的に了承した。今後、市町が本部ごとに集い、再編後の組織運営の基本方針をまとめ、2012年度末までの移行を目指す。』というもの。

3本部は「嶺北北部」、「丹南」、「嶺南」(敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町)。とする、合理的と言えばそれまでだが、ことは命と財産を守るという使命があるだけに考えておかなければならない。

23日の福井新聞は、『大規模災害への対応や将来的な人口の減少などを踏まえ、管轄人口10万人以下の小規模本部を解消、行政の結びつきや医療圏などを考慮して自治体を組み合わせた。連携の取れた水防活動や、基幹道路での大規模自動車事故への対応強化が図られるとしている。』と述べ、

再編後について『各本部の管轄人口と消防職員はそれぞれ、「嶺北北部」47万8111人と681人、「丹南」は19万4247人と252人、「嶺南」は14万9234人と256人。』と数字を挙げている。

さらに、組織形態として『組織運営は一部事務組合方式とし、本部と各消防署間の連絡調整責任者を設置。県は市町間の調整などに当たる。』と具体的に方針を述べている。

これは少子高齢化や財政逼迫なども重なるだけに避けて通れない、それに技術革新が加わり、広域化は時代の流れといえるだろう。今後は、本部の位置や名称、職員の勤務体制などが焦点となる。さらにいうなら、原子力防災との関係だ。美浜の3号機事故でもあった、消防と救急は市民の関心事でもある。これに嶺北にある防災ヘリとの関係。医療とも密接に関係するだけに、総合的な計画性のある再編を望みたい。そこで、当面する課題をあげる。

ひとつは、消防本部だ。敦賀市民とすると完成したばかりの敦賀市防災センターが 本部とするのが当然と思うが、嶺南というエリアからすると東の端、若狭舞鶴近畿自動車道ができるとはいえ、中央といえば、小浜市が妥当だが、市民とすれば納得がしないだろう。

次の課題は、財政措置。敦賀市防災センターそのものは、敦賀市の税金でできたもの。また、敦賀消防署の耐震問題など、その後のメンテナンスも含めてどうするか、課題となる。
 
三つ目は、人材の育成と配置だ。広域化は車両や機材を効果的に配備するほか、人を増やし、救急救命士など高い技術を持つ署員を養成する狙いがある。本部を敦賀にするにしても、訓練場所と消防署は一体というのが理想だ。また、人員配置も、集中管理が大事だが、どうするか、耐震が必要な小浜消防庁舎をどうするのか、など課題は多い。

いずれにしても、100キロに及ぶ嶺南地域、地域性もあるが、今回の最大の焦点は、最小の費用で最大の効果を上げることに尽きるともいえる。消防には歴史があり、地域生活と深くかかわっている。納得できる消防体制を住民は求めていることは確かだ。これには十分ある説明責任が伴うことは確かだ。それと福井県との関係だ。原子力地域という特殊性をどう考えるか、財源との関係も大きなテーマだ。

最後に、地域での最重要課題は消防団員とのかかわりだ。200万人超だった昭和27年をピークに、昨年四月には約89万人と90万人台を割り込んだ。嶺南もこの傾向は続いている。消防団員の活動は消火や火災予防にとどまらない。大規模な災害発生時には自治体消防の強力な支援部隊となる。団員の減少は地域を住民の手で守ろうとする体制の弱体化にもつながりかねない。今回の再編と深くかかわることも関係する。嶺南地域も、同じ傾向には変わりがない。

消防団員は消防組織法により消防活動を行う権限と責任を持つ「非常勤特別職の地方公務員」に位置付けられている。条例でそれぞれ「定数」が決められ。報酬や出動手当などが決められている。しかし、その金額は微々たるものでボランティア活動に等しい。消防活動には絶えず危険が伴う。市町村の財政状況はどこも苦しいが待遇の見直しなどが、検討する機会でもある。消防本部と消防署、消防団がより緊密に連携する、新たな関係の構築も課題である。
【2008/02/24】 | ページトップ↑
もう黙っていられない!漂着ゴミ・・。
Date:2008-02-23(Fri)

夏の海水浴シーズン前、海岸掃除をして、気比の松原はそれほど感じないが、美浜側、敦賀の3,4号現場など掃除をするとハングル文字の缶やペットボトルに出くわす。その量は、常識では考えられないほどだ。30年前に経験したゴミの量ではない。

2月以降の陸上の中国餃子騒ぎだけでなく、海上でも、危険な漂着ゴミが漂着していると福井県が昨日、公表した。福井県HP(http://info.pref.fukui.jp/haitai/top/html/hyoutyaku/hyoutyakugomi9.html)によると、『1月中旬以降、日本海沿岸地域に大量のポリ容器が漂着していることが確認されており、漂着した容器の一部には、強アルカリ性や強酸性の液体が残っているものがありました。』と警告する。

その中で、『福井県に漂着したポリ容器の状況を公表
漂着場所  漂着個数 うち内容物有のもの
あわら市   37個    3個
坂井市    37個    0個
福井市    81個    7個
越前町    10個    1個
敦賀市   123個    2個
若狭町    94個    6個
小浜市    18個    1個
おおい町   57個    0個
高浜町   534個    5個
合 計 1,418個   34個

※福井市に漂着したポリ容器1個から水酸化ナトリウム溶液と推定される強アルカリ性のものが確認されました。ご注意ください。』

これまでも、漂着ゴミは多かったが、違った危険な液体が含まれている。何を意味するのだろう。

『島根県に漂着したポリ容器の特徴
容 量・・・18リットル
色  ・・・青、白、黒の三色
表 示・・・表示はハングル文字です。
 (その中に、「HNO3(硝酸)」または「H2O2(過酸化水素)」と記載されている場合は特にご注意ください。)』とするもの。

ここで、興味ある報道がある。産経新聞で沖縄の各地域に漂着ゴミの数がこの10年間で8・6倍に増え、なかでも中国からのゴミをみると13倍にも急増しているというもの。産経新聞は、『経済成長を優先して環境への対応が後手に回る中国では、ゴミも海外に垂れ流す実態が浮き彫りにされた形だ。ゴミの漂着は日本の生態系にも深刻な影響を与えかねず、政府は早急な対策を迫られる。』と述べ、

さらに続けて、『調査は防衛大学校の山口晴幸教授が、平成10年から毎年2回ずつ沖縄、宮古、八重山3諸島の13島で実施。この10年間、のべ517の海岸1キロ当たりのゴミの個数と種類を観測した。その結果、10年には1437個だった漂着ゴミは、19年に1万2295個に急増。ゴミの種類をみると、ペットボトルなどプラスチック類が79・4%と大半で、他に発泡スチロールブイや漁網などの漁具も多かった。』と。

漂着物の異常もそうだが、その多さは、警告の域を超えている。敦賀市内でも敦賀半島の日本海側、東浦に漂着するゴミは半端ではない。黙って見過ごすことができない事態でもある。

中国、韓国、北朝鮮では大半の人が漂流、漂着ゴミの実態を知らないのではないか。ひとのいい日本人ではすまされない。日本からこうした実態を情報発信していくことが重要だ。
【2008/02/23】 | ページトップ↑
小児医療費の無料化と小児科医師不足の関係?
Date:2008-02-22(Fri)

子供の就学前、医療費無料化は、敦賀市でも署名運動を行って、いち早く実現できた制度でもある。年間1億円以上を一般会計から拠出している。それだけ利用が多くなっている。最近では、義務教育(中学)まで、無料化してはどうかという意見も出ている。私は、運動を始めた一人でもあり、しばらくは継続すべきと考える。

テレビでも報道されたが、子どもの医療費については、昭和35年に岩手県の沢内村で乳児医療費の無料化を初めて行ったことから始まった。その当時沢内村では7%あった乳児死亡率(生後1年の生存率)が、この乳児医療費無料化によって昭和38年には0%になった。

その後、乳児医療費無料化は全国に広がりを見せ、最近では少子高齢化対策として小児医療費の無料化が拡大している。最近では、東京の品川区などでは中学3年生まで無料になっている。この制度は、国でも県でもなく、各市町村単位で行っているので、財政や市町村の考え方で大きく異なる。

とい私も市町村だけで負担を任せず、全国一律、保険制度の中で論じてもいい課題と考えていたが・・・。逆に、「小児科医不足と深く関係している」という実態をある小児科医師から聞かされた。

昔、美濃部都政 老人医療費無料化で、病院が老人のサロン化し、殺到する健康老人のために老人病院が跋扈し、医療費が急上昇し、医療の質が著しく低下したという現象が現場で生じた。当時、「市長も議員も住民に耳あたりの良い迎合政策を病院の意見にまったく耳を貸さず、条例制定していた」と、逆の揺れ戻しが広がった。それが現在の老人医療制度につながってもいる。

最近では、この医療費無料化が、小児科診療の夜間軽症患者が急増し、本当に必要な重篤の小児患者まで診療の機会を奪われる事になったと現場からの声が報じられるようになった。

少子化で核家族や共働きや一人親が多くなっていることに、敦賀も変わりがない。一人っ子を大事にし、核家族で親が働いているため、小児の夜間診療や休日診療が増えてきているという現実とも関係しているとか。

一方で、毎年医者は誕生しているものの、小児科医登録している医者は1万8500人、そのうち女性が32%で、30歳以下では女性の医師は40%にもなるとか。結婚・妊娠・子育てなどのために深夜や休日は休むことが多くなることや、小児科医の医療ミスとの関係など小児科医不足の問題は密接だとも聞いた。

少子化対策と小児の医療費の無料化についての効果の検証は必要な時期でもある。軽症患者が病院に殺到し、疲弊した小児科医が離職する一因にもなっているという事象と、どう関係するか、全国的に調査する必要があるようにも思う。小児科医不足を問題にしながら、小児の通院医療費を無料化するのは、矛盾することも考える検証が必要な時期でもある。

休日・夜間の診療と医療費の無料化について現実はどう関係するか、など何事も検証が必要に思う。医療費無料化は費用対効果だけでは考えられない問題も多いが、その検証なくして、税金を闇雲に使う時代でもない。それだけのシビアさも必要な時代だ。
【2008/02/22】 | ページトップ↑
地域医療を守るためには・・・・。
Date:2008-02-21(Wed)

全国の共通事項。人材も金も縮む地域医療の現場から、悲鳴が上がり始めている。嶺南の公立病院だけみても共通だ。公立小浜、国立福井、市立敦賀病院・・・。

医療費抑制、医師不足、患者減、収益落ち込み…。それらが網の目のように絡まって、病院の体力を削っている。頼みの一般会計からの繰り入れも、自治体体力の窮乏でままならない。四方八方、出口の見えない状況が続く。

敦賀市内の開業医も高齢化で何軒かが看板を下ろしている。私たち子育て時代には、9軒近くあった小児科医は、高齢化で今2軒。長年、地域に根ざしてきた医院もある。経営不振で看板を下ろした中規模の医院も駐車場の広さに雪が積もった様相は、なぜか哀れだ。

昨日、敦賀から4回乗り換えて、兵庫県三木市の市民病院を訪れた。ここは、三木市民病院と、お隣の小野市にある小野市民病院を統合する方針。医師不足対策として神戸大学が提案していたもので、地域医療の質を維持する狙い。

神戸大は、両市長に対して、市民病院の統合を提案。新病院を臨床研修教育の拠点とする一方、統合が実現しなければ医師を一部引き上げる考えなどを示したという。大学病院が統合を指示する例は少ない。それほど医師不足の現実は厳しい。

統合という課題は、敦賀市には関係ない問題と思いがちだが、敦賀市の医療を守るという視点で将来、国立福井と市率敦賀病院の医師を確保する観点と、経営を維持するという課題を克服する、ひとつの選択肢になる可能性もあると思っている。

どこの自治体病院も医師確保で、さまざまな工夫を行っている。医師の残業費用の見直し、奨学金制度、院内保育の開設など、三木市民病院もきめ細かく実施しているが、それでも医師不足は解決できていない。

テレビも産科医、小児科医、麻酔医の不足がかなり報道されるようになった。医療問題は、当事者は当然だが、議会も、勉強し現状を把握する努力が必要な時代だ。それだけ地域医療は今、危機的な状況とそれをすこしでも改善する努力を・・・・。
【2008/02/21】 | ページトップ↑
資源(エネルギー、金、銀、レアメタル)の乏しい、日本に寄与する敦賀市
Date:2008-02-20(Wed)

昨日、高速増殖炉「もんじゅ」で計画している初装荷燃料の変更について、経済産業省原子力安全・保安院は、原子力機構が申請していた原子炉設置変更を許可した。運転再開の前提の一つとなる燃料変更に向けた国側の手続きは、実質的に終了した。これにより、安全協定に基づく県、敦賀市の事前了解が次のステップになる。当然、福井県議会、敦賀市議会の議論が重要となる。

昨日のNHKのクローズアップ現代にあったように、アメリカだけで33基。2030年までに全世界でおよそ300基。米スリーマイル島、旧ソ連チェルノブイリの事故以降20年以上凍結されてきた原子力発電所が再び動き出してきた。地球温暖化対策、原油高もあって、建設ラッシュの様相を呈している。世界が止まっていた間も日本国内で原子力発電所建設を地道に続けてきた結果、世界最高の技術力を誇る、三菱重工、日立、東芝が、知らない間に世界の巨大ビジネスの主役に躍り出ようとしている。その先頭が東芝だ。

一方で、高速増殖炉は世界のトップランナーではけっしてない。実機ベースでロシア、中国、インドは、原型炉、実証炉と着実に開発が進行している。いずれにしても、安全第一に、10月にむけて、それ以後、敦賀市が再び脚光を浴びることは確かだ。

とにもかくにも資源に乏しい日本、エネルギーだけではない。その資源に敦賀市が貢献しているのだ。原子力機構と同じ独立法人で、つくば市にある物質・材料研究機構の試算で、金、銀やレアメタル(希少金属)の国内での蓄積量が、世界有数の資源国といえる規模というもの。(HP:http://www.nims.go.jp/jpn/news/press/press215.htmlより引用)

内容は、金は世界の埋蔵量の16%、銀は22%、液晶パネルの電極に使われるインジウムは61%に上る。眠っているのは家電製品や廃棄物の中で「都市鉱山」と呼ばれる。
ところが、これまで、せっかくの資源も再利用されず、廃棄物ごと海外に出ていくものが多いという。レアメタルは日本の先端技術に不可欠な素材で、「産業のビタミン剤」と呼ばれる。しかし、ここ数年は原油など他の資源と同様、世界的に高騰している。

経済産業省によると、携帯電話一台(百グラム)に使われている金は0.02グラムで、一万台回収すれば200グラムの金が再利用できる。これに日鉱敦賀リサイクルが寄与しているのだ。

「当初は相当苦労したが、ようやく軌道に乗り出した」と、先日も日鉱の関係者は語っていた。それもビジネスとしてなりたっている。敦賀市は、資源に乏しい日本にあって、エネルギー、金、銀や希少金属ともに寄与している。これは誇るべきことではないか。
【2008/02/20】 | ページトップ↑
馬術の法華津寛さんと敦賀市
Date:2008-02-19(Tue)

Yahoo検索ワードランキングをのぞくと面白い。世相が映し出されている。ランキング上位は女子アナ交際発覚など軽い話題がトップにくる。4,5位となると、アイデア商品の下村工業、話題のギョーザと世相がはっきりとわかる。なかでも44年ぶり、日本史上最高齢の67歳で北京五輪に出場する法華津寛さんは、注目の存在だ。その生き方も高齢者の鏡とも映るのではないか。

法華津さんは、東京五輪出場という40年以上前の出来事を懐かしむ年代のはずが、定年退職を機にドイツに渡り、わざを磨いて再度の五輪を目指した。すごいというよりも、団塊の世代に勇気を与える生き方がうけたのだろうか。ランキングで女子アナに並ぶ存在というのもうなずける。

スポーツ競技にはピーク年齢というのがあるようだ。水泳は10代から20代前半。馬に戻すと人間に例えると10代というのは、競走馬のピークは4歳ごろ。ところが、五輪の馬術競技に出場する馬には、8歳以上という出場用件があるとか。

馬術は、体力よりも技術力を優先する年齢というのは理解できるが、その技術が8歳以下の若馬には、運動負担が大きく、虐待行為に当たり、規制ができたとか。逆に言えば若すぎては難しいということだ。

体力よりも技術力や経験値が価値を持つ馬術。私は議員になって、「まちづくり」という言葉を聞くようになった。町には確かにエネルギーは必要だが、長い年月をかけて取り組む熟成的な要素が非常に大事だということを考えるようになった。

歴史は、意外に正直に町の特性を教えてくれる。敦賀は、交通の要衝、
港町である。何度も港町でその輝きをつくってきた。近世では工業の町として、東洋紡の70年を超える歴史は、熟成の域であろう。敦賀の自然の恵みともいえる水との結びつきも深い。

原子力が来て40年。まだまだ熟成の域ではない。原子力による交付金など生かしたまちづくりは、学校、体育館、公民館など、どこよりもすばらしい施設を造ってきたが、長い年月をかけて醸成できるものではない。河瀬市政になって、観光に光を当て始めたが、観光という漠然としたものだけに、いまだ道半ばと映る。

ただ、13年の河瀬市政の最大の功績は、産業団地だろう。まだ70%売却だが、わずか完成2年と考えるとどこにもない。大雑把に国からの交付金50憶円、市から30億円の合計80億円。普通ならペイしないが、50憶円は都会の電気に対する国からの贈り物と考えるならば、30億円がどうであったかという評価が大事だ。

これは、土地の売り上げでペイする。立地に伴う市の補助金も、固定資産税などで、6,7年でペイする計算だ。その後の固定資産税は市の収入として懐に入る。そして何よりも雇用300人は、家族を考える2倍で敦賀に根づく。人口減少社会で敦賀市が長い歴史の中で取りうるベストに近い選択ではなかったか。

ところで、産業団地は、雇用だけではない。敦賀港とも結びつく。港は施設だけではない、新潟、富山、金沢の各港をみても共通するのは、工業団地、エネルギー基地、物流施設が規模は別にしてセットで港の機能を高めている。いずれにしても、最終的な評価は歴史が判断することだが、・・。

法華津さんの話題は、常に向上心を失わないことと、長い年月、たゆまない努力が、結果と重なり評価されている。感慨深い話題だ。敦賀市のまちづくりも何が評価に値するのか、じっくりと考える時期でもないか。
【2008/02/19】 | ページトップ↑
シルク計画と敦賀港
Date:2008-02-18(Mon)

雪もようやく峠を過ぎたとか。自分ながら降ったはふったで勝手なもので、ほっとしている。最近は、わずか30センチの積雪でもすぐに役所に電話をかける。頼るのもいいが、自分の車を駐車場から出しずらいと、すぐに電話をかける市民もいるとか。

ところで、三つ子の魂、百までというのが、今の食生活まで、しみついている。パン、即席めん、いずれも値上げとか、それも原油と小麦は、米国の影響というが、それも米国の一貫した戦後政策の影響と聞くとどうにもならない。戦後、兵食の需要を失った米国は過剰在庫を各国の復興支援物資に充て、共産主義の阻止にも活用する。日本の場合、パンや脱脂粉乳の学校給食と、栄養改善指導に全国行脚したキッチンカーが食卓を一変させたとも。

私たち世代は、脱脂粉乳のまずさは覚えているが、ミルクとパン給食はなぜか、親も欧米化と家に持ち込み、頭に染みついている。 学校給食でアメリカのミルクやパンを好きになった子どもたちが、日本をアメリカ農産物の最大の買い手にしたというのだ。その通りだろう。米国の長期戦略だったと、気がついてもしかたがない。

ただ、インスタントラーメンを発明したもの日本人だ。われわれ世代は、あの味は頭に染みついている。それをカップヌードルとして世界に広めてしまったのは、日本人だ。

食生活の世代を超えて受け継がれ、米国産に限らず食の輸入依存は強まる一方。それと同時に肥満や生活習慣病も輸入する結果になったとなれば、習慣や好みは怖い。それに影響されて、米の消費の低迷は裏腹だ。長期戦略の必要性を感覚で思い知らされた教訓ともいえる。

ところで、先日の福井新聞の論説のシルク計画。私も有馬議員の議会での質問を契機に調べていた。シルクとは、SILC(滋賀統合物流センター)の略。絹の道に通じ構想は壮大だ。

滋賀県米原市の磯・梅ヶ原地区に建設される西日本最大規模の統合物流センター。陸上・海上・航空・JRコンテナ輸送といった各種輸送モードのゲートウェイ機能を有し、さらに、通関・流通加工・ITなどの各機能を集約。これにより物流の効率化だけでなく、3PLやサプライチェーンマネジメントにも対応、国際競争力をもった統合物流プラットフォーム構築を目指すもの。
総事業費180億円。来年9月にも企業を公募する。

このシルク計画は滋賀県の行政が相当に力を入れ、前滋賀県知事は、東京に相当足を運んだとも聞いた。その結果、シルク計画は、滋賀県経済振興特別区域計画の特区として平成17年6月に認定され、事業化。平成22滋賀県米原市に2010年春、西日本最大規模の最先端物流基地「滋賀統合物流センター(SILC(しるく))」が稼働する。通関から流通、加工、ITなどの諸機能を一括集約した夢の物流センターでもある。

さすがは近江商人、30年以上の物流をにらんで、10年以上前から計画していたもの。実現化で表に出てきた。敦賀市民はほとんど知らないのではないか。わずか敦賀市より40キロに壮大な物流基地ができるのだ。

福井新聞論説の言葉を借りると「敦賀港の利活用策を含め対応は大きく立ち遅れている」の一言に尽きる。担当者に聞いても、敦賀港は眼中にはない。京阪神と中京の港、飛行機もJRとトラックの集結地だ。それも特区で税金の措置が伴う。これまでの日本になかったシステムだ。

論説を続けると、「魅力は国内随一の交通要衝を生かした国際物流の拠点を目指している点。近年、パソコンや家電などは中国や東南アジアなどで部品を製造、ハイテク中枢部のみ国内で作り組み立てるのが主流だ。部品の広域集荷や完成品の配送などは、近隣の阪神港や名古屋港、敦賀港を利用。空路もセントレアや関空などを使い分ける。国内配送は隣接の高速道網や鉄道を活用する。」とその戦略性には目を見張る。

さらに、「一層の強みは総合保税地域の許可を受けること。税関や通関業者がセンター内に置かれ参加企業をサポートする。運営母体の(株)SILC(本社・大阪)はコストを含め最適化した流通計画を企画・運用。24時間フル稼働で小口でも対応、共同輸送・共同配送を実現する。」と、近江商人の行政をうまく使う、壮大な構想が花開いている。

敦賀港は、国際ターミナル完成でようやく、話題になり始めたが、新潟、富山、金沢と日本海側でも相当に遅れてのコンテナ施設と受け止めてもいいのではないか。新潟港は、30年前からコンテナ時代を予想して、工業団地、エネルギー基地、物流基地を新潟東港に集積し、総合力でコンテナビジネスを企画し実行に移し結果を出している。

敦賀港はどうだろうか、既存の施設でなんとか日本海第4位の地位を確保しているものの、量も質も遅れをとっている。総合力では工業誘致の数、大阪ガスの撤退、物流基地としても後背地は狭い。なによりもコンテナビジネスは、弱い。

14メートル水深は申し分ない。しかし、新潟、富山、石川の各県と取組と熱意に欠けることは明らかだ。それも総合力では後れを取っている。その認識の上で遅れたは遅れたでスタートすることが大事だ。よく地の利という。シルク計画もそのものだ。わずか40キロにある物流センターとの連携は欠かせない。

滋賀県担当者曰く、「福井県には物流のわかる専門家がいないのではないか」と手厳しい。コンテナビジネスは、パーソンビジネスともいわれる。人とヒトのつながりに欠ける福井県、それでも490億円をかけたコンテナターミナルは完成する。これからがコンテナビジネスの始まりだ。地の利をおおいに生かそう・・・。


 
【2008/02/18】 | ページトップ↑
北陸新幹線、敦賀一括認可の議論
Date:2008-02-17(Sun)

立春を過ぎての大雪。この冬一番の雪。以前は珍しいことではないが、雪が降り続くと、つき合いには、骨が折れる。雪国「敦賀」の顔は、四国育ちの私にはなぜか、美しくも感じるから不思議だ。ただ、住む者にはなんだか知らない圧力というかストレスが、のしかかってくる。

昨日は、昼は、町内の見守隊のごくろうさん会。1年を通して道に立ち続けるのは並大抵のことではない。暑さもさることながら、寒さはお年寄りには応える。
雪の苦労は、雪国でなければ分からない、とよく言ったもので、列車は遅れ、車が立ち往生する。特に幹線道路の8号線は、京阪阪神からのトラックが立ち往生、チェーンを張る苦労は分かるが、先を見越しての対応ができないものか、と横目に見ながら通る。昨日も愛発の161号で渋滞したとも聞く。

夕方、福井市のある協会の議員懇談会に出席。今庄を過ぎるあたりから積雪が少なくなるのだ。今回の雪は里雪とかで奥越の勝山、大野市は少ないとか。福井市も私の見る限り敦賀市よりも少なく感じるが、それでも積雪は敦賀より多い。雪雲も気まぐれだ。(今朝現在、敦賀市積雪35センチ)

ところで、北陸新幹線の新たな財源をめぐる知恵絞りが本格化している。なぜ道路だけが特定財源かという論議も、国会で続いている。同じ公共事業費なら新幹線にも回せばいい、と素朴に思うが、話はそう簡単ではない。国交省が握る金といっても、旧建設省と旧運輸省の取り分という縄張りが今も根強く、互いの連携や融通は、まったくと言いてもも無いとも聞いた。役人の縄張りは、我々が考えるよりも相当なものだ。それを打ち崩すには、議員といっても道路族が絡み難しいとも、雪よりもつき合いづらい国と役人の世界だ。

北陸新幹線の敦賀までの一括認可、そろそろ大詰めを迎える。昨日も山崎参議も声を荒げて「必ず与党PTで勝ち取る」と明言をしていた。県庁では、「もんじゅ再開とも絡める」とか、「敦賀の盛り上がりに欠ける」との声も聞こえるが、敦賀市と嶺北との温度差は大きい。富山、金沢との格差や人口減少が際立つようになってきたことによるものと理解できるが、・・・。

敦賀市における新幹線の市民の関心度は、明らかに低い。交通の要衝の敦賀、それほどの不便さも感じていない。逆に新幹線設置に伴う、負担や変化が将来、どのようなものか、ほとんどの市民に理解できないことが、反対運動もなければ、無関心ということではないか。市民の負担や将来の敦賀のメリット、デメリット論議も必要だ。

一方で、敦賀市終着駅の効果は、港も加えれば、交通の十字路ともなる。北陸新幹線の終着駅効果と近畿若狭自動車、北陸自動車道の広域交通網の結節点という優位性は、この地域のクロスポイントとして、中枢拠点効果は、想像を超えるものがあるとも思っている。それに、木の芽川鉄橋の安全性確保と敦賀駅周辺の整備という点で副産物効果も生まれる。人口減少社会での敦賀市の存在意義ともつながるとも考えている。ここまでが私の意見だ。

この3月にその結論が出ようとしている。
【2008/02/17】 | ページトップ↑
団塊の世代と育った昭和の時代の良さとは・・・・。
Date:2008-02-16(Sat)

寒い。久しぶりの敦賀らしい冬の風景だ。水位低下も依然続いている。これも時代の影響を受けている。一人一台の駐車場に道路の消雪装置、昭和30年代に考えられなかった時代の変化が最大の原因だ。

2月も半分過ぎた。昨年であれば、春近しと書いている。春など考えられない。気温が上がらないのだ。ところで、平成も、すでに20年。昭和も遠くなる感覚だが、育った高度成長下の感覚がいまだ体に染みついている。

昭和ブームというわからない存在も、都会では書店でも昭和コーナーもある。それもおもに昭和30年代を懐かしむコーナーだ。私も昭和30年代が小学生の大半だ。フラフープにだっこちゃん人形、流行もはっきりしていた。映画の「三丁目の夕日」は都会の風景だが、懐かしいものばかりだった。続編も観てしまった。団塊の世代のガキ大将時代だ。懐かしい昭和が大ヒットの最大の理由だろう。この団塊の世代の厚みは、あらゆるものに影響を与える。まちおこしの大きなテーマにもなっている。

退職が近い「団塊の世代」が地域に入る時期とも重なる。敦賀市の人口動態でも最大の人口を形成している。次にその子供の団塊ジュニア世代の存在も大きい。ところが、ジュニアの世代の子供の塊が敦賀市にもない。人口減少社会の到来であることは確かだ。

一方、昭和ブームの背景には、団塊の世代の存在だけではないと私は思う。何か子供もたくさんいてエネルギーがあった。私の家も共稼ぎで昼間は誰もいなかったが、遊びやガキ仲間に不自由はしなかった。あの時期は、いまほど裕福でもなかった。私も末っ子であったためか、すべてがお古。遊び道具から着る物までまで、母は、和裁ができたので、あらゆるものを見事に寸法に合わせて再生してくれた。つぎはぎだらけのズボンもあった。それでも新しいものをねだった記憶もない。戦後の復興から高度経済成長へ。「三丁目の夕日」にあったように、毎日が変わった印象が強い。

生活が変わり、進歩するというのが感覚があった。テレビに、冷蔵庫、そして最後はクーラー。3Cの電化製品は、子供心にうれしくてしかたがなかった。テレビも近所で一台の時代から家族に一台、それほどの時間はかからなかった。今でいう「格差」とは違う一体感があった。社長宅でも近所の子供たちが「月光仮面」を夜7時に観に集まった。家庭の電化製品の「三種の神器」の進化は豊かさの感覚が伝わった。世の中が劇的に変わった時代だ。

当時の写真には子供がいっぱいだ。買い物かごと八百屋。凧上げに草野球。三角ベースに、ゴム製模型飛行機。レジ袋もなければ、ゲーム機もない。一人っ子も少ない。今から考えると不便であっても、物を大事にした生活だったのだ。

夢が持てたことは確かだ。近所に船員さんがいて、数か月に一度、帰ってきた。お土産が楽しみだった。海が近かったせいか、船乗りの夢を描くようになっていた。今から考えると、夢がある生活だったように思う。

大量生産、大量消費、大量廃棄の今の暮らしぶり。見直すと言いながら、生活を変えることはできない。人口減少社会とどう向かい合うか、子供たちをどう育てていくか。倫理観の欠如も言われる。教育も「ゆとり」教育から舵を切り始めた。あのころは良かったでは、すまされない地球環境問題時代ともいえる。人口減少社会と地球環境問題時代、子育て支援も、敦賀市の予算は右肩上がりから横ばいへ、これにも限界が見えてきた。今まで経験したこともない難しい時代だ。行政の舵取りも難しい・・・・。



【2008/02/16】 | ページトップ↑
敦賀のTMO
Date:2008-02-15(Fri)

昨日も、大陸から寒気が入り込み、気温の低い一日。断続的に雪が降り続いた。敦賀市は、「地下水低下注意報」を発令。基準は市役所の井戸0.5メートル以下で発令。地下水を道路の消雪設備の影響も大きいが、最近はマンションや自宅の駐車場の消雪目的の垂れ流しも多い。そのため水位が基準0.5メートルより下がったため。水位低下が続けば当然、塩水化といって、海水が地下水に流入。井戸水を飲料水に利用する家庭は少ないものの、地下水を上水道の9割に頼る敦賀市の発令は当然。農業用水にも影響が出る。

昭和40年代に敦賀市川崎町でコイが死んでいるところから塩水化が問題視されたのがきっかけ。市の職員のデータの積み重ねと詳細な分析で原因がほぼ明らかになっている。大量に使用する工場の利用制限もあり、問題が解決したかにみえたが、道路の消雪装置の整備や、一晩じゅうの垂れ流しも重なり、3年ほど前にもマイナス1.2メートルを記録。本来、三方を山に恵まれたところとは言え、狭い敦賀平野の地下の水ガメの貯水量は少ない。節水にご協力を!

民営化という視点で、TMOの事例を調べている。TMOとは、Town Management Organization の略で、中心市街地における商業まちづくりをマネージメント(運営・管理)する機関。1998年の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(略称:中心市街地活性化法)における中心市街地活性化策の目玉として導入された。

議会でも何度か議論され、平成14年に「港都つるが株式会社」として敦賀でも設立している。最近では、平成18年8月の 改正中心市街地活性化法の施行による「新中心市街地活性化基本計画策定」に敦賀市の着手にも中心的役割を果たしている。株主は4,100万円のうち、2,100万円を敦賀市が保有。第3セクターのでもある。商店街の空き店舗事業や金ヶ崎緑地の管理棟(大和田別荘再現)の管理などを請け負っている。

ところが、なりもの入りでできたTMO、全国どこでも失敗しているということでもないが、敦賀市も決して成功しているとはいえない。

TMOが導入された根拠法である「中心市街地活性化法」は見直しの結果、平成18年に改正され、大きくその方向性を見直した。つまり、中心市街地活性化策が効を奏しなかったことは国も認めていることも国会の議事録でも明らかだ。もちろんTMOに全ての責があるわけではない。全国どこでもいえるほど、成功例が少ない。成功例をネット調べると、必ず長浜市の「黒壁」があげられている。私も訪ねっていったことがあるが、担当者が「決して成功しているとは言えない」と語るほど、経常収益の浮き沈みを経験している。それでも「これでもか、これでもかと皆で考えるんです」というチャレンジ精神が全国的にも珍しい存在と受け止められているのではないか。


私の調べる限り、TMO - Wikipediaが見事に失敗原因を整理している。
『1.大型店、他の商業地との激しい競争など、商業を取り巻く環境は厳しく、衰退に抗しがたかった。
2.TMOには利害関係者の合意形成など高度な能力が求められるが、マネジメント能力を有する人材が乏しかった。
3.TMOにおいて自主的な収益事業を行う等の財源を持たず、市町村行政の商業活性化事業を下請する機関となってしまった。
4.事業実施に際しての合意形成に手間取り、事業実施が滞りがちであった。
5.TMOの受け皿が商工会議所や第三セクターなど、行政寄りの機関であり、地権者や商店街関係者など「民」の献身的な協力が得られなかった。
6.TMOがすばやく意思決定できなかった。
7.構想に盛り込まれた活性化策の大半は従来の対策の焼き直しであり、市街地を再生させる力を持つものではなかった。』(HP:http://ja.wikipedia.org/wiki/TMOより引用)

敦賀のTMOにも何点か、該当するだろう。「おみやげ横丁」の失敗に代表されるように、市民もマイナス効果ばかりをあげるが、私は、やり方次第だとも思っている。検証、反省も必要だが、成功例の検証ややる気、人材の投入により、再生の救世主になる可能性も十分考えている。

今、見直しと検証が必要な時期でもある。
【2008/02/15】 | ページトップ↑
敦賀市の行政改革に必要なのは「育てる改革」ではないか。
Date:2008-02-14(Thr)

私が東京に出た20年前、国には、「官から民へ」という大きな流れがあった。国鉄改革はその典型だった。民営化は大きな流れと成功をおさめてきた。地方にも大きな流れが形成されたといって過言ではないだろう。集大成が昨秋の郵政事業の民営化のように受け取れるが、これにはもう少し時代という時間が必要に思う。ある一定の民間にできるものは民間への流れの中で考えるべき課題だ。

一方で、国も地方自治体も情報公開、政策評価、規制緩和などの透明性と法整備、手法を身につけ、市民が誰でも参画できる仕組みを合わせて構築したように思う。

敦賀市にその話を移すと、情報公開など条例、制度面は各自治体に比べ、どちらかというと早いほうではなかったか。その一方、電源三法交付金や原子力発電所の固定資産税もあり、財政的に豊かであったため、公民館、運動施設など他の自治体をうらやむ施設の整備に力を入れた反面、行政改革の原動力ともいうべき、市民活動を支援する人材育成や組織的な支援活動が後追いとなったことは否めない。越前市、鯖江市と、規模を同じくする自治体で、敦賀市だからでは片づけられない流れと市民意識の醸成が必要であろう。

自治体の仕事は、施設や道路整備の公共事業から、工場誘致の産業振興もさることながら、市民生活にかかわる、医療、介護、年金、教育、福祉、環境分野にどれだけ市民をサポートするかといった重要な部分がある。こうした分野の課題は、行政の重要な仕事である。敦賀市は、敦賀短大、市立看護学校など高等教育や市民ニーズから温泉事業まで、施設と運営費用の豊かさを背景に、その範囲を拡大してきた。それにも7万人人口の限界があることが証明されつつある。

長浜市とも比較されるが、TMO(まちづくり会社)など、まちづくりで市民活動の活発さが敦賀市とは違うとよく言われるが、まねしてもできるものではない。ただ、育てる努力を行政してもどれだけしてきたかが、いま問われている。

確かに、かつて敦賀市の企画部でまちづくり学舎で育てた人材が、まちづくり団体を形成し、TMOとも合わせて、提言を行ってきたが、行政も場当たり的なことが多く、粘り強く育てようとの根気に欠ける傾向が強く、育てるという空気が敦賀市には不足していたように思う。

ただ、この20年を考えても、企業、NPO、市民団体において、人材を育てるための制度や男女共同を醸成する仕組みは揃いつつある。NPOへの法人格賦与、PFI、指定管理者制度など民間が公務に参入する制度が充実しつつある。

敦賀市は、幸か不幸か、財政に陰りが見えてきた。1割カット、2割カット、5%削減と一律的に各事業を削減する動きが目立ってきた。一方で住民はよりきめの細かい介護、医療、福祉教育などのサービスを求めている。敦賀市としてすべての市民ニーズには、もはや対処不可能だということは明らかだ。

長い目で、多くの課題は、民間でできるものは民間に委ねるという粘り強い作業をしなければならない。大きなところでは、市立敦賀病院であれば、民営化という段階ではないが、少なくとも自主裁量のある地方公営事業法の全部適用への移行、敦賀市立看護学校の短大化であれば、敦賀短大との合併による独立行政法人化へ、さらにできるところは、各施設の指定管理者制度への移管などが考えられる。ただ、これだけではない、市民活動を支える我慢強さだ。

その際、重要なことは、予算削減という目先の改革ではなく、市民サービスの質をいかに維持、確保、向上させるかである。これを実現するキーは、行政に代わる市民の担い手の育成と住民、受益者の参画が鍵となる。

これからの行政改革は従来の指定管理者的な民営化のような大雑把な上からの改革だけでは立ちゆかない。地域や分野の具体課題に民間の担い手へのバトンタッチ、そして新たな意味での官民の連携と分担の再構築には、敦賀市はその作業に限界があるように感じている。

行政改革には、「育てる改革」という粘り強さが必要だろう。市民も「お任せ行政」的な意識から自律的、自ら行動するそんな意識改革が必要だろう。長い根気の必要な作業が、始まっているといっても過言ではないだろう。市民劇団ともいえる「熊谷ホテル」の成功は明るい未来を予感できる。市民の力を引き出すには、行政にも市民に任せる「育てる改革」が今後、求められている。

「石の上にも三年」、我慢の育成が必要だろう。これには時間と辛抱強さが必要だ。今、市民にも行政にも最ももとめられていることではないか。
【2008/02/14】 | ページトップ↑
日本海一の新潟港コンテナ取り扱い量は、中国の影響で今年は落ち込む・・・。
Date:2008-02-13(Wed)

日本海を北へ。新潟港を見るために議会の産業経済常任委員会のメンバーとともに。
天気予報で、朝から雪マークの連続。ところが、今庄、長岡と限られた地域は降り積もっているものの、この新潟も地面に雪がない。新潟もここ数年、同じような現象とか。雪深いはずの新潟が、これでは・・・・。敦賀とそれほど変わらない状態とは・・。

サンパチ(38)、ゴウロク(56)といった昭和の大雪で、日本海側の山ひだの集落から人影が消え始めたと、本で読んだことがある。高度成長と重なり男たちは山仕事から都会の労働力として吸い出された。深い雪と森はわき出す水とともに金沢、富山、新潟と各都市へ恵みを与え続けてきた。黒部の水力の電力マンも山を下りて遠隔自動制御で電気を関西に送る。豪雪地帯と習った地域にも・・と車窓5時間半は、意外に短かった。

本題の新潟港。江戸時代は敦賀と同じ、北前船で栄えた。明治維新直前には日米修好通商条約によって開港五港のひとつとなる。現在、敦賀を抜いて取扱量、日本海随一の港。

特定重要港湾に指定され、また日本海側では唯一の中核国際港湾にも指定されている。新潟港は現在、2つの港区から構成されている。古くからの港で信濃川の河口両岸に位置する西港区の新潟西港と、市域の東端、聖籠町との間に作られた掘込み式の東港区の新潟東港に分かれる。西港は主に国内旅客・貨物双方を取り扱う。東港は工業港として開発されたが、本州日本海側最大のコンテナターミナルを擁し、商港機能の比重も高まっている。

今回は、新潟東港を視察。コンテナターミナルは新潟市北区と聖籠町にまたがる地域に建設された掘込港。水深12メートル。天然良港の14メートル水深とは違う。地の利だけで敦賀を上回る。

1980年代に、港内の係留施設が整い、航路網が充実、更に周辺の交通網が整備されるにつれ、港内の港湾設備が整った。港関係の雇用は約1万人。港周辺は工業団地として、製造業・非製造業を問わず、数多くの企業が製造拠点や出先を設けている。また南埠頭には、入港船の乗組員や周辺企業の従業員向けの厚生施設もあり、国際ターミナルとなっている。

定期航路としては、韓国、中国、台湾、香港、シンガポールなど東アジア、東南アジアを結ぶ外貿定期コンテナ航路がある。特に釜山港との間の日韓航路が週8便体制で運航。日本沿岸とロシア・ボストーチヌイを結ぶトランスシベリア航路は休止中。

港湾には、石油、LNGの備蓄基地が置かれているほか、敷地の多くは工業団地として開発され、地の利からほぼ完売。化学、食品、機械、精密など、多岐にわたる業種が製造拠点や出先を設けている。東北電力は東新潟火力発電所を置いている。

日本海最大のコンテナターミナルは、水深12メートル。現在ガントリークレーン3基などを有する。第三セクターの「新潟国際貿易ターミナル」が運営。新潟県、新潟市、地元のリンコーと日通などが運営している。365日24時間体制だ。

コンテナ貨物は、毎年増加傾向が本年は、中国貿易の陰りで、今年は初めて落ち込むとか。ここの課題も輸入が多いが、輸出が少ない。帰りが空箱になることが課題とか。コンテナ増加が続けば、コンテナ背後地も含め、狭隘化になるため、バース、ヤードの拡張工事が計画があり、来年度、調査費用がついたとか。

百聞は一見にしかずとよく言ったもので、新潟港を見ると敦賀港の課題があぶりだされるようによく理解できる。というのも、敦賀港コンテナターミナル完成時には、本来、大阪ガスのLNG基地が進出予定だった。撤退の大きさは、港の総合力という意味であきらかに落ちている。その上、背後地の狭さ、工業地域の遠さなどなど。コンテナターミナルの設備だけを整えても港は肩落ちだ。運営会社の組織化も課題だ。逆に言うと新潟港が強いのは、一言で言うと総合力の強さと私は言いたい。

今日、富山伏木港を見て、課題を整理する。
【2008/02/13】 | ページトップ↑
議論することの大事さ(道路特定財源、風力発電所設置)
Date:2008-02-12(Tue)

議論をすることの大切さを最近、つくづく感じている。国会論戦などを通して、道路特定財源の問題点が少しずつ明らかになってきた。三月末で期限切れとなる揮発油税などの暫定税率の延長問題がきっかけである。

地方議員である私でもこれほど中央集権の国とは思っていなかった。それほど道路特定財源は、この予算がなければ地方の道路は造れない構造になっている。もしこの財源がなければ道路だけではなく、一般会計そのものに影響する。予算に関しては、国ー県ー市と縦割りそのものだ。

また、国土交通省職員のための宿舎建設やマッサージチェア、カラオケセットなどの購入である。違法でないかもしれないが、何かが不自然だ。道路特定財源でやりくりしている「道路整備特別会計」に絡んで、随意契約が異常に多いこと。

さらに、国交省が2006年度、OBらの天下った独立行政法人などに発注した調査検討費などの約86%との関係。道路整備と自動的に税金が流れ込む特定財源や特別会計との関係、確かに、右肩上がりの高度成長期には効果があったが、歳入減少と人口減少社会での優先順位の面からも10年延長は、問題であることは誰でも理解できる。

もう一点は、10年間の「道路整備中期計画」、中部縦貫道とも関係するが、小泉政権で白紙になった路線も含め、20年以上前に決めた高規格幹線道路の構想を丸ごと盛り込んでいる。当時は財政的にも可能だったかもしれないが、どう造っていくかの議論が必要なことは明らかだ。

敦賀でいえば、国道27号線のはたご山トンネルと四車線化の工事、中池見の8号線の四車線化にも通じる。これは国家予算だから、必要かどうかは別にして、建設を急ぐべきかは、国ではなく、住民に身近なところが決める構図ではない。補修や橋の架け替え、福祉や医療、教育の充実など、幅広い施策の中から優先順位を判断できれば、その順位はおのずと下がるはずだ。自治体だからこそできる役割と声高に言っても権限がない。

市レベルでは、毎日の暮らしが重要であり、道路整備がすべてではない。一方で、敦賀市の予算も、当初予算では、道路特定財源をのけて組めば、6月の補正予算でなんとでもなる。これも国土交通省と福井県の指導か。疑念の余地だらけだ。

しかし、福井新聞のある記者が述べるように、二者択一の議論ではない。民主党も国の形を変えようとするのなら、時間をかけて論議を深める努力が必要だ。一般財源化も時代の流れだろう。この問題で民主党は政権を取る気がないのなら、暫定税率の延長の是非にとどまらず、数カ月かけてもいい、長期的で幅広い視点から仕組み自体を見直す必要がある。

 
・・・風力発電所設置の議論
ある市民の方から東浦に設置予定の風力発電所のコスト面での採算が合うのかとの質問をいただいた。規模、場所もあろうが、発電所を送電されるときで比較すると、原子力や火力に比べ風力発電は1.5倍から2倍程度。太陽光発電は、5倍とも7倍(但し、家庭で使う電気料金と比較すると2倍程度)。採算面だけ考えると、水力、石炭火力、原子力と比較にはならない。それだから使用できないという議論はあまりにも短絡的だ。電力確保とはそんな甘いものではない。エネルギー資源のない国、あらゆる努力が必要だと私は思っている。

たとえば、黒部の太陽で有名な水力、黒部に調査に入ったのは大正期、30年、40年の世界だ。今、環境問題でそう簡単に造れない。原子力も調査から、40年、いまだにできない地域もある。石炭火力は今、安いからと二酸化炭素排出で闇雲に燃やすべきでもない。風力発電は、採算面を考えると民間である電力会社がもろ手をあげて賛成できるものではない。それでも、地球環境問題など、あらゆる面を配慮しても、取り組むべき電力資源ということだ。


専門的に述べると、風力発電所は、設備1基あたりの投資額が高く、台風などの強風のときには利用できないなど利用効率率が低い。さらに、自然条件に左右され出力が不安定であり、設置できる地点も限られる。もっと、専門的に言うと、出力の不安定な風力発電の大規模導入に伴って、それが周波数等の電力系統の品質を悪化させる可能性が指摘されている。それだけ、電力会社にはお荷物であり、料金だけではなく、闇雲に設置できない理由も多い。さらに、設置されれば、音や鳥への影響などの環境といえば、きりがないかもしれない。

それでも設置しようとするには、地球環境問題と資源を持たない日本という理由がある。そんな時代と地球環境だと、私は思っている。エネルギーの街、敦賀にふさわしい選択と私は思っている。
【2008/02/12】 | ページトップ↑
地球環境問題と敦賀市
Data:2008-02-11(Mon)

地球環境問題を人間が比喩して、「ゆでガエル」とか、「腐ったみかん箱」とか、原因は分かっていても、いい方向にいっていない現状。これも肌で感じるようになった。身近な例を敦賀の雪に感じている人も多いだろう。

敦賀の恵みと言えば、北の恵みでもある「コンブ」。その昆布が水温上昇で危ないと聞く。コンブの産地は北海道など北の海だが、海の道を通って運ばれた。敦賀ばかりか、その昔は、敦賀になじみ深い渤海国まで渡っていた形跡があるとか。それが江戸時代の中期には、大阪を集散地に沖縄まで道が延びている。技術で絹のような風合いを削り出す、生産量は全国の85%を占め日本一の敦賀の名産「手すきおぼろ昆布」。昆布ロマンというべき存在が危ないのだ。

今年のマコンブ漁は大不漁の恐れとも。去年夏の生育量はおととしの四十分の一と激減していた。その原因は、発芽期の冬場の海水温が、過去二十年余で最も高かったせいとか。マコンブは年ごとに好・不漁の波を描くが、これほど極端なデータは始めてとか。他の昆布に同じような異変が起きているとか。

海は正直だ。暖流系のサワラの大漁、一方で、百年後にはサンマが日本近海から消えるとも。

一方で、先月の17日、冬季の一日の使用量として過去最高を更新している。産業部門の電力使用が拡大を続ける中、同日は札幌や仙台、富山、東京などでこの冬一番の寒さを記録するなど全国的に冷え込みが厳しく、暖房需要が急増した。今冬一番の寒さとなった北海道、東北、北陸の3電力で電力使用量が年間を通じて過去最高を記録。

原油の高騰に、灯油からエヤコン使用に変わったとも聞く。敦賀市の石炭火力発電所はフル稼働だ。石炭火力は石油火力よりも数倍も二酸化炭素を出す。それでも経済性、安全保障面から使用せざるを得ない。

だから、二酸化炭素を出さない原子力発電と、短絡的に言うつもりもないが、敦賀市にも二酸化炭素を出さない風力発電所の話が東浦に出ている。地元説明会も終わり、環境など手続き関係で敦賀の街でもこの話が急浮上する。3月議会でも話題になるだろう。

議会でも先日、説明を聞いた。私は賛成だ。というのも、原子力発電所の最大の立地条件の岩盤であるよに、風力発電所の立地ポイントは、半島だとか、山の稜線だとか限られてくる。
渡り鳥の問題等々、賛否両論あるだろうが、この分野は技術力を持ちながら、欧米に比べて自然エネルギーの比率は極めて低い。エネルギーの街「敦賀」とするならば、水力、火力、原子力、それに風力が来れば、その名にふさわしいとも思う。環境など十分に検討しての誘致であれば、大いに賛成したい。
【2008/02/11】 | ページトップ↑
水道料金2割アップの答申
Date:2008-02-10(Sun)

先週の金曜日、敦賀市下水道使用料金の改定の委員会答申の議会での説明会があった。

答申の内容は、ひとことで言うと、下水道の使用料について、平均改定率を20.1%のアップし、概ね3年間は維持し、早い時期に再改定の必要性について検討することを求めるというもの。ここでいうことではないが、値上げは、議会の議論を経て結論を得る。

昭和58年の供用開始から下水道料金はアップすることなく現在に至っている。平成18年度末段階で下水道普及率70.1%に達しているが、現在でも第4期、第5期事業認可区域の整備を進めており、厳しい敦賀市の財政状況と、経済情勢の中、一般会計の負担の軽減をしながら推進していくには、料金の見直しをこれ以上避けて通れない時期に来ていること確かだ。

この根拠は、下水道部門の財務体質にある。借金約180億円は大きい。年間18億円返して16億円を借金する、2億円づつ減少するとはいえ、自転車操業だ。さらに、近隣市町村の比較もあるが、一般会計繰入金と下水道料金の割合が80対20のところ、総務省自治財政局の平成18年度下水道事業繰出基準の見直しで、繰入金40%、使用料を60%までに引き上げるようにとの通達がある。

財務体質だけみても敦賀市一番の赤字体質。だからといって水道部を批判しても、これは妥当ではない。長い国土交通省の水道行政と市街化が広範囲に広がる敦賀市の事情によるところが大きい。限界に近い財務体質を見ながら第4期、第5期も着実に進めるしかないのだ。

市民の受益者負担の適正価格はどのよう程度かの質問に、約48%の値上げが本来必要とのこと。そこで3割アップとの提案が委員会でも出されたが、急激なアップは難しいとの意見で2割アップに落ち着いたとか。

裏返して言えば、20年以上にわたって、料金改定を行わなかったつけが回り、将来にもまだつけを回していることでもある。市民一人ひとりにとっては料金値上げをなど誰もしてほしくない。結果論かもしれないが、適正価格をその都度、求めていくべきではなかったか。執行部の決断のなさが、今日とも言ってもいいのではないか。現段階で、私は、2割アップを妥当と思う。しかし、ガソリン価格の上昇に合わせて値上げラッシュのなかでは市民にはきついこと間違えなしだ。

水道事業は上水道の9割普及を合わせると、施設の建設拡張から維持管理時代への転換期に入ったと言える。今後は、残った拡張事業と、施設の老朽化対策、災害・事故対策、水質保全対策などが重要な課題となる。

しかし、これらの事業は、いずれも収益の増加に直接結びつくことを市民は誰も望まない。一方、景気の低迷や人口の減少傾向、節水意識の定着などから水需要は減少しており、今後は料金収入の大幅な増加も期待できない。

このような厳しい状況下で、本市水道事業には、これからの維持管理時代に適応した効率的かつ安定的な事業運営が求められていることは確かだ。

私は形を整えることでもないが、常設の敦賀市経営審議会なるものを提案したい。料金の審議をはじめ、経営状態を見守る仕組みづくりが必要ではないかということだ。毎年、市民を入れた議論と報告ができる常設の審議会体制が現実的であり、健全化を図る一歩ではないかと考えている。
【2008/02/10】 | ページトップ↑
年間90万円(矢祭町議会議員)で議会活動がと思うのだが、・・・。
Date:2008-02-09(Sat)

福島県の矢祭町議会決意宣言「町民とともに立たん」を読むと良し悪しよりも、その意気込みのすごさを感じる。
『矢祭町議会は平成13年10月31日、議員提案により、「合併しない矢祭町宣言」を全国に先駆けて全会一致で議決した。町の羅針盤を高らかに宣言したこの檄文は、全国の地方自治体への励ましとなり、目標となり続けている。そして今、我々矢祭町議員は自身の報酬を日当制にすることを決意した。連綿と続く議員報酬のあり方を根幹から変える決断を、我々は悠々として超然と、そして敢然として断行する。』と、こんな宣言文を見たことはない。

中略して、中段へと進めると、『報酬を日当制に変更するという大胆な決断によって、すべての地方議員に対して、自身の立ち位置とあるべき姿を改めて問い直し、警鐘を乱打するものである。我々矢祭町議は、町民とともに立たんの決意をここに宣言する。今、議員たるのその原点に帰る。』と。特に「警鐘を乱打」と言うあたりは生意気ともとれるが真剣そのものだ。

さらに、『今、日本の国全体に暗雲が立ちこめている。それは、指導者が国民の立場に立っておらず、自分本位の判断に終始しているからにほかならない。このことは国民にとって非常に辛いことだ。』と、日本全体に挑戦的な文章を突き付けている。

ここは言い過ぎかもしれないが、『日当制は実費支給が原則であるから、町民の目からも透明度が高く、議員活動に対する対価という意味合いがより厳格化される。これによって、議員の活動状況も分かりやすく、評価もしやすくなる。』と。日当制の正当さをぶち上げている。

 「合併しない宣言」以来、全国に挑戦し、矢祭町議は議会改革に全精力を傾けてきた。平成14年7月4日、議員定数を18人から一挙に8人減らし、10人にした。「一寸の虫にも五分の魂」とも言うべき行動だ。身を切っても自立する。

前代未聞の報酬の日当制の額、「げすのかんぐり」とも、そのことだけでも恥ずかしくなる。あえて言うと、その額、1日3万円。何もしなくても年間約330万円受け取れたのが、本会議や委員会に出席した時のみ支給されるようになる。年間30日程度の出席を見込んで年間90万円。10人で900万円。総額人件費「年間3500万円」から考えると2600万円が浮く。市レベルではなり手がいなくなると言いたいが、その志と意気込みには圧倒された。その行く末をを見守るしかないとの心境だ。議会人として、コメントの余地がないが、考えさせられる行動、実践だ。各地方議会に波紋を及ぼすことは、確かだ。
【2008/02/09】 | ページトップ↑
介護現場の曲がり角
Date:2008-02-08(Fri)

日本相撲協会の事件のニュースが何度も報じられている。私もよく使うが、政治の言葉によく相撲や土俵が登場する。「土俵際のやりとり」「がちんこ勝負」「土俵を広げる」「土俵に乗って論戦」という具合に。議会制民主主義を最高の道義とする政治家にとっては、国会という土俵と相撲は、国技の伝統とも結びついているのかもしれない。その国技の伝統、相撲界の保守性も何かおかしくなっている。何か曲がり角といった印象をもつ。

ところで、先日もあるホームヘルパーさんから介護の話を聞いたが、現実の厳しさは敦賀市にも波及している。これも曲がり角だ。昨年のコムスン問題は、介護分野の人手不足や介護報酬の低さなど、構造的な問題を浮き彫りにした。敦賀市も同じ実態が続いている。新しくできた施設にも人が集まらない状態が現実とか。

介護保険は平成不況2000年に始まったこともあり、こぞってヘルパーの講習会に駆け付け、満杯状態だった。厳しい労働条件にもかかわらず人手不足が社会問題化することはなかった。だが、景気回復に伴いスーパーなど、時間給の高いところに人材流出が続いている。

ヘルパーさんは「訪問介護は人間関係もあり、難しい。仕事としても、今年になって辞める人も多い。その原因は賃金の安さだ」とはっきりと言う。
 
報酬見直しに合わせて敦賀市も今年、2009年度からの介護保険料の改定作業に取りかかる。報酬アップは介護保険料の上昇につながるが、保険料が高すぎるという意見も多い。当然、介護保険料アップには慎重になるのはどこも同じだ。厚生労働省も、介護保険そのもの見直す動きはない。保険料は市町村に丸投げ状態に近い。
【2008/02/08】 | ページトップ↑
駅前に進出するホテルと競争社会・・・。
Date:2008-02-07(Thr)

この時期になると思いだす。高校受験、大学受験、親もそれなりに気を使う。今月は私大の一般入試や国公立大の前期と続く。大変だけれどこも一人立ちの日につながる。立春を過ぎて春はもうすぐそこ。寒さのなか三方の梅の花もそろそろ顔出し始めた。

入試のシーズン。三島橋の前の学習塾の中高生を見かける。最後の追い込み。どうなるかまだ分からない。不安なことだろう。わが息子も卒論の発表会と聞く。道をひらくには進むしかない。希望がかなわぬこともある。遠い昔のことがよみがえり、「がんばれよ」と声をかけたくなる。いつの時代も親が子を、子が親を見る環境は変わらない。それだけ現実の競争社会は、厳しいからだ。

ところで、福井新聞論説にあったように『敦賀市に新年から来春にかけ、大手ビジネスホテルが相次いで進出する。新規の3店舗だけで430室(収容人員531人)もある。市内のホテル・旅館、民宿の合計約1400室が一気に3割増となる。』(2月4日論説より引用)

市内でも話題になっている。ただでさえ敦賀市の旅館やホテルについては、以前から何度も言われてきたことでもある。サービスもそうだが、業界は新時代への対応が遅いのも事実だ。
原子力発電所の定期検査の作業員も最近は、民宿に泊らないで、ホテルか、借り上げのワンルームマンションと聞く。進出するホテルとは関係なくニーズの変化も激しい。

新年早々、JR敦賀駅前の「ルートイン敦賀駅前」が開業、当初の5000円は一般のホテルには厳しい幕開けだ。駅前商店街の「東横イン敦賀駅前」が来年3月、そして今年3月には
27号線沿いのホテルも完成する。

これまでもあったスーパーの競争がホテルにも始まった。スーパーの競争では、何店かつぶれる店もあり、地元のお年寄りが苦労している現実を見かける。それほど競争というのは情け容赦がないのだ。

事実、ホテルは、地の利とサービス(新しさも重要な要素)が大事。何よりも便利で大手チェーン店ともなれば、ある意味での安心感を客に与える。クラス分けするべきでもないが、原子力発電所の作業員から都会の著名人まで、駅前ホテルの泊るのである。この現実は、直視すべきである。

大手ホテルチェーン店の市場調査は、マニュアルがあるとは言え、ノウハウの基づくもの。現場を知っての進出ほど怖いものはない。

行政もこの事実を的確に把握する必要があると思う。というのもいくら豊かとはいえ、税金と歳入の右肩下がりの現実と大型プロジェクトを考えるとき、将来の子供たちも含め、どう税金を使うか、本当に市民のためになるのか、分析と調査はこれまで敦賀市にかけてきたことでもある。典型的な例が、結果論かもしれないが、市民温泉リラポートであり、市立敦賀病院の病床数増の建直しだ。成功例はわずか完成2年で7割完売の産業団地だ。

これからの行政に必要なのは、税金との見合い、将来の子供たちにとって何を残すのか、ハコモノだけではないことも含め、考え直す時期でもある。最大の秘訣は、人の育成であり、戦略性であり、経営感覚であると、ある講義で聞いた。行政経営という手法と調査分析というツール、客観的なとらえ方も大事ともだ。それが都市間競争、港間競争に打ち勝つ秘訣でもある。言うは易いし行うは難しとたかをくくる時代でもない。
【2008/02/07】 | ページトップ↑
ガソリン価格の枠を超えた地域の将来像論議にも通じる・・・。
Date:2008-02-06(Wed)

冷える。立春とは名ばかりの、寒気が容赦なく体の中にしみ込んでくる。酔いざめならなおさらだ。市内のスーパーでの中国製品や加工食品を私もそうだが、色眼鏡の見るようになっている。

食の安全にかかわる問題、日本としても敏感になるのは当然だが、中国製品=危ないという意識がすりこめれるようになった。枝豆、春巻き・・・。餃子以外にも必要以上に強まっていきかねない雰囲気がある。一方の中国では反日感情などを背景に、インターネット上でいろんな憶測が飛び交い始めている。泥仕合にならないようにと思うのだが、・・・。

泥仕合とは言いすぎだが、与野党の「つなぎ法案」騒動が落着した。根底にある道路特定財源制度を続けるのかどうか。これが大きなテーマであるのは間違いないが、この背後には日本社会の抱える問題が広がっていることは確かだ。国土交通省をバックに、与党の道路だけに特定化するのも問題だ。しかし、民主党も財源問題も含めようやく理論武装を整えつつあるが、地方への配慮など、戦略的に遅すぎる。国、県、市のPR合戦はマスコミも巻き込み、あきらかに民主党不利だ。

先日、議会の市民クラブも、市の建設部から市内の道路への影響を聞いた。国道8号線はもちろん、生活道路というべきものにも少なからず出ることは確かだ。道路の影響だけを考えると、説明とおりとなる。

また、道路整備の指標である幅員5.5メートル以上の都道府県道や市町村道の整備率は、全国平均で50%台にとどまる。嶺南もそうだが、敦賀市も整備率は低い。道路は生活、生産活動の基盤だ。国土の均衡ある発展というのなら、地方が不利益を受けないような条件整備は政府の責任といえる。 

一方で、先週の民主党本部の政策担当者会議での説明で、社会保障費の増大が避けられない高齢化は着実に進行している。そんな中での道路整備だ。突き詰めれば国家や地域の将来像と国民負担の問題にどう折り合いをつけるか、の大きな意味で議論とも受け止めたい。

医療、介護、年金など社会保障費の要素も問題だらけだ。歳入・歳出一体改革の見通しでも、高齢化の進展によって歳出増は避けられないとしている。税金か保険料などの形で負担するのは国民だ。財源不足は深刻で、09年度から予定されている基礎年金の国庫負担率引き上げも、まだ財源の手当てができていない。

医療では産科・小児科などで医師が不足し、地域医療も困難さを増した。介護の現場でも人手不足が慢性化している。先日、社会保障の財源問題などを協議する「国民会議」を福田首相が設置したのは、社会保障政策が曲がり角に差し掛かっていることを物語る。
 
道路も社会保障も生活には欠かせない。少子高齢化が進行する中、国民はどれだけの負担が増えるのか、不安であることは確かだ。高いガソリン代を払った上で、税金、保険料など他の負担増も受けいれなければならない。だからいまさら安くしてもという意見もある。

道路財源の問題は、ガソリン価格の枠を超え国や地域の将来像と国民負担の在り方を考える契機でもある。
 
【2008/02/06】 | ページトップ↑
「協働」というが・・・・・・桃栗三年、柿八年
Date:2008-02-05(Tue)

中日新聞によると『県民生協ハーツつるが店が昨年10月に踏み切ったレジ袋の有料化(1枚5円)が、期待通りの成果を挙げている。』という記事が目にとまった。

『敦賀市消費者連絡協議会の提案を受け、昨年7月にハーツつるが店での有料化を決めたところ、持参率がゆっくり上昇。有料化に切り替わった10月以降は持参率が85%を超え、同店では「苦情や売り上げの落ち込みはなく、将来的に他店舗でも導入を検討したい」としている。』と着実に成果をあげている。
 
これは、市民の消費者連絡協議会の呼びかけに事業者である県民生協つるが店が協働作業で、成果をあげたモデルケースといえよう。関係者の努力に敬意を表したい。

ところで、「協働」という言葉をよく耳にするようになった。自分たちの町の問題を行政と市民、企業が協力して解決していく。市民ニーズの多様化などを背景に、少し前までは行政の仕事と思われていたまちづくりも、今や市民の力なしには立ちゆかなくなっている。

しかし、まだまだ生まれたての概念だ。行政と対等に渡り合えるノウハウや体力を持った市民活動団体は少なく、行政側もパートナーとなる団体の資質を図りかねている。といったところが本当のところではないか。

特定非営利活動促進法(NPO法)が成立して今年でちょうど10年。全国のNPOは3万を超え、敦賀市は十数団体が登録。法人化していない団体も含めるとその数は、つかみ切れていないのではないか。市民活動の層はこの10年でぐっと厚いものになっている。

私も2,3のグループの立ち上げや運営に協力しているが、それぞれが仕事を持ち、目的意識だけでは壁にぶち当たること多く、なんとなくとか、世相とか、資金とか、理由にしてそのままという状態が多いのが気になっている。

いずれにしても、そこに蓄積された市民の知恵をいかに将来のまちづくりに生かすか。壁にぶつかったゆるみ、けだるさ、痛みを力に変える気骨ある民と、そのコブに潜む力をがっちり受け止める懐を持った官との強力なパートナーシップに期待するばかりだ。期待ばかりではと、怒られそうだが、「お任せ行政」的な雰囲気をどう変えていくか。私も含め期待だけではすまない大きな壁を越えなければならないとも思っている。

昨年年6月、敦賀市も「男女共同参画課」を「市民協働課」に名称が変更。議会でも名称に関する議論はあったが、市民協働課は、市民と行政のパートナーシップによる「協働によるまちづくり」を目指し、男女共同参画社会の推進と社会貢献活動やNPO活動の支援を両輪とし、協働活動の更なる活性化を推進という大きな目的がある。

かた苦しくなるが、「協働」という言葉を実践の中で、自らも考えてみたい。「桃栗三年、柿八年」「石の上にも三年」、この分野は、奥が深く、これからの行政のあやゆる分野で言葉として出てくる。行政の重要な視点でもある。大上段に構える必要もないが、粘り強く、考えながら行動という作業が伴う。関係者の意識改革と努力も必要だ。



【2008/02/05】 | ページトップ↑
坂川福井前市長の真面目さ・・・・・。ホテルは歴史の目撃者・・・。
Date:2008-02-04(Mon)

坂川前市長は、なぜか私にとっても印象に残る政治家だった。県議時代、2000年8月、敦賀のゴミ問題の集会に、県議でただひとり出席してくれた。当時、県議会の厚生警察常任委員長か何かで、そのあと、すぐに県議会応接室で話を1時間近く聞いていただいたこともある。福井新聞のコラムにあるように、立場の違いを言いながらも、愚直に対応してくれたことは、今も頭に残っている。

その後も、公式的なところだけだったが、会うたびに声をかけてくれ、印象に残ることばかりだ。福井の繊協ビルで、原子力委員会主催の「ご意見を聞く会」で、「推進の立場で意見を述べるときでも住民の立場の主張がなければ市議としてはいまひとつだ」と、厳しいコメントいただいたこともあった。

また、山根元県議の通夜の晩、遅く、福井より車を走らせてくれ、「山根県議には世話になったから」とぼっそと、いう言い方に、ひとがらが伺えた。

福井市長選出馬前に、民主党福井県連に推薦状依頼をもって一人で訪れてきた。青いネクタイが印象的で、身長もそれほど高くないこともあったが、腰が低く「福井市のために精一杯働きます」と言葉が、今も残っている。

民主党福井県連定期大会の市長就任早々、挨拶前に、私に「元気かい」と笑顔で声をかけてくれたのが、最後となった。

福井新聞のコラムの最後に、「自分の言葉で福井市の未来を語り、実現に正面からぶつかる姿は悲壮感もあった市長としての時間は短かったが印象に残る政治家だった。」と。まったく同じ思いだ。

不謹慎とは思うが、選挙3か月前に、事務所でがん再発で出馬断念を伝えた山根県議、市議選直前に命を終えた小谷市議と、なぜか重ねている。いずれも真面目で、行動が人柄に現れる方ばかりだ。それと選挙という負荷がのしかかると体をむしばむことと重なるのかもしれない。いずれにしても、ご冥福を祈りたい。


・・・・・・ホテルは歴史の目撃者・・・・・・

今日は、ここからが本題だ。書き進めながら、長くなってなってしまった。なぜか、この話題と重ねているのである。

昨日は、対外友好教会の主催の外国人とのふれあい交流会。ロシア語の通訳で来たある方が、昨年上演された「熊谷ホテル」のCDをもっていた。知り合いのロシア人に手渡したいと持ってきたとか。残念ながら今年はロシア人の顔が見えなった。

ホテルは歴史の目撃者であり、社会の成熟度を映す鏡でもあると、私は思っている。敦賀の「熊谷ホテル」は、ある意味では敦賀発展の歴史そのものだった。敦賀の「熊谷ホテル」は、小さいが、大和田銀行と並び、当時の敦賀の文化の象徴でもあった。その裏にはひとがいる。小さいは小さいなりに誇りもあれば、モラルを持っている。先日のグランドプリンスホテル新高輪の決定は、何を映し出しているのだろうか。

右翼団体の抗議行動を恐れて、日教組との契約を一方的に破棄した。地裁と高裁の決定にも従わなかった。法治国家としてのルールを無視して、民主主義国家の根幹である集会の自由を奪ったのである。「名門ホテル」のやることではない。

私は、東京時代に2度ほど日教組の集会に呼ばれて参加したことがある。10年ほど前も、物々しい警備と右翼のアジは相当なものだった。それでも地元の施設もホテルもしっかりとやりぬき、守り抜いた。今でも同じことは最初からホテルは理解できたはずだ。わかって了承していたはずだ。

一昨年、話題になった「ホテル・ルワンダ」は、胸が熱くなる作品だった。1994年、部族間の争いでルワンダ国民約百万人が虐殺される中で、欧州系ホテルに逃げ込んできた約1200人の避難民を現地支配人は懸命に守り続けた。名門ホテルの誇りに懸けて「客」となった避難民を守るため、欧州の本社は有力者への働き掛けなどあらゆる影響力を駆使する。

ホテルマンの友人は、「海外で、料金と安全は比例する、そんな認識がほしい」と。海外で、ホテルは、市民社会の歴史の中で磨かれてきた「文化装置」だと痛感する。ひとたび契約を結べば、利用者の安全と人権を守るために全力を挙げる。これが、ホテルの「もてなし」の原点だろう。大事なことが失われているのではないか・・。




【2008/02/04】 | ページトップ↑
道路特定財源と地方、福井県、敦賀市
Date:2008-02-03(Sun)

早朝、東京を6時36分のひかりで出るころは、雪。米原では遅れるとか。米原も雪、ところが、敦賀は雨。この関係は何なのか。寒いが何かが変だ。

昨日は、民主党本部5階で各都道府県連の政策担当者を集めた会議に参加。道路特定財源を巡る今後の対応方針について議論。党執行部は、暫定税率を廃止し、特定財源を一般財源化する方針を強調。今後の国会論戦では「ガソリン値下げ」に代わり、一般財源化や地方への財源配分による格差是正などに軸足を移す方向とも受け止められた。

民主党本部は道路特定財源の暫定税率を全廃する方針を打ち出している。3月に暫定税率が期限切れになると、例えばガソリンの税額は1リットル当たり25円下がる。民主党は参院での法案審議を4月まで引き延ばし、一時的にガソリン価格を引き下げる戦術とも受け取っていた。

この先月30日、与党は期限を2カ月延長するためのつなぎ法案を提出。30日の衆院本会議で採決されれば、国会が全面空転する恐れがあった。

私もこの選択は正しいと思う。正直、3月末の暫定税率の期限切れはわかっていたものを、今になって、地方の政策担当レベルに周知しようというのは遅すぎる。

国土交通省は、県、市、町村の各議会の意見書として国にあげるように、裏で指導している気配がある。それによって、福井県内の県議会、市町議会は、敦賀市を除いて、暫定是率維持で意見書を12月議会で提出している。 民主党系議員の議員の多くは、賛成している。地方の各自治体も全て同じとはいかないが、12月末まで、地方の事情で動いていた。

それを今年になって、これで総選挙に持ち込むにはあまりにも準備不足。各自治体は、国土交通省の支持に従って、各首長、議長を繰り出して、ある自治体は、新聞折込やホームページまで使っての宣伝合戦。国民はガソリン値下げは多くは賛成だが、国の形を変えるだけの議論ができるか、私は疑問に思っている。
 
昨日、民主執行部の戦術で、一般財源化を前面に出すのは、「つなぎ法案」に関する議長あっせんにより、暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案の審議を引き延ばして4月以降、ガソリン価格を引き下げる戦術が事実上、困難になったためとも弱気発言も気になった。

ただ、菅直人代表代行はテレビ番組で修正協議もあり得るとの見方を示したが、一方で、直嶋政調会長は、「まったく念頭にない」と明言。正直、ゼロ、百の論議は難しいのではないか。

とはいえ、会議の中で、民主党執行部の示した資料は迫力がある。道路特定財源の暫定税率廃止に伴うガソリン価格の引き下げなどで一世帯あたり平均年5万3000円の負担減となるとの試算。世帯あたりの自動車保有台数が多い地方ほど負担軽減額が大きくなるとしている。福井県、敦賀市にとってはも市民一人当たりの軽減は大きい。都市と地方の格差是正に役立つとの論理性は評価できる。

与野党は徹底的に議論して、道路特定財源の抜本改革に踏み込む時である。合意文書では、揮発油税を含む租税特別措置法改正案など税法全般について、各党間で合意したものは「立法府で修正する」と明記した。予算の裏づけとなる歳入関連法案を巡り、与野党の主張が異なるのは当然だが、衆参ねじれ国会の下では互いの歩み寄りが不可欠である。

 
会議の中でも、地球温暖化への対応としての環境税の話が出た。確かにいずれの時期には必要だろう。ただ、ガソリンなど特定のものだけではなく広く浅くかける税への変換は考えなければならない。いずれにしても地方分を含めたすべての道路特定財源を、一般財源化するという民主党執行部の筋論は正しいと考える。

私もなんとなくだが、今になってとは言わないが、道路特定財源についての理解は深まってきた。ただ、これで総選挙に追い込むだけの民主党本部と地方の溝は、まだ深いように思う。
政策に説得力をどうアピールするか、あせりすぎてはせっかくの筋論が、市民にはわかりにくい。

いろいろと意見を述べたいがまだ勉強不足だ。
【2008/02/03】 | ページトップ↑
恋するにむつかしきこと何のこる 三千里さえ1人にて来し
Date:2008-02-02(Sat)

1912年(明治45年)5月、与謝野晶子が夫鉄幹を追ってパリに向った時も、500人もの友人達に新橋駅で見送られて東海道経由で敦賀に向かい、敦賀からロシア船でウラジオストックに渡り、シベリア鉄道に乗って12日後にパリに到着したのである。晶子はパリでの再会の喜びを「恋するにむつかしきこと何のこる 三千里さえ1人にて来し」と詠んだ。4ヶ月の欧州滞在の後、晶子はマルセイユから船で40日をかけて帰国した。シベリア鉄道がいかに欧州との距離が近いが分かる。

今、名古屋のトヨタから 自動車部品を日本海の新潟、富山からウラジオストックへ、そしてシベリヤ鉄道を使ってサントペテルブルグの自動車工場へ。そんな話が進んでいる。今、名古屋から敦賀まで陸送で二時間だが、そんな話すらない。

昨日、敦賀商工会議所6階の大ホールで「博多港から見る敦賀港の可能性」と題しての講演があった。演者は、福岡市港湾局で港湾振興部長を務める藤本道雄氏。

博多港は敦賀港と違って、364日・24時間入出港及び荷役が可能。北米・欧州航路のコンテナ船などが寄港する。また、福岡国際空港や都市高速が近くにあるため、利便性が高い。他にも、海岸沿いには福岡国際センター・マリンメッセ福岡・福岡国際会議場などのコンベンション施設があり、福岡ドームや福岡タワーなどの観光施設、シーサイドももちといった新都心も博多湾の沿岸に集中している。私は30年前の商船大学の乗船実習で訪れて以来、まだその変貌振りは知らない。ただ、30年の変貌振りは、これだけの変化があったということだ。

福岡県も門司港と一県2港だったが、博多港は福岡市の管理だ。藤本氏ら長年の発想と計画が、今日の繁栄の結果そのものだ。北米航路を取るのに何度も出向いたこと、来てもらってみてもらったことなど、ポートセールスはたいしたものだ。

西日本新聞の記事を見ると、「アジアの観光客を西九州に引き込む新たなツアーを組めませんか」と藤本氏が登場している。内容を要約すると『福岡市港湾局の藤本道雄課長は九月末、市内のある旅行代理店を訪れ、切り出した。 「都市高速と西九州道の直結は大きなチャンス。太宰府天満宮(太宰府市)―唐津城(佐賀県唐津市)―名護屋城博物館(同県鎮西町)を結ぶ“歴史ツアー”なんて面白いと思うのですが…」 

博多港から入国する外国人は国内の港でトップの年間約六万人。福岡空港からも年間約二十八万人が入ってくる。「アジアの玄関口」はにぎやかだ。「中国で昨秋、海外旅行が一部解禁されたこともあり、西九州方面の外国人向けツアーには注目している」と、 
長期不況で国内の観光需要は伸び悩む。「直結」で新たなパイを―そんな関係者の思いが前哨戦を熱くしている。』

と、藤本氏の思いと発想は豊かだ。敦賀港を事前に見て、ユダヤ難民の杉原氏の話をネタに『ニューヨークに行って、ユダヤ人に資本投下をお願いしては」とか、京都が近いので「豪華客船を寄航させては」と発想は豊かだ。それだけ実践してきた結果でもある。

敦賀港の地の利を生かすのも、発想と地道な努力に尽きる。24時間港はもはや常識のようだ。そんな都市港間競争は、激しさを増している。県任せ、国任せでは、何も進まないことを言っているようにも聞こえた。自らのことは自らが考え、行動を起す、そんな仕組みづくりが必要に思えた。この問題はまだまだ取り上げたい・・・。





【2008/02/02】 | ページトップ↑
AED(自動体外式除細動器)の普及
Date:2008-02-02(Sat)

AED(自動体外式除細動器)が市内の公共施設に普及してきた。AEDを日本赤十字は、「国内で非常に多い心臓突然死、その中で特に多いのが心室細動(心臓の痙攣)によるもので、発生した場合は早期の除細動(痙攣を止めること)が救命の鍵となります。
AEDは、電源を入れ、音声メッセージに従って操作し、コンピュータ作動によって自動的に心電図を判読して、必要な場合のみ、電気ショックによる除細動を指示する簡単で確実に操作できる機器です。」

と、分かりやすく説明している。人工呼吸は、商船大学以来、何度か教わった。人命救助の話は結構多い。意識を失ったものへの救助など、遭遇したことがあるが、文字通り懸命の活動だ。
 
 AEDについては、心肺停止状態だった三歳児が助かったニュースがあった。ドクターヘリでの搬送や病院の脳低温療法などが奇跡的な回復につながったようだ。なにより、発見して人工呼吸をした父親の必死の思いが小さな命を救ったとの解説があった。
  何よりも訓練だ。本だけ読んでもどうにもならにもならない。どう応急手当てをするか。実際にAEDを使う場面に遭遇して、緊迫感を持って講習を受けることが大事だ。

敦賀市議会で確か立石議員の一般質問以後、敦賀市内に、AEDが各公共施設で目にとまるようになって、3年が経過した。公民館、学校、企業などで設置が当たり前になりつつある。新たな救命手段として欠かせないし、実際に役立っていることも事実だ。もちろん命を救うのは機器でなく人。まずAED操作を含めた救命法の基本は知っておきたい。いざという場面にいつ遭遇するか分からないとあらためて思う。

【2008/02/02】 | ページトップ↑
市民は貴重な医療資源を浪費するのではなく、温かく見守る姿勢も大事だということではないか。
Date:2008-02-01(Fri)

先日の日本マクドナルドの名ばかり管理職訴訟。社会を反映するだけに根が深い。さして権限のない店長を管理職扱いし、残業代を払わない。店長の職務、裁量、待遇をみれば管理職とは思えないと、東京地裁が判断した。この判決は意外に影響が大きい。なにしろ、同じような例が外食産業や量販店などに数多い。

市内のあるコンビニの店長とも話したが、店長といえ、労働時間は相当なもの。聞こえのいい言葉で実態が隠されるケースも多い。社会にそんな雰囲気がはびこっている。

嶺南の公立小浜病院の職員の方と先日、話をする機会を得たが、その実態は相当、厳しいようだ。全国で自治体病院の勤務時間の問題になるケースが多い。これが、医療問題とも通じている。
 
宿直を含む連続労働基準法違反の例もあるとか。24時間勤務ではなく、32時間勤務は当たり前といった医師の過酷な労働を強いる例もあると聞いた。自治体の本庁も問題を先送りするだけ。住民も、昼間は仕事があるからと、コンビニ感覚で夜間に受診し、夜勤の医師を疲弊させる。そんな悪循環が全国の自治体病院を崩壊させる原因になっていることも事実だ。
 
「ええにょうぼ」でかつて全国の注目の的であった舞鶴市民病院の医師全員の退職はいまでも市民生活に大きく影響している。意欲を失った医師が病院から立ち去り、地域医療は深刻な打撃を受ける。こんな構図が全国で進みつつある。

公立小浜病院や市立敦賀病院には、そこまでの状態ではないというものの、同じようない実情が、漏れ聞こえるのも注意しておかなければならない。
 
私は議会で、ここ数年、本庁から少しでも独立的な病院経営ができる「全部適用」を提唱してきた。昨年のあり方検討委員会でも同じような指摘を受けている。市立敦賀病院が全国の病院と同じとは言わないが、自治体病院のほとんどが役所の一部門として扱われ、「経営」が存在しにくくなる。権限を、現場ではなく本庁の人事や財政当局が握り、大げさにいえば、経営や医療の質よりも、形式や規則が重視される。極端な例だが、宮城県石巻市にあった公立深谷病院は抜本的な経営改革ができずに、金融機関から運転資金の融資を拒絶され、民間譲渡された。
 
ただ、医療費抑制の国策のもと、民間病院の生き残り競争は激しさを増す。だが、自治体病院は意思決定が遅く、時代に追いつけない。また、市立敦賀病院とは言わないが、全国的にも共通する現象は、医師不足による収入減が病院経営に打撃を与えている。国の研修制度変更が原因とされるが、一方で、医師不足に悩む病院ほど、医師たちの立場や気持ちを考えない住民や行政の行動が目立つのも事実のようだ。
 
私は、闇雲に「全部適用」の採用を言っているのではない。昨年末、総務省は「公立病院改革ガイドライン」を示し、収支の改善、医師の配置や病床数の見直しなど病院の再編・ネットワーク化、民営化など経営形態の見直しを迫っている。確かに改革は必要だ。しかし、単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば、医師のさらなる労働条件の悪化を招き、医師が立ち去った例もある。現場の声をしっかり聞く作業が、改革には不可欠だ。敦賀でも同じと思っている。
 
一方で、舞鶴市民病院は、典型的な例だが、舞鶴市民や議会が中心になり、再生への道を模索している動きも始まっている。一方、問題解決に取り組むことが、地域再生の契機となる可能性も感じている。兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、子どもの病気について学び、本当に必要な時以外は休日や夜間の受診を慎もうという運動を展開中だ。その結果、深夜の小児科の患者数は大幅に減り、医師の負担は軽減されているという。
 
市立敦賀病院のあり方検討員会は、市民の風評と治療を受けている市民の受け止め方の違いを明らかにしている。市民が市立敦賀病院に期待をし頼っていることが、市民アンケートでも出ている。

行政や市民が、市立敦賀病院を信頼し、温かく見守る姿勢も大事だろう。一方で、病院は目に見える形で改革をし、病院経営の質を上げ、医師、看護師、検査技師、職員の労働条件改善も重要だ。繰り返しになるが、市民は貴重な医療資源を浪費するのではなく、温かく見守る姿勢も大事だということではないか。その姿勢が、地域医療の悪循環を断ち切る大事な視点と思う。 
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