太陽光発電と住宅補助制度の現状は・・・。
Date:2008-06-30(Mon)

昨日は、全国的な雨模様。原電事業労組大会と30周年記念と、東京で一日を過ごした。30周年といっても、分社化、合併と、従業員にとっては、紆余曲折の30年。
原電には現在3社のファミリー会社がある。もう1社の原電工事という会社は、燃料輸送時に使用する容器こと、キャスクのデータ改ざん問題でなくなってしまった。法律遵守がいかに大事か、現在、騒がれている食品偽装もそうだが、原子力分野も信頼があってはじめて成り立つ事業。30年といっても企業にとっては長く、一方の労働組合にも長い時間だ。

この話をすると長くなるので、話題を転じたい。昨日、原子力発電の優位性に、温暖化と原油高に立ちむかうには・・と力んだが、原子力だけでは、心もとない。天然ガスということも戦略には必要だが、もうひとつあるのが、太陽光発電。日本は2004年まで世界一の国内普及率と国際シェアを誇ってきた。しかし、05年にけん引役だった住宅補助制度が廃止されたことで、ドイツに抜かれ、その差は拡大している。

敦賀市でも当初は、新築に太陽光発電を取り入れる住宅もあったが、現在では、ほとんどない。北陸特有の気候と維持費を考えれば、補助金なしでは個人の住宅では難しい。公的に市立敦賀病院とか、わずかに利用を試みているが、これも維持費がどうか、ランニングコスト兼ね合いで難しい。

ここで、福田康夫首相は地球温暖化対策の「福田ビジョン」で2030年までに太陽光発電を新築住宅の約8割に広げる目標を掲げ、「世界一を奪還する」と宣言した。どう具体的になるのか注目したい。

また、事業者も、関西電力とシャープが大阪・堺市の臨海部に、両社合わせて発電出力2万8000キロワット、世界最大級の太陽光発電所を造る計画がある。シャープの液晶と電力の組み合わせは、注目したい。特に関電は一般家庭などに送電する予定で、国内の電力会社としては初めて太陽光発電事業に本格参入する。2011年度に約3000世帯、シャープの発電量を加えると約8千世帯を賄う計算になる。 やはり普及には一般住宅。低コスト化と維持費と、電力の買取と問題は多い。
 
環境が主テーマの洞爺湖サミットを目前に、やっと太陽光に本腰の形だが、敦賀市の東浦の風力発電もその一つだ。地震対策、環境問題と課題は多いが、取り組まなければならない重要な課題だ。省エネに加え、原子力、天然ガス、太陽光と、持続可能な仕組みが必要なことは確かだ。その後押しは皮肉にも原油高だ。温暖化と脱石油は、息の長い仕事ということでもある。それだけに政府の真剣さが国民には伝わってこない。
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【2008/06/30】 | ページトップ↑
第3次石油危機と敦賀
Date:2008-06-29(Sun)

市内のガソリン価格が来月より180円を越える見通しだ。何かがおかしい。だからというべきではないが、敦賀3,4号の建設、もんじゅの再開と敦賀が果たすべき重要な時期が到来している。おおげさに言っているのではない。それほど事態が深刻になりつつあると私はみている。農業自給率と同じくエネルギー自給率を高めておくこと、すなわち脱石油政策に本腰で取り組む時期といいたい。

エネルギー資源の供給量は足りて、供給は十分なのに価格が上がり続ける。これまでの石油危機とは違う長期化の様相が生じている。評論はいくらでもあるが、第1次、第2次と肌で感じたものとして、今回の第三次石油危機といわれる問題の本質の深さはこれまでになかったものだ。

サブプライムローン問題で米景気が失速し、ドル安が進んだ。ドル建てで取引されている原油に割安感が出た。そこに行き場のなくなったカネが集まっている。中には米系ファンドや年金基金など長期運用の資金もある。

世界一の産油国であるサウジアラビアが原油の増産を決めても反応していない。過熱した原油先物市場は、反応しないどころか、中東情勢の緊張を買いの材料に、むしろ価格は上がった。表現は適切ではないが「焼け石に水」ともいえる。新聞論調を読む限り、サウジの増産を市場が織り込み済みとか。第1次、第2次でのOPEC(石油輸出国機構)の影響力がないのも、気にかかる。それほど投機的なものであればバブル的に終わるのだが、どうも長期化の様相を呈している。
 
中東諸国やロシアなどの産油国が潤う一方、日本や欧州など資源輸入国の経済運営が難しくなっている。しかも世界的なインフレ懸念が生じている。需要の高まりからでなく、原油というコスト高が原因だ。景気悪化と物価上昇が同時進行するやっかいな展開になりつつある。市民生活にも、色濃く出始めているのだ。

石油価格の上昇で、代替エネルギーが採算の取れる水準に近づいたともいえる。脱化石燃料に取り組む好機ととらえ長期的な対策も必要不可欠だ。原子力発電所には、用地買収、地元交渉、建設と時間があまりにもかかる。その上、地震などの安全対策は怠ることができない。難しいとか困難といっていられる時期ではないことは確かだ。

高速増殖炉「もんじゅ」も、ウラン燃料を燃やしながら新たな燃料をつくり上げる。夢の原子炉ながら、コスト高の欠点が、石油価格の上昇、それに伴うウラン価格の上昇で変わりつつある。とにもかくにも敦賀の果たすべきポテンシャルは高まりつつあることは確かだ。
【2008/06/29】 | ページトップ↑
敗戦記録の野村野球の目指すもの・・・・。
Date:2008-06-28(Sat)

19日の朝日新聞に言葉を頼る。『楽天の野村克也監督(72)が18日の阪神戦に1―8で敗れ、監督通算1454敗目(1457勝72分け)を喫した。巨人、西鉄などを率いた故三原脩監督を抜いて、歴代1位の負け数となった。』との記事。

不名誉とみるか傷だらけの勲章とみるか、それぞれの思いがあるだろう。南海、ヤクルト、阪神、楽天と指揮を執って2983試合目での記録到達。長嶋、王のONに対抗しての記録、弱いチームを強いチームに仕立てる監督業の結果か。

野村監督の楽天采配とコメントはいつも面白い。三原監督はわが郷土(四国高松)の大先輩。古いが、西鉄、6年連続最下位の大洋を一から強くした。稲尾の日本シリーズでの巨人相手4連勝は有名も有名。

野村監督がデータやセオリー重視のID野球は、古くなったが今も、その理論はくろう好みだ。三原監督も忘れ去られているが、私ら世代まえの方には、「三原ノート」はあまりにも有名。これも理論を駆使して、ワンポイントリリーフなど当時の常識を破った。

昨日は、国の原子力安全・保安院の議会説明会。昨年の11月に続いて2回目だ。原子力発電所の定期検査は現在、13か月に1回行われているが、新しい制度は、国が認可すれば次の定期検査までの間隔を最大で24か月まで延長することができるというもの。優しく穏やかに説明を繰り返している。が難しいことは難しい。保安院の説明は、事業者や専門家には分かりやすくが、一般市民や議員にはまだまだ難しい。それほどしんどい課題だ。

間隔延長と安全は、普通に考えれば、イメージは逆行する。それを「安全性は高まる」「欧米では実績が・・」と答えても理解が難しい。


機械が安定するのは、停止中は当然だが、フルパワーによる運転中も安定性は高い。運転・停止の繰り返しと、むやみやたらの分解点検は、ヒューマンエラーのトラブルのもとと、説明してもこれも、難しい。保安院から予防保全と言っても難しい。

予防保全を理論的に説明しようとしているが、言葉がたらない。関心が薄い分野に理解を求めるのは至難の技だ。何度とも言わないが、ここまで説明したのだから、疑問には、個別でもいいからわかりやすい説明を繰り返すしかない。中途半端はかえっていかない。

保安院の説明で、「運転時間が増えることで資金に余裕ができ事業者がトラブルなどの予防保全に充てれば、結果的に安全性が向上することも期待できる」との説明があったものの、理屈としては成り立つが、言葉に重みも気持ちも伝わらない。

野村野球にも三原野球にも、裏には必ず理論が存在した。トラブルが多いと受け取られている原子力発電所、理解を求めるに作業はしんどいが繰り返すしかない。

繰り返しになるが、三原監督は巨人を追い出され福岡の西鉄へ。悔しさをバネに、データを駆使して、それが理論的でもあった。執念が、巨人を倒しての3年連続日本一につながった。

どんな環境に置かれても、常に正しいと信じるなら、折れることのない心こそが良い結果をもたらすのだと、彼らは証明してきた。だから何度でも弱小チームの立て直しを託される。こんな名誉ある敗戦記録はない。

保安院も事業者も、信じることというよりも理論上も理屈も、市民に理解を求める執念と辛抱強さがほしい。

市民にはわからない、だから説明だけとたかをくくるなら、間違いだ。今や長期運転は地球環境ともつながる。誇りと執念が、理解につながる。
【2008/06/28】 | ページトップ↑
三角波の怖さ・・・・。
Date:2008-06-27(Fri)

カツオ巻き網船の沈没の怖さが、不謹慎かもしれないが、私には興味がある。海の怖さがあるからだ。

ところで、カツオの群れという流れはすごい。黒潮に乗って回遊してくるカツオの流れは格好の資源でもある。かつては、一本釣りが主流で、題名は忘れたがマンガで一本釣りの腕が、漁師の自慢でもあった。千葉の銚子の友人を訪ねたことがあるが、犬吠岬は独特の雄大な太平洋を感じるうってつけの場所だ。

今は巻き網漁の重要な漁獲物にもなった。遠洋での操業効率、流通や消費の事情などが背景にある。千葉の犬吠埼のはるか沖合でカツオを追う漁船は、時代を背景に変わった。その巻き網船が遭難した。

漁船は、本来の振り子のような小型船なりの安全機能と高めるアンカー技術だ。ところが自然は違う。乗組員20人の船は沈没した。しけの海の一瞬の状況変化の怖さを、あらためて思う。強風などで波がぶつかり合い、盛り上がる三角波が原因ともみられている。私も博多沖の玄界灘で経験したが、その荒れ方は尋常ではない。船は木の葉で、逆らうことなく波に任せる。それでいい。流れと波の力を避けることに尽きる。それができなかった。大洋の力は人為を超えてしまった。

ここまで書きすすめた理由がある。結論はあとだ。
昨日は、議会最終日。議会のというのは、一定の流れがある。議論が積み上がって形成されていく。かっこよく言うことでもなく、そのときの機運や情勢がつくりあげるとも言える。きらめき温泉リラポートも、議会での議論過程は、本議会だけではなく、私は6年間の積み重ねの結果とも受け止めている。それはいかに毎年の一億円の赤字を少しでも少なくするかの連続でもあった。

流れが決まれば、流れに乗って、最終日は坦々と議事が進行する。ところが、違った。戦後はじめての市長提案否決がそうさせたのか。リラポートの質疑で長引いた。

ひとりの質疑の長さは経験したことがない。討論も賛成意見がなく反対意見が続くこともめずらしい。2名が賛成で13名が反対で廃案。議案否決で10月以降の運営は現在の業者に依頼することになるが、現状は白紙の状態となっている。場合によっては休館もありうるが、50名を超える従業員の大半は敦賀市民。生活がかかっている。議会は議会なり否決の責任はつきまとう。否決は、それなりに議論の積み重ねと重い決断でもあった。

中日新聞によれば、河瀬一治市長は報道陣に「否決は非常に残念で重く受け止める。だがしっかりした議論をしてもらった。議会も変革期に入ったのかもしれない」と。これに尽きるだろう。

最終日の反対賛成の議論は、内容はともあれ、議員の思いを市民の前でぶつける合うのも聞きごたえがあったという。しけの海の一瞬の状況変化の怖さではないが、議場は真摯に議論だけで終わればいいが、反対・賛成の波がぶつかり合いで、ときとして、盛り上がる三角波的な状況になることがある。そうならないようにするのも議員の役目だ。議論が整然とはいかないまでも、活発に行うこと、それが民主主義でもある。ちょっと大上段に構えすぎたか・・・。それでも三角波は怖い・・・。
【2008/06/27】 | ページトップ↑
『蟹工船』と新貧困社会…
Date:2008-06-26(Fri)

昨日は、敦賀市職員組合の大会。市民クラブの代表として出席。糀谷県議からは、非正規労働者の話が出された。

先日のブログで指摘をしたが、どうも敦賀市内の経済状態が悪く、パート代もここ数年、据え置きだ。格差社会が市民生活に広がる実態があることは確かだ。福井県内も、数日で日銀短観の北陸版が報告されようが、中小の経営者の話を聞く限り、急速に悪くなっているとの感覚だ。県内の派遣も5年で5倍増も時代の現れとはいえ、考えさせられる。

NHKの朝のニュースでも取り上げられたが、文芸春秋の七月号に、詩人・評論家吉本隆明さんの「『蟹工船』と新貧困社会…」と題する文が掲載されている。吉本さんは経済的な苦境や過労に対し、ちゃんとした給料が支払われていない不公平さを指摘している。

先日もブログでも書いたが、赤い表紙の小林多喜二の小説「蟹工船」。作業船は今もそうだが、密封性が要求され、窓がない。労働条件としては最悪だ。昭和初期に発表されたプロレタリア文学の代表作が、現代の若者の間でブームになっている。今頃、なぜ?と、この不思議さが私には奇異に映る。北洋でカニ漁と缶詰め作業に従事する乗員たちが、現場監督からの非人間的な扱いに怒り、闘争に立ち上がる姿が描かれている。。

小説に登場する労働者は、さまざまな職場を転々とする中で船に乗り込み、そこでも使い捨てのような環境で働かされる。蟹工船ブームから読み取れるのは、日雇い派遣などが広がって職場が定まらず、将来不安を募らせる若者の叫び声かもしれない。

先日、政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が最低賃金を2010年度までに「高卒初任給」の最も安い水準を目安に引き上げることで合意した。経営者側は最低賃金の引き上げには難色を示していた。労働者側は昨年、改正最賃法の論議の中で「働くよりも生活保護を受けた方が所得が多い」という矛盾を指摘し、大幅引き上げを主張していた。

ワーキングプアが社会問題となった現在、具体的な目標額が決まらないと、地方は、前年比較から入るのが常で、先送り感は否めない。07年度の最賃は全国平均で687円。福井県は、これより低く659円が現実だ。市内のスーパーでの賃金もここ数年、あがっていない。仮に小規模企業の高卒初任給に相当する755円に引き上げられたとしても、月額13万円程度にしかならない。

子育てと賃金は、相関関係にあることも事実だ。愛知県のトヨタ関係の各市が、末広がりに出生数が増える背景と関係があると私はみている。敦賀市の出生数が、600大で推移し、増える気配がない。ここに原因があるかもしれない。

糀谷県議が語ったが、いまやパートなど非正規社員は雇用者全体の三分の一を占めるまでに増加している。敦賀市内も変わらない。それに経済状態の悪化だ。厳しい状況に置かれている非正規社員にとって、最賃は最後のとりでともいえる安全網である。

最低賃金は、改正最賃法に明記された「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」額だ。あらためて肝に銘じたい。
【2008/06/26】 | ページトップ↑
「待つ」という時間・・・・。
Date:2008-06-25(Wed)

「省線のその小さい駅に、私は毎日、人をお迎えにまいります。誰とも、わからぬ人をお迎えに。」・・・これは太宰治の短編「待つ」の一節だ。昭和17年の作品で、当初は検閲で、時代に合わないと掲載されなかったとか。「いらち」な現代とも合わない。

私の中学校の教科書になっていた「走れメロス」も友を信じてひたすら待ち続ける物語。あまりにも重くて投げ出した「斜陽」にも「人生の99パーセントは待つことに費やされる」と書かれている。

短編の「待つ」は、高校時代に先生が好きな作品とガリ版の手書きで教材として朗読してくれた。駅のベンチに座り続ける若い女性・・・何を待っているかわからないのに、待ち続けなければならない・・・、余韻が残り、それでいて、人間の悲哀が伝わってくる。

興味がありながら、いつの間にかほとんど読まない作家に、太宰治はなっていた。重たくて気分が暗くなる作品はあわなことは確かだ。それでいて、生き様と最後は痛烈な心中と人間らしさに興味は尽きない作家であることは確かだ。

携帯電話に、コンビニ、待つことはない。宅配の本もネット注文から二日とかからない。待たなくてよい社会というより、待つことができない社会かもしれない。待つことができない社会は人間関係をギスギスさせているのかもしれない。

携帯電話もない若い頃は、デートの待ち合わせ時間に遅れても連絡などない。ところが、「ごめん」と平謝りにされると、なぜか可愛く気持ちが一転した男性も多いいだろう。

ここまで長々と書きすすめたのも「待つ」という感覚が必要な政治的な課題があるからだ。ひとつは、きらめき温泉りら・ポートの指定管理者指定について、議会が否決することはほぼ確実だ。そうだからといって、急に答えを出すのではなく、繰り返しにもなるが、選考委員会への説明、選考の最初からのやり直しなど、丹念な作業を怠ってはならない。議会にも「待つ」という度量も必要だ。否決は否決なりの責任が付きまとう。

もうひとつは、この27日に議会の全員協議会で行われる、経済産業省原子力安全・保安院の原子力発電所の新たな定期検査(定検)制度導入に向けた説明会。住民説明会も、敦賀市では今年の1月に開催されている。議会でも二度目の説明会だ。説明内容は、平たく言えば、原子力発電所の定検の間隔延長に関すること。議員にも市民にとっても、定検の間隔延長と安全は、わかりにくい。また、関心も薄い。

どうしても、採算性や原子力発電所の稼働率向上が狙いと受け取られ、安全性向上を目指すために導入と声高に訴えても、理解に苦しむようだ。

前高浜町長発言もあったように、民宿への影響、地元経済への影響の説明も、わかりにくいことは確かだ。実態は、民宿で作業員が泊まることが少なくなり、作業自体も効率化や被ばく線量の低下で、かつてほど人手がかからなくなった。定期検査の間隔延長が拍車をかけないか、不安要素が増えるというものだ。

また、国は、同じような制度を導入している米仏を引き合いに説明しているものの、安全性確保の理解と、なかなか理解しにくい。中越沖地震の柏崎刈羽原子力発電所の被害は映像に映し出されただけに、これも安全性とイメージが伴い、間隔延長を難しくする。

「走れメロス」で太宰が示したように、二度説明をしたからと、わりきって、ものごとを進めることよりも、どれだけ人を待てるかは相手への信頼や期待の大きさに比例するとあるように、説明を繰り返すと誠実さも伝わる。市民の関心は薄く、不安は、経済と安全性だ。「待つ。これは尊い言葉だ」と、太宰は書いた。

現代社会の速さは、急速で、日本だけと、関係者はいうが、丹念に、何度とも言わないが、担当が変わるのではなく、人への信頼感が市民の心に重く響く。それほど原子力理解は、しんどく、やりぬかなければならない。政治的課題に特化したが、「待つ」という時間は、醸成という時間でもある。タイミングと待ちは、重要な要素とわかっているが・・・。
【2008/06/25】 | ページトップ↑
環境省へ意見書
Date:2008-06-24(Tue)

昨日は、環境対策特別委員会。

昼休み議場の控室でテレビをみていると沖縄の「慰霊の日」の式典が開かれていた。63年前、日本軍の組織的な戦闘が終わった日だ。沖縄県民の四人に一人が犠牲になっている。今も在日米軍施設の75%が集中する。

私が最初に訪れたのは返還前の沖縄。那覇の国際通りには、米兵が闊歩し、女高校生が夜遅くまで、たむろする、南国特有の不思議な風景が印象に残っている。戦争の影に付きまとわれているかのようだった。沖縄は既に梅雨が明けている。私には、基地の島は遠く、心の距離も遠くなっている。

ところで、昨日のブログではないが、福井県内、敦賀市内の感覚的に景気がどうも悪くなっている。その実態が、あきらかになった。中日新聞によると、福井財務事務所が昨日、発表した福井県内の法人企業景気予測調査によると、4-6月期は景気が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた景況判断BSIがマイナス38.8になり、過去最悪となった。市の立場になると、税収の落ち込みが気になるところだ。

前置きが長くなった。議会の環境対策特別委員会で、樫曲の民間ゴミ最終処分場を巡り、自治体などに敦賀市が費用負担を求めている問題で、環境省や福井県に、支援や協力を求める意見書を提案。特別委員会で全会一致で採択された。26日最終日の本会議に提案予定。

意見書は、地方自治法99条で明記された手続きでもある。市負担分の3分の2の約14億円のごみ搬入した全自治体や広域組合60団体に負担を求め、一部自治体などは反対する動きが強まる中で、議会の意思をはっきりさせるためにも意見書が必要と考え、先週より根回しをしていた。

各搬入団体が、多額の請求書が届く前に、環境省に出向くなど、歯止めとも受け止められる行動に出始めている。このための対抗手段とも考えている。とにもかくにも、他の自治体に多額の請求を行うという、全国どの自治体も行っていないことを敦賀市は行っている。しんどい時間のかかる仕事だ。

環境省への要請内容は、

1.環境省が2004年に示した、「一般廃棄物の最終的な処理責任は、搬入団体にある」との見解に基づき、各搬入団体に敦賀市負担分の3分の2を負担するよう、継続的な指導。

2.難航する場合は、環境省、福井県、敦賀市、各搬入団体と協議する場を、国の責任での設置。

3.広域的な廃棄物の違法搬入や不法投棄の問題は、敦賀市だけに限らず、今後も起こり得る。廃棄物処理法の、一般廃棄物の処理責任と費用負担を明記する法改正。
」の3点。
【2008/06/24】 | ページトップ↑
原油高騰は敏感に、郊外店のスーパー、居酒屋でも売上に影響・・・。
Date:2008-06-23(Mon)

昨日は、民主党県連関係の会議で福井市、越前市で時間を過ごした。話を聞くと、6月に入り、石油価格の高騰が、直接的に県民、市民生活を直撃している。特に、マイカーを利用する郊外店、郊外の飲み屋の売上に影響しているというもの。家庭の必需品であるガソリンが右肩上がりと関連が深いらしい。急上昇し、暮らしを圧迫していることに敏感に動いているというもの。大型店にも影響しているとか。

先週も、市内のスーパーの店主に聞くと、スパゲティ、マカロニなどのパスタ製品の値上がりが大きいとか。家庭用パスタは今夏に一段と高くなる可能性もあるという。ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの家庭紙、マヨネーズやドレッシング、などの商品の価格が次々と上がる見通しと聞いているとか。売り上げも敏感に影響しているとか。当然、利益は減少だ。

市内のレギュラーガソリン価格は現在、一リットル当たり172円前後。一昨日もオイルショックの映像が映し出されたが、1978年当時、172円の表示が映し出された。その時以来だ。

このまま原油高が続くとレギュラーガソリンは180円、ハイオクは190円に向かう可能性がある。さらに、夏の行楽期と値上がりが重なると家庭の負担は一層増すことになる。消費者の悲鳴が聞こえてきそうだ。敦賀市が県下で一番物価が高いと言われたがここまでくれば、地域格差もあったものではない。一律的に高いのだ。そろそろええ加減にしろ!というのは誰もが思うことだ。

ある家庭は、天井しらずの高騰に必死になっているとも。週末の遠出はしない、自転車の利用はもちろん、自家用車でもスーパーを何カ所か回り、一週間分の食料や日用品を買い込んでいたとか。もっとシビアなのは、通勤は自転車か徒歩。夫婦で自転車で出かけている。

原油高の影響を受けているのは、消費者だけではない。市内のさまざまな分野にも及んでいる。きらめき温泉リラ・ポートの一般会計の持ち出しも補正予算で増えた。今年はもっと増えることも必至だ。燃料費がかさんでいるのは、公衆浴場も同様だ。値上げも検討していると聞く。

前にも書いたが、喫茶のモーニングの550円から600円。食パンの影響がもろとか。穀物などの上昇は、なぜか大きい。出口が見えない値上がりの動き。小売価格への転嫁は避けられそうになく、個人消費や企業収益に与える影響は計り知れない。小売りや大型店の売り上げの減少は、景気の減速傾向が加速し始めていることは確かだ。行政の生活支援にも限界がある。

オイルショックのトイレットペパー騒ぎを知る私には、いずれはおさまるとの思いもあるが、どうも今回は出口が見えない。食料の自給率アップ、エネルギー自給率アップも真剣に考え、実行に移す施策が必要なことは言うまでもない。
【2008/06/23】 | ページトップ↑
きらめき温泉指定管理者否決の意味するところ
Date:2008-06-22(Sun)

ある報道で、日本は先進国有数の未婚大国という現実を知った。データをひらうと、3年前の国勢調査で30歳前半の男性は47.,7%、女性は32, 6%が独身だった。その割合は男女とも増え続けている。まさに人口減少社会の根本原因だろう。

今月はジューンブライド。欧米では6月の花嫁は、幸せな生涯を送ることができるという。市内の結婚式場はそれなりにいっぱいだが、それでもこの先の経営が心配と言う。

一方、敦賀市はどこの地方都市と同じように車社会だ。戦後一貫して、車と共存共栄してきた。その分、道路も整備されてきた。ところが、最近は8号線の二車線化の動きなど、その様相も変わってきた。

右肩上がりだった全国の自動車保有台数が減少に転じた。人口減と運転をやめる高齢者の増加が大きな要因とか。議会での私の質問の人口減少の最大の要因は自然減によるもの。

調べると、終戦直後の1946年度に統計を取り始めてから、年度ベースで初めての減だ。車は日本の経済成長のシンボルであった。自家用車が普及しだしたのは60年代半ばからだ。まだ高価で、庶民には手が届かなかった。65年の保有世帯は1割に満たない。それが10年後には、4割を超えた。

まさにうなぎ上りである。国民所得の伸びもあるが、道路の舗装率が46年の1.2%から70年に15%、75年には30%超となるなど道路整備の進展が、車社会の到来を後押しした。高速道路も次々と開通していった。敦賀に私が来てから32年、道路整備は見事に整った。人口減少と自動車保有台数減少は、歴史的な転換点と思う。道路整備などまちづくりの大きな意味での発想の転換も必要だろう。

話を転ずるが、新聞によると、敦賀市議会で本会議で上程された市長提案議案が否決されれば、議決書が残る1946年以降はじめてとか。これも歴史的な転換点と見るべきか・・・。

敦賀市会総務常任委員会での、きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者指定議案の全会一致での否決の波紋は、市内に広がっている。経費削減かサービス向上か、議会での議論もさほど難しくもない。

2002年12月の開業以来、リラ・ポートに毎年、約1億円もの赤字補てんは、あまりにも大きすぎる。そのための指定管理者制度導入だという基本を忘れてはいけない。選考委員会が選んだイワシタ物産が、どうのこうの言うよりも、市側の取り組み姿勢が問題でもある。選考委員会が選んだとからというだけで議会に提出されても、それは常識的判断を下したに過ぎないと思っている。

人口減少、自動車保有台数減少と直接的な関係はないにしても、本会議での議決を待たなければならないが、リラポート指定管理者否決という議会の判断は、時代の転換点を意味しているような気がする。
【2008/06/22】 | ページトップ↑
格差社会でも忘れてならないことがある・・・。
Date:2008-06-21(Sat)

福井市の朝倉氏の一乗谷遺跡は、タイムカプセルのように町並みが残る。およそ一万人もの人がにぎやかに暮らし、京都から公家や文化人を迎え華やかな文化を開花と、パンフは述べるが、私には、武屋敷の生活が興味深い。人の暮らしのつつましさを感じる。金沢の武家屋敷も、狭いながらも楽しい生活が想像できる。

『逝きし世の面影』(葦書房:渡辺京二著)が本屋に並ぶ。10年前に刊行されていたが、現代に警鐘を鳴らしている。外国人の目から見た江戸という時代の観察記録でもある。先週のNHKの大河ドラマにも登場したが、米国のハリスの下田から江戸で感じた記録、日記には、「質素と正直の黄金時代」と。

「貧乏でも身なりは清潔で、満ち足りた日本人がそこにいた。家具がほとんどないのも驚きだった。小さなかまど、戸棚、棚の上にきちんと並べられた漆塗りの小皿。それがすべて。

格差社会とは違う身分社会でもそれなりに道徳観念が生きている。

昨日のNHKニュースで『携帯電話の掲示板に「渋谷で大量殺人を行います」と書き込んだとして20日、福井市の大学生が警視庁に逮捕されました。』と。耳を疑った。通報を受け渋谷警察署は100人以上の警察官を出し警戒にあたったとか。秋葉原の犯人がナイフを買った話とダブらせた。東京でもない田舎である福井でもという不思議さだ。現代の歪みを感じる。逝きし世に戻れるはずもないが、精神構造が変わったとも思えない。忘れてはならないものがあることは確かだ。

つつましい生活でもないが、昨日、議会の総務常任委員会、全会一致で市民温泉リラ・ポートの指定管理者指定の件を不採択とした。本会議で、否決されれば、定かではないが、敦賀市議会始まって以来、市長提案がはじめて否決されることとなる。

議会が求めたのは、 サービス向上よりも経費の削減だ。年間約一億円の赤字を解消するためのも指定管理者制度を導入したはずだ。事業者の提案がよくても経費の削減がなければ、何のための指定管理者制度か。市民が求めるものと違うという意思表示だ。私は賢明な判断と思っている。

糀谷県議がよく言う「歴史に学び・・・」と、今、行政に求めるのは、つつましい生活ができる環境を整えることか。市の施設も税金という意識を忘れてはいかない。渡辺氏が語る「質素と正直」がいま求められる社会か・・・。
【2008/06/21】 | ページトップ↑
現場と厚生労働省・・・。
Date:2008-06-20(Fri)

昨日から敦賀も梅雨入り。平年より9日遅いとか。議場も省エネで設定温度が一定でも湿度が変わる。ときには蒸し暑く感じることもある。昨日で、一般質問は終わった。常任委員会の議案をどうするかなど、各派の動きが活発になった。

市役所2階の記者クラブをのぞこうとすると、騒がしい。病院で採血器具が使い回しされていた問題で、敦賀市の市立看護専門学校でも、平成11年から8年間にわたって、少なくとも約250人の生徒が実習で同じ採血器具を使っていたことを明らかにした。

あってはならないことであり、反省すべきことだが、厚生労働省の周知徹底にも問題があったのではないか。県内では、これまでに5市2町の健康診断や県立病院などでも行われていたことがわかり、対象者は最大で1万人を超える。今のところ、二次感染などの報告はない。

問題になった採血器具は、糖尿病患者などが血糖値を自己測定するのが目的。指先などに針を刺して血液を出す。針だけ交換するタイプでは、皮膚が触れる器具の先端部にも、血液が付く可能性があるとして、本体も使い回しは禁止されている。

しかし、実際にはアルコールなどでふき取れば問題ないと考えたようで、専門家に聞くと、B型肝炎ウイルスにアルコール消毒は有効でないと指摘する。現場では十分に周知されていなかったようだ。
本来は自宅で使う個人用の採血器具である。価格も2万円程度で個人には高いが、医療機関では安く、扱いやすい。共用が一部の医療機関で常態化していた背景には、器具の扱いやすさに加え、これは私見だが、病院では、診療報酬が抑制される中、できるだけコストを抑えたいという事情も重なるのではないか。。

厚生労働省は、一通の通知文書を流しただけで、周知徹底を図ったとしているが、現場は、誤解していたようだ。発覚を受けて、ようやく実態調査に乗り出した背景もある。当たり前のことが当たり前でない、いろんな課題が見え隠れする。

使い回しが明らかになったのは、医療機関から看護学校、そればかりか、デイケア施設や不特定多数の人が参加する自治体の健康イベントでの使用もあったとか。二度と繰り返してはならない。
【2008/06/20】 | ページトップ↑
小中学校の耐震化を加速
Date:2008-06-19(Thr)

昨日も一般質問。一般質問は、議員ひとりの持ち時間は、一時間。それぞれの個性が出る。個性はむしろ健全とみるべきだろう。経験も育った環境も違った中での意見は、参考になることも多い。ただ、お願い、要請が多くなると、質問もおかしくなる。

ところで、民主主義の原点は、けんけんごうごう、かんかんがくがく、議論をしながら結論を導いていく。対理事者もあるが、対議員間の議論、討論が大事だ。そのなかで、落とし所も大事な作業だ。

若者のはやり言葉にもなっている「KY」、「空気が読めない」という言葉がある。空気を読む必要もあろうが、あまりにも大勢に流される風潮はよくない。大勢に流されることなく、雰囲気に流されるのではなく、冷静に時代を見極めることも大事だ。書きながら自分をたしなめる。

昨日の質問で、多く出されたのは、地震対策。四川の地震が後押しをしたかのように、学校施設の耐震化を促進させる改正地震防災対策特別措置法が先日、成立した。四川大地震で校舎倒壊により多くの児童・生徒が犠牲になった。今回の岩手・宮城の地震も、改めて地震はどこで起きるかわからないことを教えている。

教育長は、市長の言葉を受けて、地震対策を加速化する、と明言した。粟野南小学校体育館、気比中学校体育館を耐震化工事を行うときっぱりと語った。敦賀市は、県内でも小中学校の耐震化は進んでいる。保育園は、幸いにも100%対策済みだ。

法律で、市町村が実施する耐震補強事業への国の補助を二分の一から三分の二に、改築事業は三分の一から二分の一に引き上げる。また、政府は補助の拡充とは別に、地方交付税を使って市町村の実質負担も現在より軽減させる。繰り返しになるが、学校の校舎や体育館は災害時に避難所にもなる。地震が多発する中、耐震化は最優先で取り組むべき課題であることは確かだ。

ところで、柏崎市では、昨年の中越沖地震のとき、消防署舎が、倒壊して消防車が出動できなかったことだ。そのため、防災センターが、耐震化を考慮して建築したが本庁舎は、これからだ。優先順位をつけながら、計画的に行うことに尽きる。

【2008/06/19】 | ページトップ↑
原油高騰がしばらく続くとしたら・・・。
Date:2008-06-18(Wed)

昨日は、議会の一般質問。私が言うのも変だが、処分場問題、サンピア、グランドゴルフ場、リラ・ポートなど、議会での議論は、時々の世相を映しているといえる。秋葉原の殺人事件に伴う携帯電話の話題も出された。敦賀の縮図でもある。私が取り上げた人口減少も、敦賀市にとって、重要な課題だ。全国的傾向とは言いながら、これまで減少することがなかった。ところが、人口動態から推定してもこれからが加速化して減少することが考えられる。このことに敏感にならなければならない。先に挙げたすべての課題に影響する。私はもう一点、原油高騰を考えるべきとも考えている。

市民温泉リラ・ポートの指定管理者制度導入の最大の眼目は、いかに一般会計の持ち出しを少なくするかだ。常任委員会での議論に移るが、この一点にどれだけ取り組むか、それがサービス向上だけでは、すまされない環境が、現在に敦賀の財政事情でもある。

その一つが、原油高騰だ。リラ・ポートは湯温が低いだけに相当影響する。施設の設計も、冷暖房費が高くつくような設計になっている。これに数百万から数千万円までかかるとしたら、それも市税で負担するとしたら、どうだろう。市税の使い道は他にあるはずだ。それほど敦賀市の財政も厳しいのだ。

原油高騰で話をイカに転じるが、日本海のイカたちは今、どの辺を旅しているのか。九州の西南海域で冬に生まれ、季節とともに北上してくるスルメイカの群れのことだ。主力は石川県沖辺りとか。昨日のニュースによると、そのイカの操業が原油高騰で休止された。中日新聞によると「イカ釣りは集魚灯をともして操業するため、重油の使用量は通常の底引き網漁業の5倍にも達するという。現在の重油価格は一リットル当たり百円程度で、3年前の約2.5倍にまで値上がりした。」と。

まもなく夏イカ、それらは北の海で成熟し、南下するころには秋イカと。夏イカは身が軟らかく食べてうまい。今や近海イカ釣り漁も、イカの群れを追って移動する長期操業になっている。当然、燃油の負担は増え、これに折からの原油高が拍車を掛けている。

諸事の値上がりが暮らしや食卓に響いている。経済のゆがみと日々に増す屈託と。店頭に並ぶイカのかなたにも、そんな風景が広がる。敦賀市にも広がる。

リラ・ポートに話を戻すが、原油高騰は、今後もしばらく続くとの見方が一般的だ。敦賀市も、上下水道料金、国民健康保険、介護保険、市立敦賀病院と、高齢化する社会では必ず財政を圧迫することは必然でもある。将来を見越しての何が重要か、優先順位を考え、その中でリラ・ポートを考えるべきだ。
【2008/06/18】 | ページトップ↑
世論の動向と報道(拉致問題、介護経営、敦賀ゴミ問題)
Date:2008-06-17(Tue)

昨日は、議会の代表者会議で、新会派結成(陽風会)に伴う、各委員会メンバー変更や座席の変更を話し合った。事務的なことなので、ここまでとする。注目すべきは、赤レンガ倉庫の答申が市長に提出された。、耐震化で約6億円が必要とか。これは産業経済常任委員会で、詳細を聞く予定。そのおり報告したい。

マスコミは、関心が集中すると、ワイドショ―ともども、そちらに動く習性ともいえる風潮がある。報道番組の大半は、地震と秋葉原関連。大事な話だが、極端に流れる。地方版も「もんじゅ」をはじめ、そのとき、そのときで極端に流れる習性は変わらない。

関心を持っている話題で、世論の動向と報道が密接に関係する課題を3点挙げたい。

一つは、日朝会談の拉致問題はほとんど報道されなくなった。内容が前進か、理解に苦しみ「再調査」のみで終わったためでもある。ただ、風化も始まっていることも確かなだ。よど号事件も歴史の一コマ的に国民の関心は薄い。ところで、この問題の日本の情報管制は相当なものだが、北朝鮮側の情報管制は意外にぬるいとか。「再調査」の経過として何人かの名前が出てくるとの話が流れている。水面下での動きが活発化しているのも事実だ。

もう1点、これは報道されているが、現実にかなり広がり始めている。介護サービスを提供する事業所が厳しい経営環境に置かれていることだ。敦賀市内の事業者も同じような境遇だ。小さなニュースだが、厚生労働省が介護サービス事業所の2007年9月時点の経営実態調査結果を発表した。特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設サービスは、運営が悪化し、在宅サービスも、訪問介護を除いて経営が悪化していたという現実だ。特徴的なのは、その原因が介護報酬のマイナス改定や人手不足に深くかかわっている。

事業者に支払われる介護報酬は、過去2回にわたって引き下げられてきた。高齢化で膨れ上がる給付費を抑制するのが狙いだ。重労働、低賃金に音を上げて離職する若者らを引き留めるため、事業者側は苦しい経営の中で賃金引き上げを図ってきた。だが、人材流出に歯止めはかからないのが実情だ。

介護報酬の引き下げはもはや限界に来ているのではないか。介護サービスが必要な高齢者は増えているのに、それを支える受け皿が細るような状態では、介護保険制度の根幹が揺らぐ。もう少し分析すると、黒字の割合が増えた訪問介護では、スケールメリットで大きな利益を上げた大手事業所と、大幅な赤字に苦しむ小規模事業所に二極化だ。敦賀市でも同じような傾向が顕著になっているとも。利用者が多いだけに、経営問題も絡んで大きな社会問題となる可能性もある。

最後は、今になって報道が活発化しているのが、敦賀のごみ問題。地方版では読売新聞が過去の経緯と現状の課題をコンパクトによくまとめている。ところが、意外に市民の関心は薄い。風化が始まっていることを肌で感じる。問題の経緯や真相を知る市民や議員もいなくなってきているのも事実だ。

約100億円もの工事を行って中で、敦賀市持ち分約20億円(その内、約14億円は各搬入自治体)は、敦賀市にとって、払わなくてもいい税金だ。それも14億円回収の目途はたたない。自治体が自治体に請求するなど全国でもはじめてのこと。法律にも「責任」という文字だけだ。簡単なことでない。理解と説得には時間がかかる。この種の問題は、地道な活動を繰り返し、繰り返し行うしかない。

水面下では、排出者責任を持つ搬入団体も払わない方向で活発に動き始めている。環境省との折衝をはじめ、こと金の話、各自治体は切実だ。環境省もこれを受けてか、敦賀市に協力はするといいながら、動こうとしない、どちらかと言えば、静観を決め込む。相手を知らずして回収はできない。時間と労力がかかる、しんどい作業だ。営業戦略ともいうべき、戦略性が要求される。議会も無頓着ではいけない。


【2008/06/17】 | ページトップ↑
地震は、不意打ちを前提に備えを固めよ・・・・
Date:2008-06-16(Mon)

昨日は、梅雨空というよりも五月晴れを少し暑くした空模様。さわやかでいいが・・・・。早朝、自転車で沓見―夢街道―金ヶ崎と市街地周辺を一周。午前中は粟野地区の第四十四回体育大会へ。昼は、平和堂前で連合と街頭行動、夕方は春江、福井との各病院へお見舞い。精神的なものが重なると疲れが倍加する。

粟野の運動会はさすがに規模が違う。21町、2千人が集まり熱い声援の粟野スポーツセンター運動場。町名をプリントしたTシャツを着た住民に、西地区にはない違った一面を感じた。それに若い人が多いのも街の風景が違う。ことのほか、最終種目の「男子七百メートルリレー」がメインイベント、西地区運動会もそうだが、盛り上がったとか。

運動会の企画、運営、準備・後片付けの共同作業が、信頼関係を生み、災害時の復旧には欠かせないものとなる。

日本列島が「地震列島」と、小学生の頃と習ったが、世界の地震の一割もが起きていると聞くと、やはりびっくりする。中でも、大地震が多発しているのは東北地方だ。土曜日の朝、ラジオから流れるマグニチュードの大きさ、7,2。あの阪神大震災と同じで甚大な被害が頭をよぎる。当初、山間部のため情報の収集・確認がままならない。「バスが谷に転落」「いや落ちていない」と情報が錯綜。結局転落していたが、幸い乗客は救出された。

上空からのカメラがあちこちの惨状をはっきりとらえる。ざっくりと崩れた山肌や崩落・寸断された道路…。これらを眺めていると、あらためて地震の威力のすさまじさを思い知らされる。だが、多数の死傷者の姿までは映し出されない。今回の岩手・宮城内陸地震の揺れのおおもとは未知の断層かもしれないという。地震は、まだ“知られざる顏”をいくつも持っているらしい。 土砂災害は痛ましい。

敦賀市のハザードマップには一部、豪雨時の土砂災害予想が描かれているが、山間部が多いだけに、地震による崖の崩落、落石、土砂災害など、再点検をいておく必要があろう。

各地震は、さまざまな教訓を残していく。学校の耐震化が進む敦賀市だが、残りも優先的に行うことも大事だろう。角鹿中学校も、合併問題で遅らすことは許されないだろう。防災放送の結論も2011年問題と合わせ、結論を出す時期に来ていることは確かだ。

とにかく、いつどこで大地震が起きても不思議でない。災害は忘れたころにやってくるの格言ではないが、地震の予知は可能という幻想にとらわれたり、敦賀は災害が少ないと安心すると、備えが甘くなる。今回の地震は、不意打ちを前提に備えを固めよという警告でもある。敦賀の現状を知り、再点検を行う機会でもある。そして、日頃の人間関係は、大事だ。
【2008/06/16】 | ページトップ↑
歴史的な転換点か?(人口減少と自動車保有台数減少)
Date:2008-06-15(Sun)

ひょっとすると敦賀市の歴史的な転換点になるかもしれない。敦賀市の人口が減り始めているのだ。詳しく、月ごとの転入、転出、自然増(誕生と死亡の差)など調べると、2005年をピークに明らかに減少に転じている。統計を取り始めて、はじめてのことかもしれない。日本の人口は、2007年に戦後初めて、減少に転じた。それよりも2年早いことになる。

ところで、先日、ラジオのニュースで2007年度の国内自動車保有台数が、統計を取り始めて以来初めて前年度を下回ったのだ。これも若者の車離れとか。敦賀市内でも大型のアメ車などを手直しして集団で走り回る。奇異に映るが、何の迷惑もかけないのでこれはこれでいい。それも親の援助を受けることなく稼いだ金をすべて、車につぎ込んでいるとか。

話を戻すが、最近のガソリン価格暴騰で車を手放す人も出始めた。国内の自動車台数は減少傾向に転じるのだろうか。敦賀市も20代の数も徐々に減少する。先日の国会審議で国の道路建設計画は自動車の数と走行距離を基に立案されるとしったが、将来、保有台数が減ることが確定的となれば、ここにも大きな影響が出ることになる。

国土交通省のデータによれば、終戦の年、1945年度の自動車保有台数は14万4千台であった。10年後には10倍の150万台に増える。70年にはそのまた10倍以上に当たる1900万台へと急増している。国内の自動車台数は戦後一貫して増えてきた。2006年度末には史上最高の7920万台。この数は、2006年の運転免許保有者数7932万人とほぼ同じである。国内の自動車市場は飽和状態にあるとの見方もできそうだ。

敦賀市は一世帯あたり、データはわからないが、2台から3台、それも頭打ちとか。車優先の敦賀の道路行政や交通政策も車減少社会をにらんで計画的に行う必要がある。

その一つが、国道8号線(本町)の利用計画だ。4車線を2車線に、蛇行させて駐車場と、歩道の拡張、公園化など計画策定に6月議会に調査やコンスル料も含み約1千万円ほど計上されている。高いとも思うが、敦賀の中心を地元商店街の理解を得ながら、最善の道を探るには、納得の計画が必要だ。

市内の通学路も自転車専用レーンの設置などが検討されてしかるべきだ。また、中山間地の高齢者の交通手段を確保する乗り合い制度などの工夫も求められる。運行ダイヤや経路に関係なく自分で自由に動き回れる自動車は、確かに便利な道具である。

だが、誰もが勝手に乗り回すことができる時代ではなくなりつつある。昨日の池の河内を久しぶりに訪れたが、わずか6軒、お年寄りが大半。限界集落に近い、いかに維持するか、交通手段は自家用車しかない。

とにかく、人口減少、自動車保有台数減少など、行政も頭の切り替えが必要な転換点だ。そんな時代の到来だ。気がつかないではすまされない。頭の切り替えも必要だ。
【2008/06/15】 | ページトップ↑
「蟹工船」が読まれる理由はどこに・・・。
Date:2008-06-14(Sat)

昔、懐かしい本が本屋に並ぶ。東京駅内の本屋で、赤い表紙の「蟹工船」という字が、目に入ったのが最初か。敦賀の本屋でも目に入る。大学時代に読んだが、懐かしい不思議な響きがある。私の読んだころは、全学連世代が大学を去り、それでも何か、そんな世代の話を寮で聞かされながら読んだ記憶がよみがえる。

カムチャツカ沖で操業していた「蟹工船」では、非人間的な労働を強いられていた。暴力によって、出稼ぎ労働者を支配する現場監督。暴力や過労で追い詰められた労働者がついに立ち上がる。小林多喜二の「蟹工船」の粗筋。それも昭和初期の作品だ。80年も前の作品である。それがなぜと思うのである。それも若い世代に読者が多いとか。

小林多喜二の没後75周年に当たり、各地での催しと、書店で文庫本を平積みにしたところ、火が付いたとか。新聞によると毎年5千部ほどだったのが、今年はすでに約24万部を増刷。漫画版の「蟹工船」の売れ行きも好調とか。これも世相か。

働く人の三分の一が、派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用だ。年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる層は2割を超えている。市役所も臨時職員が増えている、戦前の過酷な労働条件を描いた作品に親近感を覚え、共感しているのだろうか。気になるのは、敦賀市でもこの10年間で非正規雇用は相当増えているのだ。

小さなニュースだったが、過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺した(未遂を含む)として労災認定された人は、2007年度に全国で、過去最多となったとか。自殺を含む過労による精神疾患の労災申請や認定が全国的に増加している。しかも、20、30代に広がる傾向にある。

私も32年前、10月の途中入社だったので、当初は仲間もなく、ひとりで本町のスナックをはしごした。それでも受け入れてくれる環境が社会にあったような気がする。職場でも地域社会でも人のつながりが薄れている。敦賀市内でも一人暮らしの若者が増えている。どう過ごすのか、30年前とは違う。

悩みを一人で抱え、心理的にもストレスを高めている。そんな若者に相談を受けたこともある。過労が原因で、精神や身体の病に襲われることは誰にも起き得る。恥ずかしいことではない。働き方を含め、企業が従業員の健康管理に気遣うことが肝要な時代になった。「自己管理の問題」と片づけられない。同時に、社会全体で支援体制を整備できているとも言えない。

秋葉原の事件と結びつけるのも短絡的だが、水面下で進む現実は、確実に把握しておく必要ではないか。悩みも多種多様で、若者だけではなく、お年寄りにも多いとか。「うつ症状を伴い、病院に来るのはごくわずか」と医師は語る。小さな敦賀市でも世相は、東京と変わらない。
【2008/06/14】 | ページトップ↑
6月議会一般質問原稿(REV1)

一般質問の原稿を手直して提出しました。コメントおありがとうございました。手直しした箇所は1.総合計画(基本構想)と財政運営であります。各答申の結論期限とリラポートについて、財政運営上の観点で質問することにしました。


6月議会一般質問原稿

1.総合計画(基本構想)と財政運営
 
基本構想には、唯一数値目標として、将来目標として人口8万人、3万世帯が明記されています。その人口が、平成14年から19年までわずかながら6万9千台をキープし、横ばいが6年も続いたものの、どうも平成20年は、6万9千に届くかどうか微妙な状況になってきました。人口流出と自然減の同時に進む構造変化は、全国の地方都市では、止まるどころか加速していています。人口動態を見る限り楽観視はできない状況にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、敦賀市は2030年で62,496人と20年で6千人は減ると予想されています。

 これと密接に関係する厳しい財源問題の中で、政策的経費をかけるか、「あれもこれも」から『選択と集中』の時代であることは確かです。また、市役所各部、教育員会も、予算の2割カット、5%削減と、努力しながら、将来への政策的経費に振り向けているのが実情ではないでしょうか。
 
 その中で、総合計画の基本は人口だけはありませんが、第一目標であることは確かです。本6月議会も駅西地区土地区画整理事業費に約7億3千万円が計上されています。駅前の連携大学は確かに市街地の賑わい創出には、敦賀市のイメージも伴い有力な手段であることは確かであり、棚上げされている敦賀駅舎は材料費上昇から30億円とも伝えられております。ただ、人口増や税金の増収にはつながるとは考えにくいもでもあります。また、この10年間、施策として実行された観光事業も、人口増や市税増収には考えにくいものがあります。また、それ以上に、保険、介護、医療は、高齢化により、さらに財政を圧迫することが考えられます。

これらを考え合わせ、少子高齢化対策で、一つは子育て支援策だろうが、これも限界にきています。となれば、雇用創出にどう取り組むのか、既存の産業の遊休地利用など促進策や敦賀新港の充実など、また、第二産業団地とはいかないまでもミニ産業団地もありうります。

今後、総合計画の基本構想の将来人口目標をどう考え、どう施策を実現していくのか、財政問題の中で、どう考えるか、基本的な考えをお伺いいたします。

次に、財政運営の中で、答申を受けて、市立敦賀病院、敦賀短大、敦賀市立看護専門学校は、結論を出さなければならない重要な課題があり、いつまで結論を出すのかをお伺いたします。
また、市民温泉リラ・ポートについては、運営にあたって、本来一般会計からの持ち出しはないとの当初計画が、設計の不備や料金選定の甘さから、毎年約1億円という赤字を計上している経過があります。私も、その現実を理解しながら、市民のために、長期的に利用していくには指定管理者制度導入による経費削減とサービス向上ではなかったと存じます。さらに、開設以来6年が経過し、配管、ポンプ等、劣化が始まり早くも取り換えを行った箇所もあり、今後の修繕、リニューアルなど多額な経費がかかることが十分予想されるなかで、指定管理者指定と合わせ、市長として運営をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


2、 敦賀の情報化計画について

高速で進化するIT技術の進展は、あまりにも速く、アナログ放送を2011年7月に終了し、それまでに並行放送からデジタルへ全面移行する中で、市民がテレビ画面で簡単に行政手続きができる「電子自治体」の端末への活用など、情報化は、日進月歩の状況とも言えます。ただ、不透明な要素があまりに多く、市の情報化の中核を嶺南ケーブルネットワーク(以下RCN)の経営問題にもなりかねません。
敦賀市は、平成11年3月に地域情報化計画を策定され、その理念と方向性に基づき、RCNとともに、発展してきました。一言で言っても、同軸ケーブルから光ケーブルへ、さらに無線であるWiMAX構想と、他の地方ケーブル放送の先端を言っているとも過言ではないでしょう。2011年問題のデジタル化と難航している防災無線設置とあわせ、今後、どのように推進されるのかをお伺いいたします。

3.ごみの減量化について

昨年12月議会で私は、市が現在取り組んでいるリサイクルの基本計画に基づく「ごみの減量化」について質問したところ、要約しますと市長からは「新たな施設を建設するには多額な費用がかかることから、現行の清掃センターを計画的に補修しながら使用すること、二番目としては、施設に負荷をかけないために、ごみの減量化が不可欠であり、そのための分別の細分化が重要」との答弁でありました。また、市民生活部長からは、ごみ分別減量等対策協議会での「分別方法の検討が必要」とのこと。これらを受け、市内ではモデル的にガラス瓶の分別が進んでいると理解しているところであります。
ごみの減量化を推進するにあたり、市民意識の高揚はもちろんのこと、市民の協力、理解なしには進めることはできないことでもあり、今後のごみ再分別化など具体的な方策についてまずお伺い致します。
次に、市内では、生協、消費者と市の協定に基づく、マイバック運動が、市内生協で約93%の成果を上げました。また、この4月に全国で先駆けて行った富山県では、マイバック持参率90%を超える成果をあげつつあります。その背景には、富山県と事業者での「レジ袋削減推進協議会」の取り組みがあります。これらを参考にマイバック運動にも行政として新た取り組みが必要と考えますが、市長としてのお考えをお伺い致します。

4.環境エネルギー教育の導入について

昨年度より、お隣の美浜町では第4次美浜町総合振興計画に基づき、地域の特色を生かした学習としてエネルギー環境教育を町全体で進めており、このたび小学校低学年から中学校まで発達段階に応じた一貫したカリキュラムを作成いたしました。このカリキュラムをもとに小中学校での教育を進め、火力、原子力発電所見学も行っているとのことであります。発電所のある町は、水力であればダムを、火力であれば、港と発電所を。長年続いている町は全国に数多くあります。敦賀市においては、電力は地場産業でもあり、多くの雇用の場所である原子力をはじめ、エネルギー環境教育の導入をどのようにお考えか、お伺いいたします。


【2008/06/13】 | ページトップ↑
敦賀市議会議長選の意味合い・・・。
この季節の花で、梅雨から夏にかけて咲くアジサイはいい。七変化と言われるように咲いているうちにだんだん色が変化していく。そのためか花言葉は「移り気」。色もとりどりだ。青、白、ピンク、紫、赤に緑、それでも青はいい。女房に聞くと、土壌が酸性だと青くなり、アルカリ性だと赤くなるとか。国の政局もアジサイの花言葉のように動いていくが、そうではないような状況ではないか。

一昨日、参院本会議に提出した福田康夫首相に対する問責決議案が可決。審議拒否につながる問責決議案の提出は、正直、民主党員である私には、疑問と違和感を持っている。いかにも唐突で違和感があった。政権交代は最重要課題だが、地方は、少子高齢化やガソリン高騰、後期高齢者医療、介護と、あきらかにターニングポイントを感じている。もっと大事なことがあると思う。

今国会の論戦では特に民主党の若手、中堅議員らにより、年金や医療制度の矛盾、さらには深夜タクシーの官僚接待まで明らかにされた。審議を通じて政府のさまざまな問題点を浮き彫りにできたのは、野党の着実な成果と言える。国家公務員制度改革基本法の修正協議で与党が大きく譲歩したのも、「ねじれ国会」で野党の存在感が増したためだ。

結局は今回の一連の攻防も、その評価はもう少し後になるだろうが、これでいいのか、市民と直接とふれる地方議員からすれば心配が多い。与野党が互いの失点をあげつらうような局面なのだろうか。

拡大を続けてきた国内の景気に後退の兆しが見え、ガソリン価格の高騰に有効な手だても打てていない。中小企業は倒産、フリーターは解雇といった現実に直面する格差は広がるばかりだ。後期高齢者医療制度に象徴される課題、年金や介護、医療も山積している。与野党はまず国民生活の現実を直視し、政策の実現に力を注ぐべきではないか。

という、敦賀市議会は、昨日、正副議長の改選を行った。わずか1年の改選という批判もあろうが、正当化するつもりもない。市民には、与野党合同という違和感を感じる方もあろうが、私は、今、必要な時期だからと言いたい。

新議長に市民クラブの木下章氏、副議長に奥本兼義氏を選出。議長選挙結果は、25票のうち、13票を獲得。最大会派・新政会(7人)、公明党(2名)と市民クラブ(4名)の話し合いの結果だ。木下氏は、市民クラブということでもないが、経験からもバランス感覚も、今、最も議長に相応しい人材だ。

敦賀市の課題は、国と同じように山積している。今議会でも指摘したいが、敦賀市の人口がターニングポイントを迎えている。ピーク付近は変化が緩やかで、その変化わかりにくい。駅前開発、連携大学、敦賀短大、市立敦賀病院、市民温泉リラ・ポート、どれも財政問題とそのあり方が問われている。一つひとつに答えを出していかなければならない。市長にも議会としてのチェック機能を果たしていかなければならない。すべて賛成という状況ではないということである。

昨日も、私は、市民温泉リラ・ポートの指定管理者指定に関する質疑を行った。常岡議員も述べたように、完成以来、議会が追及してきたことは、本来、一般会計の持ち出しがないはずであったものが、なぜ毎年1億円も赤字を計上するのか。極端に言えば、その一点に尽きる。設計や料金価格の設定など誤りはぐっと飲み込んで、リラポートを長期的に利用できるか、私が真っ先に指摘管理者制度導入を提案したのも、そのためだ。

市内の「越の湯」を経営しているイワシタ物産を批判しているのではない。市役所の各部が予算で2割カット、5%削減と努力をしているのに、現状とさほど変わらぬ9,500万円で契約というのは、あり得ないことだ。それも5年間、続けるとしたらどうだろう。市役所そのものの考えに、議会の意思が通じていないことになる。

この一点だけでも、重要な時期にさしかかっている。理解しがたい面もあろうが、課題が山積し、議会の役割も重要な時期に来ている。そんな中での、議長改選と受け止めてもらいたい。
【2008/06/13】 | ページトップ↑
6月議会が始まる・・・・。
Date:2008-06-12(Thr)

今日から議会。6月は何かと忙しい。昨日の参議院の問責決議を受けて、総選挙の話題も重なる。県議会も、市議会もきな臭い。そんな中で、職場でも市役所もクール・ビズがほぼ定着。楽だ。暑さが伴わないこの時期は、雨さえ降らなければ、一面爽やかである。4月に職場の定期健診で、おなか回りを測られた。「メタボ」「メタボ」と今年の流行語になりそうなくらいだ。

メタボリック症候群を減らそうと、この春から導入された特定健診。メタボの目安と聞けば、1センチのオーバーでも気になるものだ。

「はーい・・・吸って」とメジャーが、腹を取り囲むと、「はーい、楽にして」「息を吐いて・・」と言われ、途中で、息を止める紳士族も多いとか。
腹囲に加え、血圧や血液検査の結果によっては、医師や保健師の指導が待ち構える。専門家が生活習慣を変える後押しをしてくれるのは結構。一方で、医療費を抑えたい厚生労働省の思惑も透けて見える。

意外に知られていないのが、75歳以上の人が受ける「後期高齢者健診」に、腹囲測定が原則的にないことだ。74歳までの特定健診ではセットになっている保健指導も、盛り込まれていない。年を取ったらメタボの心配は無用、というのだろうか。敦賀市ではそれに加えて、それまで抽選で受けられた人間ドックが、この議会で復活宣言。

今更習慣を変えたところで、効果はさしてない。だから腹囲も人間ドックは意味がない―。こんな見方は元気な高齢者は、どう感じるだろう。

ただ、健診まで線引きされるとなると、やはり「うば捨て山」の発想だったのかと疑いたくもなることは確かだ。13日には、二回目の保険料が年金から天引きされる。民主党は制度廃止、政府与党も負担軽減の見直しと。「年だから…」と、制度や健診を別枠にしていいものかどうか。これからも後期高齢者医療制度は尾を引きそうな課題が多い。

それほど医療費増大と高齢者増大は、因果関係が大きい。どう国民皆保険を維持するか、地方都市では国民健康保険、介護保険も維持することすら難しい状況だ。

政治はきな臭いが、市民生活は変わらない。どう血の通ったことができるか、制度維持も大事だが、心配りも大事な時代だ。市民温泉リラ^ポートや市民福祉会館も、議論が出そうな6月議会だ。
【2008/06/12】 | ページトップ↑
6月議会一般質問原稿(案)
Date:2008-06-11(Wed)・・・・PART2

 6月議会の一般質問(案)を作成してみました。いつもどおりコメントいただければ幸いです。頼まれていた港と敦賀ごみ問題については、常任委員会と特別委員会で詳しく取り上げる予定です。


6月議会一般質問原稿(案)

1.総合計画(基本構想)と財政問題
 
 基本構想には、人口8万人、3万世帯の将来目標と土地利用構想が描かれています。その人口が、平成14年から19年までわずかながら六万九千台をキープし、横ばいが6年も続いたものの、どうも平成20年は、9千に届くかどうか微妙な状況になってきました。人口流出と自然減の同時に進む構造変化は、全国の地方都市では、止まるどころか加速していています。敦賀市は幸いにも、その傾向が出てきたにすぎないものの、人口動態を見る限り楽観視はできない状況にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、敦賀市は2030年で62,496人と20年で6千人は減ると予想されています。

 これと密接に関係する厳しい財源問題の中で、政策的経費をかけるか、「あれもこれも」から『選択と集中』の時代であることは確かです。もっと平たく言うと、原子力発電で得られた果実をどう振り向けるかにかかってくると過言ではありません。
 
 6月議会も駅西地区土地区画整理事業費に約7億3千万円が計上されています。駅前の連携大学は確かに市街地の賑わい創出には、敦賀市のイメージも伴い有力な手段であることは確かであり、棚上げされている敦賀駅舎は材料費上昇から30億円とも伝えられております。ただ、人口増や税金の増収にはつながるとは考えにくいもでもあります。また、この10年間、施策として実行された観光事業も、人口増や市税増収には考えにくいものがあります。また、それ以上に、保険、介護、医療は、高齢化により、さらに財政を圧迫することは明らかです。

 これらを考え合わせ、少子高齢化対策で、一つは子育て支援策だろうが、これも限界にきています。となれば、雇用創出にどう取り組むのか、既存の産業の遊休地利用など促進策や敦賀新港の充実など、また、第二産業団地とはいかないまでもミニ産業団地もありうります。

 今後、総合計画の基本構想を少しでも達成すべく、どう施策を実現していくのか、財政問題の中で、どう考えるか、基本的な考えをお伺いいたします。

2、敦賀の情報化計画について

 高速で進化するIT技術の進展は、あまりにも速く、アナログ放送を2011年7月に終了し、それまでに並行放送からデジタルへ全面移行する中で、市民がテレビ画面で簡単に行政手続きができる「電子自治体」の端末への活用など、情報化は、日進月歩の状況とも言えます。ただ、不透明な要素があまりに多く、市の情報化の中核を嶺南ケーブルネットワーク(以下RCN)の経営問題にもなりかねません。
 
 敦賀市は、平成11年3月に地域情報化計画を策定され、その理念と方向性に基づき、RCNとともに、発展してきました。一言で言っても、同軸ケーブルから光ケーブルへ、さらに無線であるWiMAX構想と、他の地方ケーブル放送の先端を言っているとも過言ではないでしょう。2011年問題のデジタル化と難航している防災無線設置とあわせ、今後、どのように推進されるのかをお伺いいたします。

3.ごみの減量化について

 昨年12月議会で私は、市が現在取り組んでいるリサイクルの基本計画に基づく「ごみの減量化」について質問したところ、要約しますと市長からは「新たな施設を建設するには多額な費用がかかることから、現行の清掃センターを計画的に補修しながら使用すること、二番目としては、施設に負荷をかけないために、ごみの減量化が不可欠であり、そのための分別の細分化が重要」との答弁でありました。また、市民生活部長からは、ごみ分別減量等対策協議会での「分別方法の検討が必要」とのこと。これらを受け、市内ではモデル的にガラス瓶の分別が進んでいると理解しているところであります。
 
ごみの減量化を推進するにあたり、市民意識の高揚はもちろんのこと、市民の協力、理解なしには進めることはできないことでもあり、今後のごみ再分別化など具体的な方策についてまずお伺い致します。
次に、市内では、生協、消費者と市の協定に基づく、マイバック運動が一定の成果を上げつつあり、また、この4月に全国で先駆けて行った富山県では、マイバック持参率90%を超える成果をあげつつあります。その背景には、富山県と事業者での「レジ袋削減推進協議会」の取り組みがあります。これらを参考にマイバック運動にも行政として新た取り組みが必要と考えますが、市長としてのお考えをお伺い致します。

4.環境エネルギー教育の導入について

 昨年度より、お隣の美浜町では第4次美浜町総合振興計画に基づき、地域の特色を生かした学習としてエネルギー環境教育を町全体で進めており、このたび小学校低学年から中学校まで発達段階に応じた一貫したカリキュラムを作成いたしました。このカリキュラムをもとに小中学校での教育を進め、火力、原子力発電所見学も行っているとのことであります。発電所のある町は、水力であればダムを、火力であれば、港と発電所を。長年続いている町は全国に数多くあります。

 敦賀市においては、電力は地場産業でもあり、多くの雇用の場所である原子力をはじめ、エネルギー環境教育の導入をどのようにお考えか、お伺いいたします。
【2008/06/11】 | ページトップ↑
平均93%マイバック持参率・・・・富山県レジ袋有料化
Date:2008-06-11(Wed)

秋葉原の殺人事件はあまりにもむごすぎる。27歳と23歳の息子がいる私には身につまされる事件だ。親はどう思ったのだろか。25歳の犯人が最後まで気に掛けていたのは、青森の郷里に残される家族のことではなく、秋葉原の天気だった。犯行に至るまでの思いを携帯電話のサイトにつづっていた。犯行予告というよりも遺書のように、「時間です」と。

思い出したのは、古いが30年前の井上陽水の「傘がない」。・・♪都会では自殺する若者が増えている♪の一節だ。30年前の風潮とは明らかに違う。30年以上過ぎた今も自殺する若者は増えている。それも他人を巻き込む非情さ。

ゲームに興じる息子と、どう向き合うのか親としては迷ったことを思い出す。ゲームのせいか、パソコン習熟は私よりはるかに速い。そんな時代だと納得もさせてもいた。一方、この30年間で、敦賀市でも人口は横ばいを続けているが、世帯数が増え、世帯に占める人数は減少している。給食費の未払いも着実に増えている。現象をとらえてもしかたがないが、無差別殺人を正当化する理由などあるはずがない。救助しようとした人まで刺した犯人に同情の余地はない。しかしただ憎むだけでは新たな被害は防げない。何かが変わってきていることは確かだ。

話をがらりと変えるが、今日取り上げたい話題は、「富山県のレジ袋有料化後の状況」だ。北日本新聞を要約すると『4月からレジ袋を有料化した富山県の4月から1カ月間のマイバッグ持参率は平均93パーセント。富山県内全域でのレジ袋有料化は4月1日、28社208店舗でスタート。その後、徐々に実施店舗が増えている。6月からレジ袋有料化を全店に拡大するのは三幸、バロー、ユニー、イオンの4社計17店舗。スタート前は「レジ袋がごみ収集に使われている富山市の店は、環境が整ってから始める」など慎重な事業所もあったが、消費者の理解を得たことで全店舗実施につながった。』としている。

具体的には『マイバッグ持参率は(中略)、スーパーの平均は88パーセント(前回86パーセント)で、クリーニング店は98パーセント(同99パーセント)。スーパーで最も持参率の高い店舗は96パーセント、低い店舗でも78パーセントに上った。』と。特に、注目すべきは『アル・プラザ富山(富山市)では持参率が有料化前の2割から4月に入って一気に8割を超え、現在約85パーセント。野村典弘食品店長は「官民一体で取り組み、行政の事前告知も徹底され、ほぼトラブルなく定着した」と話す。』と、行政の取り組みによる影響が大きいことが理解できる。長々と書いたのも市内の関係事業者も含まれているからでもある。

また、富山県が行ったアンケート調査によると、有料化に賛成は69パーセント、反対は7パーセント。マイバッグ持参は95パーセントで、理由は「ごみ減量化」「温暖化防止」「レジ袋にお金を使いたくない」の順。マイバック運動を「ごみ減量化」を意識的にとらえていることに注目したい。

ここまで、押し上げたのは、富山県と事業者などで昨年6月につくった「レジ袋削減推進協議会」による旗振りが大きな成果となった。昨年、結成当時はマイバッグ持参率は20%前後で推移していたというから驚きだ。いかに行政と事業者の仕掛けが大事だということではないか。

改正された、「容器包装リサイクル法」は、 スーパーやコンビニなど、業者に対して、レジ袋や食品トレーなどの容器包装の削減目標を策定するなど、達成状況を国に報告するように義務付けたものの、改正の焦点となっていたレジ袋有料化の義務付けについては、コンビニ業界の反対などで見送られた。

だからといって、敦賀市がレジ袋有料化を条例化することには、私は賛成しない。あくまでも、これは運動であって、レジ袋削減が最終目標ではないからだ。大きくは、地球環境問題だが、現行の施設を生かしながら分別を推進し、最終処分場への負荷を少しでも減らすことが、市税負担も少なくすることにある。あくまでも市民の意識喚起だ。その仕掛けが重要だということではないか。

レジ袋を有料化していない市内各事業者のヒヤリングでも「市全体で取り組むなら」とか、まだ慎重な声が大きいことは確かだ。レジ袋有料化には、市民こと消費者の理解と協力が欠かせず、事業者との仕掛けも一つの方策と少しでも前に進めることが大事だということではないか。
【2008/06/11】 | ページトップ↑
人口6万9千人割れをどうみるか・・。
Date:2008-06-10(Tue)

敦賀市の人口のピークを定めるのは難しいがデータ上69,301人の平成17年だ。平成14年から19年までわずかながら六万九千台をキープし、横ばいが6年も続いた。どうも平成20年は、9千に届くかどうか微妙な状況だ。20年の5月末の68893人と昨年の69063人と前年同月比170人の減。

3月末は、高校生が、進学や就職で、敦賀市を出て行く。転出もある。4,5,6月は、転入者で回復するのが常だ。わずか100名の単位だが、それでも人口減少圧力は強いとみてよい。生まれる赤ちゃんの数が700台から600台と減少傾向にあるものの、亡くなる人をまだ上回っていたが、それも近づいてきた。

流出と自然減が、同時に進む構造変化は、全国の地方都市では、止まるどころか加速している。敦賀市は幸いにも、そろそろその傾向が出てきたかなとの程度だが、人口動態を見る限り楽観視はできない。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、敦賀市は2030年で62,496人と20年で6千人は減ると予想。全国的傾向より遅れているとはいえ、注視をしてみておくべきデータではないか。

人口が減り、働く人が少なくなると生産、所得、消費とも減って市内経済がしぼむ。市に入る税金が減り、行政サービスは・・・どうか。これからますます増える高齢者の介護・福祉に響く。地域で支え合う力も衰えていくことにもなりかねない。

少子化を止め、働ける場を増やし、高齢者が安心して暮らせるように、という対策が本市でも相当な予算で試みられながら決め手になっていない現実もあるが、あきらめるわけにもいかない。どうしたらいいのか。

産業団地も残り3分のⅠとなった。確実に成果は上がっている。ところが、第二産業団地構想は検討されたが、手付かずだ。それほどの余裕もない。政策的経費の多くを駅西再開発に費やす。連携大学や研究所構想が浮上している。駅舎建設の計画もある。見積りによれば駅舎は物資高騰により30億円という見方もある。あわせても100億円を越える。

ところで、市の総合計画の最大の目標は、人口8万人だ。敦賀3,4号建設時期が迫るものの、財政状況はまだ当分厳しい。「あれもこれも」から選択と集中は理解できる。ただ、建設が始まったからといえ、見かけ上、数千人の人口増は見込めるが、建設後は、人口は増えると考えない方が妥当だろう。

考え方として、原子力発電で得られた果実をどう振り向けるかにかかってくる。駅前の連携大学は確かに市街地の賑わい創出には、敦賀市のイメージも伴い有力な手段だろう。ただ、人口増や増収にはつながるとは考えにくい。観光事業も直流化以前も以後も力が入れるが、人口増には考えにくい。少子高齢化対策で、一つは子育て支援策だろうが、これも限界にきている。となれば、雇用創出にどう取り組むのか、既存の産業の遊休地利用など促進策や敦賀新港の充実など、まだ打つべき課題は多い。

第二産業団地とはいかないまでもミニ産業団地もありうる。原子力の果実が大きいだけにあらゆる手段で人口減を食い止めることが、今後取り組むべき最大の課題のはずだ。その取り組みも短期ではない息長く挑んでいく。人口6万9千割れをわずかとはとらえずに、敦賀市の進むべき道をよくよく考える機会にするべきではないか。
【2008/06/10】 | ページトップ↑
自転車の「グランフォンド福井」に参加。
Date:2008-06-09(Mon)

そろそろ梅雨か。降ったら降ったで嫌になってくるというのもまた人情だろう。昨日は、前日の雨模様から変わって、昼から、夏の日差し。市内各地区の運動会。気になりながら、今庄で開催された自転車の「グランフォンド福井」に参加。朝4時半起きの出発だ。

グランフォンドとは、自転自転車レースの盛んなイタリアで行われている長距離走イベントの名称。「グランフォンド福井」は、日本で最初のグランフォンドである「グランフォンド福井」は、今年で6回目を迎える。1400名の参加者はこのクラスでは大きい。毎年参加者が増えるとか。

今年は、70Kmのフォンドと150Kmのグランフォンドの2つのクラスに加え、よりチャレンジし甲斐のある210Kmのクラスを設定した。自分の体力に合わせて、タイムを競う事なく、完走を目指してチャレンジする。年配者にもうれしい企画だ。「グランフォンド福井」は、行政やイベント運営のプロが主催するイベントではなく、自転車愛好家(アマチュア)が集まって作った実行委員会が、企画~運営のほぼ全てを行っていることに感心した。

コースは、150キロ、210キロは、今庄365スキー場を皮切りに、琵琶湖北岸、熊川宿、美浜の水晶が浜、そして敦賀市内から今庄に戻る。海あり、山あり、湖あり、三方のツーデーマーチの人気が長続きするのと同じように、美しい自然も多く、地方であるが故の交通量の少なさもあって、サイクリングを楽しむには最高のロケーションと言える。

老体である私は、70キロが妥当なところ、今庄から敦賀市内へ。新保の下りはスピードが出る。敦賀港駅舎を眺めながら気比の松原、沓見から関峠を抜け、美浜水晶が浜、そして縄間超えをして再び敦賀市内へ。最後は葉原、新保の坂はきつい、最後の最後の365スキー場への入り口の坂は、もっときつい。だが、登り終えた爽快感は最高でもある。海あり山あり、何よりも田植えを終えた敦賀平野は美しい。

運営のなかで感心したのは、手作り感と暖か味を若者自身が行うことである。ドライバーへの注意喚起、立哨や補給所や回収車の配置など、かゆい所に気を使っている。

なによりもいいのが、お祭り(アフターパーティー)と長距離走を組み合わせたイベント形式をとる事で、仲間との出会いの場を提供を考えていることでもある。ある方から敦賀開催をとの声もあるとか、今庄365ほどの自然環境と施設が・・・と思いながら今庄を後にした。

西地区の運動会へ。ところが、体はがくがく、運動会の参加などできそうにない。声援が精いっぱい。筋肉痛と日焼けが痛い。しばらく尾を引きそうだ。それでもこの疲労感はいい・・・。

【2008/06/09】 | ページトップ↑
法律改正と自転車道整備
Date:2008-06-08(Sun)

昨日は松綾中学校の運動会、敦賀ミゼウム、昼は原子力開発機構のフォーラムと、気だるい一日が過ぎた。移動を自転車でできるだけ行うようにしている。夢街道は自転車で動くと緩やかな坂道だが、気持ちがいい。

環境問題への関心の高まり、クルマ社会の見直しなどを背景に、自転車が脚光を浴びている。メタボ対策で自転車通勤も市内で増えてきた。

 そんな中、自転車のより安全な通行ルールを徹底させるため、道交法が約30年ぶりに改められ、今月から実施になった。

 整理すると、自転車は「軽車両」と位置づけられ、車道を通行するのが原則だ。しかし、歩道をわが物顔で走る自転車も少なくない。今回の改正は歩道でのルールを明確にした。
歩道を走れるのは、13歳未満の児童や幼児、70歳以上の高齢者、身体障害者に限られる。交通の安全確保のため、歩道を通行することがやむを得ないときは例外的に認められる。児童・幼児のヘルメット着用も「努力義務」とされた。

 こうした改正は現実に即した内容といえるだろう。車道通行が原則でも、交通量の多い道路、路上駐車や停車など、実際には自転車が安全に走りにくい状況がある。いずれにしても、安全運転やマナーの厳守があらためて求められることは言うまでもない。

報道によると、自転車と歩行者の事故は増加しており、この十年で4.5倍になった。自転車の乗り手が被害者となる死亡事故でも、安全不確認や信号無視といった自転車側の法令違反が少なくないという。わが身の反省は多い。携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどを使いながら運転している光景も見られる。県によっては、運転中の携帯電話などの使用禁止を明文化して、7月から5万円以下の罰金を科す方針とか。

法律改正も大事だが、これを機会に自転車のための道路整備を急ぐ必要があるのではないか。市内には自転車線専用道路が、粟野の一部だけだ。日本全体でも人口一人当たりの延長は、ドイツの5分の一、オランダの16分の一。しかも日本の自転車道の半分以上は歩行者と混在して走る道だ。欧州に比べ著しく遅れている。

オランダのアムステルダムの自転車道はさすがだ。私もレンタル自転車で走ったが、道路の色、質まで自転車専用だ。

一度、福井新聞の自転車専用道路計画が公表されたが、整備しやすいところから整備するよりも優先順位は、危険な個所からが先ではないか。3月議会でも話題になった。とにかく、通学路は何よりも優先すべきだ。旧木崎通りは、自転車通学者があまりにも多い。8号線の残りも整備を急ぐべきだろう。国道、県道、市道と行政区分はあるものの、利用者には関係がない。環境に優しい乗り物を、より安全に利用できる施策を進めるべきときだ。
【2008/06/08】 | ページトップ↑
住みよさランキング12位・・・。
Date:2008-06-07(Sat)

最近は、ランキングが好きだ。私もどうしてもつられて見てしまう。評論家的に数字をながめることは、客観的にものごとをとらえるにもいい。

全国の都市を対象に東洋経済新報社が調査した今年の「住みよさランキング」で、敦賀市は12位、県内で福井市5位、鯖江市21位、越前市72位が入った。いつも上位だ。一喜一憂することでないが、確かに住み心地はいい。

敦賀に来て32年、それまで住んだ四国の高松市、兵庫の神戸市は、100位以内ランキングしていないが、それなりに住めば都だ。東京の武蔵野市などは住みたいランキング1位を続けている。数字上は明らかではないが「住みよさ」と「住みたい」の基準が違う。もっとわかりやすく言えば、住みよさと魅力とも違う。

今日は数字にこだわるが、日本の食料自給率がカロリーベースで39%まで落ち込んでいる。これは、何度も報道されている。農林水産省のホームページには、都道府県別自給率も載る。わが福井県は18年度で65%はかなり高い。トップは、北海道の195%が最高で、最も低いのは東京の1%である。

一口に自給率といっても、地域によって大きな差のあることが分かる。敦賀市はどうだろう、敦賀平野の狭さから福井県のなかでもかなり低いのではないか。環境的にも今後、この数字も「住みよさランキング」に関係する重要なファクターになるのではないか。それほど食糧自給率とエネルギー自給率は、常に危機意識が必要ではないか。

食料不足などの懸念は強まるが、食を取り巻く環境は複雑だ。すこし変わるが、私の好きな「かけうどん」の自給率は、27%。うどんは和食なので自給率は高いと思いがちだが、原料の小麦粉はほとんど輸入品に頼る。ちなみに、福井県の名物のそば粉も多くが輸入されている。サンドイッチの自給率を見ると、16%、食パンの原料となる小麦のほか、肉や乳製品の自給率の低さが響く。反対に自給率が高い料理は親子丼で、70%。ご飯の自給率が100%は納得だ。

話がそれてきたので、数字を並べるのはやめるが、住みよさランキング12位はすごい。自慢することでもないが、喜ばしいことだ。きちんと評価し、今後のまちづくりをどうするか、敦賀市の人口は、確実に減少圧力が強まりつつある。雇用や魅力はどうか、市の総合計画の最大の目標は人口8万人となっている。市の政策的の経費の使われ方がどうか、絵に描いた餅にならぬよう、きちんとした評価のもと、しっかりとしたビジョンが必要な時でもある。
【2008/06/07】 | ページトップ↑
煙に巻かれぬように・・・・。
Date:2008-06-06(Fri)

昨日は、議会運営委員会。6月議会の日程、請願・陳情の取扱、議会改革など話合った。議会改革では、岡本委員長より、予算常任委員会、決算常任委員会、一問一答、質疑など具体的な改革案が示された。月一回のペースで検討を行う。岡本委員長と和泉副委員長の強い改革意欲が感じられた。詳細にはまだ課題があるものの、概ね実現可能な内容と思っている。

ところで、7月1日より敦賀市役所も地下と5階の分煙室を除いて、全面禁煙となる。これも時な流れだろう。

昔の映画に、たばこは欠かせぬ小道具だった。紫煙が醸し出す「間」にはなんともいえぬ味があった。洋の東西を問わず大スターたちが、くわえたばこで銀幕の中を闊歩していた。私もその姿に憧れてか、煙草を吸いだした。かっこいい男には、たばこがよく似合うと思い、あの煙こそが大人の証しと勘違いした。若いころ、乗船実習で、やたら買い込み、吸いまくった。それが、女房の妊娠で我が家では、吸えなくなった。

いつのころか、肺がんなど病気の原因と、嫌煙運動の高まりと比例するように、映画やテレビドラマで喫煙シーンを見なくなった。公共施設や交通機関、職場など「ノースモーキング」の波はとどまるところを知らない。死亡原因で、世界では、たばこは飢餓に次ぎ第二位とか。

とはいえ、年間の日本のたばこ税総額は2兆円を超す。敦賀市でも約5億円の税収は大きい。一箱300円だと約190円が税金だ。愛煙家の議員は、自らを「優良納税者」というが、これも自虐的なものとなる。いずれ市役所も全面禁煙となるのではないか、そんな時代だ。

6月議会の議案も提出され、読み始めた。75歳以上の人間ドック助成にも180万円が盛られている。一般質問の内容を市民クラブで話し合った。私も①ごみの減量、②情報化計画のあり方、③駅西計画、④環境とエネルギー教育、⑤敦賀の処分場問題など、頭で考えているが・・。まだ調査不足・・・。煙に巻かれぬようにしたいが・・・・。
【2008/06/06】 | ページトップ↑
政務調査費とは・・・・。
Date:2008-06-05(Thr)

6月議会が近づいてきた。今日は議会運営委員会。この時期、議員を悩ますのは一般質問の項目、与えられた時間は1時間、どう自分の主張を入れながら、市政に反映できるか、チェック的な質問もあれば、提案型の質問もある。あーだ、コーダと頭を悩まし調査と聞き取りに時間を費やす。当然、金もかかる。

9年間の36回の議会で、私は一度もこの一般質問(代表質問を含む)を休んだことがない。一番多いのは、敦賀のごみ問題だろう。意識的に取り組んだこともあろう。現在、話題になっている敦賀のごみ問題の内、各自治体の排出者責任を環境省より引き出し、敦賀市議会で私が最初に質問したのは7年前。

01年6月議会における敦賀市議会の議事録を借りると、「先週の(2001年)6月14日、参議院環境委員会で中村敦夫議員の質問に環境省は、事前通知なしに違法にごみを樫曲に搬入した43自治体、事務組合に対して、社会的、道義的な責任を敦賀市は求めることができるという見解を示しました。

これを受け、市民の負担を少しでも軽減すべく、昨年より市の担当課で取り組んできました搬入市町村、事務組合への取り組みを今後どのように展開されるのか、お聞かせを願いたい」とある。ただ、当時の市長答弁は、直前のことでもあり、回答らしい回答ではなかったは言うまでもない。

この件は、豊島問題に取り組んだ石井亨・元香川県議を木の芽川を愛する連絡協議会が、講演で敦賀にお呼びした中で得た知恵でもあった。これを当時、環境省に要請し、同時に中村参議に持ち込み、参議院の環境委員会で質問をしての成果だった。

ここまで書きすすめたのは、このことだけでも、下調べはもちろんのこと、現地の豊島へ出向くなど時間と金がかかる。そのために市会議員には政務調査費というのがある。現在は敦賀市議会はひとり月4万円、当時は3万円ではなかったか。高いか安いかは別にして、政務調査費をどう生かすかに尽きる。

各自治体で政務調査費が話題になり住民訴訟による裁判報道も最近多い。政務調査費は地方議員に支給されているが、不適切な使い道などが問題となり、全国で使途基準の明確化や領収書添付の義務付けなど見直しの動きが広がっている。

何をいまさらというのが私の見解だ。敦賀市議会は、私の知る限り、8年前も1円からの領収書のコピー添付が必須であり、現在は領収書そのものを提出することとなっている。当時、いくつかの自治体は、領収書も必要なければ報告書もない。議員の第二報酬とも言われた。

そもそも政務調査費とは何か。経緯を振り返ってみる。戦後できた地方自治法には、報酬や費用弁償のほかに特段の規定がなく、調査研究費などさまざまな名目の手当が支給された。ところが1956年の改正で、期末手当ができた半面、他の名目の支給はできなくなった。

ここからが、調査研究費復活へ向けた歴史である。改正が議員個人への支給規制だったことに着目し、まずは会派への支給が始まった。ただ、支給の可否を決める権限が首長にあるため、都道府県や市の議長会は明確な法的根拠を求め続けた。不適切だとして住民訴訟が起こされたのもこのころ。

完全復活したのは、99年の地方分権一括法成立がきっかけ。「地方分権時代には議員の活動基盤の強化が不可欠」として翌年、政務調査費の規定を盛り込んだ改正地方自治法が成立した。政務調査費制度には長い歴史がある。これを議会、議員の既得権益と見る市民があまりにも多い。それは議員活動の批判でもある。要は有効に使われているかどうかということに尽きる。
【2008/06/05】 | ページトップ↑
75歳以上の人間ドック助成復活
Date:2008-06-04(Wed)

この4月より、後期高齢者(長寿)医療制度の導入に伴い、敦賀市をはじめ、県内六市町が、75歳以上のお年寄りへの人間ドック費用の補助を打ち切っていた。これを復活する方針を敦賀市は決めた。県内6市の中でいち早く決断した河瀬市長に敬意を表したい。

6月議会に急きょ補正で盛り込むとのこと、福井新聞の昨日の報道前に、先週より薄々は聞かされていたが、はっきり内容がわかっていなかったので、ブログへの書き込みはひかえていた。敦賀市の決断は、全国的にも早く、他の自治体への波及が考えられる。ただし、一般財源からの持ち出しでもあり、当面は3年間とするもの。

全国的にも新聞情報によると、582市町村が国保による助成を廃止。141市町村は独自に助成を継続したとある。制度の導入にともない、人間ドックへの助成を行っていた市町村の8割以上が助成を廃止したという結果の中での敦賀市の復活でもあった。

補助を廃止していたのは、県内では、敦賀市をはじめ福井市、小浜市、越前市、坂井市、美浜町。6市町では、国民健康保険(国保)に加入する住民に、年齢制限を設けず人間ドック費の補助を行っていた。しかし、後期高齢者医療制度の導入で、75歳以上の人は国保を脱退することとなり、国保事業を通じた助成対象外となったもの。

これまで、この助成を受ければ、一日ドックで、4万6200円かかっていたものが、4割負担の1万8千円でよかった。75歳以上という対象が、制度上、本年度74歳から75歳を迎える方も受け入れ拒否。これを市の広報で知った市民は反発。私にも電話で苦情を寄せられていた。別所議員と担当課に出向き、苦情内容と周知方法の問題点等を伝えていた。健康維持と病気の早期発見につながる人間ドックを年齢で差別すると、言われても仕方がない課題でもある。

75歳という年齢での打ち切りは、各自治体同様とはいえ、あまりにも事務的であり、今回の制度導入面での配慮のなさを強く感じていた。周知方法も「広報紙だけでは納得できない」とする市民の声も妥当なものだ。このことを真摯に受け止め、県内自治体の中で、いち早く、前年度同様とした市長の決断の素早さは、評価できる。

もう一つの課題は、新制度を運営する県の後期高齢者医療広域連合は、制度上、市民の声を直接受け止めるには、市役所とは違い、遠く、どうしても事務的になりやすい。市民の問い合わせも「県内すべての市町で行っていたわけでなく、財源的に難しく、市と相談してほしい」と、その通りだが、市民としてはタライ回し的な印象をもったとのこと。今後、この種の相談業務を、広域連合で対応しきれるか、課題でもある。

今後の75歳以上の健康チェックについて、広域連合の所管事業となり、各地域の集団検診で対応することとなっていた。ただ、人間ドックほど検査メニューは充実していないことは事実だ。高齢者の自己負担は厳しいものだ。

後期高齢者医療制度には課題も多く、民主党は廃止、政府与党は見直しを打ち出しているだけに、財源問題も含め、当面の緩和措置だけを手放しで喜ぶわかにはいかないことも事実だ。
【2008/06/04】 | ページトップ↑
季節がうっとうしいのか、時代が鬱陶しいのか・・・・。
date:2008-0603(Thr)

6月になった。関東は昨日、梅雨入り。6月には「鬱陶[うっとう]しさ」「じめじめ」といったイメージがつきまとう。暗さを連れてくる梅雨期には白い花が際立つ。アジサイ、ショウブ、アイリスなどの紫色系も、この季節にふさわしい。

ところで、今年の6月1日。敦賀でレギュラーガソリン一リットル当たりの小売価格が172円台に突入。何かが、狂い始めている。経済学者が言う、新興国の需要増や中東産油国の政情不安に加え、ヘッジファンドなど投機的な資金の市場への流入を急騰の要因と語る。買いが買いを呼んで高騰を招く構図と語るが、庶民には「関係ねー」ではすまされない。

パンなど食料品の値上げ、喫茶のモーニングまで上昇。家計に打撃を与えている。マネーゲーム的な動きに世界経済が翻弄される現状には、疑問と不安を感じざるを得ないことは確かだ。

もうひとつは、改正道路交通法が施行となってはじめての通勤日。原電道路では朝早くよりパトカーの監視が・・。後部座席でのシートベルトの着用や、75歳以上の高齢運転者の「もみじマーク」の表示義務付けのほかに、自転車のルールも変わった。

子どもと高齢者は自転車で歩道を走ってもいいし、やむを得ない場合は一般の自転車も歩道を走ることができるようになった。道交法では自転車は車道の左側を走るように決められている。だがあまり守られず、ほとんどの自転車が車道と歩道の走りやすい方を走行している。実態に即した法改正となったが、自転車に乗ると、車道の幅が狭かったり、端は路面にでこぼこがあったりで、旧の木崎通りは、道路はつくづく車のために造られていると実感する。

昼、「敦賀まつり振興協議会総会」。今年の敦賀まつり、気比さんまつりに合わせて9月2日(火)に始まり5日(金)まで。恒例のカーニバルが3日、民謡踊りが4日。今後3年間は平日が続くとか。民謡踊りも五千人をピークに3千五百まで落ち込んでいる。

市長から、コンテスト化が提案されたが、町内の人集めも楽ではない。根本的なもの要因分析が必要に思う。小手先では、人は集まらない。そんな風潮を感じる。

私が思い出すのは、40年ほど前、高校時代か、ベトナム戦争が泥沼化した時代。四国の高校の学祭でフォークの反戦歌が歌われ、反体制的なハッピーエンドでないアメリカ映画を思い出す。「俺たちに明日はない」「卒業」「イージー・ライダー」など、友達と勉強と偽って映画館へ直行。「明日に向かって撃て」は、それまでの西部劇とは違う新鮮さを感じた。ポール・ニューマンとロバート・レッドフォードの強盗シーン、バート・バカラック作曲の「雨にぬれても」が流れる中で、自転車を楽しそうに乗り回すシーンなど、自動車社会のアメリカで、閉塞感が漂った世相ではなかったか。

それと重ね合わている自分も歳を重ねたか、敦賀市の人口も平成14年から19年まで6万9千人を続けてきたが、5月末でも6万8千人で回復していない。季節がうっとうしいのか、時代がうっとうしいのか、・・・。
【2008/06/03】 | ページトップ↑
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