人道の港・・雑感
Date:2008-05-31(Sat)

やはり敦賀は海だ。飛行機が発達した現代では忘れられた感がある。「人道の港・敦賀ミゼウム」でボランティアガイドをしていると、話ながら感じるのである。ポーランド孤児救出の話、命のビザの話なども敦賀港がなければなかった物語だ。

江戸時代の北前船時代、戦前のウラジオスオウクとの定期航路の時代と、港のにぎわいに思いをはせ、調べれば調べるほど当時の華やぐ“晴れ”の場であったことだ。与謝野晶子、松岡外務大臣も通過しただけというが、語りながら歴史の舞台の敦賀を感じる・・。
 
渤海、朝鮮、北海道、ロシアと内外から珍しい文物が入ってきただけではない。海と港が、その向うに見知らぬ世界が遠くだが、それ故により希望に充ちて臨め…。

もひとつは、ミゼウムの壊された大和田別荘を多くの市民が懐かしく覚えていることだ。敦賀の発展の父とも言うべき大和田荘七を尊敬し懐かしむお年寄りも多い。敦賀港の発展に貢献した建物を「近代化遺産」と呼ぶことがある。かつて敦賀湾を眺めた「とんがり帽子の大和田別荘」と呼ぶ人がいた。

ところが、高度成長に浮かれている間に旧市役所、大和田別荘など、空襲でも残った往時の敦賀を眺めた建造物が取り壊された。ようやくスポットが当たり始めた近代化遺産も大和田銀行、赤レンガ倉庫、ランプ小屋など数少ない。
 
縄間の検疫所も老朽化で進んで、最近では保存の話もほとんどなくなった。取り壊しは延び延びになってはいるが、早晩、姿を消す運命にある。建物が次々消していた敦賀、今残るだけでもと思うのだが、・・・。

書きながら、やはり敦賀は港を忘れてはいけない。大げさだが、なきかしらの発展が期待できる・・・。何気なく感じるのは、港には、夢が感じられるのである。敦賀港も新しくなった・・・。

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【2008/05/31】 | ページトップ↑
地震対策は謙虚に、何よりも優先的に
Date:2008-05-30(Fri)

原子力発電所の災害に備えた警備や体制が整いつつある。夜間も含め人員も増えた。四川大地震の大惨事、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の変圧器火災、と映像を通してのイメージ、印象は強い。原子力発電所、地震、火災と、重なる可能性を見せつけられた市民の不安に、しっかりと応えるのも事業者の役目であることは確かだ。

昨日、原子力機構のもんじゅに、油火災に対応できる化学消防車を配備した。もんじゅへの配備で県内15基の全発電所に化学消防車が配備された。中越沖地震の柏崎での消防署は、距離のある発電所に消防車を派遣する余裕はなかった。余裕がなかったいうよりも、消防車を格納する建屋そのものが崩壊し、市内にすら出動することができなかったところもあると聞く。ところで、敦賀市も耐震の整った防災センターはできた。消防署の本部建屋も、耐震補強で計画中と聞く。

とにもかくにも耐震と原子力に関する論議は活発だ。青森県の六ケ所 村にある日本原燃の核燃施設直下に「動けば地震の震源になる活断層が延びている可能性が高い。六ケ所沖の太平洋沿いに延びる断層とつながっていればマグニチュード(M)8級の地震が起きかねない」と、これは、核燃周辺の地質を調べた東洋大学の渡辺満久教授の研究だ。

原燃は、「再処理工場の敷地や周辺に耐震設計で考慮すべき活断層がないのは確認済み」と反論する。「どちらが本当か」と市民に聞かれて、私は、「設置責任のある事業者を信用する」ことが妥当と答える。

ただ、原子力と地震は、柏崎の件から、想像が現実の不安となった。事業者が想定した揺れの強さを上回る地震が2005年以降、国内の原発のほぼ直下や近くで三回発生した。被災した原子力発電所もある。原燃には、大地震がきても施設の安全を確保して被害を最小限に抑える責任がある。責任を果たすためには、常に謙虚であるべきだ。

原子力施設に関する国の耐震指針は2年前、活断層に詳しい調査を求める内容に改定された。原燃は昨年11月、この新指針で再処理工場などを評価して「安全性は保たれる」と国に報告した。報告は、三つの地震を想定していた。工場の北にある「出戸西方断層」が直下に延びていると仮定して起こるM6.5、昨年の新潟県中越沖地震と同規模のM6.9という二つの直下型地震と、百三十キロ以上離れた三陸沖北部が震源のM8.3地震、どれにも耐えられるというのが原燃の結論だ。
 
中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が想定の4倍近い揺れの強さに見舞われた東京電力は、想定される揺れの強さを最大で基準の5倍に引き上げ、それに耐えられる補強工事を行うことにした。地震対策で新しい知見が出たら、その都度きちんと対応していく姿勢は基本であることは確かだ。思い込みを持たず謙虚に対応する姿勢も大事だ。中越沖地震の教訓は、あまりにも大きいが、それを謙虚に受け止める姿勢は大事なことも確かだ。

話を市内の小中学校の耐震化に続けるが、福井新聞の論説にあったように、防災拠点とともにスポーツや生涯学習など住民交流の場でもあり、学校耐震化をしっかり進めることは大事だ。国は、公立小中学校の施設のうち倒壊の危険性が高い1万棟について国庫補助率の引き上げを打ち出した。国の計画は補助率を「補強」の場合、現行2分の1を3分の2に、「改築」は同3分の1を2分の1へ。その上で2012年3月完了としていた1万棟の耐震化を大幅に前倒しする考え。さらに、市町村の実質的な負担割合を最大で事業費の十数%に抑えられるよう、地方交付税措置の拡充を検討している。

敦賀市も小中学校校舎も60年代から70年代にかけ多く建てられ、他市に比べ、校舎や体育館の耐震化は、ほぼ計画的に進められているものの、角鹿中学校のように81年の耐震基準以前の建物も残る。気比中学校の合併問題と角鹿中学校耐震化もそろそろ結論を出す時期にきた。
【2008/05/30】 | ページトップ↑
ツバメとの共存、自転車との共存
Date:2008-05-29(Thr)

もう少しで梅雨か。この時期、季節を感じるのはツバメ。子供の頃、我が家に訪れていた。軒先の巣、親鳥が忙しそうに飛び立っては、また帰ってくる。ひたむきな餌運び、子育てを終えるといつの間にか、巣から去っていく。その寂しさと、また来たかの季節の繰り返しは、子供心になぜか感傷的だった。母親が「この巣で育ったツバメは、忘れずに帰ってくる」と言ったこと思い出す。

近年、町中でツバメの子育てを見る機会がめっきり減った。敦賀でもその現象は変わらないのではないか。建物の構造など環境が変わったのが一因らしい。一方で、汚れるとして巣造りを嫌う人間側の理由か、巣の真下や周辺は糞でいっぱいになる。子ども心に共存共栄とも言うべきものがあったように思う。

小学校の先生に教わったのか忘れたが、ツバメは人の出入りが多い建物にしか巣を造らない。人がいれば、卵を狙うカラスやヘビが近づかないからと、まさに共存共栄だ。ところが、最近は人間が出すごみがカラスを呼び寄せ、マンションは、ツバメを遠ざけるのか。。

ところで、道路交通法の改正に伴い、自転車の通行規定が6月1日から変わる。福井新聞を読みながら考えさせられた。現在、自転車は「車道の左側」が原則で、例外的に「歩道通行可」の標識がある所は歩道を走れる。改正で、児童や幼児、お年寄り、障害者は歩道乗り入れが可能となり、大人も現場の状況などから「歩道が安全」と認められる場合は通れるようになる。これも共存か。

 「自転車は車道」が原則とは言っても、現実には、大半の自転車が歩道を走る。車中心の車道は、自転車に危険な場所も多い。現実に合わせたルール改正だ。8号線や旧木崎通りの自転車通学の数は、相当なものだ。いつ事故が発生しても不思議でない。

ところが、事故の原因を警察に聞くと、自転車側にも法令違反があることも多いとか。被害者でも自転車が引き金になっているケースは多いとか。車道の逆走、斜め横断など、弱者の自転車だが、マナーの悪さが事故原因でもあるとか。福井県も全国的にも同じ傾向だとも。

自転車は車社会では弱者だが、一方で、歩道では強者。なぜか10年前に比べ約四・五倍に増えている。 夜の交差点で突然現れた無灯火の自転車、携帯電話を操作しながらの片手運転、信号無視や飛び出し、アーケード街をわが物顔で走行。ひやりとした経験は誰にもあるのではないか。高校生も多いが、私も書きながら自分をいさめる。

警察は、悪質な違反への取り締まりを強化する方針だとも、一方で、学校などで、自転車のルール教育に力を入れているとも聞く。
 
自転車のルールは、ある意味では厳しくなったが、環境問題などを考えると、自転車はもっと利用されていいとも思う。安全で安心な「自転車の街」というまちづくりもいい。それも、乗る人のマナーにもかかっている。かくいう、私も注意だ。
【2008/05/29】 | ページトップ↑
美浜町との合併問題
Date:2008-05-28(Wed)

一昨日開催の敦賀美浜地域開発協議会総会で美浜町と敦賀市の合併問題が急速に浮上してきた。河瀬市長は「避けて通れない」と答えたそうだが、その通りだろう。ただし、検討をだ。

「平成の大合併」で、三千を超えていた市町村が、1800余に再編された。見事な国の指導だ。福井県内でも、新しい市町が次々と誕生した。

これは、多くの市町村が「わがまち」の将来を真剣に考え、合併を選択するかどうかを悩み抜いた上での結論であったことは確かだ。なかには、池田町のように、「合併しない」ことを選択した町もある。

新市町村合併特例法が施行され、合併指針では人口一万人未満の小規模自治体が対象とされていた。知事には合併の勧告、あっせんができるように権限を与えた。人口減少などの課題に対応していくには、小規模自治体の合併を積極的に進める必要があるというのが国の判断だ。

お隣の美浜町は、将来、人口一万人を切ることさえ、考えられる。美浜町のことを考えれば、合併は確かに避けて通れないであろう。

ところが、合併が必要な自治体の人口規模がなぜ一万人未満なのかという問いにも、合理的な根拠は示されていない。むしろ、これから必要なのは、合併特例法によって合併した新市町の検証と評価を参考にしながら、時間をかけて、合併問題を考えていくべきであろう。

職員数や給与、手当の削減、ムダと見られる公共事業の見直しなどの行財政改革がどの程度進んでいけるのか。市町域が大きくなることで生まれる新たな行政課題にどのように取り組むのか。多少なりとも違う文化の違いや住民参加の在り方など、いわゆる合併による総合的な課題の検討だ。河瀬市長と山口町長との間では、考えはほぼ一致しているとも聞くが、議会間での正式な話はまだない。一部の議員間での会合が行われたとも聞くが、これもあくまでも水面下だ。

原子力発電所を立地し、敦賀半島を共有する美浜町と敦賀市、公式的に始めて出された課題と言える。そのままにすることは、政治的にも適切ではないことは確かだ。ただ、平成の大合併の検証が行われ、その弊害も伝えられるようになった。合併がすべてバラ色ではない。合併による効果は、財政問題だけではない、住民サービスはもちろん、住民の暮らしが豊かにならなければ、合併の意味はない。

スケールメリットによるサービスの効率化で、市町合併は、執行機関と住民の距離を広げることは確かだ。十分な行政サービスを提供できない可能性もある。高度化、複雑化する行政需要に対応するためには、合併のデメリットを直視し、その検討も欠かせない。

後ろ向きなることでもないが、敦賀市にとって、合併のメリットは何か、基本論議が欠け、そのメリットが何か、疑問符がいくつもつくだろう。逆に現段階では、財政力指数が1を切り、施設を多くもつ美浜町との合併では、財政問題など多くの課題を背負い込むことにもなる。さらに、将来への嶺南市ともなれば、いくら原子力発電所をもつ地域と言えども、敦賀市よりも深刻な財政問題や少子高齢化を敦賀市民が背負うことにもなる。

それでも合併となれば、強い意志と覚悟も必要となる。いずれにしても避けて通れない課題だが、市長が公式的に発言した以上、議会での議論を公式的に乗せる作業が必要なことは確かだ。
【2008/05/28】 | ページトップ↑
道路、新幹線の必要性・・・・。
Date:2008-05-27(Thr)

昨日は、10時の「県道佐田竹波敦賀線・竹波立石縄間線道路整備促進期成同盟会総会」、13時15分の「敦賀バイパス道路建設促進期成同盟会総会」、14時の「北陸新幹線敦賀駅停車実現等期成同盟会総会」とたて続けに、総会が市役所4階の講堂で行われた。道路行政は、先人の努力と道路特定財源もあり、この30年でも相当の進展とみていい。

総会の中で、午前中の石川県会議長と河瀬市長のバトルともいうべき発言のやり取りは。聞きごたえはあったものの、心をひとつにすべき期成同盟会総会としては、いかがなものか。これ以上のコメントはさける。

ここで、原子力発電所をめぐる敦賀半島においても道路要望を整理すると、県道佐田竹波敦賀線トンネル改良、県道竹波立石縄間線トンネルバイパス整備、及び近年防災避難道路としてクローズアップされてきた浦底-白木間の半島周遊道路計画がある。

県道佐田竹波敦賀線のトンネル改良工事に関しては、美浜町との連携のもと、経産省からの財源で馬背トンネル工事に着工しており、工事はもう急ピッチだ。

残りの課題は、2路線整備。特に県道竹波立石縄間線2カ所のトンネルを含むバイパス整備に関しては、事業者が財源を持つ用意があることから、着工も早い時期と考えられたが、県トップの意向で、暗礁に乗り上げている。

半島周遊道路も毎年、防災避難道路として県に最重要課題として要望しているが、財源等の関係から早期の着工は難しい状態である。

そこで話題になったのが、西浦地区の統合簡易水道の整備状況、また計画の遅れによる集落排水を含めた問題、経緯としては、平成12年度から着手、平成14年6月に沓地区までは給水、それから先の立石地区までの整備については、トンネル部分及び原子力館付近の300メートルを除き完了。しかし、立石地区までの通水は、不可能。手、色、浦底地区は今も簡易水道で行っており、立石は地下水に依存している状況。トンネルの計画に沿っての事業展開だけに先行きは不透明。地元からの要望は話が違うということになる。

最後に行われた、「北陸新幹線敦賀駅停車実現等期成同盟会総会」は、白山-敦賀間の工事一括認可は、今年8月の各省庁の概算要求でのヤマ場に迎え、要望活動を強めることと、予算を前年度比約3倍の百万円(全額敦賀市負担)を決めた。

来賓として、新幹線整備を進める鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、鉄道建設本部大阪支社の奈良計画部長。長野-白山総合車両基地間の工事進捗状況を説明。質問として、「福井駅のように(敦賀)駅を先に造るというやり方」も提起されたが、部長は、「答える立場にない」と。部長の立場としては、その通りだろう。最後に石川議長の提案で、全員の「頑張ろう」三唱で締めた。

私は道路建設は、わかりやすく、これからも必要なことは認めるが、財源問題から、教育、医療、介護子育てと、もっと必要なこともあることも確かだ。トータルの議論が必要な時代だ。まして敦賀3,4号がらみの道路問題は、政治力も必要だが、行司役も必要だろう。それは県会議長の役目ではないか。

新幹線問題も、この時期を外せば、もうないだろうとの意見は、私も賛成だが、市民のバックアップがない運動は、どこかで切れる。バックアップを誘う、地元負担や費用対効果、まちづくりなどの将来構想など、理解を得る説明ができていないことが気になる。道路や新幹線は必要だが、全体での財源の中での論議が必要な時代だ。それだけに優先順位や地方、地域の論議が重要になる。



【2008/05/27】 | ページトップ↑
原子力発電所の耐震問題は、あくまでも慎重に!
Date:2008-05-26(Mon)

昨日、午前中、雨が残った。町内の公園清掃は中止。北区の運動会も体育館になったとか。そろそろ梅雨空か。このもやもやと同じ問題が、原子力発電所の耐震問題だ。

最近、よく聞かれるのは「原子力発電所の耐震は、本当に大丈夫ですか」だ。私は「よほどのことがない限り安全です」と答えると、「よほどとは」と突っ込んでくる。「一般の建築物に比べ数倍、安全です」と答えても、「不安は不安だ」と押し問答が続く。正直、専門家でない私は、ここまでだ。

中越沖地震での柏崎刈羽原子力発電所の映像の影響は確かに大きかった。市民にとっても、その不安と理解しがたいことは、当然のことだろう。専門家の慎重な議論にゆだねるしかない。当然、わかりやすい説明も必要になる。

先日も、関電、原電、原子力機構の三者が、3月末に提出した耐震安全性評価(バック・チェック)の内容を審査するため、経済産業省原子力安全・保安院は15日、敦賀半島周辺にある活断層の現地調査を行ったばかりだ。

東京電力の柏崎刈羽原子力発電は、昨年7月の中越沖地震の教訓を受け、新たな基準地震動を発表した。将来起こり得る最大地震の揺れの強さだ。設定の最大値は現在の約五倍の2280ガル(ガルは加速度の単位)。国内の原子力発電所で最も大きい。

基準地震動はこの地震の観測データや地震後の地質調査を踏まえて決めた。中越沖の揺れは最大1699ガルと推定されている。基準地震動を見直したのに伴い、7基ある発電所の主要設備に影響を与える場所の地震動は約540-830ガルとした。東電はこれを受け、全機で1000ガルの揺れにまで耐えられるよう補強工事を行う方針。

7月には環境がメーンテーマの主要国首脳会議(洞爺湖サミット)が開かれる、原子力発電所の二酸化炭素排出量が格段に少ないことによる、温暖化防止の切り札でもある。環境重視を旗印に、原油高騰を受け、運転再開を望む声も高まっていることも事実だろう。しかし、地震問題はわかりにくい。丁寧に地元理解を得ながら、再開に向けての地道に取り組むしかない。

夏場に首都圏電力需要が逼迫する恐れや、柏崎市などは運転停止の影響で頼みの税収が落ち込んでいる。また、柏崎刈羽地域にとって基幹産業である。住民が安心して共存するためにも、耐震問題の議論を通して原子力発電所への不信感をきちんと解きほぐさなければならない。

敦賀市でも敦賀3,4号機への期待は大きい。冷え切った敦賀の経済に、与える環境は確かに大きい。しかし、ここは、大事な安全問題だ。着実に建設に向けて、進むしかない。
【2008/05/26】 | ページトップ↑
後期高齢者医療制度の評判が悪い・・・。
Date:2008-05-25(Sun)

昨日は早朝、自転車で縄間越えを試みた。ヘルメットかぶった自転車をこぐ若者に出くわす。仲間意識からか軽い挨拶を受ける。この感覚は独特だ。次は9:00より「気比の松原の愛する会」の清掃、50人ほど集まる。次は、敦賀ミゼウムのボランティアガイド、100人を超えるミゼウムは狭すぎる・・・。そして、福井へ。

民主党の常任幹事会。31日の県連大会の議論。話題になったのが、後期高齢者医療制度。
世間の評判がすこぶる悪い。中央では野党四党は一昨日、参院に廃止法案を提出した。一方、政府・与党も見直しを進めているが、制度を大幅に変えるつもりはないという。保険や医療制度を維持するには、国民の理解が欠かせない。制度の問題点を徹底的に洗い直すべきだ。

私が感じるには、不評の最大の原因は、この制度が対象者を年齢で区分したところに起因している。お年寄りでも「わしは74歳だから」とこの制度を皮肉る場面が多い。健康保険は年齢に関係なく、健康な人が病気の人を助ける相互扶助の精神で成り立っている。ところが今回の制度は、75歳以上を別建てにした。病気のリスクが高い年齢層の負担割合を明確にして、その医療費を抑制する考えであることは明らかだ。 敦賀市の人間ドックの75歳以降の廃止も評判が悪い。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の世代が一割、現役世代が加入する健康保険や国民健康保険などからの支援金が4割、税金から5割を支出して支えることになっている。厚生労働省によると、対象高齢者の保険料は全国平均で一人当たり月6000円だが、今後医療費が増加すれば保険料は上がることになる。一方、現役世代の一人当たりの支援金は、7年後は1.5倍になると試算している。高齢者の保険料も現役世代からの支援金も、引き上げるにも限度がある。

制度に伴い、病院窓口負担が一割の人は月600円を支払うと、診療所の医師一人が担当医(主治医)になり、継続的に外来診察をする。患者は一定額を支払えば、同じ診療所で何度も検査や措置が受けられる。ただ、診療報酬の観点から、診療回数を抑える可能性がある。さらに診療報酬の改定は、長期入院を減らす方向にもなっている。必要な医療が十分に受けられなくなる恐れがありと指摘も多い。

野党の廃止法案は、経過措置として天引きは9月末で停止し、廃止後は老人保健制度に戻すことを求めている。だが、元の老健制度は、老人医療費を主に健保組合や国保などからの拠出金で賄う仕組みで、この制度も限界にきていたのは明らかだ。

医療費に充てられる財源は保険料か税金だ。これも限界だ。民主党も廃止を求めるのであれば、それに替わる持続可能な制度を具体的に示すべきだとも思う。国民の高齢者医療に対する関心が高まっている。とにもかくにもその議論は、県や市町村レベルでは不可能だ。それも国民健康保険財政も限界にきていることは確かだ。与党の見直し、野党の廃止だけではすまない段階にあることは確かだ。それほど財源問題は根が深い。
【2008/05/25】 | ページトップ↑
息の長い、しんどい仕事だが・・・・。
Date:2008-05-24(Sat)

敦賀湾内は、少なくなったと言え、これからサザエ、アワビ取り、そしてあじ、イカ釣りと、海の幸の宝庫だ。漁業者はもちろん、関西、中京方面からの釣り人、観光客の絶好の場所でもある。懐も深く、明神岬、赤崎の岩場に出ると海面からの透明度もある。

三十数年前、敦賀に来た当初は、サザエ取りの潜りや、仕事を終えて夕方になるとアジ釣りに興じたものだ。当時、赤潮の浮かぶ瀬戸内海とは違う美しさに感動もした。
昨日、魚などの産卵期に合わせ敦賀市と市漁協は、雑木を利用した魚礁50個を同湾5カ所に沈めたとか。これまでのコンクリートや鉄製の魚礁に比べ、環境にも優しいことは確かだ。総合運動公園で進めている「敦賀さくらの里整備事業」での廃材、ホソノキやクヌギなどの雑木約4トンを魚礁に利用したもの。

漁協の操業範囲も高齢化が進んで湾内が多いとか。それでも、西浦で漁師を継ぐために、原電を辞めた若者もいる。大げさからかもしれないが、工夫次第ではこれからの産業だ。日本の食糧需給率が、40%を切る現在、敦賀市のデータは把握していないが、福井県は60%を超える。いかに維持するか、敦賀市の支援も欠かせない。

ところで、樫曲の民間最終処分場問題の抜本的対策工事の費用負担で、に一般廃棄物の9の排出団体が22日、初の意見交換会を東京・永田町の全国町村会館で行った。各新聞社の記事を見ながら、結論は「現状では支払いに応じられない」との認識で一致し、連絡協議会の設立を検討していとしたものの、詳細にみると「排出者責任があるという点では異論がなかった」と、責任は認めているのだ。

その上に立って、①請求の根拠が薄い②支払いに応じる条件整備がされていないとのこと。
これを正確に受け止めると、①支払条件を明確にすること、②請求根拠を明確にする、この2点があれば、逆に支払ってくれるということの裏返しでもないか。良いように解釈しているが、その時期が遠からずきているように感じる。ただ、支払条件は、工事も終了してなく、その効果が未来永劫あるのか、まだ判明していない現段階では無理がある。

また、一般廃棄物の費用負担の敦賀市3分の一、他の排出者団体は3分の二の請求根拠は、監督官庁である環境省の裁定であり、根拠が不明確という点は、当時の経緯、今後の説明をすれば、十分話し合いの余地があるとも感じる。また、「費用負担に応じることに、住民や議会の理解が得られない」との意見に対しては、粘り強い話し合いが必要に感じる。

さらに、排出者団体で組織する連絡協議会は、責任の度合いの明確化とそれに基づく適正な負担額の算定、福井県や敦賀市と排出団体が同じテーブルに着いての十分な協議の場の設定を求めていく構えとも報じている。

排出者責任の範囲は確かに法律上は不明確だ。それを明確にした環境省は、逃げだすわかにはいかない。環境省の協力を得ながら資金回収は、相当な労力が必要だ。これまで地方自治体がやったことがないことをするのである。現在の市長、副市長、部長、議員は、最終解決までには、在任していないかもしれない。

それほど息の長い仕事だ。それも税金回収とい、しんどい仕事だ。理論武装も必要だが、払いやすい環境を整えるのも知恵だ。粘り強く取り組むしかない。それも市民のためだ。

ごみ問題は、敦賀湾の永続的な自然環境保全にもつながる、ごみは出したら終わりではない。ごみの排出者責任の責任範囲は「各自治体で発生したときから、最終的に敦賀で安全に処理処分したことが確認するまで」が基本だ。それも連帯責任であることも確かだ。

【2008/05/24】 | ページトップ↑
打てる手は打っておきたいが・・・・。(鳥インフルエンザ、処分場問題・・)
Date:2008-05-23(Fri)

打てる手は打っておきたい。地震や水害、いずれも危機管理の重要性は、地元自治体の重要テーマだ。災害時には地域なりの想定が必要だ。町内でも連絡網や要支援者の救出手段など、自らことは自ら考えようとする気運が盛り上がり始めた地域がある。昨日、防災課を訪れ、町内の災害時のマニュアルを作成するにあたってのモデルやアドバイスができないかを要望し、検討してもらうこととなった。

ところで、新聞によると、先月から今月にかけて、東北や北海道で相次ぎ鳥インフルエンザに感染した白鳥が見つかった。大きな被害こそ出なかったが、ウイルスは強毒性のH5N1型だった。人への波及も目前という。韓国に行った友人によると、同時期に発生した韓国は、大混乱に陥ったらしい。こちらの感染は全土に広がり、650万羽以上の鶏やアヒルが殺処分された。フライドチキン店はもちろん閉鎖、鶏肉の料理はありませんとの表示とか。日本では人への感染こそまだないが、世界では既に200人以上が亡くなっている。

鳥インフルエンザが変異してできる新型インフルエンザが日本で発生すれば、64万人が亡くなるとの予想さえある。不思議なことに抵抗力のある若年層ほど犠牲になるとも言われる。感染予防には外出を控えるのが有効とか。国では、検討をはじめていると聞くが、各自治体ではまだない。

電気や交通機関、食料品などのライフラインは大丈夫なのか。その維持のために外出せざるを得ない人への対策など、これからとも聞く。電力会社には、地震、水害や最近では鳥インフルエンザまでの行動計画を策定しているが、体験しないと地震と違い、どう対処したらいいのか、わからないのが普通だろう。とにかくパニックになることは確かだ。

がらりと課題を変えるが、敦賀市の民間廃棄物最終処分場問題で、ごみを処分場に持ち込んだ全国の自治体など60公共団体のうち、9団体が、昨日、東京で意見交換会を開いたとか。意見交換会と言っても、費用負担に難色を示す団体が集合している。詳細は、まだ聞いていないが、敦賀市の請求根拠や費用負担が疑問を唱え、仲間を増やしていくとも。汚水流出防止などの抜本対策工事は、もはや敦賀で始まっており、工期は5年余りで、総事業費は約102億円。敦賀市が約20億4千万円を負担する。

そのうち一般廃棄物の三分の二の14億円を各自治体にお願いしている。廃棄物処理法には、「排出者責任」とだけあり、その責任をどう果たすのかまではない。まさに性善説にたった法律だ。処分場にごみを持ち込んだ各自治体に置くとしたら、これだけの費用ではすまない。敦賀市は、ごみを搬入していないにも関わらず、8億円も支払い、ごみを未来永劫、背負うのである。

各自治体、団体は、どこも財政状況はよくない。支払方法については、配慮しようともしている。それを「業者の違法搬入を見逃した地元側に責任がある」、さらに「期限が不明」「支払額はわからない」と理由をあげて、請求に応じない構え、それも「保留」「支払い済みまたは支払い予定」まで広げようとすることにははなはだ遺憾でもある。

この種の問題で、自治体が自治体に請求するのは、全国で例がない。敦賀市は、地方自治体が踏み出したことのない課題に立ち向かう。話し合いを重ねるしかない。自治体が自治体を訴える不幸だけはしたくない。打てる手は打っておきたい。議会もそれなりの役割があるはず、しんどい作業が続くことは確かだ。
【2008/05/23】 | ページトップ↑
サンピア敦賀の存続
Date:2008-05-22(Thr)

スケートリンクや宿泊施設を備えた厚生年金福祉施設「ウェルサンピア敦賀」が、厚生年金事業振興団が9月末で運営を中止し、施設を保有する年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が近く入札公告を行う。売却に備え、同施設は10月以降の予約を断っている。国の無責任なつけが地方に回っている典型だ。サンピア敦賀が、この地域に果たした役割は大きい。利便性もよく、サービスも悪くなかった。スポーツ施設としても、娯楽施設としても、四半世紀、敦賀市民への貢献度は大きい。

この売却に対し、民間団体などは施設の維持を求めて署名活動を行っている。スケートリンクは北陸で唯一、日本スケート連盟の公式リンクになっている。先月、閉鎖したサンピア倉敷と同じように存続の署名が続いている。

施設そのものは、黒字だからと、地方自治体が全面支援する時代ではない。そうはいっても、スケートという求心力のある施設であり、雇用の場でもある。売却後、主体は民間でも、本当に維持できるか、複雑な感覚がある。存続で自治体としてどう支援できるか、思案のしどころだ。

ところで、総務省の、「定住自立圏構想」に関する最終報告書をまとめた。報告書(http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/teizyu/080516_1.html)はネットで読むことができる。

地方再生を掲げる福田康夫首相の指示で一月から検討していたもの。 報告書は人口5万人以上の「中心市」と周辺の小規模市町村が協定を結んで「定住自立圏」を形成し、圏域全体で医療、商業などの中心市の都市機能を有効活用しようという。

今後30年で三大都市圏で530万人、地方圏では1778万人減るというもの。厳しい認識はその通りだろう。この構想に合う地方都市は全国で190とか。嶺南地域の中核都市・敦賀市が該当するかどうか、定かではないが、当然、該当してしかるべきだろう。都市機能としては、医療・福祉、教育、商業施設、交通などが挙がっている。

ざーと読んでみると、実効性が挙がるかどうかはこれからだ。人口流出の大きな原因は地域産業の衰退や、雇用の場がないことにある。たとえ医療や商業などのサービスは維持されても、働く場がないのでは流出は止まらない。

お隣の越前市や長浜市が人口増加するのも産業による雇用が、地域活性化の最大要因になっている。まだまだ議論不足とも言える。それでも考え方に誤りはない。現政権下での実現性ははなはだ疑問だが、国としても放置できない段階だろう。

サンピア敦賀の存続に話を戻すが、厚生労働省の年金部門における放漫経営のすえの売却、一方で、総務省は、地方再生の方策、結びつけるのは無理があるにせよ、省庁縦割り、国と地方の断絶と、国そのものが、おかしくなり始めていることは確かだ。

ハコモノ建設の時代ではないが、魂の入った利用価値のある施設維持を、どう支援するか、一自治体ではなく、国、県、市での総合的な支援ができないか、思案の中で、答えを出すべきだろう。
【2008/05/22】 | ページトップ↑
放送のデジタル化とRCN
福井新聞の論説を読んで、敦賀市の情報化について考えてみた。ご存知のように、嶺南ケーブルネットワーク(以下RCN)の存在は大きい。昭和61年に敦賀市の第3セクターの会社として設立。敦賀市では、CATVの加入率が97%と非常に高い。これは、もともと見られるチャンネル数も3つと少なかったという背景もあり、市役所とRCNの関係者が、連携し、原子力の交付金を使いながら、全国のCATVが赤字経営の中、何とか黒字を維持している。このためか議会での議論もそれほどされていないのが実情だ。

当然、敦賀市の財政的な支援も大きな要素だ。総合的に見ても、敦賀市の取り組みは、各自治体よりも先行した取り組みができたと評価できる。それも市民が、その取り組みを受け入れ、その利益を享受していることは確かだ。ただ、ここにきて、デジタル化という巨大な化け物とどう向き合うか、そろそろ正念場を迎える。これまで、敦賀市にいた川端純一前技監の存在は大きかった。WiMAXの導入も生き残り策の一環でもあり、この件は、いつか取り上げたい。その戦略も先を見通した経営戦略でもあった。

ところで、総務省と業界は、アナログ放送を2011年7月に終了し、それまでに並行放送からデジタルへ全面移行する計画で、市民がテレビ画面で簡単に行政手続きができる「電子自治体」の端末への活用をも狙う。どうも国は、3年後のデジタル化達成を楽観視している。確かに、いいことずくめのようだが、関係者の思惑通り一気に普及するかどうかは不透明だ。

地上デジタル放送の受信にはUHF対応アンテナと、BS(放送衛星)やCS(通信衛星)放送と同じく専用チューナーかチューナー内蔵テレビが必要だ。

庶民の目線から見て何よりも重要なのは、大分落ちたとはいえ、高いチューナー内蔵テレビ。地上波デジタル化で放送と通信が融合、生活の各面で利便性が格段に向上するのは間違いない。とはいえ、デジタルがあらゆる面で万能なわけではなく、潤うのはデジタル機器メーカーだけ、と皮肉る声も根強い。

要は、地上デジタル放送はこれまで得られなかった数多くの利便性を広く視聴者に提供するにすぎない。放送が始まり、無理をして高いテレビを購入しても、生活の質向上にそのまま直結するわけではない。デジタル放送への過大な期待は禁物だと思うことも多い。

全国の多くのCATV局が赤字運営の中、2011年の「地デジ」への対応で精一杯。しかもFTTHの普及で大手通信事業者とのパイの奪い合いは必至。ちなみにRCNは高普及率と徹底したコスト削減策で、黒字経営が続くものの、これからの経営戦略が大事なことはいうまでもない。

敦賀市が最大のスポンサーとの甘えがあるとすると、赤字は目の前だ。それほど全国各地のCATVは苦慮している。人材育成も欠かせない。今後は、敦賀市からの天下りも経営戦略という視点で、考えなければならない。それほど難しい時代だ。ひとつのターニングポイントが、敦賀市にも訪れている。
【2008/05/21】 | ページトップ↑
後期高齢者医療制度の廃止だけでは・・・。
Date:2008-05-20(Tue)

昨日早朝、福井市で連合福井と民主党県連、社民党県連合、国民新党県支部は、後期高齢者医療制度廃止や格差是正に向け、世論の喚起を訴えた。

これは、これで重要なのだが、現場である地方議員の立場からすると、ただ廃止だけ訴えて、人気取りに終始しては後につけを残すだけだと思っている。高齢者医療の在り方は、社会保障全体にかかわる課題だ。医療制度改革全体の評価、検証をきちんと行い、ひずみは正すべきだろう。政局絡みや国民の人気取りのための安易な対応が許される状況ではない。

それほど国民健康保険制度も含め、相当な負担を市町村は負っている。敦賀市も国民健康保険の保険税を税率を上げてこなかったために、一般会計の持ち出しが年々増加の一途だ。今後の健全な運営を考えるならば、今年度は上げざるを得ない。

いずれにしても、もはや小手先の修正では済まないのではないか。制度の矛盾が噴き出たのが、保険料負担増や医療サービス低下の問題である。新制度では厚生労働省の前宣伝とは裏腹に、低所得者層の中で国民健康保険加入時より保険料負担が増えるケースが出た。

また、一部の自治体が独自に行ってきた保険料の減免措置がなくなったためだ。75歳以上の人間ドックへの助成をやめる自治体も続出した。誰でも必要な時に適切な医療を受けられるという国民皆保険制度は、日本社会の「安心」を支えてきた。低所得者層に対し、より大きな痛みを強いるような仕組みは直ちに是正すべきだ。

厚労省は国保加入時と新制度での保険料負担の増減について、試算をやり直す方針だ。新制度導入の際に行った試算は国保加入者の半数程度しか反映していないからという。保険料の負担額は最も切実な問題だ。いかに拙速なスタートだったかが分かる。新制度の導入に踏み切ったのは、医療費の抑制だけではなく、負担と給付の適正化や自治体ごとの保険料の格差是正という目的もあった。

もうひとつの大きな課題は、診療報酬「終末期相談支援料」を見直しだ。批判が続発してから、制度の詳細を勉強したが、勉強すればするほど、これはおかしい。厚生労働相の諮問機関中央社会保険医療協議会(中医協)で再検討するよう、指示するのも当たり前だ。

診療報酬の改定から2カ月足らずで個別項目が再検討されるのは、異例な事態ではないか。誰が言ったか知らないが、この件だけは、「うば捨て山のようだ」と不満が噴き出るのも理解できる。一定年齢以上に限って終末期医療の方針を書面化すると診療報酬が支払われる相談料の仕組みは、お年寄りの神経を逆なでするものだ。

整理する意味でも書くが、相談支援は、医師が回復の見込みが薄いと判断した患者が対象だ。患者と家族、医師が終末期の治療方針を話し合い、合意内容を書面にした場合、医療機関に2000円が支払われる。自分が望む形で最期を迎えるために、書面でリビングウイル(生前の意思表示)を行いたいというケースを支援するのなら理解できる。だが、それがなぜ75歳以上を対象にした医療制度とセットにされるのか。

民主党県連の勉強会で、ある婦人は「介護を受けているお年寄りは、延命治療など、とても言えない」というもの。そこに付け込むとも言われ、高齢者の終末期医療費が高額だと、お役人の頭で語っても、いざその歳になると、切実なのだ。ましてや家族は杓子定規にはいかないとの当然とも言える。

私の調べる限り、延命治療中止と医師の法的責任はまだ不明確だ。尊厳死についての法制化も進んでいない。それだけ微妙な問題なのだ。後期高齢者医療制度をめぐるどさくさに紛れ込ませて扱うべきではない。終末期をどう迎えるかは、人間の尊厳にかかわる。根本的な議論を深めることが必要だ。高齢者の医療費削減ありきでは本末転倒である。

いずれにしても、この制度は、人気取りだけの廃止だけではすまない、将来の高齢者医療をどうするか、自民党の言い分にも理がある。財源問題や倫理問題もあり、避けては通れない、根が深い問題が多い。民主党も廃止してからのビジョンを示していない。ただ、だめだでは、現場は困る。それほど現場はせっぱつまり始めている。
【2008/05/20】 | ページトップ↑
限界集落の意味・・・。
Date:2008-05-19(Mon)

二日間、各行事の中で過ごした。若狭町のツーデーマーチでの、北朝鮮の拉致の疑いの濃い特定失踪者の署名活動も5,6年を継続的に行うと、なじみの顔が、できるようになる。夕方、「人道の港、敦賀ミゼウム」をのぞくと、ここにもなじみの顔がそろう。

金ヶ崎緑地のクラフトマーケットも成功のようだ。小浜から来られた画家夫婦。小浜のある新聞社の女性記者のご主人が絵描きとわかった。旦那さんと楽しそうに、片づけを行う穏やかな顔を始めてみた。これも拉致問題でなじみになった新しい発見だ。

「限界集落」という言葉がある。高齢化率(65歳以上の割合)が50%を超え、住民の自治活動などが困難となった集落を指す。国土交通省が2006年、全国の過疎地域を調べたところ、約7900集落あったという。

敦賀市も池の河内をはじめ、愛発、東浦、西浦と徐々に広がることは確かだ。しかし、個々の集落にはさまざまな暮らし、事情がある。高齢化率をもとに、一律に「限界」とすることには批判も多い。

若狭町の熊川宿を私がはじめて訪れたのは30年前。関西電力の水力発電所近くの温泉に行こうと立ち寄った地域だ。当時の熊川は、ぼろぼろに崩れかけた街並みが並ぶ。たまたま福井大学の教授が現地調査を行っていた。その地道な調査が、現在の観光地「熊川宿」として新たな出発を果たした。

地域に暮らす住民だけでなく、集落を出た人まで、家系図を描くようにして熊川宿を支え、行政が後押しをした。熊川宿は、例外的な存在だが、地域にも活気が戻る。家族を中心とした人と人との関係で、過疎集落も簡単には消滅しない。豊かな自然や、ふところ深い人間関係。暮らしの中に農林業や漁業があることで、お年寄りも生き生きと役割を担っている。一見便利だが孤独もひそむ都市より、暮らしの満足度は高い。経済的な面で少し目をつぶれば、過疎地は都市よりはるかに豊かだ。

敦賀ミゼウムで、ほんの1時間、ボランティアガイドを行うと、逆に、岐阜のある観光客から教えられた。「過疎地は人口減少社会の先進地、地域や家族のあり方を見直し、持続可能な社会を目指すヒントもいっぱいある。そこに目を向けることは、集落の再生にもつながる」とか。

熊川宿は見事によみがえった。「限界集落」という言葉の批判は多いが、現実に目をむけ、敦賀も、地域ごとに手を打たないとどうにもならない、見捨てられる集落が、20年もたてば存在するのではないか。、限界集落どころか、誰も住まない集落が存在するのではないか。そうならないための「限界集落」という言葉は私は、それなりの意味があると思う。
【2008/05/19】 | ページトップ↑
市民相談を充実するにしても・・・。
Date:2008-05-18(Sun)

この時期の土日に休みがない。そう思えばつらくなるが、逆にそれだけの機会を与えられたと思えば楽しい。天気が心地よい疲れを運ぶ。

昨日、早朝6時半、山下貢さんのお母さんを連れて若狭町へ。若狭・三方五湖ツーデーマーチでの特定失踪者救出に向けて署名活動、もう何年になるだろうか。小浜の池田欣一さんをはじめ顔なじみがそろう。ツーデーマーチは、昨日は、昨年の大雨とは代わって、汗ばむほどの陽気の下、若狭の風景は優しい。三方五湖の風景は何度来ても飽きることはないとか。

午前7時15分から40キロ、同9時から20キロ、同10時から5、10キロ、5キロがスタート。この日のコースは、上中との合併に配慮して、「若狭鯖街道」と題した上中方面を巡るコースで、40、20キロの参加者は熊川宿まで足を延ばす。

前泊者も多く、中には二泊三日で、しかっりと若狭町に金を落としていく。それも毎年のなじみ客も多く、お土産持参の客もあるとか。今日は、「五湖一周・ふれあいの道」と銘打った距離別の4コースが行われ、三方方面のウオーキングを楽しむ。心憎い仕掛けだ。

昼は、気比の松原を愛する会の総会。これは敦賀の財産。長年、この会をけん引した岸本幸之介会長の交代でもあり、久しぶりの参加だ。夕方は福井市の福井県柔道整復師会の総会、整骨医は、町医者中の町医者、日々の痛みを和らげ改善する。庶民には病院以上に必要な施設。

庶民の生活で、最近、話題になる消費者相談。市役所1階、入って右手に市民生活部生活安全課がある。生活についての相談を、県消費生活センター、嶺南消費生活センターと連携を取りながら対応している。連携というほどこれが意外に厄介だ。

市民の相談業務で最も身近なものだが、相談業務が多岐にわたるため、なかなか厄介なことが多い。多重債務問題など、市民にとって切実なものだけに、職員はそれなりの知識がないと対応できない。

ところが、7万人足らずの市にとっては、専門職員の養成は大変だ。議会でも話題になることが多い。調べると、全国消費生活相談員協会調べで、年収が150万円に満たない相談員は4割を超え、一年契約を繰り返す不安定雇用が八割を占めていた。自らを「官製ワーキングプア」と嘆く相談員もいるとも。敦賀市の実情も、県ともに同じような現状だ。消費生活センターなどで増える深刻なトラブル処理に追われる相談員の待遇問題もある。この10年で自治体の関連予算はほぼ半減されたとも伝えられる。

消費者保護の最前線、多重債務や食品安全など、問題が増える状態で充実が課題だ。市民にとっては、すべてに対応できると思っているが、監督する官庁自体の一元化がなっていない。最前線の市町村は、一元化を要求するのも当たり前だ。

福田首相が唱える「消費者庁」の創設は、時期を得たもので、内閣の起死回生策というが、実情は、役人がそっぽを向いている。それもそのはずだ。政府は各府省に散らばる約20の消費者関連法令の一元化を求めるが、日本農林規格(JAS)法の農林水産省も、食品衛生法で仕切る厚生労働省も、宅建業法や旅行業法を主管する国土交通省も「ゼロ回答」だとか。どの法令も許認可権を盾に、業界ににらみを利かす官僚パワーの源泉だ。

これを手放しては、予算や人員の確保どころか、天下り先も事欠くということか。ゼロ回答といえば、独立行政法人改革で行革担当相が無駄足を踏まされたばかりだ。食品偽装や湯沸かし器事故、高齢者を狙う悪徳商法など、消費者がいくら泣かされても、省益保護が先に立つようだ。新庁だけではない。

いずれにしても、市民相談の最前線。その充実は、急務だろう。国の予算との兼ね合いともいうが、末端の市民相談窓口は、充実すればするほど、業務は増えることも確かだ。世相を反映して、消費者問題に悩む市民も多くなっている。それほど重要な窓口になることは確かだ。
【2008/05/18】 | ページトップ↑
うれしいニュースふたつと、・・・・・。
Date:2008-05-17(Sat)

今朝は、うれしいニュースをまず二つ。
一つは、「手術は、5月13日午後3時30分から11時30分までと約8時間かかりましたが、無事終わりました。ひとまず成功です。」で始まる、昨日のブログ再開。今大地はるみ市議のブログを、毎日のように覗いていた。まずは一安心。脳の手術だけに正直、心配していた。手術成功の報は聞いていたが、プログの更新がないのが気になっていた。今後の回復を心より申し上げる。6月議会とは言わないが、9月議会では、にくたらしい、元気な姿を期待したい。

もうひとつは、横浜市にある「新横浜ラーメン博物館」に敦賀市のラーメン店「一力」が18日から出店するとのこと。横浜の博物館は1994年オープン。現在は8店が常設営業し、年間約90万人が訪れる。今回、首都圏では紹介されていない地方の「ふるさとラーメン」を期間限定(半年間)で紹介する新企画の第1弾として、一力が選ばれたとか。「一力」の屋台時代から知る私にとって、うれしい限り。町内の誇りでもある。

県外でのうれしいニュースとは別に、中日新聞によると、県内の有効求人倍率が低下傾向に陥るなど、県内の雇用環境が悪化しつつあるとか。敦賀市の有効求人倍率は把握していないが、同じような傾向がある。理由は、企業収益の悪化。原油高騰もボディーブローのきき始めている。4月30日現在の人口は、68,850人だ。

これは、明らかに3月の生徒の大学進学や就職の県外への流出によるもの。例年、数か月をかけて回復に動く。少子高齢化、人口流出、これまでの心配な傾向がはっきりしてきた。産業団地ではないが、企業誘致、工場の立地など雇用の場の確保は、政治の最大の課題であることも確かだ。

話がころころ変わって申し訳ないが、私が最近、注目している中で、敦賀市がかなり遅れている分野がある。正式な法律名でいうとわかりにくい「特定非営利活動促進法」。簡単に言うと「NPO法」。市民による福祉や環境などの社会貢献活動を推進する目的で、この法律が成立・施行して今年で10年になる。

全国で認証を受けたNPO法人は約3万4千。県内で200ほど。敦賀市にあっては十をわずかに超える。行政と民間企業の境界にあたる「公共」の領域で大きな役割を担っており、地域に活動の輪が広がるのも事実だ。団塊の世代が定年を迎える現在、地域の活性化と雇用の場にもなる。最近の傾向で、県外に出ていた優秀な人材が市内にユータンし始めていることだ。その受け皿があまりにも少ない。

欧米の例をあげると申し訳ないが、米国は「NPO法人大国」。寄付文化が根付いている米国では、個人や企業からの潤沢な寄付が資金源になり、大がかりな活動を支えている。NPO法人で働く人は、米国全体の就労者の10%に達する。給与水準も大手企業や行政職員と見劣りしない法人が少なくないことから、学生の就職希望先としても人気があるとか。成熟化した英国でも同じ傾向だ。これも国の違いもあるが、政治の取り組み方にも問題が多いことは確かだ。

日本、それも敦賀市にいきなり定着するのもではないが、企業立地とともに、環境整備は、長い地道な取り組みが必要なことは確かだ。子育てを終えた団塊世代は数も多く、口も達者で、元気そのものだ。
【2008/05/17】 | ページトップ↑
「もんじゅ」頑張れ!
本日、高速増殖炉もんじゅ運転再開にむけて、実質的な重要な動作が始まる。先月26日、福井県は、もんじゅで日本原子力研究開発機構が予定している燃料交換計画を了解した。

もんじゅは平成7年のナトリウム漏れ事故から長期間停止しており、燃料が変質したため原子炉の再起動には交換が必要となっている。交換には地元の事前了解が必要だった。計画では燃料集合体198体のうち78体を未使用の保管燃料と交換して原子炉を起動し、出力40%で運転。その後、新たに製造する燃料を加えて100%出力に到達させる。

原油が高騰し、地球環境問題が叫ばれ、原子力の存在が、否が応でも高まるざるをえないこの時期の苦難の船出ででもある。

私は、エネルギー資源で、三要素を身体に染み渡るほど体験させられた。環境、コスト、安全保障と、どれも百点の資源はない。すべてに欠点がある。その中で最も使いやすい資源が原油だ。持ち運び、保存、電気からビニール袋まであらゆる製品の元だ。それが物凄い高騰、それでも使い続け理由は「使いやすさ」だ。

一方、資源の中で、最も使いくいのが原子力だ。安全という面では、どの資源の中でも気を使う。その上、言葉が出てこないが、「社会的受容性」とも言うべき、世の中に受け入れがたい資源であることも事実だ。「染み渡る」ほどと表現したのは、原子力船「むつ」の顛末を、35年前の大学時代から体験させられた私にとって、その難しさはどの資源よりも使いづらいことを身体で体感したということである。

その当時、原油が40ドル(記憶ではその時代、原油10ドル程度)を越えれば原子力船は普及するだろうと予想がされていた。ところが、どうだろう、軍用の原子力潜水艦は、世界に数百隻いるが、商業用の原子力船は皆無だ。経済性もさることながら、受け入れてくれる港が世界中、ほとんどないことが、その理由だ。受け入れてくれなければ、経済性もへったくれもない。

ところが、原子力発電は違う。なんだかんだ言われながら日本で既に55の発電所が稼動している。
これがなければ、価格が上昇したと言えども電気料金が安定することはないし、もっと高騰してだろう。資源のない国で、食料の受給率39%の危機的な状況以上に騒がれているはずだ。それには、原子力に携わるものがいうのも変だが、関係者の努力があっての賜物だ。TMIやチェルノブイリ事故の教訓は大きすぎる、それでも何とかここまで来た。

それも地域的には敦賀市ほど貢献している町は、ないのではないか。ふげん、もんじゅ、沸騰水型、加圧水型と4基、どれも種類が違う。世界的にも珍しい地域だ。それだけ批判にさらされながら、注目もされ、貢献している敦賀市でもある。

昨日から17日まで、経済産業省原子力安全・保安院は原電敦賀、もんじゅの耐震安全性再評価の妥当性を確認する一環として、敷地周辺の断層調査を行う。重要な作業だ。安全は第一だが、市民の不安に応える作業ほど大事なものはない。

ナトリウム事故の教訓も大きすぎる。それでも「もんじゅ」は、ここまで来た。それだけの使命があるから生き延び、携わるものが「やりがい」を失っていない。10年は長いが、それだけの存在意義と存在価値が、地球環境問題と原油高騰で出てきたとも言える。安全第一にもんじゅ頑張れ!
【2008/05/16】 | ページトップ↑
橋本府知事のマスコミ報道と現場の期待感
Date:2008-05-15(Thr)

大阪の友人からメールが届いた。橋本府知事のマスコミ報道と現場の期待感のズレを指摘したものだ。

大阪府の橋下徹知事は13日、府職員の給料体系について、早ければ2009年度から成果主義制度を導入する方針を明らかにした。08年度で300億-400億円の人件費削減案だけではなく、次を考えての方針。就任から3か月、マスコミ報道、テレビや新聞報道はいずれも冷ややかだが、地元の府民や職員の反応は少し違う。

先日も、府下の市長の橋本知事批判が映し出されるなど、財界人、学者など専門家の評価は、素人の政治と評判はよくないが、どうも現場では、これまでとは違うという一種の期待感も生まれているようだ。公務員の成果主義など常識的にはなじむものではないが、それに切り込む姿勢は、これまでの改革派知事にはなかったもの。

これまでの評価は、「4年間持たない」「いずれ投げ出す」 「タレントに何ができるか」と冷淡ものが多いが、現場の大阪府議や職員から、マスコミ報道とは違う期待感も伝えられる。マスコミでは、1100億円の予算削減案や施設の統廃合に対する懸念や各種団体が反発だけが伝えられるが、削減だけではなく、橋本知事は次を考えているというもの。

府の職員が評価し始めているのは、その仕事ぶり。休日返上という働きぶり、東国原宮崎知事と違うのは、大阪から離れない。昼夜を懸命の姿勢。その献身さに共鳴しているらしい。わかりやすのが、担当職員との直接のメール。それも、商店街振興、公営住宅、文化政策、人事制度改革、市町村との関係など幅広い。メールでの諤々の議論と、知事の質問に対する幹部の真摯な回答ぶり、そして代替案の提案が出てくるスピードの速さが、これまでの知事とは違うという仕事振り。

例えば、知事の公務や関連行事に使途が限定されている知事公館について、五月中旬から式典の会場などに有効活用する方針を明らかにしたこと。名称についても「大阪府公館」に変更する。これも職員の提案を受けて、すぐに実行したこと。スピードと納得すれば取り上げる姿勢が職員に違う反応を生んでいるとか。

知事の質問は極めてストレートだ。例えば「なぜ府庁は公営住宅を建て続ける必要があるのか?民間に任せられないのか」といった質問。素人の素朴な疑問の上に、知事が切り盛りした法律事務所の経営者の視点を重ね合わせて切り込む姿勢。

極めて前向きなやりとりとか。深夜、早朝のこうしたメールのやり取りからは、素人とプロの職員を埋める材料になっているとか。それと最も大事なのは、福田首相と違って、当選しても3か月、マスコミの知事批判があるにも関わらず、世論調査でも支持率は8割前後を維持していること。涙を見せながら必死で大阪府を変えようとする姿は、府民には評価が高いようだ。

宮崎県知事の「どげんかせんなあかん」という姿勢も受けているが、橋本知事の評価が高いのは「おかしいものはおかしい」と率直に言う姿勢と、土日返上の仕事振りだ。それも現場を歩き、土日返上で仕事をする一生けん命の姿が共感を呼ぶらしい。マスコミ報道が伝える予算削減だけの政策というが、本音では「どうしようもなかった大阪が変わるかもしれない」との期待を持ち始めているようだ。

これまで数多くの改革派の首長、古くは細川熊本県知事、北川三重県知事、増田岩手県知事等の玄人的な改革に比べ、素人くさいが職員の成果主義にもあるように、これまでの常識ではなく若い発想と、大事なのは、地域の将来ビジョン、それもビジネスモデルを考えているとのこと。これまでの知事が、「情報公開」「評価制度」「マニフェスト」などを駆使した庁内改革、行政改革の域を超えなかったものが、まだ評価は早いが、統治構造を根底から変えようという姿勢と、実行力は、マスコミとは違うものが現場で見られること。

マスコミでは財政再建だけが伝えられるが、府庁改革に加え、ビジョンが示されているとか。御堂筋のイルミネーション構想など具体的なものもあるとか。いずれにしても、橋本府知事の評価はマスコミ報道とは違った側面が、あることは事実のようだ。今後、どうなるのか、長い目で見ることが大事なことは大切だ。大都市大阪と、敦賀市は違うが、それでも大事なヒントがあるようにも思う。
【2008/05/15】 | ページトップ↑
「ふるさと納税」はムードに流されない地道な「長~い友達」的な取り組みが・・・。
Date:2008-05-14(Wed)

敦賀市のホームページに5月1日から「ふるさと敦賀への寄付にご協力を」という項目が出現した。全国的に始まった 「ふるさと納税」の始まりだ。生まれ故郷など任意の自治体に寄付した金額に応じて、住民税が軽減される制度だ。自治体間の財政力格差を是正する方策の一つとして導入された。

各自治体はこの制度に期待しているのだろうが、実効性については疑問視されてもいる。実際にどれだけの寄付があるのか、予測がつかない。国民の生活を支えるさまざまな要素の中で、地方が果たしている役割は極めて大きい。

私は、参議院選挙の公約の下書きをするにあたって勉強したが、その実効性や各自治体の事務の煩雑さからもろ手を挙げて賛成できるものではないと考えていた。そうはいっても、 「ふるさと納税」は人々に、納税を通じて地方の大切さを再認識する機会を与える意義も持つとも思っている。視点を変えてみると、地方が持っている魅力を地方自身が情報発信し、納税に結びつけることが大事だ。
有力者が出現すれば、それは自治体にとって、大きな財源ともなる。

この件でも、全国では既に、あの手この手で寄付獲得に乗り出す自治体の競争が始まっている。鹿児島県は、東京、大阪に専従の職員を配置したとも、その期待感や準備はまだ、まちまちだ。敦賀市でも寄付した人が満足できる使いかたをして、次年度以降も寄付を続けてもらえるような工夫と、寄付金の使途の報告や公開なども考える必要があろう。 「ふるさと納税」は納税者が自らの意思で納税対象を選べるという意味で、画期的なことだともいえる。

説明によると、自分が生まれ育った自治体や応援したい自治体などに5千円以上寄付すると、いま住んでいる自治体の住民税額の一割を上限に、寄付金額から5千円を除いた額が住民税から差し引かれる。寄付金の使途は、自治体に委ねられている。

たとえば、私が自分の故郷の香川県や高松にも、寄付することも可能だ。各自治体の県人会での「寄付集め」も早速、始まっているとも聞く。福井県と県内市町は、13日現在、総額で75万千円が寄せられたとか。県外者が9都府県の29人で、一件当たり千円から40万円。と報道された。

県や市町村によると、寄付した人への記念品をその県内の有名庭園の招待券を贈るところもあるとか。謝礼の手ぬぐいを準備しているとも聞く。それぞれに、競い合うのもいいが、大事なのは、使途と公開だ。いずれにしても、寄付してくれる人の愛郷心に頼る制度、ムードに流されない地道な「長~い友達」的な努力が求められるのではないか。
【2008/05/14】 | ページトップ↑
地球も?国民も怒っている!
Date:2008-05-13(Tue)

地球も国民の怒っている。ガソリンが再値上げして12日間、敦賀市でも160円を超える。昨日も、NY原油最高値更新、一時126.40ドルに上昇 。これは人間の仕業だが、中国で大地震、8600人超死亡・被害拡大の恐れありとか。マグニチュード(M)7.8の大規模地震。ミャンマーのサイクロンの被害も含め、その大きさに驚かなくなっている。短い期間に、これだけのニュースが発生するものだ。

わが国も、人間ごとで、地殻変動が起こっている。民主党をはじめ、野党が道路特定財源の十年継続を盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案を参院で否決した。政府・与党はそれを待って本日、衆院で再可決し、成立させる。法案は来年度から一般財源化するという首相の方針と相いれない内容だ。その矛盾を解決しないまま、再び衆院の三分の二の数に頼ろうとするのは納得できない。国民には分かりやすい構図が形成されている。

ガソリン税の暫定税率を同じ手法で復活させたのはわずか二週間もたっていない。憲法に明記されたルールとはいえ、国民の理解を得られないまま短期間に繰り返し行使するのでは乱用のそしりを免れまい。世論調査も正直だ。報道各社、暫定税率復活はノ―は6割から7割を超えている。敦賀市も、福井県も同様ではないか。半面、直近の内閣支持率はついに19%台にまで落ち込んだ。後期高齢者医療制度問題と並び、道路財源問題での対応に不満を抱く国民がいかに多いか。数字は明確に示している。

首相は再可決に合わせ一般財源化方針を閣議決定しようとしている。その際、道路特例法を「一年限り」とすることも明記するという。そこまでするのなら、なぜ法案修正へともう一歩踏み込めないのだろう。

いくら言葉や手続きを重ねても約束が守られるか信用できない。そういうことではないのか。背景には年金問題などで噴出した政府・与党への不信感がある。信頼低下に歯止めをかける段階は過ぎたとも言える。民意を誠実にくみとることもせず、「ごり押し」は、政府にメッセージをはっきりと伝えられる総選挙の実施を求める声が高めていることも確かだ。

最初の話に戻すが、暫定税率の復活したガソリンが敦賀市でも1リットル160円を超え、食パンまで市民の日常生活の必須品まで、値上げが相次いでいる。駅前の喫茶店のモーニングも食パンの値上がりで1割アップだ。デフレはすでに過去のもの。

喫茶のモーニングではないが、原材料値上がり分の最終製品への価格転嫁が急速に進み始め、所得の伸びない家計にとっては新たな重しだ。年金暮らしの高齢者には、さらに厳しい。原油高騰の世界経済の潮目の変化が、市民生活まで、影響してきた。中国の地震ではないが、地球も国民も怒っている!従来の既定路線では対応できない地殻変動が起こっている。それなりの対応が、政治に求められている。


【2008/05/13】 | ページトップ↑
敦賀市の中間山間地を保全するためには、・・。
Date:2008-05-12(Mon)

昨日は、きらめきみなと館で親子フェスティバル。前日の雨で室内開催となった、その後、刀根の公会堂で、20周年を迎えた「若越城の会」総会に出席。ここ数年、会費もままならない会員であっただけに心苦しい。

ここ刀根には、玄蕃尾城がある。滋賀県と福井県の県境で、城域も見事に両県半々にまたがっている。刀根の人々が、毎年、きちんと草刈など、丹念に維持保存している。訪れる人を楽しくさせてくれる。中世へのタイムカプセル、城がすっぽりと残っている感覚だ。はじめて訪れたのは、平川議長にさそわれて、一期目の同期の勉強会。その後何度か訪れている。昼から糀谷県議との打ち合わせもあり、訪れることが出来ないのが残念だった。

刀根玄蕃尾城の維持もそうだが、敦賀の山里を維持には、その地域の方の役割は大きい。この時季、連休も終わり、田植えもほぼ終わっている。水を張った棚田風景は、なんとも美しい。稲作ができるのも農道や水路の維持管理など、集落の共同作業が機能してなんとか維持しているのが現状だ。

ただ、現実は、農業生産で不利な条件を抱える中山間地では、市場の厳しい価格競争もさることながら、過疎・高齢化が追い打ちとなり、担い手不足と農地の荒廃が進んでいる現実から目をそむけるわけにはいかない。

こうした中山間地域の農家に現金を支給し、耕作放棄地の拡大を防ぐ「直接支払制度」がスタートしている。農地保全や集落活動の維持のため、敦賀市でも、平成17年度より、8集落でスタート。山、長谷、名子、常宮、新保、野坂、五幡、奥野が対象だ。

同制度は、急傾斜の農地などを抱える地域に、集落協定などの条件を付けて交付金を支給。条件は厳しいが、将来に向けた足元の強化を求める内容にもなっている。福井県内では、協定に参加している農業者は5,900人余りとなっている。

この制度がなければ、耕作放棄地が今以上に増えることは確かだ。言い換えれば、社会的、経済的に厳しい状況にあえぐ中山間地にとって、営農継続への生命線の一つとなっている実態ではないか。失礼だが、兼業化や非農家の増加で、かつての共同体意識も薄れているのも現実だ。

現今、よく言われることだが、地場の顔の見える安全・安心な農産物を安定的に消費者に届けることは喫緊の課題である。市内の面積の8割以上を占める山間地が占める敦賀にとって重要な施策でもある。さらに水源涵養や景観保全などの面で果たす役割も大きい。小規模ではあるが、環境保全という観点でも重要なことは確かだ。

限界集落という言葉が出てきた今日、中山間地が抱える難題を解決するには、この制度だけでは足りないことも現実だ。農地・水・環境保全に向けた支援制度だが、一地域だけでは、どうにもならない。それほど、難しい現実に敦賀も直面している。
【2008/05/12】 | ページトップ↑
富山県に続いて、山形市もレジ袋有料化を実現・・・。
Date:2008-05-11(Sun)

敦賀市のひとり一日平均排出量が17年度実績で1143グラム。これは、15年度実績で全国平均約1100グラムを上回り、福井県平均約970グラムと1割を超える。
19年度にたてた敦賀市リサイクル基本計画では、20%削減の平成22年度で940グラム/一人・一日を計画している。

ところが、あと2年で進むかというと疑問が出てくる。燃やすごみ、粗大ごみなどいっこうに減っていない。地球環境問題もあろうが、身近なところでは、税金の問題でもある。ごみ処分に対するコスト増につながる。

清掃センターの負担が増し、ひいては新しい赤崎の最終処分場の埋め立て速度にも影響し、約20億円もかけて造った処分場も、すぐに金山、櫛川、赤崎と続いて、4代目の建設も必要になる。最近の傾向は、処分場建設は建設費用もさることながら地元了解がえられない厳しい環境が予想される。
何よりも大事なのは、ごみに対する市民意識に起因することは明らかだ。燃やすごみでも、新聞紙、コピー紙などの紙類の仕分けができればかなり減るが、現状では厳しい。

意識を変えるという観点で、各地域でレジ袋の有料化の運動が進み始めた。先週の7日、山形市では、大手食品スーパー7社などとレジ袋削減の取り組み協定を結んだ。これまで無料で買い物客に提供していたレジ袋が7社計31店舗では7月1日から有料になる。1枚2~5円となる見込み。近隣では富山県が全県で取り組みを開始した。これで大きく流れが変わったとも言える。

山形市の実例を紹介すると、協定を結んだのは▽ヤマザワ▽おーばん▽高橋畜産食肉(元気市場)▽イオン東北カンパニー▽生活協同組合共立社▽マックスバリュ東北▽ヨークベニマル――の7社と、市民団体の「ごみ減量・もったいねット山形」と「山形市消費者連合会」の2団体。市民団体はマイバッグ持参の呼びかけなどを推進し支援する。敦賀市も生協とは、ほぼ同様な3者協定を結んでいるものを、消費者団体もなんとか全市的な取り組みにならないかと頑張っている。

昨年4月施行の改正容器包装リサイクル法で、レジ袋削減の取り組みが義務づけられた。レジ袋削減は、根本的な運動にならないが、地球温暖化防止、循環型の暮らし実現に向けて、ごみを出さないライフスタイルへの転換のきっかけとう位置づけだ。

一方、富山県でスーパーを展開するユニーやイオンなど27社は1日、県内のほとんどの店舗計120でレジ袋の有料化を始めた。また、北陸地方を中心にクリーニング店を経営するヤングドライ(富山市)も県内88の直営店で有料化を始めた。県全域で一斉に有料化に取り組むのは、全国でも初めて。

敦賀市の生協ハーツでのレジ袋有料化の運動で、マイバック持参率が92.4%とほぼ定着したといえる。これを全県と言わなくても全市的の取り組む運動を始めてはどうだろうか。それが、県平均を1割も上回る市民意識の転換にもなる早道ではないか、とにかく運動は始めることが大事だ。


【2008/05/11】 | ページトップ↑
自転車通学の安全確保・・・。
Date:2008-05-10(Sat)

スポーツ秋ならぬ、スポーツ春、北京五輪も近い。中でも、12年ぶりに復帰したテニスの元世界ランク4位、クルム伊達公子選手の37歳は、私たちには勇気をもらえる。先日、映画でロッキーファイナルを観たが、これも感動ものだった。現実の世界では、強打のボクサー、ジョージ・フォアマン、10年ぶりにリングに戻ったのは38歳。80年代後半と記憶する。フォアマンは、復帰後7年目で世界チャンピオン、記憶に新しい。

若手に刺激を与えようと復帰した伊達選手も、私が感じるのは、以前とは違う顔つきだ。シングルス準優勝、ダブルス優勝。スポーツの奥深さと超一流たるゆえんを教わった気がする。

私の若いころは、根性ものがはやった時代、中学、高校で柔道、大学で拳法と武道に対する憧れもあり、無理もした。そのためか、腰を痛め、ひざ、足首と軽い後遺症が残っている。そのためか、運動もマラソンも5キロ、ゴルフもハーフが限度。腰や足首の痛みが出てくる。ひどいときは立てなくなる。逆にいうと、それだけ筋肉が衰えているのか。最近ではウインドサーフィン、水泳と、無理せずに、楽しむようにしている。腰の痛みを医師に相談すると、自転車が腰、足の筋肉をつけ、運動量もそれなりにあるとか。これも無理せずに始めよう。

ところで、ここまで前置きが長くなった。自転車は、道路交通法では「軽車両」という分類になり、歩行者と区分される「車両」である。しかしながら、現実をみると「歩行者」同然の走り方となっている。あるときは自由に歩道を走行し、横断歩道を走る。またある時は車道を走行し、斜めに道路を横断し、時には歩行者と一緒に信号無視して道路を横断している光景を見かける。

道路交通法第17条で「車両は車道を通行しなければならない」、同第18条では「道路の左側端に寄って通行しなければならない」とある。つまり、自転車は原則車道を左側通行しなさい、ということになる。

この「原則」で、敦賀のベロータクシーも歩道が走れない。原則があれば例外があるだろう。そう、例外がある。それは歩道に「自転車通行可」の標識=写真=がある場合に限り、自転車の歩道通行を認めているのである。これが例外である。多くの人はこの例外が通例化して、歩道はどこでも自転車通行が可能と思っている。私の見解では、大半の方が、「自転車は原則歩道通行で、例外が車道通行」と、信じているのではないか。

そんなこともあり、自転車の道交法の位置づけを明確にしようと、法改正を国会で審議中とのこと。現実には、高校、中学生の多くが通学に、敦賀でも利用している。そのための道路整備が遅れていることは確かだ。軽車両といえども、自動車と同一視はとてもできない。気比中学までの国道8号線、敦賀高校への木崎通りなど、自転車登校が、自動車の脅威にさらされている、と保護者からの要望も多い。歩道を集団で通るのだが、歩道と車道の区別もつかない箇所もある。中途半端な立場とはいえ、自転車の安全な行き場をきちんと与えることも大事だろう。

以前、福井新聞で敦賀駅から松稜中、敦賀高校へと、車道や歩道と区分された自転車専用通行帯の設置が、2面に掲載されたが、保護者からは、もっと早く、すべき場所があるだろうと、反感の声も多くいただいた。それほど国道8号、旧木崎通りは、不安な通りといえよう。

自転車専用通行帯の設置と併せて、通学路の安全確保も第一に考える真剣に考えることも重要だ。安全で、実効性のある自転車の行き場を作ることは、歩行者も、車にとっても、安全ということにほかならない。
【2008/05/10】 | ページトップ↑
買い物袋持参の割合は当初目標の92.4%を達成したが…。
Date:2008-05-09(Fri)

昨日は、公設卸売市場運営協議会。議会の産業経済常任委員長のあて職で参加している。公設市場は電源三法の交付金で出来たもの。当初は魚市場と青果市場の合同市場の計画もあったが、魚市場が反対もあり、青果市場のみでスタート。それでも市内の流通経路や農業者が多かったこともあり、当初20億円を超える売り上げがあったが、現在は半分も満たない。花である市場の花の競りも30分もかからない。

6000坪の敷地の内、市場建屋内そのものは、衛生管理などから一般市民は立ち入ることができないが、駐車場や敷地内にある貸店舗には、市民の立ち入りが可能。そのため、公設市場の活性化をどうするか、朝市的なものができないかなど検討を開始していた。結論は、10月をめどに具体策を練ることで落ち着いた。私としては、公設市場でもあり、信用をブランドに、27号線沿い利便性もあり、「道の駅」的な活用ができないか、など、今後の発展が考えられるだけに関係者の努力に期待したい。

この協議会の消費者代表で美尾谷さんが参加している。彼女は、敦賀市のスーパー「ハーツ」の県内初の「レジ袋」有料化を実現させた旗頭だ。昨日も市内の地元スーパーに協力を依頼するとか。
精力的な活動に頭が下がる。

ところで、昨日の早朝ニュースで、買い物袋持参の割合は当初目標の90%以上に達したとのNHK報道があった。生協と、敦賀市、消費者団体とのゴミ減量化とリサイクル推進の協定に基づき去年10月から県内で初のレジ袋の有料化に取り組んだ。買い物袋持参の割合は平均で92.4%と当初目標の90%以上を実現。たいしたものだ。ただ、これから
どう市内のスーパーに広げていくかが課題だ。

そんななかでも、90%を超えてもハーツ店長をはじめ知恵をめぐらす。今年1月からいらなくなった紙袋を回収し、自由に利用できるよう無料提供を始めたところ、レジ袋を断る人が2〜3%増えたとか。それでも敦賀市の10億円を超える税金で造った新しい最終処分場では、予定どおりゴミが埋められている。市民ひとり当たりのごみの量も減ってはいない。リサイクルやレジ袋有料化など地道な運動がこれからも大事だ。

【2008/05/09】 | ページトップ↑
九州新幹線(諫早-長崎)、北海道新幹線(函館―札幌)と北陸新幹線(金沢ー敦賀)の事情の違い
Date:2008-05-08(Thr)

北陸(金沢-敦賀)、九州(諫早-長崎)、北海道(函館―札幌)の未着工三区間の概算工事費は計2兆400億円。財源問題では、新幹線の新規区間開業に伴って支払う施設使用料を前倒しで負担してもらう案に、JR各社が難色を示して、いずれも8月までの先送り。共通の事情も多いが、反対運動と費用対効果への疑問など、明らかに北緯新幹線とは違う。

その中で、九州新幹線長崎ルートのうち、武雄温泉-諫早間45キロの起工式が佐賀県嬉野市であった。えっと、思ったが、ただ、十分な予算化はされていないとか。それでも、北陸、北海道の陳情合戦の中での出来事。自民党久間衆議のたくらみか、それもしたたかだ。

長崎ルートは、博多-長崎間(全長143キロ)のなかで、武雄温泉-長崎間(66キロ)に新幹線を走らせるという計画だ。博多-新鳥栖間は九州新幹線鹿児島ルートのレールを共用し、新鳥栖-武雄温泉間は在来線を活用する。諫早-長崎間(21キロ)は、在来線の活用を計画、早期の着工認可と、まだまだ難関が待ち受けるが、着々と既成事実を積み重ねている。

今回着工した武雄温泉-諫早間は、沿線自治体の反発などで難航していたが、昨年末に長崎、佐賀両県とJR九州三者の合意によって着工が認められた。工期は約10年間で、2018年春ごろに完成予定とか。最終的には博多-長崎間は1時間19分で結ばれる。

いまだに、長崎県では、福井県とは違い、費用対効果への疑問から新幹線建設に反対する県民も多い。

一方、北海道新幹線の新函館-札幌は、北陸新幹線と同様、与党協議は財源問題で難航し、結論は8月に先送りとなっている。 北海道新聞社の全道世論調査によると、札幌延伸について、全道で不要派が53%と、必要派の46%を上回った。札幌市内でも不要派51%、必要派48%を上回っている。ここも九州新幹線と同様、早期着工を求める一方で、不要論が多い。

長崎ルートも、札幌ルートも、上京するなら飛行機で十分、新幹線は不要と考えるのは、当然だろう。
北海道ルートも費用対効果は厳しく問われる。しかも、事業費の三分の一は地元負担だ。財政難の北海道としても不要論はこれまた必然だ。

こうみると、北陸新幹線(金沢―敦賀)は、なぜか反対運動もなければ、不要論を活発に語る県民も少ない。福井県民にしてみれば、金沢まで来て、福井駅まで来ないのはという想いが強いのではないか。それも福井空港の失敗も県民感情と重ねている人も多い。

8月の与党の結論がどうなるのか、関心が高まるが、ここで、福井―敦賀間について、どうかという議論と検討があまりにも不足している。私が聞く限り、敦賀市民の半数以上が、必要性を感じていないことも確かだ。それでいて、それはそれで、と何とも消極的賛成派が多いのも事実だ。

そうは言いながらも新幹線の敦賀駅終着は、敦賀のまちづくり中核にもなる事項、懸案の敦賀駅舎を建設するか、しないか、など、今後のまちづくりの根幹でもある。

まずは、金沢―福井の着工、そのあと第二弾として福井―敦賀という玉虫色の二段階説も有力視される中で、どう敦賀市民として考えるか、真剣な議論が必要に思うのだが、・・・。
【2008/05/08】 | ページトップ↑
市民活動のバロメータのNPO法人だが・・・。
Date:2008-05-07(Wed)

昨日の爽やかさは、良かった。洗濯指数も最高だとか。連休も終わった。テレビによると楽しい余韻を思い出すのは、精神安定に良いとか。

四国で一度行きたい場所がある。金毘羅さんの金丸座。なかなか切符が手に入らない。明治以降、歌舞伎が田舎では、娯楽ではなくなった。ところが、最近、見事に復活。奈落の底まで残っていた。日本の芸能の源は「楽=遊び」であるとか。

気比神宮前の神楽通りも、「楽」の字だ。気比さん祭りではないが、社寺の境内の芝に座って芸を楽しむ。それが原点とか。歌舞伎見物は、ひいきの役者に目を凝らし、弁当や酒を飲みながらくつろぐといった雰囲気がある。時間の流れがゆったりとして、心地よい気持ちにさせてくれる。

金丸座の仕掛けや雰囲気は、ぜひ一度という。ここでのコンサートも狭さとステージの臨場感がいいらしい。私の友人が、遊ぶことを教えるNPO法人を立ち上げた。NPO法人だと事業も、普及も寄付も、普通の市民団体より、信用力で違う。

ところで、市民活動を支援する特定非営利活動促進法(NPO法)が成立・施行してことしで10年。この間、NPO法人は急激に増え続け、既に3万を超えた。公共サービスの新たな担い手として、徐々に社会に定着してきた。敦賀市でも県主導で発足が各分野であったものの、足踏みを続けている。法律上の手続きや資産管理、報告など、かなりしんどいものがある。

ある意味では市民活動のバロメータになるが、ほとんどの市民は無頓着だ。逆に必要性も感じていない。 また、必要もないのに無理してつくる必要もないが・・。

県内でも百近くの団体が認証され、敦賀市は確か11が存在する。まつり、子育て、環境、パソコンなど幅広い分野で活動しており、敦賀市も2年ほど前に出来た市民協働支援室がこれを支える。ただ、問題や課題も少なくない。資金不足もそうだが、担い手も半数近くが社員30人未満で、スタッフが不足という。敦賀では10人以下が大半だ。

全国的にも、発足の経緯が、行政主導であった。10年前は、設立させることを総務省から求められたのか、福井県の積極的対応に驚いた。これからのNPO活動を考える上で、行政とのかかわりをどう構築していくかは大きな課題だ。

ただ、財政事情が厳しいため、NPO法人への「委託は安上がり」という安易な認識もあることは確かだ。NPO法人を財政難や人手不足の肩代わり先とみる風潮を改めなければならない。そうは言っても現実は違う。一方、NPO側も行政依存に陥らないよう、独自の提案や活動に努めるべきは、当然だ。

とにもかくにも、NPO法人は敦賀市では、緒に着いたばかりか、足踏みを続けている。鯖江市にある、NPOと市民、企業、行政をつなぐ中間支援組織の設立など課題は多い。NPO法人活動が、県内各市の市民活動と相関関係にあることは確かだ。

「お任せ行政」感が強い敦賀市の市民性を少しでも活性化する上でも、市民活動やNPO活動への支援や目を向ける、行政の仕掛けも必要に思う。企業でも行政でもない「第三の主体」としてNPO法人を息長く、育てる我慢強さがほしい。これからだ。焦る必要もない敦賀型のNPO集団があってもよい。
【2008/05/07】 | ページトップ↑
介護保険で助かっています・・・。
Date:2008-05-06(Tue)

ここ数日、介護と向き合っている。この話題から話をそらすことが出来ないほど、時間を取っている。それもいいか、と思うのである。それと介護保険に、どれほど助けられているか。

我が家は、幸か不幸か、向き合うことに慣れている。私たち50代世代は、親が80代頃、介護の話が共通事項となる。私は父が55歳に出来た子供、そのため、早く介護の経験に恵まれた。母もそうだ。介護保険制度導入以前からだが、今、女房の両親がその年代だ。介護保険で助かっている。

結婚以来、父は脳梗塞から認知症。母は大腿骨骨折から認知症。女房の父親は認知症と膀胱がん、母は大腸がんと・・・。高齢者のがんは進行が遅い、これは本当だ。膀胱がんは、表面に何度も出来るが、そのたびに内視鏡でとり、進展がないのだ。また、認知症とも向き合うことに慣れてきた。認知症とか、呆けとか、これも後期とか長寿とか、言葉の問題ではないような気がする。

大変だが、最近になって理解できたことは、認知症は認知障害であっても、感情生涯ではない、という事実だ。見事に、子供以上に表現ができる。母親が寝たきり状態から、無表情になって数週間、突然、朝、満面の笑みで私を認知しているのである。これが、私を最後に認知したと思われる表情だが、忘れることはできない。

PPK(ピン、ピン、コロリ)というが、高齢化社会では、ほんのわずかな率のようだ。ところが、大半が自分が介護状態になるとは考えていない。現実は、高齢者が死を迎えるまでに寝たきり状態で過ごす期間の平均が8.5ヶ月とデータに出ている。PPKの如く、ある朝、ポックリもあれば、10年寝たきりもある。平均寿命を押し上げた医学水準の高さが、逆に介護を増やしていることは確かだ。口から食事を取らなくても、静脈から栄養素だけで十分に、2年以上も生きられるとか。

介護をしての経験だが、正直、あまり話したくなかった。我が家の恥とおもっていたが、そうもいかない現実に出くわすと、介護保険は理にかなっている。介護される方も、介護する方もノウハウがある。子供が少ない、家族がピラミッド社会でない以上、公的な施設や介護ヘルパーに必然的に頼ることになる。

ただ、私もそうだが、PPKばかりを考え、本当は寝たきりなる率が高いし、家族に迷惑をかけながら終わる人生が大半。そこに制度に魂がなかなか入らないのでと考えたりもする。どうこの介護制度を維持、充実させるか、課題は多い。

ここ数年、介護全体の費用抑制が医療費抑制と結びついて、職員の処遇や介護ヘルパー不足など構造的な課題も山積している。夢を描いて入った若者がずいぶんと転職している。社会福祉士、介護福祉士と免許をとっても月給15万円以下では結婚もできない。また、介護予防もいいが、高齢者が増えれば、増えるだけの税金での手当てが必要なことは確かだ。

それと、老老介護は必ず増える。家族は家族、介護は介護、友人は友人と、割りきりが長続きの秘訣だ。医療の進歩と長生き、介護は相関関係にあることは確かだ。それに介護費用もだ。その道を自治体も歩んでいることは確かだ。



【2008/05/06】 | ページトップ↑
団塊の世代やそれに近い世代が、まちづくりを進めるにも限界が・・・。
Date:2008-05-05(Mon)

家族が顔を会わすのは、正月、盆とこの連休くらいになってしまった。世代間ギャップを埋めるには、息子との会話が何より大事だ。その中で、アップルの「iPod」の話になった。

iPod(アイポッド)はApple Inc.(アップル社)によって開発・製造及び販売されている携帯型デジタル音楽プレイヤーである。

このうち、iPod shuffle(アイポッド シャッフル)はアップル社のiPodシリーズの一つとして発売された デジタルオーディオプレーヤーである。先日。1Gが5800円に値下げ。私もかつてのウォークマン族。東京時代は、通勤に英会話、音楽と3~4台程度、数万円を買い換えながら・・・・。カセットテープの大きさもあり、・・・。

と思っていたが、このシャッフルは大幅な小型軽量化。世界一の小型化か。本体サイズは第1世代の半分ほどである41.2×27.3×10.5mm、重量は15g。クリップが一体的でティーシャツでもOK。簡単に服などに取り付けられる。連続再生時間は12時間。シャッフルの意味は、確か、ごまかし、やりとり、混雑。これも面白い。早速購入。

ところで、水泳の用具「レーザーレーサー」と言う水着。英国スピード社の最新の水着が、記録が出るとして評判になっているからだ。実績が物語る。今年になって19個の世界新記録が生まれたが、18個がスピード社の水着を着用してのもの。水着は極薄、超軽量で、体を締め付けて選手の体積を小さくする。理論的にも超音波を利用して縫い目をなくしているので水の抵抗が少なく、浮力が生じるという。

北京五輪日本代表の合宿では、スピード社の水着を試しに着た選手が百メートルで0.5秒、二百メートルで1秒ほど記録を縮めたとか。それが、日本選手は北京五輪では、この水着を着用することができない。国内メーカー三社との契約と、日本でのスピード社の水着は浮力について科学的に証明されていないという理由。

これもどうだろうか、団塊の世代や私たちの世代は「根性もの」がはやった時代、科学的な練習法より、根性を優先。数時間に及ぶ練習でも「水を飲むな」、「うさぎ跳び」の200メートルを一周など、科学的に根拠に欠けるものが多かった。

団塊のおじさん族には技術の進歩に強いようで、50代を越えると「そんなの関係ね」と、なってしまう、不思議さだ。敦賀市でも、古い常識ではない、概念ではない若者も増えている。例えば、旧来の自転車に、外国製が並ぶ自転車店も出現。ルートイン、東横インのホテルの出現、ピザやパスタの専門店などなど、周辺環境は確かに変わっている。典型なのが、携帯電話、インターネット、地域FMなど20年前には考えられない光景だ。

ここまで、あれこれ書き進めたのも、まちづくりの概念も考え方も、車社会からヒト優先の「コンパクトシティ」というが、私も含め、その概念が頭では理解できても、体に染み付いている概念、考え方が違うとの指摘だ。この意識を変えられるのは、若い世代の意見をくみ上げ、行政、企業、商工会議所など尊重できる仕組みや風潮が大事とか。それも60代、70代が中心となる組織は、改革どころか・・、そんな指摘を受けた。変えるのは若者だが、それでも人材育成が・・と反論したが、それが古いとか・・・。
【2008/05/05】 | ページトップ↑
まちづくりは敦賀スタイル・・・。
Date:2008-05-04(Sun)

最近は、イオンもセブンイレブンも、ピークを越えたとか。私世代の家族の象徴でもあったファミレスも客を減らしている。日本は確かに違った道を模索しているのかもしれない。四月末から始まる大型連休で、黄金週間とか、民族大移動といった言葉が使われるようになったのは、いつごろからか。高度経済成長と軸を同じくしているだろうことは、容易に想像できる。

団塊世代が家族を持ち始めた時代、大都市に人口が集中し、長期休暇で古里に帰る民族大移動が始まった。経済も暮らしも、右肩上がり。行楽に繰り出せるだけの豊かさも生まれた。国民総中流の始まりであった。欧米のような長期休暇は望まない社会を形成してきた。

ローンで買った小さなマイカーに、お土産をいっぱい載せ、家族がぎゅうぎゅう詰めで古里を目指す。それだけで幸せであったし、いつかもっと大きな車に、という夢もあった。今にして思えば、日本全体が希望に満ちた時代であった。

以来、時は流れたが、私たちの行動パターンは、そのころとあまり変わっていないようである。黄金週間となると、どこの行楽地も、人と車でごった返す。渋滞を予想しながらも、せっかくの連休だから、ということになる。

ここで、昨日の話に戻すが、「道路」は、都市を分断する。自動車は通りやすいが、人間同士の交流は減る。道路の向かいの家や店のつながりがなくなり、街を共有する意識も薄くなっていた。気比神宮が典型的ではないか。バスで来て、バスで帰る、分断の象徴でもある。駅前、本町、神楽、相生のどの商店街も4車線の「道路」で分断されている。

「街路」(street)は、店や家に囲われたもので、人々を「滞留させる広場」でもある。駅前商店街を駅方向に、神楽商店街を気比神宮に、見通すと、電線の地中化も加わり整然としている。街路形成で重要な点は、視覚的な整然感も大事だが、道路が真ん中に居座るあまり、便利だが、魅力という点、人とのつながり、連帯感を遠ざけている。全国の地方都市はどこもそうだが、財源が豊かであったためか、さらに整然と、取り組んだ結果でもあるのではないか。

近年、欧米を始め、世界の都市計画は、コンパクトシディーという概念を目指している。それは、駅の周辺に住宅や商業施設、公共施設を集中させるもの。
全国、どこの地方都市も同じ取り組みだ。

農村部でも、都会でも、この「コンパクトシディ」の概念が存在する。敦賀でも愛発の刀根や疋田、東浦の大肥田や赤崎も五幡、西浦の色が浜や浦底、どこも狭い街路がくねくね曲がり、寄り添うように家々が並ぶ。これも冬の雪や風を防ぐ知恵と聞かされたが、それが連帯感でもあり、「コンパクトシディ」そのものだ。

都会の自由が丘、下北沢、吉祥寺が好まれる要素でもある。長浜の商店街が、敦賀までの直流化が進んでも衰えない人気が街並みの狭さと専門家が評価していた。

では、どうするか。敦賀市が実施しようとしている方向性は間違っていない。ただ、豊かな財政にもかげりがある。どうまちづくりを進めるか、難しい時代だ。

それでも、直流化か、駅前開発がこれからにも関わらず、二つのホテルの進出、それに伴うように居酒屋が増え始めた。民間の動きは速い。そこにヒントがあるように思う。私は、何か敦賀スタイルが存在するような気がする。自然にしかし、行政が口と金を出すにしても、それを考えると、限られた財産で、現在の資産を有効に活かしながら、まちづくりも敦賀スタイルがあるのではないか。
【2008/05/04】 | ページトップ↑
敦賀に住み始めて32年・・・。
Date:2008-05-03(Sat) 今日はPRAT2・・・。

私は敦賀に住んで32年の月日が流れた。途中10年ほど東京暮らしだったが、この敦賀ほど落ち着きのあるゆったりと便利を味わえる街はない。けっして能動的ではなかったが、なんとも居心地がいい。独り者も、高齢者も、家族も、「旅の人」(私もそうだが)といわれる外者も、受け入れてくれる街、肩身が狭くて過ごすことがない。

先祖代々、数十年、それと新参者も誰も受け入れてくれ、それでいて安全な街である。私は自慢ではないが、全国津々浦々まで、趣味の如く歩き回るのが好きだ。これには、女房はいささかあきらめ気味だが、すまないと思っている。47都道府県は、全て行きつくしたとは行かないまでも、ずいぶんと旅をした。確かに住みたくなる町があるが、住んでよかった街は少ないはずだ。

私が特に敦賀を気に入っているのは、海あり、山あり、街あり、郊外あり、四季折々の情景あり、その上、閉鎖的であり閉鎖的でないいい加減さ。このいい加減さが、「旅の人」には居心地がいい。

最近、市議という役目柄、単に印象的に語るのではなく、地方都市として何故住みやすいか、もっと数字的に、理論的に解明できないか。市民がなんとなく住んでいるのか、仕方なく住んできるのか、少しでも解析できないか、考えていた。

それができれば、まちづくりや都市計画に、議会に行政に説得力があると思っている。このブログをその解析の材料に使いたいとも考えている。

偉そうでもないが、「道」には、「道路」(road)と街路(street)がある。道路(road)は、都市と都市を結ぶもの。主に自動車の通行のための道だ。効率を求め、車と人を分離する。「通過させる通路」でもある。この50年の半世紀、敦賀は、市内縦横に張り巡らせ、この道を歩んできた。中心市街地も商店街も4車線化、誰が考えても車社会を形成してきた。逆に人には優しい街ではないことは確かだ。二の次のためか、郊外に新興住宅地にその中心を移してきた。それはそれでよかった。

小さな敦賀市も道路で便利になったが、人間同士の交流は減る。当然、人口減少や高齢化が進めばなおさらだ。将来、30年後には着実に人口減少社会だ。7万人の町も5万にもなる可能性もある。昭和30年代、40年代の人口に逆戻りだ。それに対応できるまちづくりが必要なことは言うまでもない。どこの地方都市もコンパクトシティを目指しているが、それには根拠があることは確かだ。そこで街路(street)が大事になる。

敦賀市の駅前周辺開発や8号線の2車線化はその流れだ。行政がどこまで口と金を出すか。安心して楽しく、これに「歩いて」暮らせるまちづくりが、地方都市にも求められている。そんなことを気まぐれに、できれば、理論的に解明できれば、無理と思いながら、考えたい。
【2008/05/03】 | ページトップ↑
全国的な医療崩壊と乳幼児医療費無料化の課題
Date:2008-05-03(Sat)

・・・全国の地域医療が崩壊する中での、地域医療を守るには・・・・・・・・

全国の自治体病院の崩壊と医師不足が続いている。近隣の舞鶴市民病院の破綻は記憶に新しい。北は、北海道夕張市の夕張市立総合病院は、自治体の経営破たんと共倒れ、宮城県石巻市の公立深谷病院も17億円の一時借入金を抱え経営破綻。

後者の2病院は、医療職の職員は全員解雇。最近では、大阪府の阪南市立病院も、08年3月末で、これまで勤務していた医師が、院長と小児科医を残して全員退職の異常事態。医師不足も大きな問題だ。特に、産科医、小児科医、麻酔医の不足は深刻。

市立敦賀病院もまだましとは言いながらも、突然の医師の退職、移動など、医師確保と経営の正常化は、最重要の懸案となっている。問題の構造について、全国的な傾向と地域性をリンクさせ、将来的に予想して対応しておくことが重要と考えている。

崩壊しつつある地域医療に対して、国・各地方自治体も、対症療法的な対応に終始し、問題の根本的な解決にはつながっていない。その中で、敦賀市はあり方検討委員会で、その方策を模索していうものの、よく耐え、改善の兆しが伺えるだけに、舵取りを誤らないよう、全国の動きと見ながら改革を行うべきだ。

・・・・・・乳幼児医療費無料化進むが・・・・・

一方、少子化対策として子どもの医療費を無料にする地方自治体が多くなっている。敦賀市も就学前まで医療費無料化を実現。1億円を越える一般会計からの持ち出しだ。議会ではさらに、小学校あるいは中学校までの医療費無料化の声が上がっている。財政が豊かなことは理由になろうが、少子化対策としての費用効果がどのようにあがっているのか、検証なしには進めるべきでないというのが、私の考えだ。

小児科医の先生からも疑問の声が上がり始めている。軽症なのに気軽に受診する「コンビニ医療」に拍車をかけていることだ。それも待ち時間のない、夜間や休日に詰め掛ける保護者も多い。救急医療の崩壊と小児科医不足にもつながっているとか。

さらにいうなら、医療費無料化と出生数の費用対効果だ。かつて高齢者医療の無料化は、かえって医療費増大の温床をつくってしまった現象とも似ている。
敦賀市も開業医、金山の国立福井、市立敦賀病院の連携でなんとかやっている中で、医療費無料化を拡大することは、敦賀市の小児医療と救急医療を考える上で、重要な課題といえる。

無料化をするのは、簡単だが、無料化を有料化することほど難しいものはない。地域医療は、全国レベルの動きと的確に把握し、実情に合わせて、厚労省と総務省のことを鵜呑みにしては、けっして地域の医療は守れない。そんな時代だ。
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