新たに「拉致の疑いが濃厚」とするリストに加えたと発表と真相
Date:2008-10-31(Fri)

北朝鮮による拉致問題に取り組む特定失踪者問題調査会は昨日、「拉致の疑いが否定できない」として公表していた失跡者のうち32人を、新たに「拉致の疑いが濃厚」とするリストに加えたと発表した。「拉致濃厚」の失踪者はこれまでの発表分と合わせると、計68人となった。一人ひとりにそれなりの人生があったはず。ご家族にも平凡な日々が、拉致という犯罪ですべてが失われた。許し難い国家犯罪だ。

私も調査会の理事を務めてから5年の月日が流れた。政府認定者の一人は出たものの、本来の目的である北朝鮮からの救出はいまだ、誰もいない。このいらだちと、もどかしさは活動を強めるしかない。といっても風化も否めない。そんな環境下で、福井県の嶺南地方の3人を含む特定失踪者32人を拉致の疑いが濃厚とする「1000番台リスト」に追加したと発表した。「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」も、署名とこの訴えを繰り返して政府に働きかけるしかない。まさに地道な運動だ。

ここで、わかりにくい特定失踪者の言葉は「北朝鮮に拉致された疑いが濃厚か、拉致の可能性を否定できない失跡者の総称」。5年前に発足した「特定失踪者問題調査会」はこれまで約460人分の失跡者情報が寄せられ、家族が同意した260人について氏名や失跡状況を公表している。山下春夫さんと山下貢さんは、北朝鮮の工作員の活動が確認されている越前海岸から舞鶴までの間で失踪したこと、宮内和也さんは残されたカヌーの破損状況などから、人為的な物的証拠があり拉致濃厚と判断した。

1000番リストは、過去の日朝事務レベル交渉で、北朝鮮側に紹介し、心当たりはないかと、を確認させるために日本政府が提示している。特定失踪者の家族も高齢化している。小浜の山下春夫さんの兄寛久さんは、もう87歳、敦賀の山下貢さんの母きよ子さんは85歳だ。若狭町の宮内和也さんの父和見さんも72歳、それも病気がちだ。皆さん、それぞれ切実な思いで訴えている。「もう時間がない」の一言に尽きる。

地村さん夫妻が小浜市に戻った頃が、運動が盛り上がった頃だ。ところが、この5年間、北朝鮮による拉致問題の解決に見通しが立たず、運動の実情をさらけ出すと、横田さんらの家族会や私たち調査会の資金繰りも苦慮するようになった。家族会の事務所が昨年、費用軽減などを理由に、東京都内で家賃の安い場所に移転。広さはこれまでの半分程度。家賃も半分になった。

調査会も資金繰りに苦慮している。民間だけに調査にも限界がある。活動資金を捻出するため、グッズを売って資金繰りに工夫を重ねているのが実態だ。現段階では、問題解決にどのくらいの期間がかかるかわからない。財政状況の逼迫は活動の停止にもつながる。

調査会では、2005年10月から、北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」の放送を始め、拉致被害者と失踪者の家族の呼びかけを流している。当然、北朝鮮からの妨害電波も続く。あの手この手の救出の呼び掛け。ラジオ放送の運営セットもばかにできない。年間1500万円の費用がかかるため、ある時、政府から補助金計約600万円を拠出との話もあった。しかし、調査会は、6か国協議が北朝鮮へのエネルギー支援などで合意したことに反対する立場を表明し、政府からの支援を断った。

運動をどう継続させるか、どうご家族を支援するか、これも切実な現状が待ち受けている。いずれにしても調査会そのものは、民間団体だ。調査能力やラジオ放送にも限界がある。きれいごとではすまされない。ご家族もかなり高齢化してきた。とにかく、あの手この手で少しでも問題解決に向けていくしかない。それほど、この問題は、許し難い人権問題であり、国家犯罪だ。大上段に構えるつもりもない。できるだけのことをやるだけだ。
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【2008/10/31】 | ページトップ↑
不景気と家計の中で考える教育環境
Date:2008-10-30(Thr)

衆院の解散、総選挙はいつになるのか。本日は少しでも明らかにしてほしい。当事者はもとより国民の大きな関心事。解散時期をめぐり、陣営は翻弄された。

11月30日説は消え、公明党の主張によっては12月7日も少しはあるとか、年内見送り…と混沌としている。それにしても今回ほど解散時期の経験上、コロコロ変わったのは記憶はない。金融危機、内閣支持率、自民党の勝敗などの要因はあるが、麻生首相の性格、腹の内を読み違えたことは確か。株価の乱高下で景気悪化に一喜一憂しているが、経済協力開発機構(OECD)によると、日本の国内総生産に占める教育への公的支出割合は主要28カ国中最下位という。これは比率だ。総支出でいかに文部科学省が弱いか、教育が軽視されている指標でもある。

一方、一昨日か、年収の三分の一以上が教育費に充てられているとの報道。少子化対策が叫ばれる中、教育費が家計を圧迫している姿がある。これが「教育立国」の現実なのか。報道の詳細は、日本政策金融公庫が教育ローン利用者を対象に調査した。小学生以上の子どもを持つ家庭(子ども二人)が、2008年度に見込む教育費は平均で世帯年収の34.1%に上ることが分かった。前年度より0.5ポイント増加したという。

不況で収入は減少しているのに、授業料や通学費、塾の月謝など子どもの教育に掛かる出費は変わらない。年収200万-400万円の世帯では55.6%にも上る。400万-600万円の中所得者でも33.8%だ。所得が低いほど負担が重くのし掛かっている。

教育費のあおりを受けて節約する最たるものは「旅行・レジャー費」という。これでは親子で生活を楽しむ余裕は生まれない。安心して子育てができる環境とも程遠い。国が声高に少子化対策を訴えてもむなしい。大学が全入時代といわれる。調査では高校入学から大学卒業まで子ども一人当たりの費用を1224万円とはじき出している。年間では150万円近い。国公立大に入学しても計834万円である。子どもが三人、四人と増えれば家計はどうなるのか。我が家も息子の教育をなぜか、第一に考えている。教育費の実態は、肌身に感じただけに、よく理解できる。

それにしても、教育格差が心配される。基本は、子どもが教育を受ける権利は憲法で保障されていること。それなのに親の所得で格差が生まれるとすれば由々しきことだ。教育の地方格差、所得格差も生じている。「教育立国」どころではない。格差は競争社会を生む。学校では学力偏重主義だ。落ちこぼれを心配する親は子どもを塾へと駆り立てる。それが教育費をさらに押し上げる。悪循環を断つには公教育の充実が不可欠だ。

敦賀市も学校の耐震化対策は徐々に進むが、国の施策制限で教員増や地区の関係で通学区域の変更などのソフト面は一向に進まない。教育現場も忙しさが増している。精神疾患で長期休職する教職員が増えているとも聞く。教育現場、教育環境の在り方を抜本的に見直すべきだが、これも財政難から難しい。

教育は国や自治体にとっても将来への投資である。不況の影が大きく広がり、どうなるのか。敦賀市も教育委員会の歳出はここ数年十数パーセントと決まっている。ところが、歳出が減少気味のなかで、増える見込みが少ない。その分、高等教育の敦賀短大や市立看護学校に力を入れるというが、それにも限界がある。

子どもの将来のためにと親は歯を食いしばって教育費を捻出している。しかし、自治体は、それだけの余裕と権限はない。年金、福祉、介護、医療と社会保障分野での自治体の負担も仕組み上、いやおうなく増えるが、教育や少子化対策は、きちんとした意思がなければ、これからも右肩下がりだ。

それだけに、連携大学、研究所、訓練センターと華々しい施策実現の資金投入や目を奪われがちだが、既存の小中高の教育の在り方、敦賀短大、看護学校をどうするか、地に足をつけた検討が、私に言わせると先送りと棚上げだ。

解散の先送りではないが、問題の先送り、棚上げや「あれがだめだからこれを」といった発想は避けるべきだ。問い直し、洗い直す機会が必要に感じる。とにかく自治体がすべき教育とは、敦賀市の力量は何か、・・・。総合的な教育環境と財政など、施策として、意思として、考えていないのではないか、この時期こそ、ある意味では「米百俵の精神」も重要だが、・・・。
【2008/10/30】 | ページトップ↑
消費者行政の充実・・・。
Date:2008-10-29(Wed)

あまり知られていないのが11月1ロ日の灯台記念日。それにちなんで、昨日から市立博物館に全国の灯台を写真で紹介している。私も乗船実習でいくつかの灯台の灯りを見、訪れもした。ログブックには、灯台の灯りの点滅間隔、色など詳細に識別されている。30年前にはまだ常駐していた灯台もあった。懐かしい限りだ。敦賀の観光地でお勧めは、遠いが、立石灯台。日本海の風景と灯台のコントラストは意外に受ける。日本海側で2番目に古く、石造灯台として初めて日本人のみで建てられた西洋式灯台。

日本海と言えば、1990年10月28日に、北朝鮮の工作船が美浜町久々子の松原海岸に漂着した「美浜事件」の日でもあった。真っ暗で進む工作船の頼りが灯台とも。リヤス式の若狭の海岸は、入りやすく、隠しやすい。それだけ無防備ということか。

無防備と言えば、悪徳商法が一層巧妙化し、身近な製品や食品の安全・安心も脅かされている。消費者行政の重要性は増すばかりだ。ところが県内もそうだが、全国市町村の態勢に目を向けると、反比例するように弱体化している。財政の厳しさから予算や人員が確保できず、片隅に追いやられているのが実情ではないか。

かつて、私の母も二十数年前、親父の看病の合間に、言葉巧みにある団体にだまされたことがある。そのときの相談相手が、消費者センターだった。担当者のきめ細かい交渉で、すべてないが、いくばくかの金額は戻ってきた。市民にとっては、身近な相談相手でもあり、頼りがいのある存在だ。お年寄りの一人暮らしが増える現在、なおさら必要な機関でもある。

敦賀市議会でも、実のある消費者庁の創設や消費者行政を目指しての意見書を9月議会で国に提出している。内容は、「①消費者の苦情相談が、地方自治体の消費生活相談窓口で適切な助言・ あっせん等により解決されるよう、消費生活センターの権限を法的に位 置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワークを構築するなど、必要な法制度の整備を行うこと。②地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化するための財政措置を講ずること」の二点。

また、一般質問でも何度か提起され一応、研修や人員配置など一応、強化はされているが、七万規模では限界がある。

全国的には、消費者関連予算がゼロという市町村が半数を超え、専門の相談員がいなかったり、相談日は月一回だけだったりするところもあるとか。たとえ国が消費者庁を設置し、県消費生活センターの中核機能が強化されても、住民に最も近い市町村が力を付けなければ、的確な情報収集や迅速なトラブル対応、被害防止は期待できない。

前福田首相の肝いりであったが、内閣府は来年度概算要求に、40億円規模の自治体向け交付金創設を盛り込んだとも聞く。これをきっかけに、敦賀市も一層の専属のスタッフの充実と相談窓口の強化を望みたい。研究者や消費者団体なども強化のアイデアを出している。広域や嶺南地域対象の、二十四時間相談窓口を設けるといったことを検討してもいいのではないか。消費者を守るためには、国・県・市町村の重層的な態勢づくりと連携が欠かせない。
【2008/10/29】 | ページトップ↑
社会保障の現実と敦賀市の施策の重要性
Date:2008-10-28(Tue)

景気の悪化も、国の仕組みも「政局より政策」というが極めて無責任だ。最近の国の施策で正直に将来を語ることが少ないのではないか。政党のマニフェストも俗に言うばらまきに近くなる。民主党も、自公政権も極めて選挙が近いだけに、この傾向は強くなる。誰もわかっていても政策そのものがそうなる。

高齢化がピークを迎える2025年の医療・介護はどうなるのか。政府の社会保障国民会議が改革のシナリオとともに医療・介護費用を試算した。逆を返せば、これまでの政府の施策の誤りでもある。それでも現実は現実だ。その意味でその正直さは、評価できると思っている。

それほど現場である地方は現実を感じるからだ。改革のシナリオは三パターンあるが、いずれも費用は90兆円を超えた。現在は41兆円だ。今の制度をこのまま続けていっても85兆円に膨らむ。試算は天文学的な数字を突きつけ、国民に覚悟を迫ったもの。無責任ながらも、国民会議の狙いはそこにある。給付と負担の将来図を国民に示して危機感を共有する。それはそれなりに意義がある。

地方は深刻な医師不足にひんし、地域医療の危機が叫ばれている。各自治体病院の現実は、自治体の財政難が追い打ちをかけている。高度医療が最も充実している東京でも、脳出血の妊婦がたらい回しされ死亡した。かつての市立敦賀病院の内科医の引き上げもその例の一つと受け止めればいい。介護施設では労働条件の劣悪さから慢性的な人不足に陥っている。敦賀はまだましとも思うが、その傾向は肌で感じる状況は同様である。医療・介護現場の危機は、真っ先に地方の医療・介護の崩壊と直結する。安心を取り戻すための必要なコストが今回の試算でもあると思う。

改革シナリオでは、救急や手術など集中的な治療が必要な急性期医療に医師や看護師を手厚く配置し、介護職員を250万-255万人に増やすなどとしている。医療危機の根底には、医師やヘルパーなどマンパワーの絶対的な不足がある。これをどう解消するのか。シナリオが示した人員増を具体化する施策が求められる。人材育成には時間と限界がある。読む限り我慢してくださいの一言だ。現実は、少子高齢化が急速に進む地方の我慢と今後の消費税率や保険料の引き上げは避けて通れない。現実の政治は、その解決が難しいと問いかけている。

長々と書いたが、その背景があるだけに、敦賀市の施策が大事だ。国依存、県依存も大事だが、財源があるだけに、その活用を考えれば、敦賀市の医師、看護師確保施策や市民への負担を少しでも軽くする工夫が、極めて大事になる。その発想が大事ではないか。歳出構造をできるだけ抑え、蓄え、多くある基金を整理し、交付金や固定資産税をできるだけ温存し、自治体防衛という観点で、できるだけ将来に備えることが、自治体としての姿勢とも思える。

将来に備えて、教育、社会保障は、将来も考え、なによりも第一に考える自治体でなければならない。建設は耐震化、老朽化に伴う建替えや維持の最小限にとどめ、ハコモノ志向ではなく、全体枠の中で、長期ビジョンを示し、基金の長期化、平準化により、現状の介護保険、国民健康保険も、現状維持は難しいにしろ、極端な値上げは少なくできるのではないか。団塊の世代のピークを過ぎると、ある意味での解決策が見いだせるという長期のシナリオもある。厳しい十数年を、乗り切るのは、敦賀市エゴと工夫が必要ではないか。

中池見保全に大阪ガスから寄付を受けた基金がある。その基金の温存に向けて、現在、地元を交えて工夫を凝らしている。それと同じ発想が必要だ。

看護師の確保も市立看護学校の維持は、必要であり、答申書は短大化を求めるが、財源と見合いで難しければ、現状を維持しながら、国の専門学校見直しの動きもあり、その推移を見ながら、助産師施策を追加するなど、その推移を見るのも選択の一つだろう。

医師確保も、市立敦賀病院を中心としながらも、開業医、国立との総合的な医師確保政策も必要だろう。そのための財源確保も、予算全体枠の中で、優先的に取り組むべき課題だ。

いずれにしても、国任せには時間がかかり、敦賀市も、従来発想では、その中で同じように埋没する。年金不祥事など厚生労働行政に対する国民の不信は極まっている。景気の悪化は極めて深刻だ。国の社会保障の悪化は、国民会議の示す通りだ。高福祉高負担を選択しても、消費税の値上げにも時間がかかる。その背景を考えて、敦賀市の財源や基金の優位性を、息長く、将来に備えて使っていく工夫が必要ではないか。
【2008/10/28】 | ページトップ↑
公設市場の「市場で朝市」・・・活性化はなるか?
Date:2008-10-27(Mon)

昨日は、二つの心配事があった。いずれも参加者や客がどのくらいか。ひとつは、総合福祉センターあいあいプラダの拉致問題の集会だ。あいあいホール満杯で500人定員をはるかに上回った。文化祭と重なるプラザ萬象の駐車場も満杯。これは判断を誤った。横田早紀江さんの切々と訴える力は大きい。関係者のご協力に感謝申し上げたい。

二つ目の心配事は、公設市場の客の入りだ。これも無用の心配だった。午前8時から12時まで、敦賀市公設地方卸売市場において、一般消費者を対象に「市場で朝市」と題して開催。担当の農務課もここ数カ月、業者回りなど必死の取り組みだった。関係者の努力に感謝したい。

地元の新鮮で安心な野菜・魚・加工食品等の食材と、菓子類等を市場の関連業者及び生産者が販売した。折り込みチラシ、RCNのPRなど、それほどもしなかった。それに朝からの雨模様。ところがどっこい、8時前には駐車場に車が埋まる状態。「販売の開始は8時」と関係者が何度も言うにも関わらず、商売が始まっていた。8時開会の副市長の挨拶も誰も聞いていない。そんなうれしい悲鳴の中で始まった。

私が、この公設市場の運営協議会の会長になって一年半。話し合ったことは、この朝市だけといっても過言ではない。公設市場が国道27号線沿いに設置されて二十数年の月日が流れた。売上も当初の半分もなくなり、年間十億程度。この公設市場の活性化が最大のテーマだ。

話を飛ばすが、わが国の卸売市場は、歴史的に数千の民営市場が全国津々浦々に張り巡らされ、食料品の安定供給という役割を果たしてきた。それを、国の力で公設市場として管理下におき、国民への生鮮食料品の供給を公平・公正に行おうという政策であった。民営市場をどのように公設市場として整備するか、それが昭和46年に制定された卸売市場法と整備基本方針・基本計画の目的であった。

こうした法目的に沿って第1次卸売市場整備計画から第5次計画くらいまでに急速に公設市場の整備が進んだ。この流れに前高木市長は乗った。建設費用は、電源三法交付金を入れた20億円。当初は、魚市場も入る予定が、漁協の反対で青果のみとなったのも低迷に拍車をかけた。最近では、競りも10分もかからない状態が続いている。なんと言っても最大の原因は、モータリゼーションの発達により流通の構造が一変したことによる。市内のスーパーなどの青果の大半は県外、市外だ。地産地消とはまったく流れは違う。

こうした市場独自の課題に加えて、規制緩和という「民に出来るものは民に」という構造改革路線等が入ることで卸売市場法の改正、第8次卸売市場整備基本方針での、中央市場の再編基準と再編方向が出された。具体的には、国が関与する中央市場は全国的な大型拠点市場に絞り、それ以外の市場は地方自治体の責任に移すという方向に進む。財政面、管理・運営面での行政関与を極力減らすケースが増え始めた。敦賀の公設市場も指定管理者制度が今年度から導入された。

流通経路が変わる中で、どう公設市場を活性化するか。難しい課題だ。「市場で朝市」は、その中での苦肉の策。昨日はまさに実証実験。この結果を再度、運営協議会で検討して、来年度春から定期的に開催するかなど、検討を深める。

昨日の成功だけ判断も難しいが、駐車場が広く、雨が降っても販売ができる店舗ゾーンの大きさは魅力だ。極論すれば、道の駅的な運営も可能だ。公設市場は、市民のためのもの。その使命があるだけに、どう生かすか、工夫の余地は大きい。
【2008/10/27】 | ページトップ↑
先の読めない運動のつらさ・・・・。
Date:2008-10-26(Sun)

先が読めないものほど、つらいものはない。最近、記者との挨拶言葉に「衆院選は一体、いつになるんでしょう?」だ。あいさつ代わりに交わす。26日、11月2日、9日、16日…。その上、26日も30日も・・・。さまざまな日程が浮かんでは消え、消えては浮かんでいる。一部の衆院選立候補予定者は既に選挙モードに入っており、県内の民主党は三区とも事務所開きをすでに済ませた。いったん臨戦態勢を整えてしまうと、事務所や組織を維持する経費もかさむため、「早く解散してほしい」とのぼやきの会話も。

やきもきしているのは市町選管も同じ。ただでさえ、秋は芸術やスポーツなどのイベントがめじろ押し。日程によっては、投票所や開票所の会場確保がままならなくなる恐れもある。選挙戦術も、カレンダーとにらめっこしながら、延ばし延ばし。ここにきて解散・総選挙を大幅に先送りするとの見方が強まり、まさに先の読めない状況。クリスマスも、正月も越して、任期満了との声さえ・・・・・。

もうひとつ、読めないのが北朝鮮の拉致問題。失踪した家族にとっては、長すぎる日々。非情な日々の連続だ。昨日は、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の問題で、北朝鮮の工作船の上陸ポイントとされる小浜市岡津(おこづ)の海岸を海上から視察。

運動としても風化させないように、あの手この手で毎年、のぞむ。地村夫妻の帰国は、運動の盛り上がりが最高潮に達した瞬間とも言える出来事。前夜の東京の日比谷公会堂は、入りきれないほど。この運動も、その後もこの集会を繰り返しているが、年々、低調になっていることは確かだ。ご家族も高齢になり、もう時間がない。この段階での先の読めない状況はつらいの一言だ。

小浜市長の松崎さんなどと、岡津漁港から漁船に乗って海上から海岸を眺めた。調査現場は、1973年に失踪した埼玉県上福岡市の渡辺秀子さん(当時32歳)と、昨年四月に拉致被害者と認定された渡辺さんの2人の子どもが連れ去られたと見られる海岸だ。入り組んだ海岸線で、容易に侵入できる場所がいくつもある。あやしい別荘風の家屋もある。事実のこの若狭は、かつても不審船や潜航艇など現われた個所。先の見えない、進展のない拉致問題と海岸線を眺めてもそう思えてくるのも不思議ではない。

今日は、調査に参加した関係者と、横田早紀江さんを招いて午後2時から、あいあいプラザの総合福祉センターで、問題解決を願う集会を開く。この準備も大変だ。仲間の力を借りる。

とにもかくにも、衆議院選挙も拉致問題も、景気も、先の読めないもの、不安が付きまとうものほど、考え過ぎるとつらくなる。ただ、拉致問題は人権問題で犯罪でもある。これも時間がない。
【2008/10/26】 | ページトップ↑
医師不足対策は長期的視野で・・・。
Date:2008-10-25(Sat)

朝、ブログを書くのに悩む。景気、医療、どれをとっても、いずれボディーブローのように効いてくる。ところが、その反応は意外にも鈍いといか、幸いするというか、時間がたって現れる傾向が敦賀は強い。有効求人倍率も県内の中でもトップクラスの1.4を超えている。医療環境も救急、産科、小児科と、市立敦賀病院を中心に何とかもっている。

その幸いする鈍さは、電力産業を中心とする景気に敏感に反応しない産業構造や市役所の財政力に要因があるかもしれない。だからと言って、黙って無策であってはならないというのが、私の意見だ。これまでの経験からも早晩、景気も医療問題も、必ず、出てくるということだ。医療問題も、開業医は、高齢化し、かつては十軒近くあった小児科は現在3軒。その影響が出ると、独立的な地域特性から影響は大きいということだ。

話を飛ばすが、脳内出血に陥った東京の妊婦が、医療機関への受け入れを7回も断られた末、やっと収容された病院で死亡した。日本の医療現場が抱えている大きな問題は、産科を中心にした医師不足と、それに伴う救急体制の不備だ。この二つが相まって起きた悲劇だ。それも医師の絶対数が圧倒的に多く、大規模病院が集中する東京で起きたことに、問題の深刻さが表れていると言えないか。

福井県内ではリスクの高い妊婦を受け入れる医療機関として県立病院が指定されているが、高速利用の1時間をどうみるか。市立敦賀病院も基本的には、いったん受け入れ、その重要度に応じて。県立病院への搬送を行う。産科医も、国立、市立敦賀、開業医と今、現在は何とか充足しているが、将来はわからない。

産科医が全国的に減少しているのは、昼夜を問わない激務なうえ、医療過誤として訴えられるケースが他の診療科と比べて多いからだ。退職したり、分娩の扱いをやめたりする医師が増えた。産科を志望する医学生も少なくなったという。

各地域でも奨学金制度をはじめ、いかにその地域に医師が定着させるか、工夫を凝らした施策を行っている。例えば、岩手県遠野市は、市民医療環境整備事業として奇策とも言うべき工夫を凝らしている。

遠野市の赴任した医師には馬を1頭プレゼントしますというもの。土地柄を生かした「特典」を盛り込んだ医師確保策に乗りだした。開業医も含めて市内に産婦人科医はゼロで、核になる岩手県立遠野病院は診療科の3分の1が非常勤対応。家庭菜園の無償提供なども盛り込み、必死の取り組み姿勢を訴えている。

市役所に5人体制(専任2人)の「市民医療整備室」を新設。事業として、(1)開業費助成による開業医の誘致(2)特典や環境整備による県立遠野病院勤務医の誘致―に取り組む。

開業助成は、新規開業する医師(歯科医は除く)が対象で、2000万円を上限として助成する。生活の本拠地を遠野市とし、10年以上診療することが条件。10年未満で撤退した場合は、期間に応じて助成金を返還してもらう。

勤務医誘致は、暮らしのバックアップを柱に据えた。古くから馬産地として栄えた遠野は「馬の里」として知られ、乗馬牧場もあることから、希望する勤務医に乗用馬をプレゼントし、癒やしに活用してもらう。

市民の暮らしを守るためには、医師不足解消が最大の課題。都会では味わえない特典を設け、遠野市に興味を持つ医師の掘り起こす奇策とも言える対策は、苦肉の策とも言えるが、医療環境整備も工夫と魅力の時代だ。市立敦賀病院の研修制度も工夫の成果でもある。市長も何度も金沢や県立に出かけ何とか、確保しているのが現状。長期的な施策も大事ではないか。

全国の自治体病院で次々に危機が表面化している。千葉県の銚子市立総合病院が9月で閉鎖された。都会の病院がなぜというのが正直なところだ。自治体病院の危機的状況は今も続いている。

この原因は2つある。一つは、病院の財政危機。もう一つが医師不足。この中で、医師不足は、医療が高度化・専門化し、医師は症例数や研修機能の充実度で病院を選ぶようになった。2004年の新医師臨床研修制度のスタートにより、大学医局による派遣医師の引き揚げが、自治体病院で起こり、医師が次々引き揚げられることにより、地域医療で頑張ろうと残った医師たちの負担がますます大きくなる。過重労働になり、激務に耐えられなくなった医師が退職、中には診療科の医師全員が退職するという病院も少なくない。

市立敦賀病院の改革方針は、この12月にまとまる。次は、高齢化する開業医を含めた敦賀の医療をどうするか、定着も含めた総合的な医療対策を長期的視点で行政として見ておくことも大事ではないか。医師不足問題は根が深いだけに、地域独自の対応が、子育て支援にもつながる。そんな工夫が必要な時代だ。
【2008/10/25】 | ページトップ↑
原電50年の地域との関係、その検証と将来・・・・。
Date:2008-10-24(Fri)

昨日は、きらめきみなと館での原電50十周年感謝の式典。敦賀市でも40年の歴史を重ねた。地域の方の協力と支援があっての40年だ。感謝の一言だ。一方で、地域振興の課題だ。市の財政面での貢献は計り知れないが、これを市民にどう還元し、どう生かしたか。ハコモノ行政とよく言われるが、敦賀の3,4号の建設、運転もあり、敦賀の将来を考えてのこれまでの検証と研究が大事だ。

先日も福井の国際交流会館で福井県立大学地域経済研究所助教の井上武史さんが「原子力発電と地域振興の課題」と題して講演を行った。井上さんは、元敦賀市職員で財政面に明るい。この種の学問的な検証は、ほとんどない中での分析、興味深い研究であり、これからもその研究と検証を深めてほしい。

講演で、敦賀市内における電気・ガス・水道業の総生産のシャア23.9%と大きい。ところが、就業者のシェアは3%とその占める割合は低い。ひと言で言うと、生産面での原子力発電所の経済効果は大きいが、就業効果は限定的である。一方、この生産活動の経済効果が、どの程度、あるか、今後の検証が必要であろう。

かなりの部分が県外に流出しているにではないか。これを受け止める市役所の税収という面での寄与は数字で明らかなように、一人当たり年二十数万円(2006年度)となる。嶺南でもおおい町は、一人当たり七十数万円と突出している(大飯町は、総生産91.1%、就業者10%と占める割合は大きい)。

ところが、おおい町は、人口減少は県内でも大きく、少子高齢化率も進んでいる。嶺南の立地町は、どこも財政効果、生産効果が、出ているわけでもなく、十分に町民に還元されているか、検証が必要なことは言うまでもない。敦賀市は人口はここ数年、横ばいと言え、減少傾向と高齢化は進んでいる。原子力発電所に生産効果や財政効果を求めるは、いいのだが、これをどう活性化に就業効果に、さらには人口減少に歯止めをかけるか、市の施策が重要となる。

井上さんは、財政面での改善点を数点挙げている。まずは、交付金や償却資産税収の使い方の長期展望だ。シュミレーションなどを提案している。その通りだろう。4年任期の市長にどの程度、それができるか、これは議会の役目も大きい。

次に、電源立地地域交付金の基金化で、一挙に使わずに、長期化と維持を図る工夫を行うこと。これは、どうしても予算を使いたい市長の裁量権もあり、議会の姿勢も重要だろう。基金を減らさずに、市民に還元する仕組み、たとえば、事業開業支援、開業医支援の利子無料の貸与など、工夫も必要だろう。さらに、償却資産税収の延長化だ。これは、耐用年数が長くなっていることから見直す根拠は十分だ。これには国の力がいる。

いずれも井上さんが、財政と企画を担当しただけに、実現性の高い提案でもある。もうひとつの原子力発電所の地域振興をどう果実を大きくするかは、これまでの施設中心(施設維持や建直しに相当が必要)から工業団地、高等教育などへの転換を図っているが、その検証はこれからだ。この検証と将来に向けた提案に期待したい。

現実には、敦賀市は地域振興にその果実を生かしている。工業団地はようやく成果が出始めた。敦賀短大、敦賀市立看護学校も、教育や医療の人材確保に貢献したが、今後の財政運営と、少子化との関係など難しい時期にきている。若狭湾エネルギー研究センターは、ひとつの方向性が見え始めたが、陽子線がん治療の目玉を失い、施設と装置の老朽化が始まる。今後、人材育成と地域との関係など、岐路にたっているとも言える。

敦賀市は、工業団地(産業団地)から連携大学に大きく舵をきったが、その政策決定がよかったか、どうか、十分なる検証をしながら進めるべきとも考える。それほど税金の投資経費は大きいからだ。その要因は、少子化と都会志向だ。都会でも、施設を造っても、なかなか集まらない大学が増えている現状からいかに、魅力を作り出すかが勝負となるだろう。

ようやく見えてきた連携大学構想、けっして否定しているのではない、新たな取り組みに期待もしているが、若狭湾エネルギー研究センターとの連携も必要だ。厳しい現実と将来性が待ち受けるだけに、大風呂敷を広げず、当面は小規模なところから目指すが賢明だろう。

いずれにしても活性化にむけて、新たな道を進み始めているので、その検証と将来性など戦略的な将来性を見通した計画性が重要なことは言うまでもない。原電50年、これからの50年、検証とどう生かすか、経験と教訓を生かした将来への学問的な提案は必要だ。県立大学の井上さんの研究に期待したい。
【2008/10/24】 | ページトップ↑
団塊の世代と優しい歩道・・・・。
Date:2008-10-23(Thr)

敦賀市の人口動態で一番多いのが、団塊の世代。都会で会社を退職をして敦賀に戻る方も多い。京都でホテルマンとして活躍され、公民館で英語を教えあられる方や、歴史検定を受け、ボランティアガイドで活躍する方など、新たな人材が敦賀に出現している。

ところで、敦賀市の中心市街地を貫く国道8号の、交通量減少に伴う空間利用の方策を探る検討委員会の初会合が、昨日、ウェルサンピア敦賀で開かれた。国道8号敦賀バイパスの供用開始を受け、白銀交差点から気比神宮交差点までの国道四車線区間約750メートル。2006年2月から08年2月まで、国土交通省主導で検討を重ねてきたが、約170台分の路上駐車場存続などで賛否が分かれ、結論を出すには至らなかった。

二車線化と駐車場の存続など難しい全国でも珍しい課題だ。何よりもシャッター街になりつつある商店街に活力を取り戻す空間、実証実験や意見交換を繰り返しのしんどい話だが、まちづくりのメーン通りにもなる納得いく結論を期待したい。

本町商店街は、国道8号を抱き込み両側に縦列駐車場と全国でも珍しい通り。歩道も広い。アケードがあるため、市民のジョギングやウオーキングコースにもなっている。

ここで、話を飛ばすが、歩道とは、馬車と歩行者の分離交通を図るために出現した。馬車の利用が盛んだったヨーロッパには古くから存在する。たとえば古代ローマ・ポンペイの遺跡に見られるとか。日本では、幕末まで車輪のついた乗り物が例外的な存在であり、道が基本的に歩行者のものであった。

60年代からの急激なモータリゼーションにより交通事故が多発した。交通事故死者中、歩行者の割合が高く、歩車道の分離が不十分であるとの認識から、交通安全施設として歩道の設置が進められた。道路構造令によると、歩道の幅員は2メートル以上、歩行者の多い道路では3.5メートル以上と定められている。本町の商店街通りはこれ以上あり、市内でもっとも安全に雨が降っても歩ける歩道だ。

話を冒頭に戻すが、都会から戻った、新しい感覚は大事だ。というのも、「敦賀市街地の歩道は歩きにくい。車椅子ではなおさらだ。狭くてでこぼこで、がたことだ」と、先日の中央町の「福祉のつどい」で西宮市より、数十年ぶりに敦賀に戻ってきたご婦人の言葉だ。

また、終の棲家を求めて敦賀にこられたお年寄りは「自然が多く、街並みも好きだが、散歩すると、敦賀の歩道には、ガムが吐き捨てられいるのを目にする」と、これまでなかった指摘だ。市民のマナーが悪いのか。話を聞くと、「都会では、歩道のガムを懸命に取るボランティアらがいる」とも。棒の先にへらをつけた「ガム取り棒」を用いる。立ったまま作業でき、しゃがむよりも格段に楽で作業能率も上がるとか。棒には、ガムをはがしやすくする溶剤も開発されているとか。議会で提案してほしいとの要望。調べると、「ガム取り棒」の新兵器、全国に活動を広げようと、インターネットで販売されている。

敦賀市の国道8号などの本町商店街、公共空間の活性化と、景観を大切にする作業は大事だ。今後の地域づくりの基本にもなるしんどい作業だが頑張ってほしい。また、道路の整備でも今後は、車優先から、歩道にも目を向けた歩きやすい、モラルをもった敦賀市の歩道も大事な視点だ。従来の敦賀市民でも気がつかないことが多いのかもしれないが、都会からの新たな人材の知恵は大事にしたい。外の文化に寛容な交流都市の敦賀も、変わりつつある。
【2008/10/23】 | ページトップ↑
市民の目線、市民の指摘・・・・。
Date:2008-10-22(Tue)

先日、日曜日、人道の港「ミゼウム」でボランティアガイドをしていると、ある市民から「ここのトイレもいいが、市内のトイレはどこも綺麗だ。気持ちいがいい」と、お褒めの言葉をいただいた。この市民は、訳があってよく市内各地のトイレを利用するとか。大和田別荘のもうひとつの顔は、無料の休憩施設、土日になると、ひっきりなしに観光客などがトイレを利用する。職員は、常にトイレを点検し、汚れていれば掃除をする。これはこれで日頃の成果だろう。

一方、市内の各公園などのトイレ清掃は、地域のおばさんやボランティアが、気がつかないところで、頑張っていることに支えられている。その市民曰く、「唯一、汚いトイレを市役所に指摘した」と。その場所は書かないが、先日、気になって行くと、古いなりに、清掃して、それなりにきれいになっていた。大上段で構えることなく、市民が日ごろ接する場所の「市民の指摘」に、すぐに対応するのも大事なことだ。

話を、飛躍させて申し訳ないが、麻生首相は、先日の同じ日曜日、都内のスーパーを視察し、物価高に悩む庶民の暮らしに触れ、その後、夕食を帝国ホテルでとった報道。そのギャップをとらえての皮肉報道、この報道の言いたいのは、「庶民の目線」は大丈夫?というのがねらい。

かつて、「メザシの土光」を思い出した。1980年代前半、臨時行政調査会会長を務め「ミスター行革」と呼ばれた土光敏夫氏。国民がまだ行革に懐疑的だったころ、茶の間でメザシを食べる土光氏の姿がNHKテレビで流された。財界トップのつつましい生活ぶりは、行革を後押しする世論を生んだ。国鉄改革の成果など土光さんの功績は大きい。その意味での「庶民の目線」やトップの日頃の行動は大事なのだろう。 議員の日頃の行動も・・・・。

ところで、「庶民の目線」で、びっくりするのが、年金の改ざん問題もさることながら、12道府県で国の補助金を裏金にするなど不正経理。愛知県は不正額が3億円にもなる。手口は、年度末に補助金が余ると、コピー用紙などの事務用品を購入したことにして代金を業者に預け、補助金で認められないパソコンなどを買う「預け金」や補助事業以外のアルバイト賃金、職員の出張旅費などだった。

 「私的流用はなかった」と県幹部は釈明したが、公金を自分たちで勝手に使った行為は許されるはずもない。まさに、庶民からすると、ここまで報道されると「組織的な犯罪」ともなる。一方で、役所の常識ではないが、「予算は使い切らないと翌年度減らされる」「余った補助金は返すより使った方が手間がかからない」という風潮は、改めるべきだろう。これは、自治体の外郭団体にも通じることだ。「庶民目線」からは理解に苦しむことだ。

また、新聞報道にもあるように、県監査委員などの内部監査である。ほとんど名誉職になっていて、監査も形骸化しているとの指摘だ。タレこみ的なところで、明るみに出ている。公金は自分たちの金でなく、納税者から託されたものである。「庶民目線」でのあたり前的なところにも不正があるという教訓もあるようだ。その意味での監査も大事ではないか。監査が終わった、後の議会の決算認定委員会も重要だ。私たち議員も肝に銘じるべきことだと言える。

いずれにしても「市民の目線」「市民の指摘」は、あまり気がつかないが多いだけに、大事なことだ。
わが身ももう一度、再点検・・・・。
【2008/10/22】 | ページトップ↑
医師不足も世相が影響する?
Date:2008-10-21(Tue)

ここ数日、いい天気が続く。自転車で行く、縄間の馬背峠を越え、水晶浜を過ぎ、関峠を越える、敦賀半島半周コースは、約二十数キロ。手軽に季節を味わいながら、適度の坂道と海沿いのコントラストも素晴らしい。土日の早朝、ふらりと出かけられる手軽さ加わり、お勧めのコースだ。

敦賀の西浦、東浦は、秋をまっさき感じさせる場所でもある。東浦の大比田、元比田の観光ミカン園も昨日、一斉にオープンした。昔は酸っぱさが、きつかったが、最近は、甘酸っぱさが強い「宮川」と、甘みや酸っぱさが控えめな「宮本」の二つの早生品種が、うまさを増している。これも敦賀の風物詩になっている。海と柿と、ミカンの色合い、コントラストはいい。

話をもっと現実の世界にすると、先週は株価が乱高下した。ジェットコースターのように急降下し、少し戻した。「神の見えざる手」に任せれば個人の利益追求が結果として社会の利益を増大させる、こんな自由放任主義を説いたのは18世紀の経済学者の教訓が1929年に起こった大恐慌だった。失業者があふれ、銀行の倒産が相次ぎ、米国経済が元の水準に戻るのに十年以上かかった。繰り返しになるが、日本は戦争の道を歩み、世界大戦の原因になったとも。

米国発の金融危機は、それ以来の事態という。米国一極の時代は終わりつつあるらしい。今回、一番下がったのは米国の株(信頼)に違いない。米国の住宅価格は下がりっぱなしだ。ある敦賀の不動産屋曰く「敦賀の地価はバブル以降、下がり続けている。ひとつのバロメーターだが、格差も広がるが、モラルも低下していないか、今後が、さらに心配」と、率直だ。

地域の医療格差もすすむ。先日、医療問題の講演の話も気になっている。中でも、住民や議員のモラルの問題が、指摘された。住民や議員にも、医師不足の原因の一端はあるというもの。自治体病院では、市民も議員も、何事もいい易い。勝手に振る舞うことも多いとか。

講師は、「軽症でも休日・夜間に受診するコンビニ救急がとても多いし、タクシー代わりに救急車を使う人もいます。飲酒して受診し、現場でトラブルになる事例も少なくないようです。」と。現実に敦賀市でもあるとか。講師は続けた。「議員は、住民の代表として、住民に節度ある受診を訴えるべき立場にありますが、逆に特別扱いを要求したり、よく勉強をせず思い込みで『病院たたき』をする例も少なくありません。その結果、志のある医師ほど心が折れ、病院から立ち去ってしまう。そうした結果が、『医療崩壊』なんです。」と。

講演で、「地域医療の在り方を『人任せ』にしていれば、地域医療の危機は解決できません。住民を含めたすべての人が、自分に何ができるかを考え、行動をすることが必要です。」とも語る。医療という問題は、住民にとって個人のエゴが最も出やすく、意見も対立しやすい問題でもある。医師不足が現に生じていて、できる範囲の医療、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」に絞っていかなければ立ち行かないのが、現実でもある。市立敦賀病院も医師不足に悩むが、入院患者の高齢者も多く、社会的入院も、ときには必要だ。地域の福祉的な要素も多い。それだけに、経営と公共性の両立は大事だ。

医師、看護師不足の時代は、地方は今後とも継続されることは確かと思う。民間の老人保健施設の充実も必要であろう。福祉で対応できる部分は福祉でやる施策も大事だ。冒頭の、観光みかんの甘酢ささをいつまでも味わえる、そんな地域の維持には医療環境も整備も重要だ。

不景気はモラル低下にもつながり、地域格差、医療格差にもつながる。議員も病院に対しては、要求型から勉強をして、何ができるか、そん時代だ。書きながら自分に言い聞かしている・・・。
【2008/10/21】 | ページトップ↑
本当の意味での市民マラソンになってきたのではないか・・・。
Date:2008-10-20(Mon)

昨日も、さわやかな秋晴れの日。第29回目の敦賀マラソン大会が開催された。運動公園から相生商店街をスタートに移って4年目。ようやく定着してきたように感じる。関係者の努力に敬意を表する。松原をUターンし、気比神宮と。発着が市街地のため沿道の応援も多い。友人や家族が写真を撮る風景もほほえましい。顔見知りに手を振るシーンも目立った。

気比神宮前の神楽町1丁目商店街をゴールとする市街地コースは、沿道の声援が励みになるようだ。参加者も全国19都府県から過去最多の3335人が出走。

ここ1カ月、早朝、自転車を走らせると、ジョギングに励む方が増えていた。土日には、子供を交えた親子マラソンも市内各地で見られた。微笑ましい風景だ。そのためか、昨日、午前9時に、過去最多の1164人となったファミリーの部(2キロ)が、スタート。市民マラソンとして、29回、定着してきた証拠でもある。過去28回、ボランティアを一度も欠かしたことがないという市民もいる。ボランティアも各道路で交通整理あたるなど、確実に市民マラソンとして、定着している。

29回にもなり、コースも市街地に移り、敦賀の市民マラソン路線として定着。事務方は大変だが、今後も継続すべきだろう。若狭町のツーデーマーチも、三千人規模だが、全国各地からウオーキングブームも手伝って、毎年、人気だ。民宿も満員。これもこれなりに成功している。それぞれが独自に進むのもいいだろう。

ある家族は、土日の練習をする、しないで親子でいざこざもあったとか。それもこの日ですべて解消された。笑顔で家族が集まる風景もほほえましい。地域、家庭で、マラソンを通じて、家族がひとつになった風景がみられた。

話は飛躍するが、あいさつや言葉遣い、目上の人への敬意など、ごく当たり前のことを若者に説いて聞かせる機会は失われつつある。食品偽装や性犯罪など大人たちへの信頼も薄らぎ、子どもの孤立感は深まっている。そういう私も、息子の生活態度を、手を挙げ、声を荒げて注意した時もあったが、切れかかる息子に、ぐっとのみ込むことがあった。「子どもを信じる」というのはうわべだけで、悪い意味での「放任主義」かもしれない。

波風を立てないことを選択するより、心を開いてぶつかれば互いの距離が縮まることはある。そんな家族のいざこざや、ふれあいを提供するのも市民マラソンだ。
【2008/10/20】 | ページトップ↑
内需拡大というが・・・・。
Date:2008-10-19(Sun)

昨日は、秋晴れのさわやかに日。新快速でリックを背負った観光客もみえる。ところで、いっこうに晴れずに視界で、ぼんやり見えたり、かすんだりの衆院解散・総選挙の日程。ようやく11月30日投票日で見えてきたか。ずっと、やきもきしっ放しなのが市の選挙管理委員会事務局だ。準備作業をどう進めるべきか。投票所の確保も課題となる。各投票所は、市民の活用の場でもある。

その中で、最近では、有権者が対象になる敷居の低さが受け、期日前投票総数の1割から2割を占めた。投票率アップの切り札であることは確かだ。市役所に向かう若いカップルも見かける。投票率アップの秘訣は、若い世代とか。いずれも、日程が、ころころ変わり、延ばされるだけに、舞台設定は着々進んでいると見た。

ところで、知り合いの若夫婦と話をすると、休日に連れだって、新快速で京都など都会へ繰り出すことが多いとか。市内の平和堂やスーパーには、食料品以外買わないとか。都会の伊勢丹など、デパートなどを巡ると、気分的に豊かになるとか。それでも、ほとんどモノを買わない。その代わり、少ない給料からせっせと貯金だけはしている。この夫婦ばかりではない。

若い世代が貯蓄に励んでいるという話をよく聞く。生活のセーフティーネットが破れかけているため、弱い立場の人ほど防御の姿勢を強めているのだろう。市内の企業の賃金はそれほど高くない。臨時職、パートとなればなおさらだ。

株価が乱高下し、日本経済の先行き不安が増してきた。経済専門家や政治家らが繰り返してきた「内需拡大」の声が一段と高まっている。政府から追加経済対策の話も出てきた。これがほぼ10月末とか。ただ、地方やこの敦賀では消費は伸びることは、ほど遠いのではないか。

何しろこの7年間で、輸出は1.8倍になったが、国内需要は1.1倍しか増えていない。給料もボーナスも上がらないので、台風が襲来したり暖冬になれば、途端に個人消費が落ちる。しかも今回は米国発の「超大型台風」である。

新聞によると、米国、日本も含め、現代の先進国は消費によって成り立っているとか。消費が国内総生産の6割近くを占め、モノの価格さえ決める。国民が半年間、意識的に消費を控えれば、政権は確実に吹っ飛ぶだろう。

かつてデパートの標準は、若い女性、若い人の財布のひもをどうやって緩めるか。若者向けの内需拡大策が景気拡大のカギだった。最近は、団塊の世代というものの、家も、服もほぼそろっている。敦賀を訪れる観光客も、ほとんど金を落とさないとか。

消費は確かに若者世代がカギだ。評論家の勝手なことを聞いても、そんな厳しい時代だ。都会と地方、産業と消費など、ここ1週間ほど、景気を中心に話題を取り上げてきたが、選挙どころか、私は、これからの不景気は長いとみている。

それでも、昨日のきらめきみなと館の「つるが観光物産フェア」は、秋晴れの天候に恵まれ、ずいぶんと定着し、ふぐ鍋は、開始早々より列がならんだ。秋本番の風物詩になってきた。ところで、テントは、重りもアンカーも相当なものだ。ここにも事務局の苦労がにじむ。
【2008/10/19】 | ページトップ↑
ニューサンピア、リラポート、敦賀短大の維持には税金が必要だが、・・。
Date:2008-10-18(Sat)

株価は連日の乱高下。その陰で、現実には、ひたすらまじめに堅実に生きてきた人に、リスクや悪影響が長期的にもっとも出る。29年の株価暴落も遠因かもしれないが、日本は戦争への道を選択した。グローバル社会とはそういうものだ。

ブラックマンデー以後の20年も、日本の地方は苦しんだ。乱高下に直接、泣く人や企業は少なくないが、金もうけとは縁遠そうなノーベル賞も、金融危機が長期化すれば、ノーベル各賞の賞金額も減額される可能性があるとか。ダイナマイトや油田開発の利益が元になったノーベル財団の資産は、36億クローナ(約504億円)。そのうち26億クローナが株式などに投資されるとか。

同じように、私の知っている財団もそうだが、運用益でNPOや個人の活動を支援している企業や団体は数多い。現実に、文化活動や社会貢献活動までもが滞る。この20年もそうだった。

身近では、年金もそうだ。まったく関係ない庶民ほど、悪影響が出る。私は、それが株価であり、リスクである。と、受け止めている。

国の年金福祉施設の整理・合理化が、そのつけだ。敦賀ももろに受けた。昨日も、ネットを見ると、近江八幡市の「ウェルサンピア滋賀」の一般競争入札が、東京で行われ、23億円で落札された。

「ウェルサンピア滋賀」は、老人ホームや宿泊施設、それにプールなどがある。老人ホームには入居者がいるため、引き渡しから5年間はホームの運営を続けることが条件で、存続が注目されていた。市民は「ほっとした」とのこと。

「ウエルサンピア敦賀」は、ほんとによかった。駅前にホテルが乱立し、景気が悪化する中での、市内の民間購入は、改めて感謝したい。ただ、補助の税金の限界も知っておきたい。11月1日から「ニューサンピア敦賀」に名前で存続が決まった。プール以外の市民が望んでいたスケートリンク、各施設、大浴場が、残される。心配された従業員約60人も希望を踏まえて、大半は雇用するとの考え。今後は、敦賀市のスケートリンクへの補助金額が焦点だが、税金だけに限界もある。 

施設を造れば、必ず、従業員の市民が働く。パートであれ、生活がかかっている。きらめき温泉リラ・ポートも、敦賀短大も同じだ。存続はある意味では、生活でもある。

リラ・ポートは、施設そのものの老朽化が始まり、各地の温泉施設との競合も厳しくなっている。敦賀短大も定員割れが続いている。これらの維持にも税金が投入される。市の財政運営が厳しいだけに、将来を見越した対応が必要なことは言うまでもない。

話を変えると、東京電力など電力10社は昨日、来年1-3月に予定している電気料金の大幅値上げについて「激変緩和措置を講じる」として、値上げ幅を圧縮する方針を一斉に正式表明した。景気悪化が進む中、公共料金の急激な引き上げによる家計への悪影響を懸念する政府の意向に配慮した。
電力会社ならではの配慮だ。公営企業だからできる技でもある。原電も、かつては、転換期の石炭産業の住友石炭の退職者を受け入れ、近くは、金融危機で崩壊した山一証券の退職者を数名、引き受けた。ただ、電力の自由化でその余裕はなくなっている。

敦賀市に話を戻すが、苦しいながらも「ニューサンピア敦賀」のスケートリンクに補助を捻出する余裕がある。ここぞという時に、自治体は、災害時、困った人、市民のためになるだけの、積立金や基金を用意している。それも条例で、大雑把な使い道を定めて、むやみに使えないようにしている。とにもかくにも、余裕は必要だ。余裕をつくるのも、自治体の裁量だ。その余裕が社会も、自治体もなくなっている。
【2008/10/18】 | ページトップ↑
医師も人間、やりがいも大事だが、資金的援助と市民マナーも大事・・・。
Date:2008-10-17(Fri)

中日新聞によると、新人医師に義務付けられている臨床現場での研修制度で、県内の医療機関で来春から研修するのは、昨年比10人減の49人になったことが、医師会などでつくる協議会の「マッチング結果」で分かった。県内での研修者の減少は初めて。市立敦賀病院は6人枠で昨年と同様、4名の医師が研修についた。

「地方都市の共通の悩みの第一は?」と問われると、必ず5本の指に入るのが、医師確保問題。ただ、先週の医療問題の講演で、医師確保の「確保」という言葉は、医師をモノとして扱っていないか、「確保」というより「招へい」とすべきとの指摘だった。その通りだろう。ただ、「確保」という言葉が適切なほど困っていると理解したいのだが、どうだろうか。

とにもかくにも、各地で「医師確保」の問題は市立敦賀病院の「あり方検討委員会」と同様な検討会を開催して、結論として、特効薬はなさそうだ。それでもなんとか長期的に医師を確保しようと、懸命だ。

ここで、二つの地方都市を紹介しよう。ひとつは、兵庫県の丹波市。人口は、敦賀市と同じ規模の7万人。兵庫県の東部に位置し、瀬戸内海と日本海のほぼ中間部に位置する山間にある。標高100m前後の盆地に、田畑が広がり、霧の出ることも多い。

もうひとつは、岩手県の遠野市。人口は、敦賀市のほぼ半分。岩手県内陸部にある市である。柳田國男の遠野物語のもととなった町であり、河童や座敷童子で有名な「遠野民話」で全国的に知られている。丹波市と遠野市の共通点は、内陸の穏やかな盆地の市、私もぶらりと訪れたことがある。ただ、高齢化と医師不足が深刻な都市だ。

ここで、二つの新聞記事を紹介する。『丹波市 医師確保へ奨学金・産科開業補助(丹波「未来」新聞 平成19年5月28日)』・・・・内容は、『丹波市地域医療協議会 (会長=辻重五郎市長) の第4回会合が25日、 市氷上保健センターで開かれ、 中長期的な課題の対応策を協議。 市は、 医師の養成と確保をはかるため、 奨学金の創設と産婦人科医院を開業しようとする医師に補助金を交付する制度を設ける案を提示した。

「市医師修学資金貸与制度 (案)」。 案では、 市出身者で、 医学部に進学しようとしているか、 医学部在学中で、 市が指定する診療科を専攻し、 臨床研修修了後すぐに丹波市内の病院で勤務する意思がある人を対象に、 学費と生活費を貸与するもの。 各学年1人程度とする。 額は検討中。 私学と国公立大とで額を変える。 無利子で貸与し、 貸与期間は最長6年。 一定期間市内病院で勤務すれば返済を免除する。

また、 産科の補助制度 (案) は、 産婦人科または産科の臨床経験が5年以上あり、 市内で分娩を取り扱う産婦人科を開設し、 10年以上開業する見込みがあることなどが条件。 医院の土地、 家屋、 医療機器購入費などを補助対象とする。 金額は、 調整中。』

もうひとつの、遠野市の記事(毎日新聞 平成19年2月16日岩手の地方版で、内容は、『遠野市は15日、総額159億9600万円の07年度一般会計当初予算案を発表した。(中略)
新規事業は計44件。主なものでは市内に開業する際に最大2000万円を補助する「おでんせ・ドクター推進補助金」を柱にした医師確保などの市民医療環境整備事業に約3700万円▽産婦人科の常勤医が市内に1人もいない医療過疎を補うため、妊産婦をケアする遠野型助産院ネットワーク事業に約370万円など。』

丹波市の医師修学資金貸与制度は、嶺南地域で、関西電力で医師確保を目的とする奨学金制度として、この地域にもあるが、開業医への補助制度は、全国的にも珍しい。産科、小児科は、全国的にも、地方都市は、今後も減り続けるだろうと、ある医師は予測する。原因は、そのハードさと、訴訟ななどの厳しさとか。奨学金制度も大事だが、開業医開設の補助も、即戦力と長期的視点での、制度とか。

丹波市も遠野市は、盆地で隔離された地域。市の職員によると、身近に産科医がいないのは、最大の悩みとか、高齢化も進み、人口減少にも拍車もかかる。制度の成果は、これからだが、市民の期待も大きいとか。

最後に、遠野市の医療環境整備事業の項目の最後に、市民の医療啓発として、○医療受診のマナー向上(医師の負担軽減)○乳幼児の受診の仕方・その他一般診療科の受診の仕方などの周知・啓発の二つをあげている。その意味は、市民のマナー改善だ。考えられない話だが、地方都市で医師が去る原因は、厳しい労働環境もあるが、市民のマナーの悪さもあるとか。

冒頭の話で「確保」は、まさにモノ扱い、医師も人間だ。招へいするには、やりがいも大事だが、資金的な援助と市民マナーは、今後、重要な要素のようだ。敦賀市も市立敦賀病院の医師確保も大事だが、市全体を考えた、医師環境整備事業のようなソフト事業の立ち上げも必要ではないか。
【2008/10/17】 | ページトップ↑
視界不良・・・株価下落、テロ指定解除、どれも影響をうける日本、地方・・・。
Date:2010-10-16(Thr)

またまた、NY株価が下がった。一喜一憂することでもないが、金融危機の深さを感じる。このためか、解散、総選挙が不透明。当初、早々と11月の投開票日が報道され、日程すら決まったかに見えた。11月説か、それをすぎると年明け以降とか。まさに首相任せ。11月30日投票日も強まるが、これも視界不良だ。

解散の時期が不安定なのは金融危機が表向きの原因。国によって違うが、乱高下の株安が世界的に起きている。麻生首相は「政局よりも政策」「景気回復を最優先」と明言した。新テロ対策特措法改正案もある。2つの国際会議への出席も控えている。首相にすれば、今やれば嵐に向かって雨戸を開けるようなものと読んでいるのかもしれない。

学習効果は、今も生きるか。昭和初期、1929年のニューヨーク株の大暴落、世界の物流が三分の一になり、日本も不況に。高校の教科書でも習った。不況に対する処方箋を書いたのが英国の経済学者ケインズ。採用したのはルーズベルト米大統領だった。それはニューディール政策、あまりも有名だ。最悪の経済不況。社会不安。増大する失業者…。それらに立ち向かう大統領の決意は国民に勇気と希望を与え、士気を鼓舞した。米国は立ち直ったが、日本は、不況の経済状態から戦争への道を歩んだ。これも視界不良から悪い道を選択した結果だ。

89年のブラックマンデーも日本が不況になり、20年も長引き、地方は疲弊したままだ。公共事業は半分以下、敦賀の本町は様変わりした。その影響は今も、色濃く残っている。

話を戻すが、解散か、経済の安定化か。国会の論戦は、首相も、民主党も、私には浮いた議論に聞こえる。仮に11月の総選挙になれば、「金融危機解散」とも、それほど、経験上、今回の不況は長引くとも思う。

話を転ずるが、長引いてしまった問題。昨日で6年目。なぜか、この問題は、風化が始まりこう着状態となっている。拉致問題解決の引き金ともなったアメリカのテロ支援国家指定も指定解除となり、その「てこ」を失ってしまった拉致問題。

一方、北朝鮮による拉致被害者、小浜市の地村保志さん、富貴恵さん夫妻は6年前の平成14年10月15日、北朝鮮から帰国した。約1年半後には北朝鮮から帰った3人の子どもたちも帰国。地村保志さんは小浜市役所に勤め、現在は、市教育委員会の体育課に勤務。富貴恵さんは、県嶺南振興局の嘱託職員としてパスポート交付の事務に。新潟・柏崎市の蓮池池薫さん・祐も木子さんも、薫さんは、柏崎市の大学で今年度から常勤講師として朝鮮語を教え、祐木子さんは市内の保育園で働いている。ようやく落ち着いた日々が訪れている。ところが、なぜか、拉致事件の全容や北朝鮮での状況など、その真相を語ろうとしない。

それにしてもなぜ、全く語らないのか、また、特定失踪者も拉致に加担した人間も誰も出てこない。少しは情報が漏れても不思議ではないのに、何も情報が入らないこう着状態続いている。拉致問題も視界不良で、藪の中だ。

冷静に見ても、今も北朝鮮の工作活動が続いていることは確かではないか。拉致事件は、横田めぐみちゃん事件など、国民にかなり浸透したが、北朝鮮の工作活動は、何となく過去のものであり、今はその後始末をしているような気 にはなっていないか。

拉致の救出運動が始まるのは平成9年からであり、例えば富山の黒部川河口で見つかった水中スクーターは平成10年11 月から11年4月頃の間に埋められたもの。奄美沖 の工作船事件は平成13年12月のこと。先日韓国で逮捕された元正花は昨年、今年と来日して工作活動に関わっていた。

考えてみれば平成9年以降の失踪者でも拉致の可能性がある程度考えられる人が、若狭町の宮内さんなど、何人かいる。勝手に終わったつもりになっているのは、日本であり、マスコミであり、私たちだけであり、実は工作活動が変わりなく続けられていたという根拠となるものもあるという事実だ。

「生存者全員の帰国」という、政府の目標は、拉致自体が終わったものという印象を強く、視界不良のまま、藪の中で、風化も始まっている。
 
高速道トンネル出口近くで猛吹雪に巻き込まれたり、濃霧に包まれたりして、ホワイトアウトの世界に入った体験だ。周りが全く見えなくなるのは本当に怖い。米国発の金融不安、拉致問題の長期化、年金記録改ざん、医療危機など、国の行く手は濃霧。政治は視界不良。ならば早期解散、総選挙で国民に信を問うべきとも思うが、繰り返しなるが、これも視界不良。

そして、景気の悪化を現実は、現実と受け止め、地方として、少子高齢化など、これも将来が視界不良だ。敦賀としてどう対応するか、その影響が長引くと考えた対応も独自に考えておくことは大事とも思う。
【2008/10/16】 | ページトップ↑
「ご破算に願いまして・・・」では、すまない問題・・・。
Date:2008-10-15(Wed)

昨日は、29回目の結婚記念日。もはや「ご破算に願いましては…」とは、すまない歳になった。そろばん塾で、読み上げ算、先生は独特の節のついたダミ声で、「何円なり」と延々と数字を唱える。数が三桁を超すと、もう珠をはじく指が追い付かず、頭の中が先に「ご破算」状態になった。小学校時代、そろばん塾は「ご破算に願いまして・・」と、すぐに辞めた。いまでも、「ご破算で…」を聞くと胃が縮む。ところで、「ご破算」ですまされない課題が多い。

・・・・・その1「年金問題」・・・・・・

年金不祥事がまた明らかになった。「名寄せ」や「特別便」により、確認作業が進んでいると考えていたのは大甘だった。「ご破算で願いましては…」ではすまない「改ざん」問題が浮上してきた。厚生年金の記録改ざんは百万件を超えそうだ。昨年「宙に浮いた」記録が五千万件発覚し、社保庁職員らの年金横領も百件を超えている。

だが、今回は事情が違う。社保庁職員だけではなく、一般の会社社員も犯罪行為に手を染めていた可能性があるからだ。厚生年金の負担は労使折半だ。もし、その会社員が社保庁と談合し、勝手に給与を半額扱いにしたとする。会社は負担分をそっくり社員に押し付けても、給与明細書で社員は気付かない。当然、年金受け取りは大幅減となる。事は年金の受給権だけでなく、受給額そのものを疑わなければならなくなった。その作業はどれほど煩わしく膨大になることか。「ご破算で願いましては…」では、すまない。

年金受給者で、「改ざんされた年金」があるなら「もう時間がたってしまった」と、「ご破算に願いましては、・・・」ではすまされない。またまた、書き出しが長くなった。

・・・・その2「国際ターミナル問題」・・・・

一昨日は、のどかにゴトゴトと小浜線に揺られて東舞鶴駅へ。「変わる!!環日本海国際物流」と題してのシンポジウムに河瀬市長、糀谷県議、渕上市議とともに、参加した。舞鶴港は、敦賀港と同じ重要港湾。リヤス式の天然の良港。敦賀港よりも複雑な外海に対して入り江になっている。港湾自体は大きく分けて東港と西港に分けられる。

シンポ冒頭、東京電力出身の加納副大臣の挨拶の後、地元選出の谷垣元国土交通大臣の挨拶。歴史的な経緯から始まった。「東港は明治に軍港に指定され鎮守府が開設されて以来、日本海軍が港湾のみならず・・・・・」と、わかりやすい。本来単なる入り江に過ぎなかった東舞鶴地区の土地造成も行い、戦前は軍港、現在でも海上自衛隊の第3護衛隊群や舞鶴地方隊などが基地を構え日本海側防衛の重要拠点となっている。

余談になるが、近年では北朝鮮の工作船事件などで軍事上の重要度が高まり、舞鶴飛行場が建設され舞鶴航空隊や特別警備隊が配備された。また東港では旧帝国海軍舞鶴工廠の伝統を受け継ぐ造船所がある。これも余談だが、日露戦争の際、そのほとんどの船がここから出港した。敦賀港とは全く違った顔を持っている。

シンポの会場であった、東舞鶴駅より2kmほどの商工観光センターからは、北海道とのフェリータミナルが見える。もうひとつの西港は、敦賀港と同様に、江戸時代より商港として発展してきた。1989年に舞鶴若狭自動車道・舞鶴西ICが開通したことにより、物流の要として注目されている。

来年、完成を目指して、国際多目的ターミナル・和田埠頭が建設中であり、埠頭完成時には5万トン級のフルコンテナ船が就航でき、また埠頭から高速道路へ直接アクセスできる国道27号バイパス「西舞鶴道路」も計画中であり、国際物流港としての重要性がますます高まりつつある。ここには、舞鶴港湾合同庁舎内に海上保安庁第八管区海上保安本部もある。中国・韓国・ロシアなどへの定期航路をもつ国際貿易港となっている。航路的には敦賀港を上回る。しかし、実情は敦賀港とそれほど変わらい。逆に厳しいかもしれない。

東アジアのコンテナ輸送は、近年、急速に取扱量が増え、日本バッシングっからまさに、日本パッシングの時代だ。事実、北米航路は津軽海峡を通るが、日本に立ち寄るコンテナ船は少ない。その釜山港も上海、シンガポールに抜かれ、日本は、全部の港を合算しても追い付かない。それほど、東アジアの物流は増えたが、逆に日本海の物流量は取り残されているのが現状だ。

その「おさらい」をシンポは、重ねてしている。ただ、ロシアのオイルマネーは極東に及び、物流が急騰し始めた。これを逃す手はない。が、この日本海でも、新潟港を先頭に、富山、金沢港に先を越されている。舞鶴港も、敦賀港も頑張りも必要だ。国際ターミナルを敦賀港も税金490億円で造った以上、「ご破算に願いまして・・」ではすまない。それほど港間競争は激しい。今後の世界の金融不安がどう影響するか、日本の国際物流の位置取りも取り残される現状だけに厳しいことは確かだ。国、県、市、市民あげての課題だ。それほど費用対効果をあげるには厳しい状況だ。

・・・・・・その3「北朝鮮拉致問題」・・・・・

ところで、舞鶴港は、北朝鮮からの入港隻数が、拉致問題の高まる数年前まで、日本でトップの入港地だった。現在も北朝鮮の貨物船が荷降ろしを中止したり、再開したり、事情は複雑だ。北朝鮮の拉致問題は、「ご破算に願いまして・・」ですまない歳月を重ねてしまった。北朝鮮の核もミサイルも日本にとって、「ご破算に・・・」ではすまない問題だ。この26日「あいあいプラザ」で横田めぐみさんのお母さんを招いてシンポを開催する。この準備は、選挙準備で「ご破算に願いましては・・」とは、いかない。

・・・・・・その4「テント事故と鉄塔事故」・・・・

美浜町菅浜での作業員四人が死傷した送電用鉄塔倒壊事故は、今日で一カ月。県警捜査一課と敦賀署の合同捜査班は25人の捜査体制を維持し、事故原因の解明に向けて、専門機関も加えた捜査を続けている。現場では黙とうののち、今日から鉄塔の移設工事が再開される。7月に発生したテント事故も事故解明にむけて、捜査が続けられている。いずれも「ご破算」ではすまされない事故と教訓だ。

・・・・・・最後に・・・・・

恐縮だが、冒頭、ふざけたように「ご破算で」の言葉を使ったが、最近、社会的にも道義的にも責任ありながら、時間がたって、敦賀のごみ問題のように、事業者も、県も「ご破算に願いましては」的に、誰も責任もとらず、税金ですませば、まだましだが、各自治体のように、それすら問題にするご時世だ。「ご破算に願いましては・・・」では、すまない課題と時間がたっての「ご破算」的な風潮が怖い。このことは、安全問題も含め、私も肝に銘じておきたい。
【2008/10/15】 | ページトップ↑
敦賀市の財政運営の健全化
Date;2008-1014(Tue)

早朝のトップニュースは、ニューヨーク株式の956ドル全面高。アジア、欧州の株式市場も軒並み急反発。世界的な株安の連鎖にひとまず歯止めか。

昨日も書いたが、自治体の台所も株価と遠因で影響する。家計のやりくりに熱心な人でも、住んでいる自治体の台所事情となると、なかなか目が向かない。それが普通だろう。しかし、家計が苦しくなれば衣食住にかかる出費に工夫を凝らす必要が生じてくるように、自治体の財政状況が悪くなれば教育や福祉といった住民サービスの質に影響が及んでくる。敦賀市も財政は豊かといえども、その福祉や教育費に、歳出構造からあれもこれもといった状況になく、むしろ歯止めがかかっている。

新しい法律ができ、自治体は赤字や借金の実態をより正確に住民に伝えねばならなくなった。北海道夕張市の財政破などを受けて、自治体に適切な財政運営を促す財政健全化法が昨年成立した。

新法では自治体の財政状況について、破綻状態かどうかだけで現状判断していたやり方を改め、正常化に向けた取り組みを早めに求める「早期健全化」と、破綻を来したとみなす「財政再生」の二段階のレベルに分けた。

危なげなくかじ取りがなされているかどうかを知るため、赤字や借金の程度を測る連結実質赤字比率など四つの指標を設定。指標別に定められた両段階の基準値と各自治体の数値を比べ、計画立案という形での自覚と対策を求める。併せて、市民にそうした実情を公表することも義務づけた。

一般会計を中心に語られがちだった自治体の財政事情だが、新法の導入で病院や水道などの公営事業会計が加えられ、第三セクターの借金も対象に入ることになった。チェックに連結決算の考え方が用られ、幅広い視点で実態がとらえられるようになる。つるが港都株式会社や嶺南ケーブルネットワークも、チェックの対象か。

敦賀市も来年の来秋取りまとめられる2008年度決算から適用される。敦賀市は原子力発電所などの固定資産税などに支えられて、財政は、それなりにまだ余裕がある。新法で定められた再生基準値に達したり、健全化基準を上回ることはない。ただ基準値こそ超えなかったからと、安心できるものではない。歳出構造の大きさは、9万都市、10万都市並みだ。それでいいのか、検証の時期でもある。

歳出構造は、下水道会計には18億円を超え、利子8億円を超え、敦賀短大の補助金1億5千万円、きらめき温泉リラ・ポートの赤字補てん1億円、国民健康保険に4億円の繰り出し、市立敦賀病院の繰り出しも約10億円と大きい。その上、経常経費の人件費や社会保障費は着実に増え、自由に使える財源の政策的経費は着実に乏しくなる。不景気が長引くとの予想から引き続き健全化に向けた努力が欠かせない。

よく言われるのが「原子力発電所がある割には、市民にその恩恵が感じられない」と。生活実感は、それほど伴わないが、公民館、運動公園、看護専門学校、敦賀短大と、他の市にはない施設と事業を行っている。その分、維持費と人件費は、かなりかかる構造は、時代に合うものか、改革と見直しは必要な時代だ。

ただ、同規模の県内の都市で、人口増加が進む、福井市のベッドタウンとしての坂井市、産業で増える越前市と、人口減少化が見え始めた敦賀市との違いは何か、足元から政策的な予算の使い方を検証する必要があろう。駅西開発に傾斜する政策経費の使い方、観光予算も二市とは比べはるかに多いが、その費用対効果がどうか、など検証が必要に思う。

人口維持と増加には、活力ある都市とは、土建分野だけでは、波及効果は少ないのは証明済みだ。変化に円滑に対応できる柔軟な財政構造にするのが、余裕のある自治体でも必要だ。

株価や景気は、自治体の台所事情の良しあしは住民の台所にも直結している。身近な行政がどうなっているのか知ることも、生活改善を上手に進めていくための手だてになる。なによりもその仕事が、議会だ。

なお、昨日は、舞鶴市で開催された「変わる!!環日本海国際物流」と題してのシンポジウムに河瀬市長、糀谷県議、渕上市議とともに、参加した。舞鶴港の実情など、明日、ご報告したい。
【2008/10/14】 | ページトップ↑
長引く不況を予想しての財政運営の視点
Date:2008-10-13(Mon)

時代の流れは速い。メークドラマを上回る巨人の優勝。阪神ファンで負け惜しみを言うわけでもないが、破竹の12連勝で波に乗ると、その勢いは止まらなかった。それが、鮮やかな差し脚で巨人がリーグ連覇を飾った。スポーツ紙の開幕当初の最下位から、首位への接近ぶりを示すグラフを見ると、夏以降は見事な右肩上がりを示している。13ゲーム差からの逆転劇はリーグ新記録という。嘘かほんとか、忘れたが、巨人が優勝すると景気がいいはずだが、・・。そんな歴史的快挙なのに、盛り上がりに欠ける。

祝杯後の巨人は、翌日の朝刊を開いてそう感じた。多くの一般紙では一面も社会面も、原監督の胴上げ写真が見あたらなかった。いま世界の関心は、巨人の急上昇グラフとは正反対の右肩下がりにくぎ付けなのだ。世界同時株安が止まらない。株価も八千円と、秋のつるべ落としのよう急降下している。週明けがどうなるか。もっというと、その後の時代がどういう時代か、学習効果で想像がつく。それほど同じ経験になるのだろうか。

東証一部の平均株価は今年に入り、ほぼ半値。1989年の年末、株価は3万8千円という最高値を記録した。あれから20年近くもたつ。いまその四分の一で株価はあえいでいる。私が敦賀から東京へ行ったのもこの時期だ。89年8月に東京に出た。敦賀の本町も新宿、銀座のネオンは絶好調だった。タクシーが深夜つかまらなくて、早朝まで新宿の場末で、一番電車を待ったのもこの時期だ。それから見事な右肩下がりを経験した。今の関心は、バブル崩壊後の最安値は03年の7607円、その更新が現実味を帯びる。

「株を買うは、お金持ちの問題でしょ」。庶民感情は、そうも思いたいが、一番、影響を受けるのは庶民だと、気がついた。給料も上がるどころか、下がる。市議会議員になってこの10年も公務員の給料と数は見事な右肩下がりだ。暮らしは株価と無縁でいられない。過去からも推定してもどうなるのか、身近に経験しただけにわかりやすい。学習効果か。銀行の貸し渋りが広がりつつある。資金の調達難と円高不況が、中小企業を同時に襲う。

ここまで、書いたのも、日本は、20年前の体力が違うという評論家もいるが、地方都市は、景気回復をほとんど実感することなく、土建体質からの構造的改革がなされていない。敦賀は、その構造転換が遅れた典型でもある。

一番の不安要因は、少子高齢化だ。敦賀市の出生率は、1.5をなんとか維持しているが、団塊ジュニアの世代の子供が意外に伸びていない。最近では出生数と死亡数がほぼ同数となってきた。高校生の流出と転勤などの流入もほぼ同数。6万9千人をなんとかキープしたが、今年はまだ6万8千台、あと数十人、なんとか頑張ってほしい。

不景気、少子高齢化、その上、国の財政破綻が重なれば、自ずと地方は、その防御を考える時期だ。それも市民生活をどう守るかに自治体は精力を注ぐべきだ。財政破綻にあえぐ国や県は助けてくれない。同じ国や県というが、地方自治体が独自に守るべき時代だ。それも豊かな敦賀市の財政というより、財産がある。その自治体自体の体力維持は、当然とも思う。

これまで原子力発電所の固定資産税や交付金で、豊かと言われた敦賀の財政にも陰りが見え始めている。それも施設の多さと人件費だ。敦賀短大、敦賀市立看護学校、きらめき温泉リラポートと、7万都市にはない施設が、税金で賄われている。その歳入の固定資産税の制度や電源三法交付金の制度が変われば、歳入はがた減りだ。

これまでの原子力発電所立地市として、市長も踏ん張ってきたが、国の財政破綻や地方の破たんが進めば、聖域にもメスは入る可能性は大だ。私が言うのも変だが、民主党は国の一般会計と特別会計を見直して財源確保と行うとマニフェストに明記する。電源三法は特別会計だ。その影響も、考えておかなければならない。市民税の減収は不景気には予想はつく。それだけに制度維持に全力を図るべきだが、それだけの危機感もほしい。

今は我慢と辛抱の時、その中での公共事業はなにか、市民生活を守るべきメニューは何か。マイナス予想ばかりだが、自治体はそれでも、そのマイナスを考えて市民のための財政運営は何か、そんな長期展望とリスク回避が必要な時期だ。そんな先を見通す市政でなければならない。

【2008/10/13】 | ページトップ↑
映画「ウォール街」も、その教訓・・・・。
Date:2008-10-13(Sun)

本を読みなおすのもいいが、映画はその時代の教訓だ。オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」も、その教訓だ。公開は二十年以上前。米経済の主軸はものづくりから金融へと移る。世界中の富がウォール街に集まる仕組みは、まさに手品だろう。史上最悪の世界同時株安を記録したブラックマンデーの衝撃がさめやらぬころだった。銀座か、どこかで観たのが「ウォール街」だ。過剰な金融資本主義に警鐘を鳴らす物語は、いま見ても教訓的だ。だが、当時は、その教訓よりもマイケル・ダグラスさん演じる投資家の厳然とした姿に心奪われたのではないか。

再び観ると、その教訓は色あせない。 映画に登場する証券マンの父は生粋のエンジニア。父は息子に説く「安易な金より実のある人生だ。他人の金の売り買いでなく、自分でつくれ」。ものづくりを忘れた超大国。教訓が生かされない。再び不況を呼ぶか。所詮はマネーゲームではすまない。

だが、再び不況は、地方はますます疲弊する。選挙対応で、小浜市や越前市を何度も訪れるが、敦賀市以上に深刻だ。公民館を見れば、一目瞭然だ。敦賀とは明らかに違う。地方の典型が、失礼だが、小浜市とも言える。松原公民館よりも、継ぎはぎと手直しの連続だ。越前市の公民館も質素だ。

バブル崩壊後の過去17年間、松下の撤退、芝浦の中国移転と、逃げ足が響いた。自治体は減量経営を続けた。公共事業は半減し、公務員の数も相当数減った。だが積みあがった債務を返す原資はない。通常のやりくりでは財政再建は不可能だ。事務・事業の見直しと借金の先送り、資金融通で毎年の予算を捻出する。その上、人口減少だ。少子高齢化も急速だ。

小浜市、越前市は、財政の実力に応じて、公共事業を展開している。敦賀市は、他の自治体に遅れて、今、駅周辺開発に一生懸命になる。越前市は、駅舎改築には無関心だ。小浜市はリニューアルですました。敦賀市は、この駅舎改築が遅れた。その分、熱心だが、まだ、議論が中途半端だ。

自治体が「選択と集中」を考える際には、全体計画の中での位置づけと大事であり、最近では税金のとの費用対効果も盛んに語られる。大きく言うとと、ビジョンと事業のたな卸しと実力の評価が不可欠だ。具体的には、産業振興、病院事業、観光振興、大学などの補助金などのユニット別の生産性分析が重要ではないか。各自治体でも税金との見合いで評価されるようになった。

一方、敦賀市ではどうだろうか、費用対効果がよく言われるが、ほとんどなされていないのが実情ではないか。行われても実行に移す時が、問題だ。

きらめき温泉リラポートは、造る前に費用対効果を試算したが、料金体系に生かすことができず、赤字が1億円となった。その後、費用対効果を再分析した。現実の料金だと、確か6,7千万円の赤字運営はやむなしとの結論だった記憶する。6月議会の指定管理者での1億円近い赤字を容認したかのような指定管理は、許されるはずもない。当然のように議会は指定を否決した。常識の選択だろう。

市民病院事業では、あり方検討委員会で、医師不足が最大の原因としながらも、診療科目別の需給状況も勘案して赤字の原因を、政策医療に起因し容認できるもの、公営による過剰コスト、単なる運営上の非効率等に分類して洗い出した。分析の結果、経営形態の見直しなどの答申を明らかにした。年末には改革方針が明らかにされる。

数年前に、駅前のホテル進出に伴う市場調査を行う調査員とある喫茶で遭遇した。「市場調査での聞き取りが重要だ」とも語った。予想以上に敦賀市のポテンシャルを評価している。調査の内容は企業秘密とかで、明らかにしてくれなかったが、費用対効果をきちんと予想している。敦賀3,4号から駅前開発など情報もかなり豊富に持っていたように記憶する。ただ、「先の見通しも大事だが、見切り発車も大事だ」とも。商売とはそんなものだろう。

「選択と集中」は、今、自治体では叫ばれるが、難しい。市民生活は、子育て、教育、病院、介護、斎場まで、あらゆる分野の公共サービスだ。それだけに税金の投資的経費は、その費用対効果や戦略性が重要なのではないか。市民の税金や寄付で駅周辺開発を行うとしらどうだろう。市民は黙っていないかもしれない。

最近、思うのだが、地域再生とは、地域が国のくびきから自らを解放し、潜在能力をフルに開花させたところが、意外に成功している。逆に、国だより、企業だよりは限界が生まれている。中央だよりの地域振興など、極めて難しいとの、繰り返しの教訓が気になるところだ。中心市街地活性化も、再度、挑むがどうだろうか。連携大学も、研究所も、訓練センターも、国、企業との関係が深いだけに難しいことは確かだ。これでいいのか、自問自答でもある。国、企業頼みの駅周辺開発が成功するか、将来像を描いて、地域振興を図る、教訓が多いだけに、正念場だ。商売の見切り発車とは、違う。
【2008/10/12】 | ページトップ↑
株価の底が抜けた。庶民にまで及ぶことは必定・・・。
Date:2008-10-11(Sat)

ついに底が抜けた。NYダウ平均は、金融危機の深刻化を背景にした世界的な景気後退を懸念して急落し、約5年半ぶりに8000ドルを割りこんだ。あれよあれよという間に大台を割ってしまった。「庶民には関係ないよ」と言いたいが、年金なども株で運用されているから影響は庶民にも及ぶ。

米国は風邪どころか、肺炎状態か。日本は風邪から何に悪化するのか、心配だ。地方都市は、景気回復期も十分浮上できなかった。敦賀市も工場や発電所もある。将来はこの分野にも影響は及ぶ。電気の売り上げは、景気の早期のバロメメーターでもある。

市政でも税収がすぐに影響が出る。いいか、悪いかは別にして、ゴミが減る。経済活動とごみの量は比例する。危機的な経済状態かは別にしても、将来を考えての財政運営は神経を使うべきだ。

駅舎改築とか、駅西開発とか、公共事業も大切かもしれないが、税金の使い方、優先順位など、真剣に考えるべき時期でもある。「あれもこれも」の時代から、「あれか、これか」の選択の時代。さらに、「市民生活をどう守るか」、そんな時代だ。国民健康保険は、介護保険は、生活保護は、病院は・・・。とそんな原点から物事を考える時代だ。

こんななかでも、すっかり秋らしくなった。田んぼはほぼ稲刈りを終え、コメは収量の多さで日本人の暮らしを支えてきた。うどんに餅を入れると「力うどん」、文字通り力の源泉だった。「税」を「チカラ」と呼んだのも昔からコメが社会を支える力=税であり、江戸時代、長く地方はコメによって経営されてきた。実物の経済は、自然と背中合わせだ。自然に感謝し、私の故郷の四国でも、秋祭りの季節。しかし、とてもそんなのどかな空気ではなくなった。

しかし、今は、頭のいい集団で動かされる。テレビを見ていると、冷戦が終わり、それまで軍事開発に携わっていた優秀な技術者がウォール街に大量に流入、高度な知識を駆使して開発した先端金融商品に「危険」が潜んでいた。商品があまりに複雑になり、リスクが十分に認識されないまま世界中に販売された。うまくいくはずが、上手の手から水が漏れた。

この被害者はまずは投資家かもしれないが、庶民にまで及ぶことは必定。東京よりも地方、敦賀も影響を受けることは確かだ。財政運営も縮むことでもないが、拡大路線はさけることは言うまでもない。石橋を叩いて渡る慎重さが必要だ。駅前開発にはその慎重さがあるか、検証が必要だ。それが議会の役目でもある。議会のチャック機能を果たすときでもある。
【2008/10/11】 | ページトップ↑
自治体病院経営の難しさと医師不足
Date:2008-10-10(Fri)

株安がとまらない。私のつたない経験でも景気悪化は長引くとみていいのではないか。市の立場では税収の減収は、覚悟しておくことが肝要だろう。それに見合う歳出を考えるのは当然でもある。来年度予算編成にむけてそろそろ動きだす。敦賀市の財政は、原子力と切っても切れない関係になっている。税収も発電所の固定資産税や交付金で他の市よりも多いことは、確かだ。ただ、今後、その仕組みも変わる要素もある。

これまで何度か書いてきたが、行政が行うサービスとは何か、原点に立ち返って考える必要がある。それも7万人の身の丈だ。夕張市もそうだが、財政破綻をきたす恐れがある自治体で病院をかかえるところが多い。

昨日は、行政学で、自治体病院経営を専門に研究している伊関友伸・城西大学准教授の講演を聞いた。現在、この分野の研究者は、ほとんどいないとか。右肩上がりの経済やこれまでの医療報酬制度では、自治体病院は経営という概念すらなかった言ってもよかった。

ところが、時代は変わった。千近くある自治体病院は大半が、この親元の自治体の財政難もあり、赤字経営といってもさしつかえない。伊関氏は、経営も重要だが、現在は医師不足がその最大の要因と解く。確かにその通りだろう。市立敦賀病院の実態もその通りだ。ただ、それにも地域に問題があると率直に述べる。

伊関氏曰く、「やりがいを感じるうちは、医師は報酬にかかわらず働く。しかし、医師不足が顕著な地域では、行政や患者が医師の勤務実態を知ろうともせず、時間外やコンビニ受診など、過剰な負担でつぶしてしまっている」と分析する。そのうえで、医師を招く条件について、「やりがいを感じてもらう仕掛けが必要。高い報酬を設定するのもひとつだが、それだけでは定着しない。地域がどんな医療を求めているか、そこでどんな技量向上が見込めるか、医師に示す必要がある」と主張する。

厚生労働省で、医師増員の機運が高まっている。ところが、伊関氏は「まず、医師が今、なぜやめていくかを分析する必要がある。数だけ増やしても、相変わらず、医師は都会にはいても、地方にはいないなどの偏在を助長するだけではないか」と話す。

ある医師に、開業医と勤務医の格差を聞いたことがある。開業医の年収は勤務医時代の2、3倍。開業医が休みを取れるのを横目に、この勤務医は「医師不足に悩む地域医療のため」と、踏ん張ってきた。ある勤務医は、月5回の当直、休日は月に2、3日取れればよい方。年収の総額は1000万円と、勤務医の平均レベルだが、不安定だ。勤務しても、病院での給料の伸びは見込めず、退職金もない。自治体病院のタライ回しや教授ポストをめぐる医局の人間関係の煩わしさや、日々の業務の精神的負担を考えると、時間の喪失感を覚えるとも。「患者さんにじっくり接し、患者さんの喜ぶ顔が見たい」と言うが、自治体病院の現状は研究も臨床も中途半端で、将来に不安を感じるという。
                  
伊関氏は「国の研修医制度も地域医療に影響を与えているが、医療の高度化もその要因だ」と語る。都会という魅力も重なり、よけいに地域から遠ざかる。夕張市の市民病院の再生に取り組んだ伊関氏の講演は歯切れがいい。

魅力ある病院をつくること、夕張市は「高齢化率日本一、医療の最先端医療、やりがいがある」と、全国にネットで配信したところ、腕の良い医師が集まったとか。自治体病院収入は、民間病院に比べ、意思決定が遅く、高負担構造になっているとことも指摘。その中でも、過酷な労働に対して満足な報酬も払えないし、医師をサポートする人材も雇えない。一方でこうした医師を取り巻く環境への理解は進んでおらず、市民の要求は年々高まっている。それで現場が疲弊する悪循環に陥っているとのこと。市立敦賀病院も同じようなことが言える。

繰り返しになるが、医師を招く条件について、やりがいを感じてもらう仕掛け、高い報酬を設定するのもひとつだが、それだけでは定着しない。地域がどんな医療を求めているか、そこでどんな技量向上が見込めるか、医師に示す必要がある

。魅力ある病院には、医師も集まり、患者も集まる。今後は、地域の自治体病院という存在だけではなりたたない。病院も競争の時代。院長、事務局長のリーダーシップも大事だ。市立敦賀病院のこれまで、1年毎に変わった事務局長も3年続いている。市長も重要な選択だった思う。それほど、病院は難しい。改革も本番だ。年末には、あり方検討委員会を受けての方針があきらかにされる。
【2008/10/10】 | ページトップ↑
地方の大学は、地方の活力にもつながる。だが、・・・・。
Date:2008-10-09(Thr)

いやはや驚いた。二日続けて明るいニュース。政権投げ出し、金融危機、年金改ざんと嫌なニュースが続く中でのうれしい知らせ。ノーベル物理学賞3人に加え、ノーベル化学賞の受賞。下村脩さんの談話がいい。4人目であることの感想で、「受賞はみな旧帝大の出身だが、自分は長崎医科大という小さな地方大学の出身。それでもノーベル賞を取ることはできる」と。地方の大学生に元気を与える受賞だ。

昨日のノーベル物理学賞の「素粒子」「クォーク」などの言葉や概念は素人には縁遠いが、日本で初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士の専門分野もこの理論物理学。続く朝永振一郎博士もそうだったから、昔からの日本の得意分野である。湯川さんの話は、小学校、中学校の先生から何度も聞かされた。すごいという印象だった。南部さんのニュースは、福井市名誉市民で、福井県から初の栄誉であり、子供たちに素直に伝えられる、そのほどの大金星だ。

新聞を読むと学生時代の秀才肌で「静」の小林さんと、感情豊かで「動」の益川さんも対照的な存在だったようだ。2人とも議論好きで実に名コンビだったとも。数学に強い益川さんがアイデアを出し、物理センス抜群の小林さんが実験結果と照らし合わせる。益川さんが日本語で原稿を書き、小林さんが英語の論文に仕上げる。まるで物理に出てくる電気のプラスとマイナスのような関係である。

湯川博士と朝永博士も、性格や研究対象へのアプローチ方法は対照的だったが、同じ学舎で机を並べ、互いに切磋琢磨した仲。どちらが欠けても、ノーベル賞受賞にはつながらなかったようだ。盟友であり、よきライバル。科学への関心を引き寄せただけでなく、そうした関係のすばらしさを小林さんと益川さんはあらためて示してくれた。ぜひ子どもたちに伝えたい、うれしいニュースだ。

ところで、昨日は、暑かった。それでも季節は、二十四節気の一つ「寒露」。虫が鳴きやみ、山の木々も紅葉の準備に入る季節とか。敦賀も稲刈りの実りの秋が終わり、冬支度がぼちぼち始まる。「つゆ」は、前にも書いたが、わずかなもの、はかないものの例えでもある。昨日の東京株式市場は一万円の大台を割って、さらに952円の下げの悲鳴。株式の時価総額は今年一月から約百兆円もつゆと消えた。まったく想像がつかない世界だ。

ここで、新聞報道で、福井駅東口の「アオッサ」の地権者でつくる「アオッサ共有床組合」は、同ビル商業施設部分を管理運営する不動産会社「イマス」(大阪市)に未払い分賃料など計7千万円を求める訴えを福井地裁に起こした。誘致が振るわず赤字で苦しんでいたことが最大の原因。駅周辺開発の警告とも受け止めるべきだろう。特に、商業施設は、各地方都市で相当苦労している。わずか七万人に満たない敦賀市での最大の教訓だ。

ノーベル賞で、理工系大学の人気が再燃するかもしれないが、現状の厳しさを、地方大学が味わっている。連携大学構想の中核の福井大学が京都大学、大阪大学の有名大学で苦労しているのはその点だ。それも校舎を敦賀に建設してはたして学生が来るだろうか。石橋を叩いて渡る慎重さでのぞむことが大事だろう。それほど、地方の理工系大学は予算も人材も、現実はかなり厳しい。それでも計画が進む背景は、国のバックアップの予算だ。

秀吉の辞世の「露と落ち露と消えにしわが身かな」でならない慎重さが必要なことは言うまでもない。だからと言って、「太閤記」の俳優緒形拳が記憶からつゆと消えることはないと、同じように地方の大学は、地方の活力にもつながる。それほど現実を直視した大学誘致が大事ではないか。少子高齢化と財政危機の中での、アオッサの教訓と地方大学の現状は、地方都市の敦賀として、十分に参考にすることが大事だ。

【2008/10/09】 | ページトップ↑
敦賀サンピアの落札・・・・。
Date:2008-10-08(Wed)

ブログの話題が思い浮かばないときは、ほんとに困るものだ。ところが、今日はあり過ぎる。悲しいニュースとうれしいニュース二つ。NHKの大河ドラマの「太閤記」は今でも覚えている。俳優の緒形拳さんが突然ともいう、亡くなり方だ。御冥福を祈る。映画「砂の器」「北斎漫画」「火宅の人」は今でも印象に残り、テレビの「必殺仕掛人」の緒方さんの演技は、個性派そのものだった。

もうひとつ、ノーベル物理学賞も突然という感覚だった。素粒子物理の「標準理論」は、私もほとんど理解できないが、小林誠さんは、高エネルギー加速器研究機構名誉教授で、敦賀の若狭湾エネルギー研究所とも関係がある。南部さんも福井市の藤島高校の出身とか。しばらくニュースの話題になる。

三つ目は、敦賀のサンピア敦賀の入札。年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)のホームページに関心が集まった。

落札した会社名の「株式会社エー・アンド・ジー」が、地元というだけで、誰も聞いたことがない。それでも地元ということで、一件落着だ。ところで、どこの誰が社長か、業種は、所在地は、誰も知らない。水面下で、会社探しが始まった。直観的に、市内の有力企業の関連かなと、思った。事実その通りだった。

5億3900万円の最低売却価格での落札、土地的には安い買い物だが、維持管理、運営が難しい。ホテルは、駅前に乱立気味とこの不景気が、前回不落札となったと推察できる。最低売却価格を1億4100万円下げての再度入札、議会でも話題になったが、正直、心配していた。

ただ、スケートリンクや温泉、宴会場と、維持運営は、これまで以上に難しいだろう。存続を求めて市民が約3万8千人の署名も大きかった。市民力の成果だ。それだけ、市民に存在意義、存在価値が、備わった施設も珍しい。

敦賀市は、スケートリンクを十年間存続させる場合、その間は固定資産税の減免や、補助金の給付を行うことなどを市長も議会で明らかにしている。いずれにしても一件落着だが、補助金が税金から捻出される。数百万か、これからの交渉が気になるところだ。それでも市民には、存在意義と、利用価値は大きい。
【2008/10/08】 | ページトップ↑
不思議な敦賀の世相
Date:2008-10-07(Tue)

福井新聞の本日の一面トップ「NY株、一時1万ドルを割る」と「生活保護不正受給92億」という見出しが、早朝、まず目に入った。

金融危機の拡大に伴う米景気後退入り懸念が強まり急落、前週末比で一時800ドル超安となり史上最大の下げ幅を記録した。2003年10月以来、ほぼ5年ぶりとなる安値水準の9500ドル台前半まで値下がり。自動車の販売が落ち込み雇用環境が悪化するなど実体経済の落ち込みが深刻化しているとか、この分野は日本に必ず影響する。

一方、バブル崩壊後に、低所得者が増えるなど格差が拡大した影響で、生活保護世帯が増加、右肩上がりの連続だ。景気が良くなっても敦賀市もこの傾向は変わらなかった。全国的にも07年度には月平均で110万世帯を超えて過去最高となり、これに比例して不正受給も増えている実態は、不正防止に目を奪われ、生活保護が本当に必要な世帯の受給が妨げられるようなことが各自治体でも問題になっている。

給与明細の改ざんや、離婚状態を装うこと、健康状態のごまかしなど、格差の裏側に潜む実態を聞くと、やりきれない。敦賀市の税金の未払い、水道料金の未納、市営住宅使用料未払い、市立敦賀病院の診療費の未払い、国民健康保険料の未払いと・・・・。どれも県下トップクラスだ。上下はあるものの、景気の悪化から増えることも考えられる。格差の広がりは一方で、モラルの低下も招く。それもバブル崩壊以後、世相とも言える。

ところで、敦賀市の世相で、気になる二つを紹介しよう。ひとつは、10月2日に開かれた敦賀駅周辺整備構想策定委員会で、JR敦賀駅全面改築で市税が30億円もかかるというのに、全面改装を求める委員が多数を占めたとのこと。議論の末、駅舎も全面改装は取りやめになったが、一部改修のリニューアルに落ち着いた。これにも税金が6~8億円の建設費用がかかる。その上、信じられないが、毎年1000万円の維持費が税金でかかる。十分な時間と検討が必要ではないか。

ふたつは、清掃センターに持ち込まれたゴミから、まだ使える家具や自転車などを希望者に渡す「リサイクル展」だ。敦賀市清掃センターの会場には、今年4月から9月に粗大ゴミとして持ち込まれた約150点が展示されている。自転車のコーナーは、いつも人気だが、家具のコーナーでは、ゴミとは思えないほど真新しい状態のたんすやテーブルセットも見られる。「もったいない」の一言だ。

健康に悩み、生活保護を受け、子育てに懸命な世帯もあれば、株価の上下で一喜一憂する個人投資家もいる。バブル以降、着実に格差は広がり、格差の影で、給食費未払いの不正も広がる。敦賀市の世相も福井新聞の見出しのように、複雑な世相だ。

今回の景気の悪さは、直感だが、長引くのではないか。敦賀市の財政も豊かといわれるが、ハコモノと言われるほど施設が多い。そのために、維持費と人件費がかかっている。敦賀の財政の使い方、駅舎のように、敦賀の顔も必要だが、優先順位の議論が必要だ。それと将来展望だ。なにか、かけていないか。議会の議論も必要だ。
【2008/10/07】 | ページトップ↑
事故米、ミニマムアクセス米とは・・・・。
Date:2008-10-06(Mon)

議会の産業経済常任委員長になって、農業問題の請願、陳情などを扱うことが多くなった。正直、言葉の理解に苦しむことが多い。輸入汚染米の不正転売事件、なぜこんな事態が起きたのか、疑問だらけだ。とにかく、農政は複雑怪奇だ。なによりも「事故米」と言う名前だ。言葉も悪いが、いまだに理解できていない。それに「ミニマムアクセス米」の言葉だ。何でも英語にすればいいものでもない。

原子力も、市民や国民からすれば、逆に考えれば、同じことかなと、反省もできる。農水省が、「監視体制を強化したい」と、どこかで何度も聴いた言葉だ。原子力も、そのたびに、人員と予算を役所は増やしてきた。農水省も増えることは、まちがいがない。

原子力発電所が増え、敦賀市でも税収が増えれば、当然、監視監督などの業務量が増えるのは理解できるが、農水省の役所のお決まりの言葉が耳についた。ここまでくると、事業者も当然だが、疑う力も役人は必要だ。不正や危機を察知する想像力と言ってもいい。安い事故米を安易に売り渡したらどうなるか教訓が教訓を呼ぶ。

繰り返しにもなるが、汚染米事件ですっかり有名になった「ミニマムアクセス米」。9月議会に「ミニマムアクセス米の輸入停止を政府に意見書として市議会で出すべき」と市民から請願が出された。言葉の理解と、背景が理解できないでいた。議会事務局にすっかりお世話になった。

私には、「ミニマムアクセス」という言葉の意味が、理解できなかった。調べると、制度の導入が決まったのは15年前だ。どうも、訳語は、ばらばら。「最低輸入義務」「最低輸入量」「最低輸入枠」と、役人というか、農水省自体が、混乱したまま使っている。確かにミニマムアクセスという言葉が、英語的なニュアンスが理解しやすい、とようやくわかった。

最近では、農水省も国民に配慮してか、「義務的な最低輸入量」などと今までよりはわかりやすい言い方もしている。確かにお役人は上手い。ただ、ところが、どっこい、現実が、義務なのか義務でないのか、誰も理解できていないようだ。「アクセス」には確かに、辞書には、「近づく機会、権利」とある。義務のニュアンスはこの語にはない。

政府見解もええ加減とは言わないが、「義務ではないけれど、国際的な約束」といった、「義務」ではなく、「約束」らしい。これも不可解だ。結局、義務的にほぼ全量を輸入してきた。しかし人気がなくて売れずに困ったのが実態だ。1トン当たりの保管料は1年に1万円。一時は在庫が200万トンを超え、年に200億円を税金で賄った。安いはずの輸入米が経費を考えれば現実には高くつく。国としてはとにかく売りさばきたい。だから事件が起こった。今度の汚染米事件の背景にあるのは、国の農政にその責任があるように思う。

敦賀市議会は、全会一致で「ミニマムアクセス米の輸入停止」の意見書を農水省に提出する。各地の議会も同じような動きとか。とにかく、理解に苦しむ農業問題だ。ここにも制度疲労があるのではないか。
【2008/10/06】 | ページトップ↑
選挙日程は???・・・・。
Date:2008-10-05(Sun)

最近の関心事は、株価などの景気もそうだが、選挙日程にほかならない。担当とする事務方にとって、へびの生殺し的な感覚だ。11月2日と言われながら長引く理由は、簡単だ。麻生首相が解散強行から延期へと態度を変えたのは、自民党が行った世論調査の結果が、自民党にとって、相当ひどい、というのが永田町の通説。衆院過半数(241)維持は難しいという結果が出たようだ。20日ごろの中国訪問とか、選挙を長引かせる動きが始まっている。

もうひとつは、遠因だが、これも気になるところだろう。11月4日の投票日の米大統領選は、金融危機への米国民の不満を背景に、民主党候補オバマ上院議員が優勢となっている。米国は、各メディアが、世論調査を行う。歴史的にも米国では、ほぼ世論調査で政治家は動くようだ。それも1930年代の心理学者のギャラップ氏がルーズベルト大統領再選を予測したのが契機とされるから、歴史は長い。ギャラップ社のホームページは、マケイン氏とオバマ氏の戦いの現状は43対48としている。

これは余談だが、「民主党はオバマ、小浜は民主党」と、9日にでも投票となれば、小浜市では民主党に弾みがつくかもしれない。「米国は民主党、日本も民主党」、これも語呂がいい。とにかく、米国のマケイン氏とオバマ氏、党で言えば共和党と民主党が、激しく争っている。

日本では麻生太郎氏と小沢一郎氏、自民党と民主党。ついでに、阪神と巨人。ID野球を唱えたのは野村監督だ。これも当時は注目の的だったが、今は、一般化した。政治もID化が進んでおり、選挙を控えた政治家や政党は世論調査に頼る。かく言う私も、調査を重視するが、資料を集めると、県内の動向がよくわかる。各紙の世論調査、出口調査の詳細は実に参考になる。ほぼ的中している。

福井県内の世論調査もうわさを呼ぶ。傾向からすると、全国の影響は、福井は二週間ほど遅れるとか。選挙も少し遅れるとありがたいかもしれない。事務方にとっては、いずれも気になるところだ。米国もそうだが、最近の世論調査は、精度が高く、その後の投票結果とかなり連動している。世論調査的には、日本も、民主党有利。解散をしたいのが、人情。ただ、マスコミの世論調査でも、首相候補の人気は麻生氏が小沢氏より上というねじれがあるため、自民党は小沢氏を、民主党は政府与党を攻撃している。政治家も政党もなにや、かんやと言いながら、世論調査の影響で動いている。

社会保険庁による厚生年金標準報酬月額の改ざんが百万件もある疑いが浮上した。恐ろしい数字だ。政府与党が願う支持率向上に寄与するはずもない。任期満了の1年後までない、との声さえ聞こえ始めた。とにかく、へびの生殺しは怖い。もうそろそろ、投げ出しても・・・。それほど、選挙も大事だが、日本がおかしくなっている。国民不在、党利党略もええ加減にせねば・・・・・。
【2008/10/05】 | ページトップ↑
JR敦賀駅改築と日本経済
Date:2008-10-04(Sat)

小浜市から福井市へ。それも夜、赤ちょうちんの小さな店で話を伺うと、どこも不景気を感じる。もちろん、敦賀の飲み屋もそうだが、消費者心理は正直だ。十年単位でくらいでみると、飲み方も変わるとか。

新聞情報を総合すると、日本経済はこのまま深い谷間に入るのだろうか。日銀の企業短期経済観測調査(短観)を見ると、不安に襲われる。経営者の心理が急速に冷え込みつつあることを、今回の短観ははっきり示している。大企業製造業の景況感を表す業況判断指数は四・四半期連続で低下し、約五年ぶりにマイナスに転落した。

原材料の高騰が企業経営を圧迫し、物価の上昇が個人消費を鈍らせている。そこへ米サブプライムローン問題による金融危機が重なっての結果だろう。

欧米経済は後退色を強め、今後、日本の輸出産業が打撃を受けることは避けられない。景気回復を引っ張ってきたのは、旺盛な輸出で収益を上げてきた大手製造業だけに、その影響は大きい。ここまで、書いてきて結論は、とりわけ厳しさの目立つのが、地域経済を支える中小企業である。福井県内、敦賀市は、中小企業が多いだけに、より感じるのである。

敦賀市の業況判断指数がほぼ全産業でマイナスではないか。商工会議所で行う、景気の現状が「良い」と答えた企業から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いたのが、この数値である。これまで「良い」が「悪い」を上回っていたのが、どこも逆転している。

一昨日も、日本海フェリーの話を聞いたが、速度を落としての運行など苦慮している。どの船会社も一緒だ。原料高騰にあえぐ企業は多い。短観で「資金繰りが苦しい」と答えた企業の割合は、中小企業ほど高く、金融機関の融資姿勢については、企業規模が小さいところほど「厳しい」と答えている。なかでも、建設・不動産業界に対して、金融機関が融資を抑制しているとか。

政府は補正予算でてこ入れを図るが、選挙でどうも本腰が入っていない。民主党も政権交代の代表質問で、景気対策どころでもない。新党日本の代表の質問の少子高齢化が、根本的に景気を悪くしているという話もわかる。ここまでくれば、選挙を早くして本腰で少子化や景気対策に入る出来ではないか。そんな思いを強くする。

ここまで書いて、敦賀駅周辺整備構想策定委員会が2日、敦賀市役所であった。焦点の駅舎改修問題について、同委がこれまで求めていた全面改築を当面見送り、JRが進めるバリアフリー化に合わせた一部改修にとどめる案でまとまった。まともか、どうか別にしても、議論経過を聞いても、背景には、市内の土木建築の景気の悪さが見え隠れする。当然、国の北陸新幹線の敦賀一括延伸にめどが立たないなどが理由も重なるが、従来どうりの公共事業で市内の景気浮揚は期待できるはずもない。

これまで委員会は、06年10月、駅舎を3階建てに全面改築することなどを盛り込んだ整備構想をまとめ、市長に答申していた。だが翌年6月に新幹線の敦賀まで一括延伸案が浮上したため、JRは「新幹線駅舎の構想が決まらないままでは全面改築に同意できない」と拒否した。当たり前の話だ。JR敦賀駅は、公共性が高いと言え、JR西日本の所有物だ。一方でJRは2010年度までに駅舎をバリアフリー化することを決めた。これは法律に従い、自ら金を出すのとの話だ。

9カ月ぶりに開かれたこの日の会合で市は(1)整備はバリアフリーだけ(2)バリアフリーに一部改修を加える(3)構想どおり全面改築する――の3案を提示。委員からはあくまで全面改築を求める声が多数を占めたというが、この時期、本末転倒だ。敦賀市の押す一部リニューアルも私は、賛成ではない。

私は、二段階で物事を考えるべきとの主張だ。まず、バリヤフリーの工事を10年度までに行い、駅西の開発が具体的になり、財政状況をも考えながら、次のリニューアルか、全面改装か、など議論を進めるべきで、リニューアルも得策ではない。川上洋司委員長の苦肉のセカンドベストというが、決してセカンドベストとも思えない。セカンドラストではないか。

委員会は、整備構想の内容をなるべく盛り込んだ一部改修案をJRに提示することを決めた。もう一度、11月にも議論をするということだが、JR西日本との結論は、10月末にも出さなければならない。背景が複雑に絡むだけに矛盾が多い、敦賀駅周辺整備構想策定委員会の結論だ。市長のリーダーシップも必要ではないか。
【2008/10/04】 | ページトップ↑
777経済とレジ袋運動
Date:2008-10-03(Fri)

早朝、ほんとに寒くなってきた。気がつけば、ネクタイが首にまとわりつく。衣替えとともに、恒例の共同募金も始まった。赤い羽根を胸にする人もいる、年度の折り返し、これも気分一新の装いだ。米国を震源とする金融危機が世界を駆け巡っている。日銀短観も五年ぶりにマイナスに転じ、景気拡大の終幕を告げた。

ただ、戦後最長というこの好況を、実感できた庶民はどれだけいただろう。敦賀市内のスーパーの食料品も着実に値上がりしている。「暖衣飽食」から「粗衣粗食」へ。新たな時代に向けて衣替えの覚悟を、私たちに迫るようだ。

新聞によると麻生首相は、先の所信表明で麻生首相は、「民主党」という言葉を12回繰り返し、小沢代表に問い続けた。首相として初めて政見を説く場なのに、まるで代表質問をしているように聞こえた。対する小沢代表は、代表質問で政治信念まで披露し、施政方針演説かと見まがうばかりだった。主客転倒とはこのことだ。ただ、国民に庶民に、国会での言葉が伝わっているのだろうか。庶民には、生活の安心をどう約束するのか。心に届く言葉が聞きたい。そんな感覚だ。

敦賀市内も不況を感じるが、日曜のパチンコ、スロットルは、どこも満員だ。先日の福井新聞の見出しで、777の数字が目についた。スロットマシンの窓に7が三つ並ぶのは、当たりのシンボルだ。

ところが、不運の777。過去最大の下げ幅、777ドルである。投機マネーの暴走がカジノ資本主義と指摘される中、冗談のような数字だ。今回は米国の政治が発信地となった。日本と同様「ねじれ」がある。大統領与党は共和党だが、議会は民主党が優位だ。政府と議会が協議し、金融危機に税金を投入することを決めた。だが両党議員に「造反」が出た。救済する対象は、なりふりかまわず金もうけをしてきた金融機関である。そこに使う税金は75兆円と巨額だ。有権者が強く反発した。大統領選と上下両院選が近い。下院の採決では反対票が続出した。

日本でも野党が金融不安当時、かみついた状況と変わりない。経済に政治が輪をかけた米国発の複合危機に、いま世界が揺れている。本物のカジノなら、無一文になっても大当たりでも、賭けた者だけの問題だ。どうも前置きが長くなった。昨日の福井新聞の論説『買い物袋持参運動 小さな行動から「3R」推進』

書き出しの『レジ袋の削減運動が広がっている。勝山市と敦賀市の買い物袋持参率は50%を超え、他の自治体を圧倒している。一人一人の行動は小さなエコだろうが、積み重ねると大きな成果を生む。小さな取り組みを大切にし、他の運動にもつなげたい。10月は環境と経済が両立した循環型社会を考える「3R推進月間」。』と。社説までになると運動も本物のなるともかつて聞いたことがある。

論説はさらに続ける『 スーパーやコンビニエンスストアでもらうレジ袋は原油が原料で、大型袋1枚を作るのに18.3ミリリットルが必要とされる(原料分と製造工程での消費分)。これを1人当たり1年間に300枚使っており、国民全体の原油使用量は輸入1日分に匹敵する。レジ袋は、ごみ箱の内袋やごみ出し用、ペットのふんの始末などさまざまな用途で再使用もされる。有効活用といえようが、生ごみ入れにした場合、水切りが十分でないケースもあるという。しかし大半はそのままごみとして処理される。ポイ捨てされた袋は当然、街の美観を損ない、野生動物を苦しめる。』と実にわかりやすい。

『レジ袋削減策としてマイバック運動が広がっている。2007年度の持参率調査では▽敦賀市51%▽勝山市46%▽鯖江市30%▽福井市22%―。勝山は今年6月の調査で58%になり、1年間で12ポイント上げた。内訳は女性63%、男性33%。敦賀市のスーパーはレジ袋を有料にしたところ86%にまで上がった。』と述べている。

その通り、福井市や越前市が話題になっているが、市民レベルでは、敦賀市内の持参率は、県下でも先を行く。

勝山市の『2012年のマイバック持参率の目標は60%だったが、上方修正することになるという。市は9月議会で「エコ宣言都市」を目指す考えを明らかにした。』という項目は、私も知らなかった。

レジ袋有料化を条例化する自治体もあるが、私はまだ反対だ。運動や宣言で、市民を盛り上げる姿勢は、自治体として、最大の後押しだろう。それに市長の取り組み姿勢が加われば、市民は動く。富山県がその例だ。

驚くことはない、レジ袋が一般的になったのは、1970年ごろ。それまでは、どこの家庭にも買い物かごがあった。景気も、浮き沈みで変わるが、生活様式も便利さで変わる。石油文化と便利さ、今の経済の仕組みでは、勝ちは独占され、負けたツケだけが社会全体に回される。金をもうける知恵は進んだが、社会や経済を安定させる知恵は出ない。777経済に頼ることなく、この運動も、地球貢献だが、もっと身近の生活様式でもあり、市の財政にもつながる。庶民の地道な運動が一度挑戦すれば案外簡単に入り込める。そろそろ敦賀市の運動も本格化する、最初の一歩を踏みだそう。
【2008/10/03】 | ページトップ↑
社会保障の現実・・・・。
Date:2008-10-02(Thr)

昨日は、福井県自治会館で開催された国民健康保険法施行70周年記念式に参加した。中でも、記念講演は、年金や医療、介護など社会保障制度のあり方を検討する政府の社会保障国民会議のサービス保障分科会座長を務める大森彌東大名誉教授、話は幅広く、少子化、年金から消費税まで及んだ。この国民会議は、福田前首相の肝いりで始まり、まだ存続している。

医療・介護・福祉の国の社会保障を将来像を学者の立場で語るだけに面白い。国民健康保険は、役割から、市町村から都道府県に移すべきと持論を展開する。敦賀市も一般会計から毎年4憶円を繰りりれている。もう限界でもある。

最近の社会保障の政府の主張は迷走気味だ。先日も75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の見直し作業がスタートした。舛添厚労相直属の有識者会議が検討し、一年後に改善策をまとめる。見直し着手の狙いが総選挙対策にあるのは言うまでもない。親族の「扶養」になっていたため、医療保険料を納めなくてよかった75歳以上の高齢者に対し、新規徴収が10月から始まる。大森先生は、「高齢者を65歳からとは早すぎる、それも後期高齢者と分けること自体が問題」と、ばっさり。

舛添大臣は、改善策を検討中という看板を掲げることで、お年寄りの不満をそらそうというのだろう。厚労省の検討会では年齢区分の見直し、世代間の負担割合の在り方、医療保険料の年金天引きの三点を中心に論議される。検討会に課題を丸投げし、選挙の嵐が吹き過ぎるのを待つ。そんな戦略を描いているなら不謹慎極まりない。

大森先生の話も苦しいが正直だ。現役世代が少なくなる中、財源の確保も含め、超高齢社会の医療制度をどう組み立てていくか。誰がそのコストを負担するのか。「少子化対策は、もう手遅れ」とも語った。そのとおりかもしれない。先送りして済む話ではない。いま政治に求められているのは、骨太の議論ではないのか。見直しに至る経緯も迷走ぶりが目立った。

発端は舛添厚労相の発言だ。年齢による区分を廃止し、新制度をつくる考えを示した。麻生首相も全面見直しを示唆していた。それを、制度を推進してきた公明党や厚労族の議員が猛反発したのはある意味、当然だろう。自民、公明両党の連立政権合意では「より良い制度に改善する」という表現になった。この迷走ぶりは選挙目当てと現実の厳しさがそうさせるのであろう。

民主党も見直しをめぐる政府、与党の混乱を臨時国会で追及し、総選挙の争点にする構えだ。民主党は後期高齢者医療制度を廃止し、旧老人保健制度に戻すともしている。民主党員である私が言うのも変だが、「壊れた家」に帰ってどうするというのか。

日本の医療制度は後期高齢者のほかに、健康保険組合や国民健康保険などが組み合わさって機能している。75歳という年齢で区分する後期高齢者医療制度は確かに問題もある。真剣に高齢者医療の在り方を問い直すのであれば、医療制度全体の枠組みの中で考えていかねばならない。企業の健保組合の中には、高齢者医療への拠出金が増えたため持ちこたえられず、政府管掌健康保険(政管健保)に移るケースも出ている。 

大森先生の話は現場にも詳しい。介護職員の職場の環境の待遇改善の話が及んだ。最近は、施設、在宅サービスの多くで事業者の経営が悪化しているとも指摘した。敦賀市内でも在宅サービスでは小規模事業所が増えたものの、どこも苦しいのが現状だ。来年度の介護報酬改定に向け、報酬引き上げのほか、地域加算の是正を求める声も当然だ。

大森先生は「現在の介護保険で、認知症に関するサービスは、あまりにも不十分だ」とも言い切った。ケアマネジャーのケアプランにも問題ありとのこと。高齢化進めば進むほど、老老介護という現実のほかに、認知症の方が認知症の方を介護することが増えている。身近にいるだけに、切実な現実がよく理解できる。

与野党が行うべきは、臨時国会での景気対策も大事だが、社会保障にも後がない。医療保険の給付と負担をめぐる論点を整理し、本質的な議論を国民の前で行うことだ。総選挙はその絶好の機会ではないか。それほど後がない。
【2008/10/02】 | ページトップ↑
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