市民活動支援室・・。
Date:2008-11-30(Sun)

昨夜、市の市民協働課・市民活動支援室主催の「市民活動 意見交歓会」が開かれた。10を超える市民団体が活動の設置から活動内容などの紹介から悩み事交換する会が開催された。

大きな団体の「つるが男女共同参画ネットワーク」「生協」もあれば、パソコンを教えるNPO「SOHOセンターSUNSUN」や、子供の虐待や性暴力を真正面から取り組む「CAP」、中池見を守る「ウエットランド中池見」、滝沢助産院を支える「おへその会」、最近はウオーキングで知られる「つるがまちづくり萩の会」など、各市民団体が並ぶ。行政では踏み込めない地道な活動を聞かされ、改めて、各団体には敬意を表したい。

市民活動の活気は、市の元気度を図るバロメーターとも言われて久しい。敦賀市は、なぜか、人口にしては、市民活動が活発でないのが現状だったが、10数年前に総合計画策定の際に、「つるがまちづくり学舎」の人材育成を契機に、サマーフェスティバルのボランティア活動が盛んになってきたと受け止めている。

これらを受けて、市民協働課・市民活動支援室は、亡くなった小谷前議員の一般質問を契機に出来て3年がたった。5年前の市長要望にはじまり、私もかかわってきただけに、今後も見守っていきたい。県下の福井市、鯖江市、越前市、勝山市は、この分野に力を入れ、市民団体を支援するNPOも存在する。敦賀市はこれからだと思っている。

話を変えるが、数日前に東京の友人から「映画と観て感想を聞かしてほしい」とのメールが入った。調べてみても上映している映画館は福井県にはない。それも観ると気が重くなるようなストーリー。近くでは金沢くらいのもの。

小学五年生の女の子が妊娠し、出産する映画「コドモのコドモ」という題名。年ごろの娘を持つ親なら、敬遠したくなる、そんな映画のストーリーだ。日常生活では「ありえない」、「あってはならない」。それを表現できるのも映画である。百聞は一見にしかず。1年ほど前の米国映画「シッコ」もそうだった。「小学生の出産」に条件反射する大人の常識こそ、この映画が問いかけているとか。

敦賀の平和堂もそうだが、「シネコン」と呼ばれる映画館が増え、宣伝費を掛けて当たる作品が幅を利かせている。そんな中、全国約50の「街なか映画館」が手を組み、個性的な秀作を連携上映しようという動きが始まっている。シネマ・シンジケートである。

冒頭の話に戻すが、市民活動・意見交歓会に参加した団体で「福井県里親会」があった。行政も一般社会もなかなか取り組めない課題を真正面から取り組む。存在は、知ってはいたが、ほとんど知らなかった。里親とは、親の病気、家出、離婚、そのほかいろいろな事情により家庭で暮らせない子どもたちを、自分の家庭に迎え入れて養育する人のことをいう。

里親制度は、児童福祉法に基づいて、里親となることを希望する方に子どもの養育をお願いする制度。昭和23年に里親制度が設けられてから約60年間が経つが、親権制度が強い日本では、偏見や知識がないために敬遠しがちだ。全国で約2500人の里親があるとか。制度も知らないで、中絶の道を歩く例や、福井県でも高校生のトイレ出産の悲劇も伝えられた。一般的に、特別な方だけが里親になれるイメージを持たれている。「里親会」の話は、遠い話でもない。

敦賀市の市民活動は、低調と言われるが、福祉分野、子育てなど、県下各市町には、それほど劣っているとは思っていない。市福祉協議会や市民協働課が、それぞれに支える。ただ、市民活動支援室が出来て3年。これからが正念場だ。

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【2008/11/30】 | ページトップ↑
まず考えるべきは、市民の生活である。夢を語るのも政治の仕事・・。
Date:2008-11-29(Sat)

遠い話だが、インドのムンバイのテロ事件、国際テロ組織アルカイダにつながるイスラム過激派メンバーとか。テロ組織が増殖しているとも。ムンバイは、成長目覚ましいインドの「経済首都」である。犠牲になった日本人も、発展の現場を取引先を連れて視察に来たビジネスマンだった。同時テロ、同時不況、世界経済がまた違った打撃だ。

身近で、福井新聞によると、福井労働局が28日に発表した10月の雇用失業情勢によると、県内の有効求人倍率は前月から0.07ポイント減少し1.03倍となった。1倍切れが目前。2004年5月に1.0倍、同年6月に1.06倍となって以来の水準。前年同月比では16カ月連続のダウンとなった。中でも、運送業で同32.6%、製造業で同30.2%と大きく減少しているのが、気になる。そろそろ不況が本物になってきたとも感じる。敦賀市内は、1.1は確保しているとはみられるが、遅れながらも追従する傾向には変わりがない。

一方、北陸新幹線の金沢―敦賀間など整備新幹線の新規着工に関する福井新聞を参考にすると、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(PT)メンバーの町村前官房長官発言によると、選挙が近くなりまた、バラマキ的な発言だ。政治決着により、北海道、北陸、九州・長崎の3線同時着工に前向きとも。かつて、瀬戸大橋三本のうち、一本が決まるはずだった。ところが、ふたを開ければ、三本着工。その後の赤字は、地元にも強くのしかかっている。

昨日の森喜朗元首相発言も、福井新聞では、敦賀まで認可した上で、敦賀駅部などから部分的、段階的に着工する方法もあり得ると言及した。

具体的な手続きや国土交通、財務両省が認めるかは不透明。もっと選挙が近くなると、自民党が勝てば着工を公約と言いだすかもしれない。金沢までの工事費用も、将来の収益をあてにしながらのもの。新幹線も国が決める話しと言ってはいられない。

先日、新幹線で棚上げしていたJR敦賀駅舎改築などを議論する「駅周辺整備構想策定委員会」は25日、トイレの増設や待合室の拡張などのリニューアル案を了承した。JR西日本は、新幹線との絡みで、駅舎改築を二重投資になると、全面改築を拒否。JR西日本としては、当然の言い方だろう。2009年度に着手するバリアフリー工事は、法律によるもの。リニューアル工事を6―8億円かけて実施しは、すべて敦賀市負担。明らかに森発言と矛盾する。

敦賀市長は、新幹線の敦賀までの認可を主張し、一方で、待っていられないと8億円もの税金を本当に投入できるであろうか。時間をかけた議論が必要ではないか。

JRが行うバリアフリー化は、小浜線と北陸線上下線の計3ホームと改札を跨線橋でつなぎ、4基のエレベーターを設置する。跨線橋は駅舎より約4.5メートル高くなるという。現駅舎の駅長室や事務所がある駅務部は現状のままとする。この工事は、JR西日本が行い、国、県、市の共同補助。市の負担は1億円とか。これはやも得ないとして、敦賀駅一部改築は、拙速に行うのではなく、せめて駅西開発の全体構想をどうするのか、と合わせて議論するのが妥当だろう。むしろそうすべきだ。

まちづくりで焦って、後悔するよりは、議論を重ねての、市民のための税金の使い方はどうか、そんな基本論から入るべきだ。

話を冒頭に戻すが、世界同時不況が福井市、敦賀市にも影響していることが確実になった。まず考えるべきは、市民の生活である。社会保障は大丈夫か、医療・介護・年金は、生活保護はと、基本的な市役所の仕事を考える時期だ。焦ることはない。お金はないが、時間はたっぷりとある。

敦賀駅は敦賀の象徴でもある。イメージや見栄えも大事だ。なぜ、中途半端の駅を造るのか。市長や私たち世代にできなくても、いいのではないか。市民の寄付を得ながら、夢の実現を目指すのもいいのではないか。市民の熱意さえ、あれば、JR西日本も全面改築に同意するだろう。何も今ではなく、10年後、20年後、資金が集まれば、建設すればいいのではないか。小さいことを考えての、まちづくりは敦賀百年の計を逃す。今の時期、子供たちに夢を語るのも政治の仕事ではないか。そんな思いをする。
【2008/11/29】 | ページトップ↑
敦賀を支える技術と運動・・・・・
Date:2008-11-28(Fri)

先週、敦賀の東洋紡の工場見学をしたが、中国には真似のできない糸の真髄というべき技術をもっている。パンストの強さも技術から生まれている。これも長年培われた麻生首相がいう日本の底力だ。

日本に話を広げると、科学技術の粋を集めた新幹線。その車両の先端部分が実は手仕事で出来ている聞き、驚かされた。今月、表彰式があった「現代の名工」に、新幹線の鼻をハンマーで作る板金職人が選ばれて初めて知った。薄い金属板をたたいて美しい曲面に仕上げる。強い風圧を受ける新幹線の先端は微かなゆがみがあっても騒音が出る。安全にもかかわる。これも長年の積み上げだ。

話を世界に広げると、日本が、意外にも静かな原子力発電所建設や機器の取り換えに寄与している。三菱重工の神戸造船所には、欧州の主蒸気発生器が並ぶ。熱処理や機械工作を行う過程は世界一流、細部の仕上げや検査は入念な手作業が並ぶ。これも長年の技術の積み重ねだ。

ここまで書きすすめたのも、長年の地道な技術や運動が、今の敦賀を支えているからだ。

先月、環境省では循環型社会の形成に資するため、「循環型社会形成推進功労者」に対し大臣表彰を平成20年度の3R(スリーアール)活動推進功労団体として敦賀市消費者連絡協議会の美尾谷清美会長他、の受賞だ。長年にわたりごみ減量化等についての普及啓発を行い、レジ袋削減のための取組にも主導的な役割を果たしていた。地道に平成14年よりレジ袋削減、マイバッグ運動実施し、来年3月にはレジ袋有料化が県内各市町ではじめて実現する。

昨日も、新人議員で構成する「七の会」が、「敦賀港の勉強会」を立ち上げた。敦賀港の関係する報道、行政、事業者や県議など多くがプラザ萬象に集まった。敦賀港に危機感を持っての集まりだ。10年ほど前、同じ萬象で、私達3期生が新人議員9名の手弁当で、「ごみの勉強会」を小ホールに市民対象200人ほどで開催したことがあった。この時期、敦賀のごみ問題が大きくなったころだ。運動は、誰かが石を投げたところから始まる。波紋は必ず広がる。

昨夜も敦賀港の歴史に始まり、話題性のあるJRの敦賀港線の歴史と廃止まで幅広く話題が広がった。充実した2時間近い時間だ。提供していただいた「七の会」に感謝したい。

福井新聞を要約すると、JR貨物が貨物専用のJR敦賀港線(敦賀港駅―敦賀駅間2.7キロ)を早ければ来年3月中旬に運行停止する方針を固め、明治後期以降、敦賀港駅は欧亜国際連絡列車の基地として世界の公道を担った貴重な場所。運行停止になれば事実上の“廃線”となり、約120年の歴史に終止符を打つことになる。

運行停止の理由については、コスト削減や、一部をトラック輸送にすることでの時間短縮など顧客へのサービス向上などとか。昨日も話題になったが、10年ほど前にも廃線の話が持ち上がり、くしくも阪神淡路大地震の廃材と敦賀ごみ処分場がマッチィングした。ゴミ輸送と復活が重なっただけに市民としては複雑だった。港線存続や活用策は、議会でも何度か提起された。市民が声を出さないとの意見提起も出された。

二度目の廃線の話だが、採算性の合わない事業には誰も口出しができない。生活路線確保の存続とは違って観光目的など、鉄道博物館と行政にと求めても、金を出す時期でもない。7,8年前にもJR貨物会社の役員から「会社が出来た理由や輸送システムそのものが、日本では変わってしまった」と、諦め感が漂っていた。存続の危機感は理解できるが、昨日もそうしたらどうするのといった議論になると答えがない。それほど難しい課題と思っている。

欧州のオランダ、10年ほど前に、ロッテルダム港の鉄道ターミナルをみたことがあるが、鉄道輸送は減るどころか拡張していた。鉄道輸送がトラック輸送と張り合うことができるとのこと。混雑する道路輸送とトラック運転手の人手不足から競争になるとか。貨物輸送手段のモーダルシフトの話は二十数年前から旧建設省や旧運輸省で何度も出されているが、道路が優先されるのか、鉄道輸送は冷遇され、ビジネスにならなかった。

幸いにも道路族文化とも言うべき変わり目と、団塊の世代のトラック運転手が引退する十年後に期待し、私は、休止はやも得ないにしても線路の廃線することだけは避けるべきと考えている。長い目でもがきながら存続を考える、そんな時期ではないか。

長々と書きすすめたが、これからの敦賀に必要なものは、技術もさることながら、地道な運動と若い力だ。敦賀港と敦賀港線の危機感は誰もが共有する敦賀の課題だ。それだけに、勉強から運動へと次なる発展も必要だ。石の波紋は必ず広がる。それを継続さえ、どう構築するか、これからが敦賀港も正念場だ。

日本そのものの海上輸送は、パッシクグからパッシクグという大きな流れが存在する。敦賀港もコンテナ輸送を今年は回復したとか、半分になったとか、三分の一になったとかいうが、量そのものが少ないのだ。一喜一憂するよりも、日本海第二位には変わりない。この特性を生かした、長年の積み上げ、戦略も大事だ。長い目での県知事の力も大事だが、市民力が大事なときでもある。私もできるだけの力を出していきたい。敦賀港線も含め、そんな我慢の時でもある。
【2008/11/28】 | ページトップ↑
1800年の時を超えて・・・・
Date:2008-11-27(Thr)

平和堂6階で現在上映されている映画「レッドクリフ PartI」は、「赤壁」の直訳。「三国志」最大のクライマックスとも言える。空前の規模で撮影を敢行した「レッドクリフ」の映像は「三国志」愛読者にとってたまらないものとか。今週末にでも行こうと考えている。今年は赤壁の戦いからちょうど1800年の節目に当たる。

偶然かどうかは別にして、ちょうど三国志のころの敦賀の姿だ。1800年前の敦賀の遺跡が公表された。中郷公民館建設予定地(敦賀市羽織町)の大町田遺跡。弥生時代末の約1800年前から古墳時代初頭約1750年前の9つの住居跡や、かめ、つぼの破片などが出土した。

この時期の集落跡が見つかるのは、敦賀市では初めてで、空白の時代でもあったとか。遺跡がある中郷地区は当時、人口密集地だったと想像すると面白い。また、色合いや形状から近江や東海製の土器の破片も混じり、遠隔地との交流もあったとか。敦賀市が当時からすみやすく、交流の地域だと理解できる。どんな交流があったのか、想像すると興味が尽きない。今と変わらない穀倉地帯と自然が当時からあったとの証明でもある。大事にしたいが、発掘調査は12月中に終了し、懸案だった新公民館は来年度中に着工、10年度秋の完成を目指す。

話を中国に戻すが、私たちになじみの深い三国志の物語は、劉備、関羽、張飛、そして名宰相・諸葛孔明らが天下統一という夢に向かって繰り広げる壮大な歴史ロマンであり、人間ドラマ。吉河英治の三国志は父の愛読書だった。私も流し読みのつもりが、ついつい引き込まれる大作だった。私はひねくれ者かもしれないが、敵役と描かれる蜀の曹操が好きだ。敵役として描かれたのは、蜀を中国の正統とする歴史観からとも言われている。

三国志では、乱世の奸雄(かんゆう)とされる曹操だが、彼の足跡を見ていくと、偉大なリーダーであり、為政者であった事実が浮かび上がる。政治や軍事だけでなく、文人としても優れていたと聞けば、見方も変わる。魅力的な人物だ。長年の書物はイメージまでつくりあげている。どうしても敵役のイメージがつきまとう。

しかし、勉強すると、日本の律令制制度、さらには現代の日本社会の基礎とも言えるもの影響を与えている。人々に土地を貸し与え、耕作させる屯田制を導入、兵糧を確保した。租税をお金ではなく現物で、個人ではなく戸別に徴収したのも彼である。日本では教科書で習った「班田収授法」「租庸調制」の元になったアイデアだ。彼は人材も広く求め登用した。いずれにしても面白い時代だ。

1800年の時を超え、中郷の大町田遺跡は、敦賀の平穏な自然な世界を想像させてくれる。レッドクリフは、戦乱の世を生きた英雄たちの世界を想像させてくれる。三国時代と同様、現在の経済、政治、社会情勢も混迷の時代といえよう。名将、知将たちの足跡をたどると、信念のあるリーダーの資質とは何か、を考えさせられる。いずれにしても、乱世は面白いが、庶民には平穏と平和が大事なことはことは確かだ。
【2008/11/27】 | ページトップ↑
JR敦賀駅舎一部改築、市民は本当に納得するだろうか?
Date:2008-11-26(Wed)

昨日、福井県は、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることなどの経済対策を盛り込んだ、12月補正予算案を発表した。県が補正予算で経済対策を図るのは、平成15年2月以来となる。それほど国、県の経済状態は悪化していると考えるべきだ。敦賀市も敏感であるべきことは確かだ。

一方で、昨日、敦賀市では、JR敦賀駅と周辺整備のあり方について、検討委員会が開かれた。市が提示したバリアフリー化工事と、駅舎の一部改築を了承する結果となった。先日の議会の全員協議会における議員の意見は何であったのだろうか。議会の空気を読んでいないのだろうか。全員協議会だから、ただ単なる説明会に過ぎないが、空気は空気である。リラポートの二の舞は避けたい。

私は、あまりにも近視眼的な市の案を了承するわけにはいかない。JR敦賀駅は、敦賀の象徴的な存在であり、それだけに敦賀百年の計を論ずるに等しいと思っている。

理由の一つは、JR敦賀駅周辺の全体像が明確になっていない。二つは、駅西開発にエネルギー拠点化計画が具体化し、青写真が明確になりつつある中で、駅舎との関連がまだ不透明な上に、巨額な駅西整備費用がかかる。三つは、駅の待合室が公共スペースだろうか、その上、これまでなかった維持費を市が払うとなると、これは問題だ。昨日も出されたが、駅にイベントエリヤが必要か。駅西にも可能かもしれない。

私は、すべてダメと言っているわけではないが、あまりにも焦りすぎて、計画性、戦略性の欠如が問題と言っているのだ。その上、検討不足、議論不足ということが最大の理由だ。それに巨額な6億から8億円の捻出だ。駅舎改築基金を持っているからという理由だけで、建設というものではない。

議会は、一般質問の議論はあるものの、まだ本格的な議論は行っていない。説明会を聞いて、多数の議員より疑問の声があがった。それが、いきなり平成22年度完成ですでは、市民に理由が通るはずもない。

滋賀県の長浜市は、駅舎改築も含め、周辺都市拠点整備事業を確か平成8年から10年をかけて取り組んできた。準備期間を入れればもっと長くなる。敦賀のようなイメージ、見栄えや市民の場だけではない。

長浜なりのひとつの大きな戦略があった。産業と観光拠点の拠点とアクセスなど気味細かい。地方拠点都市法に基づく2市19町による琵琶湖東北部地方拠点都市地域整備のアクションプログラムのもとに、中心市街地の長浜駅前地区の土地区画整理事業、市街地再開発事業と抱き合わせた。その後、長浜市の玄関口として、議論を重ね、平成8年から平成19年度を目標に、周辺道路も長浜駅から南へ延びる都計街路346号線、北船列見線や長浜駅室線の整備を進めて都市機能の強化を同時に進めてきた。

それに長浜市中心市街地活性化基本計画を盛り込み、JR長浜駅周辺の市街地再開発をさらに充実させ、長浜らしいデザインの共同ビルの建設し、駅の橋上駅化とあわせて駅の東西を結ぶペデストリアンデッキを設け、駅前広場、歩行者空間の充実を図ってきた。成果はこれからだが、入念な計画と巨費を投じている。

今回のJR敦賀駅舎の一部改築に、駅周辺の全体像も不透明な中で、どれほどの戦略性と計画性、さらに発展性があるのだろうか。あまりにも近視眼的としかいいようがない。

いま、まず、考えるのは、冒頭に申し上げた市民の暮らしだ。国、県と合わせて、何ができるのか、市民が、この不況で、何に困るのか、何を充実すればいいのか、など原理原則に立ち返り、敦賀市行政が行う本来の業務にその力点を払うべき時期ではないか。

私は、JR敦賀駅舎については、平成22年度までのバリヤフリーのみを行い、当面は、駅西開発の精力を傾け、その上で、駅周辺の全体構想を再構築した上での、駅舎改築を論ずべきではないか。不況の時代、あれもこれもでは市民は納得しない。「急いては事をし損じる」だ。
【2008/11/26】 | ページトップ↑
岡田克也・民主党副代表の来県
Date:2008-11-25(Tue)

昨日は、岡田克也民主党副代表が、福井県を訪れ、越前市内で松宮勲・福井県第3区総支部長(前衆議院議員)とともに街頭演説2か所。福井市内では、笹木竜三衆院議員(福井県連代表)と、演説会2か所、街頭演説1か所、合計5か所の街宣活動に同行した。これまで、小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長に同行したが、なぜか今回は疲れた。岡田副代表は真面目なまっすぐな政治家を実感した。

岡田副代表は、冒頭、「解散が延びたことは、けしからんことではあるが、(福井には)チャンスでもある。しかし、解散は自民党の都合のいい時期に行われる。活動を緩めることなく継続して行ってほしい」と支持者を引き締めた。

演説で「3年前の郵政選挙の結果、国民生活はどうなったのか、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度が強行採決され、社会保障制度が壊されてしまった。子どもを産みたくても、仕事と家庭の両立や経済的理由で生むことができない、子育て支援は何も具体的に進んでいない」と公約を守らない自民党政権を批判した。

また、麻生首相が第2次補正予算案を臨時国会に提出しない方針を示していることには「『政局より政策』と言ってきたのは何だったのか。具体的な景気対策として発表したにもかかわらず、その裏付けとなる予算が数カ月出てこないのは、政府としての体をなしていない」とも訴えた。

最後に、「今月の米大統領選でのオバマ候補当選を実現した米国民の勇気を讃え、アメリカを変える、自分たちが変えるという思いで投票所に足を運び、選挙による大胆な政権交代を実現できた」こと強調し、「誰かが変えてくれるものではなく、一人ひとりが本気になれば政治は変わる。オバマを選んだ人たちのように、自分たちが本気になって政治を変えよう。政権交代のある日本を実現しよう」と強く訴えた。さらに、「政権を獲得した民主党にも政権交代が必要な時期がくる。これこそが二大政党だ」とも述べた。

帰り際、岡田副代表は、福井駅を見ながら「新幹線を想定した駅ですね・・・・」としみじみと語った。かつて西川知事から北陸新幹線の要請に「国への要請で、道路、新幹線はやめにしませんか」と切り返したことがあった。正直にまっすぐに日本を語る政治家だ。

小泉元首相と郵政民営化で争って敗れ、民主党・党首を辞めたが、その後の日本を考えると、次の日本を支えるトップリーダーであることは、確かだ。
【2008/11/25】 | ページトップ↑
就職事情の急変と格差拡大は、世相を悪くする・・・・。
Date:2008-11-24(Mon)

息子に聞くと、どうも二十代の若者たちは車を持つことへのこだわりが希薄のようだ。おじさん世代には隔世の感がある。昨日は、午前から午後にかけて、自転車で十数人で三方五胡、水晶が浜、馬背峠と、走らせた。このコースは、休日の若狭路を満喫する最高のコースでもある。最高年齢と言われ、何か変な感覚だ。自転車族が増えているとか。これも時代の多様化か。三方五湖の釣り堀はどこも繁盛だ。これも手軽な娯楽のためか。

都会では、車を共同利用するカーシェアリングが広がりつつある。必要なときだけ利用して家計に優しいから合理的だ。例えばマンションで共有すれば、一家で一台持つより月五万円以上節約できることもあるとか。ここ十数年、敦賀市では一世帯2台から3台と車を増やしてきた。時代は、変わりつつあることは確かだ。

購入費のほかにメンテナンスや各種の税金など車には金がかかる。最近のガソリン高騰も逆風だ。フリーターが増加する若者世代には特に厳しい。自動車業界の人たちは売りにくい冬の時代を迎えている。越前の部品メーカーも痛い。今年はまだしも来年は、湖北も求人が落ちるとか。敦賀市内の高校生にも影響を与える必至だ。

私たち世代のオイルショック後の就職活動も一変した。バブル経済崩壊後も長期間、企業は採用を抑制していた。「氷河期」「超氷河期」といわれ、学生の就職は困難を極めた。

ところが、この一、二年は企業の採用意欲が高まり、学生側の売り手市場だった。だが、今回の金融危機に伴って経済環境が一変した。息子の大学の求人も企業の求人数が激減、企業の担当者が大学を訪れる回数も大幅に減っているという。

また、現在の四年生は相当数が内定を得ているとはいっても、中には内定取り消しになるケースも聞かれ、事情は深刻だ。

「氷河期」「超氷河期」といわれた数年間にわたって採用を抑えた企業は人員構成のいびつさを生み、結果的に大きな障害となっている。いったん生じた人員構成のひずみは、修正するのに多大な手間とコストが必要になる。そのため、企業側もかつてのように急激に採用を手控えることには慎重になっている側面もある。

学校基本調査によれば、採用抑制で学生の就職率が下がっていた2000年から03年にかけ、「進学も就職もしていない人の比率」は20%前後にまで上昇していた。このことはフリーター問題や格差拡大として、現在の日本社会の大きな不安要因となっている。

その影響が都会から地方に、敦賀市にも影響している。市役所も臨時職員が増え、市内にもフリーターが増えている。一人暮らしの若者も増えている。今回の金融危機に際して、この影響は、敦賀市も相当長く及ぶと覚悟することも肝要ではないか。失敗を繰り返してはならない。今回の金融危機は、社会不安と重なるとおかしくなるような気がする。


趣味の多様化はいいが、就職事情の急変と格差拡大は、世相を悪くする。失敗は繰り返してはならないと思うのだが、これを是正するのも政治の仕事だが・・・・・。

【2008/11/24】 | ページトップ↑
11月22日「いい夫婦の日」に思うこと
Date:2008-11-23(Sun)

昨日は、友愛会という労働団体の勉強会。東洋紡工場見学、原電のふれあいトーク、議員との懇談会と続いた。最後の懇談で昨日の11月22日は、「いい夫婦の日」とはじめて知った。休日は、夫婦と家族で過ごすのが、基本であることは確かだ。女房の顔が浮かぶ・・・。

博報堂生活総合研究所のサラリーマン夫婦を対象に面白い調査をしている。夫婦げんかを「よくする」「ときどきする」との回答が、20年前と比べて13.7ポイント増えて51.3%に上った。

原因は「お金のこと」の伸びが最も大きく、8.1ポイント増の35.5%だった。一方で「将来の夢」は11.7ポイント減った。不況を反映してか、日々の生活で精いっぱいで未来のことを話し合う余裕がなくなった夫婦像がうかがえる。

もうひとつのニュース。文部科学省の調査で2007年度に、全国の小中高校で過去最多の約5万3千件の暴力行為があった。県内公立小中学校、高校、特別支援学校の「いじめ認知件数」は2149件と、前年度より1382件減った。一方、児童生徒の暴力行為は65件あり、前年度よりも増えた。
敦賀市でもいじめ認知件数を調査している。それほど多くはないが、じっくりと見守る必要はある。

子どもは大人社会を映す鏡である。格差が広がり、モラルや規範意識の低下がいわれる。それが子どもたちにも影を落としているとすれば深刻だ。

数字から浮かび上がるのは、感情を抑えられず、すぐにキレる子どもたちの姿を想像する。いつぞや、先生の話を聞いても、ときといて、注意をしただけで先生に襲い掛かるしぐさもあるとか。相手の痛みに思いが至らない衝動的で短絡的な行為が目立つとも聞いた。児童の親も、クレーマー的に学校不信を訴えることもあるとか。子どもは親の気持ちを敏感に察知する。暴力行為を子どもだけの問題ととらえていては、解決は難しいものとなろう。

大人社会は先の見えない不況の縁に立ち閉塞感が漂う。そんな中で大人は子どもに正面から向き合ってきたのだろうか。調査結果が問うているのは、大人のありようでもある。テレビゲーム、パソコン、携帯電話。子どもたちの周りには、かつてなかった仮想社会が広がっている。生身の人と接することで自然に鍛えられた心の耐久力が弱まっていることは確かにあるだろう。学校裏サイトなどネット上の陰湿ないじめが広がっていることも、それと無縁ではないはずだ。

答えがあるのだろうか、やはり原点は何より家庭の役割が重要なのではないか。11月22日「いい夫婦の日」、こんな小さな幸せが大事なのだろう。

【2008/11/23】 | ページトップ↑
人道の港・ミゼウム1万人達成雑感・・・。
Date*2008-11-22(Sat)

杉原千畝の「命のビザ」やポーランド孤児の歴史を紹介している「人道の港 敦賀ムゼウム」の入館者が1万人に昨日、超えた。開館約8カ月でのスピード達成と、博物館などの市内の施設が、毎年一万人だからそれなりに意味を持つ。1万人目となったのは、黒河小6年、田辺千尋さん。総合学習で、同級生約20人と見学に訪れたもの。

歴史を丹念にそれも人権という意味を持たせる施設はいい。来年3月には敦賀港駅舎に鉄道の街敦賀を形にする鉄道資料館が誕生する。これにレンガ倉庫、金ヶ崎宮と加われば、さらに中池見と観光エリヤは広がる。港周辺の観光スポットが楽しみになる。じっくりと取り組む姿勢が大事だろう。JR直流化後、ウオーキングで歩く都会の中高年を多くみるようになった。

私の腕時計も歩数計がついている。最近は、携帯電話も歩数計付きのものも出ている。インターネットにつながっていて、日々の歩数データを基に「もっと歩きましょう」などとアドバイスを送るものもある。三日坊主対策が意外に効果をあげているとか。さらに続けると、ウオーキングなどの運動は生活習慣病だけでなく、認知症の予防にもなるとか。

米国ワシントン大の研究だ。65歳以上の高齢者で週三回以上ウオーキングなどの運動を行う人は、認知症の発症リスクが三割も少なかった。ウオーキングがなぜ認知症予防につながるのか、十分解明されていなが、効果は確かにあるとか。要は体を動かして気持ちがよくなることが大事なのだろう。

認知症の代表格であるアルツハイマーなどは将来、治療可能になるといわれる。親が同じ病気だった人、人付き合いが非常に少ない人、ボクシングなどで頭に衝撃を受けたことがある人は要注意とか。ボランティアなど、社会活動は、認知症防止には、一番とも聞いた。いずれにしても自分のためにもなる。予防のための運動は15分以上週三回が基本という。ミゼウムのボランティアなど、敦賀の観光ボランティアも、ゆりかもめ、おいもてなし大使、そして、今度、観光協会が、「街角ガイド」と、観光ボランティアの養成講座を開設する。

敦賀のいい点は、最初はどこも取り組むが、時間がたてば、関心を示さなくなる。観光ボランティアも、その例か。つるが港都、商工会議所、観光協会とそれぞれが取り組んでいるが、将来どうなるのか、自立的な統一的な動きが必要にも思う。観光ボランティアも量も必要だが、質も品位も大事になってくる。

滋賀の長浜市の観光ボランティアは四半世紀、続けている。質と量も敦賀とも違う。これからの在り方が問われる。
【2008/11/22】 | ページトップ↑
割れ鍋にとじぶた
Date:2008-11-21(Fri)
敦賀で32年ぶりの積雪6cm、11月に1cm以上の積雪を観測したのは、敦賀市は昭和51年以来32年ぶりとか。昭和51年は私が敦賀に訪れた年だ。木枯らしが冬を連れてきた感覚だ。

寒い季節には鍋物が一番だ。ちゃんこ鍋、水炊き、石狩鍋…わが家は安上がりな水炊きが定番。湯豆腐一杯もいい。とにかく土鍋も大忙し。「割れ鍋にとじぶた」との格言がある。女房は自分相応がよいという意味だが、長年連れ添う関係をなかなか軽妙に表現している。「手鍋提げても」とも言うが、煮炊きを共にする新生活に鍋は欠かせない。何度も焦げ付かせた鍋でも案外長持ちするものだ。
買い替える気にならないのは、この料理はこの鍋で、という具合に使い慣れた器の良さがある。これ以上、語ると女房に叱られそう。

昨日は、議会のJR敦賀駅舎改築とエネルギー拠点化に関する説明会。
駅舎は、法律上、バリヤフリーを目標年次平成22年までに行わなければならない。これに合わせて、全面改築の話があったが、新幹線問題もあり当面、JR西日本は同意しない意向とか。そこで浮かび上がったのが、一部リニューアル案。現在の待合室、観光案内所からトイレまでの敦賀市の持ち出しで6億円から8億円かけて行うというもの。その上、今後の維持経費を市が最大で一千万円ほど毎年、拠出するというもの。

待合室も含め、本来は、JR西日本の所有物。敦賀市が、税金を出してまで、それも一部改築することが、今の時代、ほんとに許されるのだろうか。イメージ、見栄え、市民の場というが、億という税金を投入する理由にはあまりにも市側の説明に私は納得できない。それも駐車場からかつての国鉄官舎までが、敦賀市の所有物となり、駅西地区のエネルギー拠点化計画の連携大学、研究所、そして商業施設が計画が進みつつある中で、まだ十分、青写真ができていない段階での話だ。

JR西日本として、リニューアルは、バリヤフリーと同時に行わなければならないとのこと。だからといって、焦って、西地区もまだ青写真もない中でのリニューアルとしたら本末転倒ではないか。あえて、税金を使って、工事を行う理由にはならない。これは、私の意見だが、昨日の全員協議会での議員の意見を聞く限り、来年3月、実施計画に伴う予算が提出されても否決だろう。市が拠出するにしても内装、外装のみとも考える。それでも1億円から2億円かかる。

エネルギー拠点化計画の進展は、市長のもんじゅ再開との政治的駆け引きの中で、ここまで構築されてきた。このことは、評価していいと考えるが、私が、心配するのは、出来た当初は、いいが10年、20年の将来性だ。駅西は敦賀市の一等地だ。市長が語る賑わい造りと合致するのか、大学が研究所は、ほんとに駅前でないとダメか、実験施設はどうするのか、そんな基本的な議論が、これまで議員同士でなされてこなかった。

いずれにしても、連携大学、研究所は、これまでになかった施設、これまでの関係者の努力には敬意を表したい。しかし、ほんとに駅西が妥当か、若狭湾エネルギー研究センターは、どうするのか、といった素朴な疑問だ。

連携大学も、原子力工学を福井大学が研究所を伴って、敦賀市に進出してくる。これは画期的なことだが、将来性はどうか、これは難しいが、真剣に考えなければ問題だ。全国で大学の原子力関係の学科は、大学院も含め、学生の人気、就職ともに、相当苦労している。確かに、団塊の世代が退く原子力業界の人材は、人材不足に陥ることは確かだ。だからという理由はわからないではないが、これが、福井大学でいいのか、帝大クラスの都会の大学も苦労している。少子化が進む中で、地方都市の敦賀に学生が集まるのか、など議会での議論も必要だ。

施設のハコモノ建設は、国も含め行政は得意だが、運営は二の次になってきたことは確かだ。
これからの議会は、理事者側の出される予算が、すべて是という時代でもない。特に、右肩上がりの時代は、多少の失敗も許されたが、税収が減少する時代、豊かと言われる敦賀市の財政運営も、将来を見越した納得性のある議論をすべき時代だ。

それだけに問題点を昨日は提起したつもりだ。本音で論議する時代と思っている。議員のなりたての頃、現在のきらめき温泉リラポートの設計に疑問を感じた。ただ、当時の議員間の空気は「温泉施設は必要だ」との意見が先行し、現在の赤字を予想すらできなかった。疑問が現実となった。私たち議員の責任でもある。

「割れ鍋にとじぶた」ではないが、使えるもの、古いものを大事にし、市民の税金の使い方も、将来性も含め本音で真剣に議会も議論する時代だ。
【2008/11/21】 | ページトップ↑
急速に冷え込む外気と景気
外気温1度、雪おこしともいえる雷がなる。北陸特有の寒さ。それだけではない。何か、急速に景気が冷え込んでいる。2010年春の新卒者を対象にした就職活動が始まった。年ごろの学生を抱える身としては気にかかる。私事だが三十数年前、就職活動を行った。このときも石油ショックで急速に、就職状況が悪くなった。乗船実習では、船を動かす石油の目途がつかず、停泊したままの実習が行われた時期だ。いつの時代も就職は景気の波に左右される。船会社への就職は、皆無に近くなった。

最近でも、大学生の内定を取り消されていたこというニュースが伝わってくる。私の息子も再来年、それでも敏感になっている。米国発の金融危機による景気後退の影響が、身近にまで及んでいる。トヨタは減産を発表、人員削減を始めた。越前市のアイシンも急速に影響を受ける。湖北の企業群も就職には敏感になっている。敦賀の雇用情勢は、後追いだが、どうも様相が変わってきた。

世界恐慌以来の事態というから、やむを得ないのかもしれないが、急に冷え込んだ天気のように、景気は「冬型」となり「就職氷河期」再来もささやかれている。まだまだ有効求人倍率1を超える敦賀だが、不景気感が民間先行で伝わってくる。

金融危機は利益が上がりさえすればと、リスクの高い金融商品を売りまくった市場の「暴走」が原因だった。米国では住宅の「売り物件」があふれ、工場閉鎖や解雇が広がっている。オバマ氏が圧倒的な支持で大統領に選ばれたのも市場原理主義の政策が行き詰まり、変革を迫られたから、次期政権は大型雇用対策を含めた現代版「ニューディール政策」が期待されている。お手本にしてきた米国の百八十度の政策転換。

少子化で働き手が不足するわが国だが、この敦賀市では、役所もそうだが、どこも、臨時職員や非正規が増えている。若者へのしわ寄せを続けている。先日、政府の発表で、日本の国内総生産(GDP)の実質成長率は、2008年度から2年連続でマイナスになる。原電出身の与謝野経済財政担当相がそう示唆した。来年度の予算編成に向け、来月示される政府経済見通しが「プラスになる自信はない」と述べたのだ。

これまで一番低かった政府見通しは、デフレ不況だった2002年度の0.0%だった。それを下回る初の実質マイナス予想は、景気後退がさらに深刻化し、長期化が避けられないことを政府が認めたものといえよう。

敦賀市内の中小企業は、生き残るための仕事探しと資金繰りなどに必死になっている。「JR敦賀駅舎改修もぜひやってほしい」との声も土建業者からあるほどだ。庶民は生活費を切り詰めるぎりぎりの工夫をしている。国もそうだが、市税の減は避けられない。第二次補正予算案の臨時国会提出も見送りとか。政局が不透明だ。貸し渋りを防ぐため金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法案は民主党の審議拒否に遭った。

10月にでも選挙をやっていれば対策が迅速に打てたはず。じりじりと政治が、景気をわるくしているのではないか。しわ寄せは地方が真っ先にうけている。民間が大きな試練を迎えているとき「政治不況」が許されるわけがない。

国も地方も急に冷え込んできた。今日、市議会で、エネルギー拠点化計画とJR敦賀駅改修の話を理事者側から聞く。敦賀市も税収の減を予想した財政運営が必要なときだ。敦賀3,4号の本格着工や運転開始時期も重要な政治判断だ。税収増を予想しての駅周辺開発だが、「石橋をたたいて渡る」現実的な財政運営が必要なときだ。待つことと、長期的な視野も大事なときだ。

【2008/11/20】 | ページトップ↑
水田の保全決議
Date:2008-11-19(Wed)

早朝、外の気温は3度。確かに寒い。昨夜、あられが降った。上空に強い寒気が入り込み、山間部や山沿い中心に雪が降る見通しとか。20日にかけて石川県輪島の上空、約5500mに氷点下30度以下の強い寒気が流れ込み、積雪が、嶺南でも5cmとか。そろそろ冬到来か。

ところで、少し前だが、4日の共同配信で小さな記事だが、「国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の第10回締約国会議は4日、韓国昌原市で最終日の本会合を開き、水田の重要性を再認識し、生物の多様性を増すような計画づくりを求める日韓共同提案の決議を採択した。」とあった。水田は「人工的な湿地」としてラムサール条約の保護対象に含まれるが、水田に関する決議は今回が初めてとか。

中池見湿地のふれあいの里も含んで、ラムサール登録を目指す敦賀市にとっても、注目すべき決議ではないか。決議は水田をコメ作りの場だけでなく、さまざまな生物が生息する重要な湿地ととらえ、その機能を発揮するための農法の推進を求めた。今回の採択を、人と生物との共生へ水田の役割をあらためて見直す契機でもある。

現状を見れば、田んぼの担い手も高齢化し、敦賀平野でも休耕田が目立ち始めた。水田は洪水時に水をためる機能もある。決議はこういった災害防止機能の調査も奨励している。中池見湿地は、過去の水田だ。ほんの一部復帰させたにすぎない。これ以上は不可能に近い。それでも中池見湿地も、重要な木の目川水系の重要な水ガメでもある。

集中豪雨などの際、水田に水をためて洪水被害を減らす「田んぼダム」機能は、敦賀平野でもまだまだ認識されていない。敦賀平野の水田の宅地化は、いまも徐々に進んでいる。「夢街道」を自転車で走ると緩やかに水田が市街地にだんだん上になっている。見事な田んぼ風景だ。

敦賀市の産業経済部農務課では、公設市場で「市場で朝市」、地場野菜などの農家の育成、畑や水田をどう守るのか。土地利用や農業政策の面からも多角的に取り組む必要がある。二の次にされがちな農業政策は、もちろん、中池見の地道な取り組みを大事にしたい。
【2008/11/19】 | ページトップ↑
若狭湾エネルギー研究センター設立10周年・・・。
Date:2008-11-18(Tue)

私の4年半前のブログ(2004.4.15)から紹介したい。『敦賀市長谷にある若狭湾エネルギー研究センターの方向性が見えなくなっている。西川知事の拠点化計画とはいったいどんなものだろう。「もんじゅ」の改造工事入りの判断材料に挙げているエネルギー研究開発拠点化計画を本年度内に策定するとか。若狭エネ研とは、別物とか。私は、ハコモノ行政でいくら施設を造っても時間と金、そして何よりも人材がいなければ、「絵に描いた餅」になってしまうと、主張もしてきた。それには、若狭エネ研の充実が何よりと思う。

ところが、今日の若狭エネ研の理事会で、新理事長に県の石井佳治出納長が兼務で就任するとか。優れた人材も呼べないことか。兼務とは、人材のいないことを内外にさらけ出したことになる。現理事長は東工大名誉教授の垣花秀武さん、私にとっても大恩人でもある。旧民社党の顧問的な存在で、エネルギー政策をこと細かく指導していた。病気で倒れて以来、敦賀に顔をみせることはなかったが、日本ではじめての国際原子力機関(IAEA)の副事務局長であり、日中原子力協定の影の功労者でもある。また、政府の原子力政策を痛烈に批判したため、日本の原子力委員会の委員、そして委員長と歩むべき人物でもあったが、その職を逃してしまった、気骨の人でもあった。

「地域密着」型へとの報道。本当にこれでいいのだろうか。未だに発展途上の研究施設。大きく方向転換することになる。確かに、「人、モノ、金」と十分ではなく、道半ばである。地域密着型といって、はたして何があるのだろうか。これからが、地域とも共にする研究機関でもあるはず。県行政の曖昧さが気にかかる。研究とは腰を入れて、ある意味では今が我慢の時期でもあった。陽子線のがん治療は、競争相手もおり、保険適用など厳しい環境だがこれからが、正念場である。

設立の意味合いは、原子力を軸に、福井から国内外に先端的技術や情報を発信する研究機関であった。目標は大きく、その活用がこれからというのに、方向転換とは情けない限りでもある。従来の延長線上での地域密着ならわかるがどうも、そうではないらしい。文部科学省と経済産業省が所管する財団法人で、電力や国の電源三法交付金で人件費など支えてきた。陽子線治療の最先端技術から地場産業への技術移転に重心を移すとか。研究の速度、スピードは、確かに速くなっているが、基礎研究も含め、まだ10年、今ひとつの辛抱がなさ過ぎる。福井県の息長い、腰の据わった対応を求めたい。』

その後、県は、陽子線がん治療施設を福井市の県立病院に建設をはじめ、若狭エネ研の現理事長は、旭副知事だ。

一方で、今月8日、県エネルギー研究開発拠点化推進会議で、来年度から始まる新規事業として、JR敦賀駅西開発エリヤに、検討が深まってきた連携大学の建設に加え、レーザー技術やもんじゅのデータ解析など3研究施設からなる「プラント技術産学共同開発センター」(3000平方メートル)を2012年度までに、原子力開発機構が行うことを表明している。但し、発表では、敦賀市街地としているが、ほぼ駅西地区といっていいだろう。

岡崎俊雄理事長は「将来の実証炉、実用炉に向け、敦賀が国際的な一大拠点になるよう努力したい」と述べ、一方で、西川一誠知事は「計画が始まって足掛け5年。目に見える形で成果が出ないと県民の理解が得られない」と述べ、県は、もんじゅ再開と絡め、国や事業者にさらなる協力を求めている。

敦賀市でのアトムポリス構想から三十数年、若狭エネ研建設から連携大学、「プラント技術産学共同開発センター」、これに訓練センターが加わり、本格的に目に見える形での施設が整うことになる。

15,6年前か、若狭エネ研の準備室のあったプラザ萬象で、元理事長の垣花さんが「長谷(現若狭エネ研)は、奥が深い。装置は古くなるが、実績と研究成果を積めば、人材と資金が自然に集まる。新たな実験施設や医療施設建設も可能だ。」との言葉が頭から離れていない。

拠点化はアトムポリス構想の延長線と私は、受け止めている。現状の若狭エネ研は、研究成果はそれなり積まれたものの、人材も資金も集まっているとは言えない。その上、陽子線がん治療施設を県立病院に移してしまい、今回の拠点化とは、あたかも別物かのように、進めている。

原子力研究開発機構と文部科学省は、真剣に拠点化計画に予算をつけて、形として実現しようとしている。このことは評価もし、今でしかできない知事、市長の政治的な駆け引きの成果でもある。

ただ、完成後、15,6年たった時、どうか、という問いかけをしている。現状の若狭エネ研を考えると、疑問符が生じるからだ。西川知事が言う「目に見える形で成果」というが、その後が問題だ。行政や政治は、形を造ることは得意だが、運営が弱い。将来性は二の次になることが多い。あちらがダメだからこちらという発想には、限界がある。
【2008/11/18】 | ページトップ↑
桃栗三年柿八年
Date:2008-11-17(Mon)

敦賀市内の山間を自転車で走らせると、この時期、目に入るのが、枝に無数のヘタにぶら下がる柿。昔、温度差が大きい山の斜面ほど、甘くきれいに色付くと教えられた。故郷の讃岐、香川県は、柿畑がどこにでもあるほどの産地でもあった。それも工夫を重ねてのまさに「桃栗三年柿八年」だ。時間と苦労を重ねている。四国には、一度に16個も食べたという正岡子規の逸話も残る。昨日のどこかのコラムに柿の話が出ていたが、なぜか懐かしさを呼び戻す果物だ。

この柿畑も讃岐ではほとんどみなくなった。讃岐もご多分に漏れず農家の高齢化も進んでいる。柿畑で必要なのは、こまめなせん定、防虫のための幹の皮むきは楽ではないし、斜面で高い木にはしごを掛けての作業はけがをしやすいとか。木を低くするのも重労働だ。そうしてやむなく放棄される畑が増えている。もちろん、農家が指をくわえて見ていたわけではない。若い世代が好みそうな食感の品種を取り入れたり、袋をかけて木で完熟させたりと工夫を重ねているとか。結果には時間が必要だ。柿八年とはうまく言ったものだ。

ところで、「政局より政策」と力説して衆院解散・総選挙を先送りした麻生首相の「決意」が政府、与党幹部に伝わっていないのだろうか。そうとでも考えないと合点がいかない。政府、与党は第二次補正予算案をこの臨時国会には提出せず、来年の通常国会に先送りする腹づもりだという。二次補正は未曾有の不況に対処するために打ち出された追加経済対策の裏付けとなる予算だ。これがなければどんな対策も絵に描いた餅である。麻生首相は米ワシントンで開かれたG20の緊急首脳会議(金融サミット)で、日本の緊急経済対策について英語で胸を張って説明した。

「日本としてできることは全部やります」と。百年に一度ともいわれる大不況を乗り切るには追加の経済対策が不可欠だ。この点で日曜のテレビ対談をみる限り、与野党の認識は一致している。政策に自信があるのなら、真っ向勝負を挑むべきではないのか。追加対策の目玉となる「定額給付金」は、歓迎されるどころか地方自治体などから袋だたきにされている。野党からは白紙撤回を求められるありさまだ。与党が仕切り直しをしたくなるのも無理はない。

しかし、解散・総選挙に続いて、二次補正も先送りでは、臨時国会を開いた意味がない。政府と国会の責任放棄も極まった感がある。政治の足取りがこんなにふらついていては、景気回復など望むべくもない。「政局より政策」の言葉だけが躍り、肝心の政策は政局に引きずられて一向に動かない。首相が唱える「政策最優先」が解散回避の口実だったとしたら、あまりにも不毛だ。

首相も「政策」というなら、国民の多くが疑問を投げ掛けている「定額給付金」は再考する。雇用不安をこれ以上増大させないために思い切ったセーフティーネットを張る。消費を促す大規模な減税を行う。こうした目に見える「政策」にスピード感を持って取り組んでもらいたい。

現場の選挙対応も大変だ。ここでは「政策より政局」だ。長期戦も視野に入れる。せっかく開いた事務所をどうするか、24日には岡田元代表を越前市に、来月14日には、小沢一郎代表を敦賀市へと。頭が痛い日々が続く。

昨日の新聞日程欄で河瀬市長の米国出張。「なぜ?」とある市民からメールが飛び込んで来た。「『命のビザ』の当事者と会うため」と返事しても、市民には遠い話に聞こえるらしい。「景気と雇用がいまどうなっているのかわかってるのか」と。メールの主は、建設関連で今、仕事がない。厳しい環境の中にいる。

地方の景気と雇用は、待ったなしだ。敦賀もその環境下に違いがない。それでも、柿の木には、来年の芽が出ている。気長な「柿八年」精神も必要か・・・・。
【2008/11/17】 | ページトップ↑
議会改革その2
Date:2008-11-16(Sun)

かつて訪れた街に三十年の歳月を経て降り立ったときの印象は、おそらく二種類あるのではないか。「ずいぶん変わったものだ」「昔のままだ」・・。三十数年ぶり、友人の敦賀の訪れの言葉も印象はふたつだった。

都市基盤の整備は進んだという。道路が格段によくなっているという。駅前、本町の商店街もシャッター街の一方で歩道、道路ともに整備されているという。本町の道路と直角の駐車場は、そのまま。観光の気比神宮、気比の松原はそのまま。二つの印象が、夜の本町と重ねて30年の月日をつなげた。

ところで、三十数年の懸案の国道8号敦賀バイパス19工区(同市坂下―小河口間2.7キロ)の開通式典が、昨日、午前中、19工区間の坂ノ下ジャンクションで行われた。工事着手から32年かけた同バイパス(同市田結―小河口間8.2キロ)の全線開通を祝ったものだ。敦賀市の岡山の交差点は、朝夕の慢性的な渋滞の場所でもあった。交通安全にも大きく貢献することも確かだ。ただ、田結―小河口までの敦賀市街地素通り。8号バイパスがない頃は、国道8号沿いの本町のラーメン店もトラックの運転手などで深夜までにぎわった。

フェリーが旧港に発着した時も、乗船客が待ち時間を利用して本町まで飲みに出ていた。時代は変わるというが、効率化は、一方で賑わいを自ら遠ざけているのかもしれない。

西川知事は「中京、関西から敦賀港にも直結できる」とも述べた。確かにそうだろう。効率化、便利さ、安全と、念願であった19工区が完成した。夕方、時間があったので、自家用車を走らせた。S字カーブのトンネルがふたつ、早速だが、小河口の合流点での渋滞。完成を喜びたいが、新たな課題も出そう。これは贅沢か。

次に、議会改革の話に移す。自治体の議決機関である議会は、行政監視機能も担っているはずだが、財政破たんした北海道夕張市は、その役目を果たしていないから破たんしたとも言える。予算は、議会が承認しなければ使えない、条例を決められるのは議会だけ。政策の中身を精査し、予算執行の可否を、責任を持って意思決定するのが議会という本来の役目がある。自治体には選挙で選ばれた首長がいて、行政権を執行しますが、それに対してチェック機能を果たすのも議会。しかし、実際には議会は、どちらかというと、行政に相談事を持って行ったり、口利きをしたりする世話役として、行政周辺をフォローする役目になっているのが現状ではないか。

現状の政治文化の中に、どっぷりつかっているから、どこの市議会も外側から行政をチェックを十分にできなくなっている。そうした議会の在り方を根本的に変えないと、第二、第三の夕張が出ないとも言える。まず、何から変えるべきか。

自治体の議会、特に本会議は極めて形式的な議事進行が行われていて、議員同士が論争することは、討論の機会はあるが、形式的でもある。実質的な審議は委員会でやっているとはいっても、そこでも行政担当者への質問がほとんど。議員同士の討論の時間があるものの、何が問題なのか、将来性など議論することなど、議員の情報不足、勉強不足も重なり、議員同士が討論して、物事を判断している仕組みをつくる必要がある。

うまく行政に話を通す人、口利きがうまい議員が多くなり、政策論争が全くできないようでは、チェック機能は果たせないことは確かだ。政策論争で鍛えられた政治家を生み出し、育てていくことが、しっかりした議会になる第一歩だと私は思っている。

討論能力がないと、それが、議会運営を形式的にしている場合が多いのではないか。議会の運営方法を変えるか、議員の質を上げるか、どちらも必要なことと考える。どちらかというと若手か、新人議員間での政策論争が光っていても、議会運営では、長老議員か、情報不足、勉強不足で、討論の質も高められない。議員が、率直に、本会議も含め、委員会で総括的に活躍の場をつくることが大事なことは確かだ。

国、県の財政破綻もあり、敦賀市も、自立的にものごとを判断する機会が増える。JR駅西開発など、これからの重要課題に対応するシステムをどう構築するか、地方議会もそれぞれが、独自で考え出した。

北海道の栗山町議会は、その改革の集大成として、平成18年5月18日に全国初となる「議会基本条例」を制定した。主な取り組みとしては、財政システムを理解できる議員となるための取り組み、提案権、修正権を活用することで監視型議会からの脱皮、議員が直接地域に出向き報告を行う「議会報告会」の実施、議員同士の議論の促進、理事者への反問権の付与など。

四日市議会は、平成17年1月に「自治基本条例」を市議会では全国初となる議員提案によって制定した。二元代表制の一翼を担う議会として、議員提案による活発な条例制定や議会の活性化、市議会モニター、シティ・ミーティングの実施により議会への市民参画を企画、正副議長選挙への立候補制の導入などだ。

今回、敦賀市議会の予算決算常任委員会の設置は、三重県議会が初めてだと記憶する。三重県議会は、平成18年12月に都道府県議会としては全国初となる「議会基本条例」を制定した。その主な取り組みも、全員協議会の一般公開、「県民ミーティング」の開催、執行部との協働によるプロジェクトチームの設立、「三重県議会改革推進会議」の設置など、どれも革新的で実行力を伴って改革が行われている。

中でも「三重県議会・予算決算常任委員会の改革」は参考になる。予算や決算を各常任員会や特別委員会で、議論し、それも追認型に、議員間の議論も深まらないまま、審査が進むことが多い現状を、予算決算を一括して通年、調査と審査ができる、それも将来に関する課題が、調査できる機関の設置は意味がある。いずれにしても、12月議会で審議後、来年3月議会から導入される予定。

自立的に敦賀市も運営が求められ、政策判断が正しいか、予算が、決算が妥当か、一括的に審査できる仕組みの議会改革は、敦賀市議会の歴史上も画期的な改革だ。

変わらないように見えても三十年の歳月。気比神宮、西福寺、気比の松原と歴史的自然遺産は、頑固に守りながらも、今に生き続ける敦賀市としての機能を高める政策を地道に進めていく仕組み、議会もある意味では変わりながら対応する姿勢は大事だろう。大げさに言えば、そこが千年を超えて栄えてきたこの町の底力を継続させる議会の仕組みではないか。
【2008/11/16】 | ページトップ↑
議会改革(その一)
Date:2008-11-15(Sat)

・・・画期的な議会改革・・・・

昨日、敦賀市議会は、議会運営委員会で、議会改革の画期的ともいうべき改革を行っている。市民にとっては、あまり知られていない。議員がいうのも変だが、大きな前進と受け止めている。その意味で長くなるが、勘弁願いたい。

内容は、ひとつは一問一答方式の導入、二つは常任委員会の編成、三つは予算決算常任委員会の設置。一つ目は、小浜、越前市議会では、数年前より実施している。敦賀市議会も検討を何度か行っていたが、ようやく12月議会より実施となる。特に、三つ目は地方議会では珍しい画期的な改革ではないか。

・・・・地方議会の大きな流れ・・・・

堅苦しく、長くなるが、今回の議会改革は、敦賀市議会だけの改革ではない。大きな流れの中にあるということをご理解願いたい。その意味で長くなる。

まず、憲法からはじめると、地方自治については、憲法第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と規定されている。「地方自治の本旨」は、「住民自治」と「団体自治」の二つの要素で説明されるが、「住民自治」とは、地域の住民が地域的な行政需要を自己の意思に基づき自己の責任において決定することをいい、「団体自治」とは、国から独立した地域団体を設け、この団体が自己の事務を自己の機関によりその団体の責任において処理することをいう。

さらに、憲法第93条第2項では、「地方公共団体の長」と「議会の議員」については、住民が直接これを選挙することが定められている。このように地方自治体は、執行機関の長と議事機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制をとっており、執行機関と議会は独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら協力して自治体運営にあたる責任を有している。

国の制度と違い、米国の大統領制ともいうべき制度を持っている。ところが、これまで、議会の権限の及ぶ範囲も大幅に制限されていたたため、国と地方の関係の見直しが求められていた。

このような中、第一次地方分権改革として、平成12年に地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止と国の関与の見直しが行われたことで、地方自治体の自主性・自律性が飛躍的に拡大し、これに伴い、議会の権限の及ぶ範囲も大幅に拡大された。

こうした地方自治推進の流れや市町村合併の進展などの地方自治体を取り巻く環境変化に対応するために、第28次地方制度調査会において地方自治制度のあり方等が検討され、平成17年12月に、地方の自主性・自律性の拡大のあり方、議会制度のあり方に関する答申が出された。この答申を踏まえ、助役・収入役制度の見直し(副市長の導入)、議長への臨時会招集請求権の付与、委員会への議案提案権の付与など、地方の自主性・自律性を拡大することを目的として、平成18年9月に地方自治法が改正された。この中に、敦賀市議会もあるという長い説明だ。

・・・・・・議会改革の必要性と役割・・・・

改革にあたって、役割も課題も整理する必要がある。地方議会にも、重要な機能として、地方自治体の基本事項を決定(議決)する団体意思の決定機能と、執行機関を監視・評価する機能の2つがある。

住民の直接選挙により選出される長と議会は、両者とも住民を代表する機関であるが、長が独任制であるのに対して、議会は複数の代表で構成された合議制の機関であることに特徴がある。したがって、議会は、その審議の場に多様な住民の意見を反映させ、審議の過程において様々な意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定していく。ここまで書きすすめながら現状の課題をあげる。

議会は、議案の提案・修正、意見書・決議による議会意思の表明など政策決定における大きな権限を有しているが、敦賀市議会も理事者側、すなわち市長が提出した議案を大半、というよりも戦後、すべて追認してきた。追認という言葉がふさわしいほど、否決したことがなかった。一般質問で、理事者側と議員個人は議論するものの、議員同士が議論して、まして、議案の修正など、皆無だった。

それが、敦賀市議会も、戦後はじめてともいうべき、唯一、6月議会できらめき温泉リラ・ポートの指定管理者を否決したのである。議案の提案、修正など、いずれも議会に与えられた権限であり、その行使には議決が必要である。つまり、議員同士の議論が不可欠なのである。合議体である議会では、議員同士が大いに議論することによって、地域の課題や民意の確認がなされ、これらの多様な意見を調整しながら合意形成に至ることで、より多くの住民が納得できる政策を形成することができるのである。できるが、これが難しい。議論をすれど、まとめるという作業がどうして、経験も少なく、違った意見をまとめる作業がしんどく、時間切れでもないが、これまであまりしなかったといってよいのではないか。

平成18年9月の地方自治法改正により、議長への臨時会請求権の付与、委員会への議案提出権の付与、専決処分の要件の明確化など、議会の権限が強化された。また、専門的事項に係る調査を学識経験を有するもの等にさせることができるようになるなど、今後は、議会の政策立案能力を向上させるためにも、こうした制度を積極的に活用していくことが求められているが、私も含め、議員の勉強不足ということと、この作業がまだ慣れていない。これが現状だ。

・・・・議会の現状と課題・・・・・

繰り返しにもなるが、個々の議員は日頃の活動を通じて住民要望や行政課題を把握しているが、本会議や委員会の運営では、議員が個々に執行機関へ疑問点を質すことに終始しており、議員間の協議はあってもまとめて、意見を理事者に述べる機会は極めて少ない。ただ、最近では、リラ・ポートに関して、「経費節減を第一」に執行するよう付帯決議をつけたり、一歩一歩、協議がまとまり、多数の中で、まとまったものが議決されるようになった。これまでになかった、あらたな胎動とも言える動きだ。

したがって、議会から議案等で政策を提案したり、議会として執行機関の提案に対する積極的な改善・修正を行うことが少なく、執行機関の提案を議決するという受け身から積極的な議会へどう変身しようか、今回の議会改革がその動きと受け止めていただきたい。

一方、市長の執行機関も、各種施策の策定や実施に際して各種委員会、検討会、パブリックコメントを募集など、を通じて、住民意見を聴取する制度を取り入れている。ただ、何でもかんでもとの印象を受けることもある。執行においる意見集約、企画立案、事業実施、評価までの行政運営の一連のサイクルを完結させる状況が促進されると、議会の政策提案や監視機能をどのように発揮するかが大きな問題となる。

議会が単に執行機関の政策等を追認しているだけの存在となれば、「議員数が多過ぎる」、「報酬が高過ぎる」などの批判や、ひいては「議会は不要」との極端な意見も出てくるものと考えられる。地方議会の中には、この状況に危機感を持って、積極的な改革を、これまでの速度以上に前進し、改革が進めている。敦賀市議会もその流れを受け止めての改革だ。

・・・・・・・・敦賀市の大きなプロジェクト・・・・・

一例をあげると、JR敦賀駅西開発計画に、エネルギー拠点化計画に伴って、多額の経費をつぎ込まれようとしている。連携大学、研究所と、将来にかかわる大きなプロジェクトだ。議会の審査は、土地開発の議案は了承している。ただ、中身のチャックがまだまだだ。追認、追認の後追いでは、これほどのプロジェクトに批判は出来ても、否決ができない環境が整う。これがこれまでの手続き的な議会であったことは確かだ。私は、駅西開発を何も否定的にみているのではない。むしろ推進の立場だが、多額の税金を使うだけに、後戻りができない計画だということでもある。それだけに「石橋を叩いて渡る」的な精神が議会には必要と思っている。

・・・・・・・最後に、・・・・・・

長くなってしまったが、大きな流れを受け止めての、一問一答方式の導入、予算特別委員会の導入と思っていただきたい。明日は、この中身を説明したい。
【2008/11/15】 | ページトップ↑
山河の紅葉と定額給付金
Date:2008-11-14(Fri)

市役所通りの街路樹のイチョウが色づき始めた。3年に一度、街路樹の伐採を行う。市役所通りのイチョウは伐採の年、これを見てある市民は「切り過ぎだ」という。一方で、伸びたころ、ある市民は「伸びすぎで看板が見えない」と言う。これくらいの賛否両論の要望は、まだましなほうだ。

深まる秋に誘われて、黒河川の上流に足を延ばすとカエデやブナなどの赤や黄色に染まり、これに緑がまじり、まるで絵の具箱をひっくり返した色合いがみられる。中学生の頃、落葉樹が紅葉(黄葉)するのは、光合成にせっせと励んできた緑の葉が役目を終えた合図でもあると習った。柔道部と理科部にいた、私は、このメカニズムを、ある発表会で、仲間と図面化した。

葉緑体の中の緑の色素クロロフィルが分解され、黄の色素が表に出てくると黄葉になる。一方、葉で生産された糖分などから赤い色素が合成されると紅葉する。落葉して冬支度を整える樹木のメカニズムの不思議さ。敦賀は山間部が8割、自然の美を十分に堪能できる。黒河の奥も、道はそれほどよくないが、マキノまでの道のり、紅葉狩りも手軽にできる。

前置きが長くなった。最近の永田町の政治は、訳の分からないことが多くなった。「定額給付金」、景気浮揚につながるだろうか。民主党員でなくても、もはやご破算にするしかないと思うのである。単年度限りで「ばらまき」の色が濃い給付金が景気刺激策になるか疑わしい。所得制限の判断を交付窓口となる市町村に委ねること、与党の責任を放棄してしまった。所得制限を実施すれば窓口事務は煩雑になる。地域振興券の教訓を地方は覚えている。

一方、制限を完全に外せば政府、与党への「ばらまき」批判が避けられない。これはまさにごまかしだ。 だが、麻生太郎首相は市町村に判断を委ねることについて「全然現場は混乱しない。自治体が自分で決めるから公平性も全然問題ない」と述べ、自治体側の反発など知らぬ顔だ。

景気対策の根幹には、国民の暮らしを守る政治に対する社会の信頼がなければならない。それなのに与党は給付金のポイントともいえる所得制限について枠を示すことしかできなかった。景気悪化の中で巨費を使うならもっと精緻な議論が要る。定額給付金をめぐる迷走は、景気対策の在り方にとどまらない深刻な問題も提起した。歯止めが掛からない政治の劣化である。

定額給付金は総合経済対策に盛られた定額減税が姿を変え、「減税」でさえ、自民党内でも景気刺激効果に疑問が出ていた。それが「ばらまき」の性格をさらに強めた交付金に衣替えし、制度の細部を詰めずに公表したことで迷走を招いた。時間はあったはずなのに、議論は尽くされなかった。しかも所得制限に関する麻生首相の発言は揺れ動き、閣内の意見も分かれた。トップが思いつきのように物を言う。それが波紋を広げる。こんな不安定な政治では先行きへの懸念が募るばかりだ。

自ら明確な指示を出さず、流れに任せる麻生首相にリーダーの資格はあるのか。「選挙の顔」として選ばれた首相の限界がきたとしか思えない。与党には、前に進むギアしかないのか。ブレーキもバックもできない車に乗ったような形で政策が進む。

官僚主導による戦後復興、経済成長は一定の成果を挙げた。政治家も頭のいい官僚を信用した。今回は、政治家優先でものごとが進んだようだが、お粗末極まりない。これまでの公共事業は、米国のニューディール政策ではないが景気浮揚に役立った。一方で、山河はすっかり変容した。硬直した全国一律の行政機構は役目を終えたのではないか。給付金事務をつかさどる各市長の反乱は、地方分権への「のろし」でもある。

落葉した木々は、来たる季節に芽吹き、新緑をよみがえらせる。古い命から新しい未来への脱皮の見事さ。自然に教えられることは多い。「国破れて山河あり」というが、来年の山河の芽吹きの春は、新しい胎動と思いたくなる。
【2008/11/14】 | ページトップ↑
敦賀港線の休止・・・・。
Date:2008-11-13(Thr)

若い時から真空管アンプを趣味にする友人がいる。はんだごてを握り、1日がかりか、時には数日がかりで作り上げたアンプに初めて電気を通す瞬間の緊張。音が鳴ったときの感動。熱を帯び、朱色に輝く真空管。独特の力強く優しい音色。真空管アンプ組み立ての魅力は、手作りの楽しさに加え、完成した愛機でお気に入りの音楽を聴く喜びと、趣味のこだわりに十分応えてくれる深みがあるとか。真空管アンプは、起動にも時間がかかる。

完成品を聴くと、これは雰囲気だが、アナログ的な音もなぜか暖かみを感じる。我々世代にはぴったりのものかもしれない。近頃、真空管手作りが静かなブームとか。秋葉原をのぞくと、真空管と部品を組み合わせたキットがよく売れ、友人曰く、部品にはことかかないとか。客も団塊の世代中心だが、大学生や高校生と若者も多いとか。

趣味の世界ではないが、敦賀市の歴史がひとつ終わるかもしれない。JR敦賀港-敦賀駅間の2.7キロを走る貨物列車専用路線の敦賀港線について、JR貨物が来年三月中旬に運行を休止する方針を固め、市や港の関連業者に説明を始めた。福井新聞三面のトップ。朝、じっくりと読んでしまった。数年前より何度か、休止が話題になり、「何とか存続を」との声が、JR総連の労働組合からも出されていた。

関係機関に働きかけたが、採算が合わない路線には、JR貨物はもちろん、県、市も「存続させたい」という言葉は発するが、実際の対応はできずにきていた。県議会でも新しい国際ターミナルまでは、タンクの移動も伴い、無理だとの答弁が出されている。以前、JR直流化に伴い、観光面で福井県よりレトロ電車やDMV車両の提案があったが、敦賀市は採算が合わないと県に返事をしていた。

港線の貨物の取扱量は、国鉄民営化によって運行を始めた1987年の約28万トンをピークに年々減少。昨年度は、約5万3千トンまで減っていた。現在は、列車の運行は一日一往復。今後、鉄道マニアの写真撮影の客が増えるかもしれない。JR貨物の路線が休止後に再開した例はない。線路は撤去しないと言っても、休止になれば、維持費用もかけない、人もいない。実質の再開は難しいだろう。1882年に旅客、貨物の両列車の路線として開通した。明治後期以降、敦賀港駅は欧亜国際連絡列車の基地として世界の公道を担った貴重な場所。約120年の歴史に終止符を打つことにもなる。さびしい限りだ。

話を真空管アンプに戻すが、今の半導体の主流はトランジスタや集積回路(IC)。オーディオ製品の性能も格段に良くなったが、中身は複雑化し、素人がいじるのは難しい。

それに比べると真空管アンプは仕組みが簡単で、回路図と対比すれば、それぞれの部品がどんな役割を果たし、音声を増幅していくかが、よく分かる。そのシンプルさと温かみは現代人にも癒やしの趣味にふさわしいのだろう。

最近は、効率化、採算性と言葉が、私たち議員もよく使うが、JR敦賀港-敦賀駅間の2.7キロを走る貨物列車専用路線の敦賀港線の休止、なぜか、寂しい。それでも存続はできない。そんな時代ということか。趣味の世界とは違う。
【2008/11/13】 | ページトップ↑
敦賀にとって、グッドニュースの日・・・。ちょっとコメント・・・。
Date:2008-11-12(Wed)

昨日は、敦賀市にとって、グッドニュースの日でもあった。ひとつは、国の名勝「柴田氏庭園」の、敦賀市に寄贈されたこと。長年の粘り強い関係者の努力に敬意を表したい。これからがしんどい。それでも敦賀市の大きな財産だ。後世にいかに残すか、来年度以降、本格的な補修を行うとともに、保存のあり方を検討するとか。ただ、敦賀市には、歴史的な建造物が数か所あり、ときたま、持ち主から買い取りの話がでるが、それだけは避けるべきだ。それほどの余裕はない。

二つは、東洋紡の敦賀事業所が本年度から敦賀港の利用を本格化させ、昨日、県や市などの関係者が港で団結式を行い、港の利用促進に向け結束して取り組むことを確認したことだ。これまで、敦賀の液晶画面のポリエステルフィルムや自動車用繊維資材の原糸などを製造し、製品は陸送後、主に大阪、神戸両港から輸出していたものを、輸送コストをはぶいての敦賀港からへの輸出だ。港の利用促進で、敦賀経済の発展にも貢献できる。これを起爆剤にコンテナの総取扱量が昨年を上回れば、六年ぶりに総取扱量が増加となる。ひとつの転機としたい。

三つは、産業団地のアイケープラストの第二期分の起工式だ。この厳しい時代に計画だったとはいえ、よく着工していただいたとの思いだ。敦賀市にとって、雇用、経済にいい影響を与える。

四つ目からは、昨日の出来事ではないが、市の懸案が前進したことへの議会への説明会だ。リラ・ポート指定管理者決定に伴う説明会と民間のニューサンピア敦賀への移行と補助についての説明会だ。

四点目の敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者候補者選定委員会は7日、「南洋ビルサービス・レンティック中部敦賀きらめき温泉リラ・ポート管理運営共同企業体」(東京)を候補者に全会一致で選定の件の議会説明。私としては、おおむね了解したい。指定期間は2009年4月1日から14年3月末までの5年間。6月議会で「経費削減が十分図られていない」などとして、市が提出した指定管理者指定議案を否決。

9月議会でも「指定管理者選定は経費削減を第一とする」などとした付帯決議案が可決している。これを受けて、委員会の評価点1000点のうち「管理運営費用の縮減」項目には400点を配分した。縮減もさることながら、地場産食材をいかしたメニューの提供などで利用者増を図るとの提案が評価されたとの説明。私としては納得できるものだ。

ただ、大事な視点が抜けている。市はリラ・ポートの赤字補てんで08年度当初予算から1億876万6000円繰り入れている。これまでも年間1億円総合計約6億円。その要因の大半は、利用料金の設定ミス、設備面の設計ミスなど、あげられるが、それ以上に、完成からわずか6年間のポンプ類の交換など保守維持費の多さだ。

今後は、経営もさることながら、老朽化と保守維持が経費の最大のポイントとなる。何が要因でどうすれば、今後、経費節減ができるか。経営だけに目が向き、根本原因をいかいに縮減するか、指定管理者に委ねるにあたって、委員会での議論と市側の考えの甘さが気になる。

付帯決議の経費節減意味合いの深さを理解し、今後も数千万円という税金を使うとの重みを理解してほしい。今後の施設劣化は、今まで以上の待ったなしだ。計画的にきめ細かく指定管理者が保守維持を行えば、軽減できる。それは最近の温泉経営のポイントでもある。

五つ目は、民間移管で、11月1日から「ニューサンピア敦賀」に名前を変えての経営。敦賀市がいかに支援していくか。その説明が議会にあった。これまでの市と市長の働きにより、施設そのもの加え、スケートリンクや大浴場など、市民が存続を望んでいた施設の大半が残された。関係者の努力に敬意を表したい。敦賀市の支援策としては、固定資産税の減免か、補助金の二つの考えがある。

市側は、スケートリンクとプールを解体してスケートリンクの駐車場部分に相当する固定資産税分を補助するというもの。異論はないが、何か不自然だ。これまでの駐車場で十分であったものが、新たに駐車場に見合う固定資産税に相当する補助金を援助するとか。

全国の厚生年金の施設を調べると、2005年10月の発足から2年間の実績として、国から譲渡された302施設。受ける自治体は、固定資産税免除や補助金で維持を図っているところが多い。

年金保養施設などはこれまで国有施設として固定資産税を免除されていたが、民間事業者が取得すると課税され事業継続に支障が出るため、整理機構は各地の自治体と交渉。富山県上市町など12市町が資産税の減免や補助金での支援を決めている。ほかに35自治体が同様の措置を検討しているという。

香川県の三木町では「固定資産税の課税免除に関する条例」(平成20年4月1日施行)を定めて、全額免税している。
中身をみると、
「(目的)
第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除を行うことにより、本町の産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的とする。
(固定資産税の課税免除)
第2条 町長は、平成19年に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が売却し、株式会社穴吹ハートレイが取得した旧ウェルサンピアさぬきの固定資産(償却資産を除く。)に対して課する固定資産税について課税を免除することができる。」となっている。

これまで、免税したのだから、今後も免税する。シンプルな考えではどうだろうか。民間になっても、それだけの施設とも思っている。確かに、条例の整備や額的には事業者に有利になるが、事業者の新たな投資のインセンティブにもなり、新たな駐車場に関する補助など不透明さもない。補助金という作業の複雑さもない。

いずれも交渉ごとなので、これ以上の言及は避けるが、なぜか市側が、複雑にしているのではないか、これは老婆心だが。
【2008/11/12】 | ページトップ↑
「レジ袋有料化」・・県下初の来年3月2日開始のこだわり・・・
Date:2008-11-11(Tue)

昨日は、福井市で市町議会議員研修。県下の市町議員の大半が集まる。講演「中小企業の活性化と地方の時代」の中で、冒頭、坂井市春江の「前田工繊」が紹介された。福井らしい繊維技術を大地に活かすモノづくりに取り組んできた。主事業である「環境資材事業」を軸に「ジオシンセティックスの総合企業」として成長。東証二部上場も昨年果たし、道路や河川、公園など、幅広い分野で製品を提供している。福井らしい中小企業の代表だ。

敦賀でも例えば、ミヤゲン(株)も包装資材メーカーとして紙袋の製造販売でスタートし、その後プラスチック原料を主体とした、包装資材・漁業資材・観光物産・家庭雑貨・販売促進用品と広範囲な分野への製品加工メーカーとして、最近では、地球環境にやさしい商品作りを目指し、ペットボトル再生原料を使用した「台所用水切袋」の開発に成功。常にリサイクル商品の開発と、生分解性プラスチックの研究開発を進め、環境を考えた研究開発型企業を目指している。工場を中国に進出させるなど、技術で成長しているあり様は、敦賀の元気の象徴でもある。親しみやすい社長の顔に、どこにパワーがあるのか、不思議に感じるくらいだ。厳しい時代だけにがんばってほしいの一言だ。

レジ袋をつくるミヤゲンではないが、敦賀市内の大手スーパーやドラッグストアの七業者十三店が、来年三月からレジ袋の有料化をスタートさせることを申し合わせた。昨年十月、生協のハーツが県内初の有料化を実施して以来、来年3月2日、県下ではじめて一斉にレジ袋有料化を開始する。

有料化するのは、今回の申し合わせで、あらたに実施は計8業者14店となった。今後も増えるだろうが、コンビニで始まればほんものになる。いずれにしても、始めるのは、スーパーが「プリオマート」「アル・プラザ敦賀」「グルメ館敦賀店」の各一店と「ユース」二店、「エフレ」五店。ドラッグストアが「クスリのアオキ」の二店と「Vドラッグ木崎店」の一店ほか。

率直に喜びたい。それも県下初というのがいい。無理やりとも言える来年3月2日の開始、そんなこだわりも敦賀市には必要だ。越前市と福井市の4月1日より早くとの意気込みだ。一人当たりごみ排出量県下第二位の不名誉と感じることの意識も私にはある。

今回の成功の要因は、呼びかけた人の熱意だ。消費者連絡協議会の美尾谷さん、県民生協の中川さん、敦賀市の職員と、熱意に私も動かされた。私も二度続けて、議会の一般質問で市の対応もいい、署名運動も「アル・プラザ敦賀」で行って、市民の反応も良いのだ。この展開は意外に早いのではと感じた。それも動かす人の熱意がペダルとなる。仕掛けとしては、富山県が実施したように、「レジ袋削減推進協議会」を発足が、最後の決め手となった。

「みんなで渡れば怖くない」が良い方向に回った典型だ。運動が良い方向に回る。そんな運動のサイクルを回すのは、熱意あるひとの働きだ。普通の市民や事業者が、熱意をもって運動をし、行政が後押しする、そんな街の姿は、微笑ましい。敦賀の元気の元だ。

ちなみに作年度の温室ガス発生量は過去最悪だった。小さなことだが、一つひとつ課題を克服していくことの大事さ、商売も大事だが、環境も大事、それも市民が率先してやる、そんな教訓は大事にしたい。
【2008/11/11】 | ページトップ↑
敦賀市でも社会保障費年間3%の増加・・・。
Date:2008-11-10(Mon)

テレビを観ていると、麻生首相は昨日、茨城県JR水戸駅前で街頭演説し「まず景気対策をやって経済のパイが大きくなったところで皆さんの介護、福祉、医療に使うため消費税を上げさせてください」と、報じた。言うことは正しいが、政治の機能不全が気になる。現場である市町村も限界に近い。

先月1日、福井県自治会館で年金や医療、介護など社会保障制度のあり方を検討する政府の社会保障国民会議のサービス保障分科会座長を務める大森彌東大名誉教授の講演を聞いて以来、社会保障国民会議のHPを眺めているが、現実を直視し真面目に向き合っている。

この国民会議は、福田前首相の肝いりで始まった。社会保障国民会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/saishu.html)を丹念に読むと政治家の言葉ではなく、学者の言葉で、ここまで日本が追い詰められているあり様が理解できる。

小泉政権以来続いてきた社会保障費の給付抑制路線を大きく転換させる内容であるのは間違いない。この国民会議がまとめた最終報告は、素直に評価したい。報告は「社会保障の機能強化」を明記し、給付拡充を求めた。年金や医療、介護などを充実させるために必要なコストを初めて試算し、費用負担の将来像を示したのが特徴だ。例えば、団塊の世代が75歳以上となり高齢化のピークを迎える2025年度には、社会保障全体では消費税率に換算すると6―13%の新たな財源が必要としている。

社会保障費を毎年、機械的に抑制していく施策は、医療や介護の現場に大きなひずみをもたらした。経済的な理由で、必要な医療を受けられない人まで出ている。方針転換の提起は遅きに失したぐらいだ。

敦賀市の市立敦賀病院も診療報酬値下げで経営に苦しみ、1億5千万円程度の収入減にもつながった。全国各地の自治体病院も同じだ。医療・介護は限界を迎えている。労働団体の連合は批判しているが、将来と費用負担に焦点を当て、試算付きで全体像を提示した点は評価されていいと思う。

古くて新しい課題はどうやって安定的な財源を確保するか、連合も批判しているが、その通りだろう。報告は具体策に踏み込まなかったが、消費税増税の必要性を強くにじませる内容となった。気になるのは、連合も指摘しているが、国民に負担増の覚悟を求める一方で、肝心の社会保障改革の中身が明確ではないことだ。

関心が高い医療改革も、入院期間の短縮や在宅医療の強化などにとどまった。財源も医療改革も、ここから先は政治の出番ということなのだろう。

基礎年金改革をめぐっては、民主党は税方式を主張している。社会保障は国民の暮らしそのものといえる。報告をたたき台に与野党で論議を重ね、形に表してほしい。増税論は国民に人気がない。民主党は増税論を避け、麻生首相は、「中福祉、中負担」の社会と消費税引き上げにいったん言及したものの、軌道修正した。だがいつまでも懸案を棚ざらしにしていいわけがない。

現場である市町村は、限界に来ていることも確かだ。国民健康保険もかつては、自営業者や農業者のためであったものが、非雇用やお年寄りのためのものと形を変えている。保険料も市の一般会計からの持ち出しも毎年増え、限界を迎えている。市民も自身の問題としてこれを考える必要がある。

医療、介護、福祉などの扶助費、すなわち社会保障費用は敦賀市でも毎年3%程度増加する。当然一般会計からの持ち出しも多くなる。なんとか耐えられる敦賀市は、いいにしても、財政難に悩む自治体は悲鳴をあげている。

それに、少子化対策では、敦賀市でも年々増加している。乳幼児医療費無料化も昨年度は1億2千万を超えている。子育て支援サービスなどの量と質を確保する。とにもかくにもあげればきりがないほど、負担が増え、給付が抑えられる現状に限界が来ていることも確かだ。最優先で取り組むべき課題であること確かだ。
【2008/11/10】 | ページトップ↑
白い像にならない計画と運営のためには・・・。
Date:2008-11-9(Sun)

無用の長物を英語では白い象(ホワイト・エレファント)と言う。新聞によると英国で、景気後退感が広がるなか、ロンドン市民は今、五輪関係インフラの整備や競技施設の建設で、予算が膨らむことがないようにと監視しているとか。五輪の遺産と、五輪後の施設の有効利用は、兼ね合いが難しい問題ではあることは確かだ。東京都の五輪誘致も乗りが悪い。軽い乗りだけでこの大きな事業に賛成するほど、バブルを経験した国民は軽率ではない。予算や、施設の五輪後の使い道を納得がいくよう求められる。国民が冷静に見ている証拠ではないか。

ところで、敦賀市の重要な駅西土地区画開発事業にうわものともいうべき、その概要が浮き彫りにされてきた。原子力分野のエネルギー研究開発拠点化を目指す会議が昨日、開かれた。会議には、西川知事をはじめ国や大学、産業界など、大物というべき21人の委員が出席。この中で、福井大学の福田学長が、関西や中京の大学と連携して原子力分野での人材育成などを目的とした研究施設を来年度、学内に発足させる構想を明らかにした。

構想では、研究所の組織を充実させ、平成23年度には施設を敦賀市に移転させることも目指して、文部科学省も支援する方針を示した。次に、「もんじゅ」で培われた技術を応用する研究施設を、敦賀市に設置し、機構そのものの組織増員も明らかにした。

方針を決める重要な会議だっただけに評価できる内容であることは確かだ。施設を敦賀市中心部(駅西)に延べ3千平方メートルの具体的案も提案された。それだけに、原子力開発機構のもんじゅ再開に伴う地域振興策をあらためてアピールした会議となったとも言える。形もないところから、何はともあれ、形が見えてきたことは、評価に値する。関係者の努力に敬意を表したい。

ただ、長期的にみて、連携大学が少子化進む中、学生を集められるか、研究所も若狭湾エネルギー研究のように、民間との乖離があり、二の舞にならないかなど、賑わいだけではない長期的な意味をもつことは確かだ。敦賀市としては、重要な土地を提供する立場から詳細な検討は必要だ。

もうひとつ重要な懸案事項は、一昨日 市議会が、指定管理者議案について、「経費削減が十分考慮してない」と否決したことを受け、「リラ・ポート」の新しい指定管理者を巡り、選定委員会は、現在委託運営している「南洋ビルサービス」(東京都)などのJV(共同企業体)を優先候補にするよう全会一致で決め、7日、河瀬一治市長に答申したこと。

選定には、同JVと前回選ばれた「イワシタ物産」(福井市)の2社が応募。提示した年間指定管理料はJVが6215万円、イワシタ物産が6788万円。JVが573万円安かったほか、運営など他の項目でもJVが上回ったとか。

年間1億円の赤字経営が続いているだけに、今回の選定は、議会の意思にも沿うものであり、私は妥当とも考える。12月議会で上程される予定。議会の議決を待たなければならないが、私は、真っ先に指定管理者制度の導入を提案しての経費削減を提案したとおり、利用しながらの経費削減が可能となった。

いずれにしても、今年度支出は、リラ・ポートの赤字補てんで08年度当初予算から1億876万6000円繰り入れている。今後は、このままでは老朽化に伴う維持費の増加が懸念される。それだけに遅すぎたとも言える導入だ。

予算や、施設の建設と運営には市民の目は厳しくなっている。税金の使い道を納得がいくように説明してほしいと、冷静に見ていることも確かだ。そして、リラ・ポートの赤字は、建設前の議会説明とはあきらかに違った。そのことに私も含め議会は厳しく、何度も質した。指定管理者制度の改善案も提案したが、その結果が、経費削減どころか、予想外の内容だった。これには議会も否決という戦後はじめての決断を下した。当たり前のことだ。

駅西開発の連携大学構想にもそれだけの真剣さと長期的視野がほしい。他人任せと焦り過ぎは禁物だ。けっして、市民は、「白いゾウ」を望んでいない。それだけの説明を聞き、質すのも議会の役目だ。


【2008/11/09】 | ページトップ↑
長引く不況と周辺環境を意識した行政運営が大事になる。
Date:2008-11-8(Sat)

昨日早朝の7時のニュース。麻生首相とオバマ次期米大統領との電話会談の中で、オバマ氏が「小浜市についてもよく承知している」との発言。小浜はここ数年、ついている。「拉致効果」「ちりとてちん効果」と続いてきた、次は「オバマ効果」か。

私も拉致問題、選挙運動などで、小浜市を訪れる機会が多い。敦賀からわずか1時間だが、言葉、文化も明らかに違う。「おおきに」「おいでやす」の京文化は、敦賀から訪れると、ときとして新鮮に感じる街だ。歴史的にも敦賀の港町とは違う要素が多い。

米国の大統領が小浜に来るとしたら、ひとつの「夢の実現」の実現だろう。なぜか、私には、この可能性は大とみている。拉致問題で、地村夫妻が戻る前は、誰も信じていなかった。それが実現した。6年前の小浜市内のホテルは泊まるところがなかった。民宿も満員、飲み屋も報道陣で潤うといった、一時的だが、それなりに効果があった。

NHKの「ちりとてちん」も観光客を倍増し、塗ばしも東京のデパートでの注文が続くとか。効果は一時的だが、それでも街を元気する効果はうらやましい。今回の「オバマ効果」は第三弾。どうなるか、楽しみでもある。

その中で「拉致効果」「ちりとてちん効果」「オバマ効果」を盛り上げているのは、いずれも市民運動だ。今回もまさに勝手連的に騒ぎ、はたから見てのバカさ加減が、街を元気にしている。

松崎市長とは、私も拉致問題でご一緒する機会が多いが、就任以来、ついているように思う。人口三万二千人の小さな町、敦賀市の約半分だが、その実情は、経済、雇用や財政力と「若狭松下」の撤退以来、厳しいの一言だ。高齢化も敦賀の比ではない。お隣の市のカラ元気とも言える「オバマ効果」だが、微笑ましく見守っていいのではないか。ただ、学ぶべきは、一見無駄と思われることに取り組み、市民が騒ぎ、盛り上げる過程は、敦賀市に欠けているところだ。

元気度という点で話を変えるが、強い国際競争力で日本経済をリードしてきたトヨタ自動車の業績に急ブレーキがかかった。地方では公共事業の関係で建設業界の落ち込みが大きいが、すそ野の広い自動車業界の落ち込みは地方には、影響は大と思っている。お隣の越前市の自動車関連のアイシンエーダビュルーは、ここ十年、敦賀のおける高校卒業生の雇用の第一でもあった。

雇用情勢の影響は長引くとみている。トヨタの国内で期間工の削減を進めており、敦賀の若者もいる。今後、部品メーカーや販売店を含めた関連産業は、敦賀にも影響が広がることは十分考えられる。敦賀市の東洋紡もタイヤの繊維を製造している。電力の経営も販売電力があってこそだ。その意味で、敦賀市も側面的にボーデーブローのように影響を受ける。それだけ、今回の景気悪化は長引き深刻だと受け止めるべきだろう。

現政権の機能不全も甚だしい。追加経済対策の柱として打ち出された2兆円に上る定額給付金の支給対象をめぐり、麻生太郎首相の発言がぶれた。この迷走ぶりにはあきれるほかない。定額給付金は「ばらまき」の色が濃い。単年度限りの支給でどれほど景気浮揚につながるのか疑問符が付く。だが、首相の態度には別の意味で懸念を覚える。リーダーとしての信念の欠如を思わざるを得ないからだ。

問われるべきは、制度の根幹部分について政府や与党内で十分に詰めの作業をすることを怠り、発表後に修正に言及する安直な姿勢である。所得制限を行うかどうかで閣内不一致が表面化したのもそのせいだろう。泥縄もいいところではないか。民主党でなくとも「思いつき」「場当たり的」と言いたくなる。

長引く不況と周辺環境を意識した行政運営が大事になる。昨日で、議会の決算特別委員会が終了した。税金、保険料、利用料など未納率が、いずれも県下最低のものが、多い。経済情勢もあるが、不道徳的なものも多い。市外の方から「市民性と違うか」と言われたことがある。私は、市民性というより、「地域性」「世帯の多さ」「流動人口の多さ」と考えるが、今後のことを考えれば、長期的な視点で取り組む課題だ。行政は一生懸命やっていることは理解できるが、要因分析など、まだまだとの印象だ。効果がでないものはやっていないことに等しい。数年前に、市役所も「収納課」を設置したが、効果が出始めたころ廃止に踏み切った。この課題に議会も甘いと言われての仕方がない。

議員も自らも過去十年、将来十年といった長期視野が必要に思う。自問自答しながらの決算特別委員会だった。
【2008/11/08】 | ページトップ↑
草の根の胎動こそが変革の引き金となる・・・そんな動きが日本でも
Date:2008-11-07'Fri)

この2日間、決算特別委員会で議会に缶詰だ。敦賀市の財政のよさは理解できるが、下水道会計の負債が約184億円とここ3か年見ても減るどころか、増えている。財政運営に「どこもそうだから」的な背景があるように感じる。このことは今日でほぼ委員会が終わるので、あらためて報告したい。

昨日の福井新聞も「ここってアメリカ?」と言いたくなるほど、紙面をさいている。小浜市の勝手連的なフィバーぶりも輪をかけた。是非はともかく、かの国の大統領がそれほど日本に、福井県にも大きな影響を及ぼす存在であるという証しである。米国のサクセスストリーは、いつも驚かされる。多民族国家とはいえ、わずか50年ほど前にこの国にやって来た異国の男の息子を、国民は最高権力者に選んだことになる。

果たして、日本だったらどうだろうと考える。同じような境遇の人物を、国政のトップとして信頼し、国のすべてを預けきれるだろうか。二世、三世の首相を立て続けに生み、そのうちの何人かは自らその座を降りた日本とは比べようがない。

その「ひずみ」とは言わないが、厚生年金の標準報酬月額や加入期間の記録改ざん問題で、社会保険庁は6日までに、改ざん被害の疑いが濃いとして戸別訪問による記録確認作業を始めた年金受給者約2万2000人について、全都道府県に対象者がいることを明らかにした。福井県に何人いるかは定かではないが、あきれるばかりだ。

持ち主が不明の宙に浮いた年金記録、保険料を払ったのに記録がない「消えた年金」など、社会保険庁は長年にわたってずさんな年金管理をしてきた。その怠慢とミスは、あきれるにしても罪ではない。だが、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんはミスなどではない。記録を故意に書き換えたのだから、悪質極まることといえる。

元職員や会社社長の実名証言が相次いだため認めざるを得なかった。その結果、改ざんが疑われる記録が6万9千件も見つかった。民主党は、標準報酬月額の改ざん疑惑は以前から指摘していた。疑わしい記録の数は、6万9千件で済むものだろうか。そんな疑問さえ、抱く。年金記録は膨大だ。改ざんがどのように行われたのか、事実関係を一つ一つ明らかにするのは、至難のことだろう。だが、実態を明らかにできなければ、年金に対する国民の不信は増すばかりとなる。

保険料を滞納している企業を対象に、従業員の標準報酬月額を過去にさかのぼって減額したり、加入期間を短くする改ざんが始まったのは20年ほど前だという。民主党の会合で社保事務所の元職員が証言した。会社は保険料負担を減らして、資金繰りを楽にできる。一方、社保事務所は、滞納額を減らすことで収納率を上げることができる。そんな思惑が、改ざんの背景にある。

敦賀市内の企業で、従業員から「保険料の滞納がかさみ、解雇して、国民年金に社長自らが、切り返えようとしている」との訴えを私が議員になった頃、聞かされて対応したことがある。

資金繰りが厳しい中小企業において、厚生年金の保険料支払いは、わらをもつかむ「天の声」にも聞こえたのではないか。犯罪行為だが、会社の生き残りも絡み、この問題は根が深い。改ざんにより年金受給額が最高で年間25万円とも、それが十数年続いたらどうだろうか。低所得のお年寄りには、貴重な年金額だ。

厚生年金の受給者全員に来年初めから現役時代の標準報酬月額の履歴を通知するという。当然の措置だが改ざん疑惑は民主党などが早くから指摘。最初の「ねんきん特別便」に標準報酬月額を盛り込むよう主張していただけに、対応が後手に回ったことは否めない。

オバマ氏に話を戻すと、「変革は巨大な組織が引き起こすものではない。草の根の胎動こそが変革の引き金となる」と言ってきた。下からの目線は貧困層などから多くの共感を得た。「変革」に似た「改革」を訴えて支持を得た小泉純一郎元首相は、所得や地域間で格差を広げた。

民主党は、年金問題を取り上げてきたが、選挙運動を行うにあたって、民主党がいいのではなく、私はそれ以上に草の根的な胎動を感じる。年金の改ざん問題は、参議院選挙と同じ、国民的な怒りにの変わってきているとも感じている。

オバマ氏は格差が広がった中で変革を目指す。サクセス・ストーリーは、平和や経済浮揚を実現させてこそである。舞台は第二幕に移る。日本の様相も、各紙の世論調査や民主、自民の世論調査を聞く限り、大きな流れは、変わっている。経済不況は長引くと私はみている。景気対策もいいが、日本も、はやく舞台を第二幕に移すことが、大事とも思う。それだけ厳しい時代を迎えている。敦賀市も財政運営も他市が、こうだからではなく、財政状況がいいだけに、それでもよりよくできる工夫が必要だ。それには議会の意見も必要だ。
【2008/11/07】 | ページトップ↑
幸せの近道・・・。
Date:2008-11-06(Thr)

ニュースを見ながら悲しくなった。80年代後半から90年代にかけて数多くのヒット曲を生んだ音楽プロデューサー・小室哲哉さんの著作権をめぐる詐欺容疑で逮捕、「さん」つけにするのも、それだけ我々世代にもうらやましい、ねたみすらある、才能ある存在だった。

「売れる」曲を次々と送り出し、全盛期には日本中のテレビを占拠、カラオケでは若者をとりこにした。芸能界どころか日本で五指に入る納税額を誇り、年収20億円ともささやかれた。そんな芸能界の頂点を極めた人が詐欺に遭うのならまだしも、十数億円の借金を抱えて逆に詐欺を働くほど落ちぶれる様もワイドショー的に新聞一面にする悲しさだ。あのころ誰が想像できただろう。その経緯と罪の重さを考えれば浮上は困難を極めそうだから、一層あわれを誘う。

だがこうした明から暗への転落は、芸能界では珍しくない。ヒット曲に恵まれてもそれきりというのはよくあるし、売れなくなって麻薬などの犯罪に走る人もよくいる。一世を風靡し先日亡くなった歌手・フランク永井さんだって、寂しい晩年に見えた。

ここまで、書きすすめたのも、最近の敦賀市が、ここ数週間の間に、市の懸案事項というか、課題がことごとく、前進している。国の名勝に指定されている市内の市野々の柴田氏庭園を含む柴田家の土地建物を、東京在住の子孫5人が同市へ寄付すること。野坂山を借景にした雄大な築山回遊式林泉庭園で、江戸前期の豪農屋敷の様子を伝える敦賀市の歴史遺産。市が寄付採納を受けることは、二十数年の課題、何人かの教育長も話をし、市長も出向いた。それが、11日に正式に寄付となる。市長をはじめ、関係者の地道な成果だ。昨年、亡くなった小谷前議員の最後の一般質問内容でもあった。

敦賀市指定の史跡・柴田氏屋敷や市指定天然記念物のヤマモモとクスノキもある柴田氏庭園。居宅の維持は、ブルーシートを掛けるなど、もはや限界に近かった。全体の93%が民有地とあって直接、修繕などはできなかった。それだけに、寄付はありがたい。財政的には厳しいものがあるが、それを上回る市民の歴史的遺産。市の管理下に置かれることの意義は深い。

今月1日には、サンピア敦賀の民間引き取りとなり、この成果も大きい。環境省の敦賀ごみ問題における各搬入団体への要請も本格化する。議会も動いたが、何よりも市長の働きは大きい。今週末には、駅前を中心とするエネルギー拠点化計画の連携大学、原子力機構の研究所の具体的姿も明らかになる。これも「もんじゅ再開」を背景にする市長の働きかけだ。私はあせり過ぎる必要はないと考えているが、それでも前進だ。

来週には、きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者も明らかにされるだろう。月末には、バリやフリー化のの実現と部分的な駅舎改築構想が具現化する。私は、駅舎の将来構想が必要で今、すべきではないと考えるが、それでも、バリヤフリーは懸案だった。恐ろしいほど順調に懸案事項が前進する。

昨日の議会の決算認定委員会も、敦賀市バランスシートは、どこの自治体よりもすばらしい。健全というよりも原子力施設、そして敦賀3,4号建設を背景に、財政難に苦しむ全国の自治体が見れば、うらやましいの一言ではないか。先人の努力があってこそだが、この敦賀市の状況は、素直に評価してもいい。市長をはじめとする各部長や関係者の取り組みの成果でもある。

ただ、マイナス面や懸案をあげればきりがないほどある。恵まれ過ぎれば、欠点も目立つ。すべてバラ色でないことも市民は知っている。現実を素直に評価して、一つひとつ懸案や課題を克服し、議会全体で、それを指摘する、将来を考える姿勢も大事だ。

山が高いほど谷は深くなる。栄華を誇った企業が経営破たんするニュースは誰もが目にしているし、出世街道をひた走る人が家庭的に恵まれないのもよくある話。ほんの一部の例外を除けば、人生は意外とバランスが取れている。

限りなく上を目指すのは決して悪いことではないが、勝ち続ける人生はそうはない。焦らず力まずプラスマイナスゼロを目指す、お金や出世にこだわらない喜びを見つける姿勢に人々は共感する。柴田氏庭園の寄付の話は、関係者の努力の結果でもあり、それほど歴史的遺産でもある。幸せへの近道も敦賀市には多い。

最後に、昨日、市役所の人口ボード、10月末の人口が6万9千人をわずかながら超えた。これも素直に喜びたい。
【2008/11/06】 | ページトップ↑
定額給付金における現場の苦労と効果の疑問
Date:2008-11-05(Wed)

市内のガソリンの値下がりが続いている。8月上旬レギュラーガソリンで180円台の半ばまで値上がりし、その後、原油価格下落に値下がりが続いている。昨日で、レギュラーでピーク時より50円程度安い130円台、ハイオクで140円台半ば、物価上昇の中でのひとつの光明か。

ところで、麻生太郎首相が追加経済対策の目玉として打ち出した2兆円の定額給付金。生活支援として全世帯に大盤振る舞いするというが、新聞で見る限り、評判はいまひとつだ。ここにきて所得制限を設けるとも、総選挙に向けた下心が見え見え。私が議員になり始めたころの1999年に小渕恵三内閣が配った「地域振興券」の失敗が、まだ記憶に新しいことも挙げられる。

給付金配布を押し通すのであれば、壮大な社会実験ともなった振興券の貴重な教訓がある。振興券は消費刺激の特効薬として、15歳以下の子どもを持つ家庭と65歳以上の低所得の高齢者を対象に、一人当たり2万円ずつが配られた。

調べてみると、新たな消費に振り向けられたのは旧経済企画庁のまとめで32%。振興券利用で浮いた現金の大半は貯蓄に回され、景気対策は空振りに終わったという事実だ。また、振興券は市町村や店側の事務の煩雑さも問題となった。敦賀市議会でもその取り扱いが議論されている。当時は、末端の市行政として、特別会計の設置と条例化も必要だった。

一方で現金だと即貯蓄に回る恐れもある。クーポンか現金か、給付方法も熟慮が必要だ。当時の敦賀市内の「地域振興券」の効果について、議会での河瀬市長答弁(99年6月議会)で「敦賀市におきましては、交付いたします対象者が1万7815人でございまして、本日まで交付いたしましたのが1万7705人、残りが 110人で、交付率が99.4%となっております。これを交付額に直しますと、一人2万円でございますので3億5410万円ということになります。

それから、現在までの換金でございますが、2億9640万円、率にいたしますと83.7%でございます。この中で、いわゆる大規模小売店、第1種の大型店に対する支払いの率でございますけれども29.8%、したがいまして大型店以外の支払いが70.2%でございます。いわゆるこの振興券が本当に地域の振興になったのかどうかという御質問でございますが、国会でこの振興券が取り上げられましたときには多くの議論が出たようでございますが、私たちが承知しているところではまだ国会等ではこの総括的なものの御意見も聞いておりません。

しかし、既に当市におきましては換金が83%でございますので、これは全国的にも恐らくこの程度の率になっているんだろうと思いますが、実質のところ経済効果云々はまだ少し先の判断になるのではないかと思っております。しかし、間違いなく3億円近い金が消費されたということでございます。」と、答えている。当たり前だが、換金率は市内でも高かったが、浮いた金は貯蓄に回ったようだ。

ネットで当時の裏話を調べると、支給総額は7千億円とされたが、実際の配布額は6200億円。予算上の使い残しが800億円にも上った。当時大蔵省は「お年寄りの人数把握を間違えた」と釈明したが、そんないい加減な計算でやっていたのかとあきれた、とある。

「4人家族で6万円程度」とされる今回の給付金配布の仕組みは未定。政府・与党は振興券のときと同様、子どもと高齢者に手厚くする方針だ。方針はいいが、現場の市町村は、事務が煩雑となることは確かだ。霞が関は仕組みを決めるが、末端は仕事が増えるだけだ。

また、振興券が景気のカンフル剤になり得なかったのは、購買意欲が比較的弱い層が支給対象になったためとの指摘もあった。生活支援か、景気対策か。狙いもいまだ不明。

その上、所得を把握するには事務手続きが複雑になり、公明党が強く求めている年度内実施が不可能になる可能性も強いとか。所得の上限ラインについても年収1000万円前後との案が出ているようだが、私には、「地域振興券」を経験した記憶がよみがえっている。今回の不況はそれほど生易しいものではない。

いずれにしても、予算化から地方を巻き込み配り終えるまでの時間がかかる。それまで解散しないとの麻生首相の延命ねらいか。定額給付金はもらう庶民には一時的にはうれしいが、現場である市町村行政を困らし、効果もないまま、「地域振興券」と同じ愚策に終わると思う。それ以前に、実現できるか、それも疑問だが・・・・。
【2008/11/05】 | ページトップ↑
「うどん」と「そば」談義・・・。
Date:2008-11-04(Tue)

休日の延長線上で話題が浮かばない。気が向くままにキーボードを打つことを勘弁願いたい。

寒くなると「うどん」と「そば」がうまくなる。現在、敦賀にも、うどん風の専門店が存在する。全国にうどんとそばの両方を供する「そば屋」と称する店が多いが、敦賀駅中のそば屋は、「うどん」も「きしめん」も扱う。これも名古屋が近い土地柄だろう。

私の朝飯はうどんである。大学時代の4年間、寮の朝飯がうどん、徹マン後がうまい。これも影響した。四国の讃岐では朝5時よりうどん屋が開店する。生産量の1位は当然、讃岐うどんで知られる香川県だが、2位は埼玉県であり、群馬県もベスト5に入っている。何とも不思議な国だ。かつては、二毛作による小麦栽培が盛んで、うどんは日常的な食事だった頃もあるが、最近は大半が中国産だ。

讃岐うどんブームは、私の知る限り戦後4回、全国展開されている。讃岐うどんのチェーン店が2002年に「はなまる」が首都圏に開店したのを皮切りに日本各地で次々とオープンし、福井県でも鯖江と福井市に存在する。このブームは2005年頃まで続いた。映画「UDON」まで盛況を極めたが、ブームは去るものだ。東京から讃岐へ。うどんツワーも今はない。

ここで、西日本では、うどんと、いなり寿司か、かやくご飯を食べる風習がある。たいていの駅中立ち食いうどん店は、小さないなり寿司を二つずつ置いている。これが敦賀になると「おろし昆布のおにぎり」に変わる。

うどん談義をいくら説いても、やはり敦賀は「そば」だ。5月ごろか、中央町のそば教室、なかなか面白かった。うどんより手軽かもしれない。最近はそば打ちが静かなブームのようだが、実際にやってみると、なかなか奥が深い。「こね鉢三年、延ばし三カ月、包丁三日」と言う。麺棒を使ってそばを延ばしたり、麺切り包丁でそばを切ったりするところに目が行きがちだが、実は水回しと言って、そば粉と小麦粉に水を加えて、こね鉢で練り上げる作業が最も重要で、難しい。

「うどん」も、このこね作業が大事になる。それも足で踏む。これは家では嫁さんの作業だ。これ以上、進むと別の話になるのでやめる。

おいしいそばを食べるためには、よく「三たて」と言うと教えられた。「ひきたて、打ちたて、ゆでたて」のことだ。ついでに、「うどん」には、「うどんの窯(かま)」という言葉がある。「言(湯)うだけで実行しない」のたとえ。女房によく言われる言葉だ。ちなみに女房は讃岐産。趣味は合わないが、「うどん」だけは話が合う。

話を外国へ飛ばす。かつて、シベリア鉄道を乗り継いで、シベリアのまん中、イルクーツクへ。そこに「そば屋」が存在した。今はあるか知らないが、「日本そば」とあった。「そば粉」は日本ではなく「すぐそばだ」という嘘のようなほんとの話。ただ、味や口あたりは、食べられたものではない。確かに「そば」の原産地はバイカル湖から中国北部の冷涼な地域。このため、天候によって、ほかの作物が被害を受けても、ソバは順調に育つ救荒作物でもあったとか。ちなみに映画「UDON」のラストシーンは、米国ニューヨークだ。ヌードルも国際化した。

あまり、談義をこねくり回すことでもない。うどんもそばも庶民の食べ物、ある店主曰く、不況になると繁盛するとか、その通りかもしれない。とにもかくにも寒さが増すと「うどん」も「そば」もうまくなる・・・。
お後がよろしいようで・・・。

【2008/11/04】 | ページトップ↑
休日雑感・・・急に冷えてきた季節のように不況の風が・・・。
Date:2008-11-03(Mon)

優しい穏やかな三連休。朝夕の寒さは、それなりに身に応える。解散は当面見送りか・・・・。選挙モードも休みが必要か。麻生首相の追加経済対策、選挙を有利にとの狙いもあるのだろうが、景気悪化の危機は全力で回避・・・・。私は長引くとみている・・。それにしても一億総中流は遠い過去の話となり、格差が広がったのは、米国に倣って市場原理の政策を強化したからだろう。しかし、お手本の米国経済が行き詰まり、世界中に災いをもたらした以上、その見直しは必至だ。選挙に際によく語る「若者に希望を、お年寄りに安心を」、言葉が浮いて聞こえる・・・。行き詰まりの是正には時間がかかる。それほど今回の不況は厳しいとみている。

11月になって土日と久しぶりの休日。土曜日は、自転車で愛発公民館へ。ある行事で愛発の体育館。ここも廃校以来数年ぶりだ。体育館は少し寒いが、清掃もいきとどいて気持ちよく使える。公民館も今年開設以来、初めての冬を迎える。エントランスは、夏の涼風はいいが、冬はちと寒い。冬に向かい寒さが心配だ。公民館行事や教室の利用も高齢化で減少傾向とか。

山間の公民館、体育館、運動場、そして手つかずの2,3階の校舎跡、いかに利用するか、維持するか、財政が厳しいだけに、先行きはまだ不透明。

紅葉がはじまった山並みは優しい。自転車で国道8号の峠を抜ける。琵琶湖周辺は、稲刈り後の田んぼや湖面も優しい。海津大崎の桜並木も紅葉が始まっている。奥琵琶湖から琵琶湖西岸の湖岸道路は、通行量も少なくサイクリングにはお勧めだ。天気がよければなおさら落ち着いて走れる。仲間の自転車部隊も多い。

日曜日は、町内壮年会、消防署の救命救急勉強会と町内の公園でのバーベキューと、これも優しい日差しとビールが合う。寒いかと思いきや、焼き肉が体を温める。予算に合わせての行事は気が楽だ。

その後、いつも立ち寄る木崎のある書店で新刊書を眺める。話を冒頭に戻すかのように、格差や雇用、貧困を扱った本がずいぶん増えたと感じた。格差が社会問題化したのは小泉純一郎元首相による構造改革が進み、“影”の部分が言われ始めたころから。今では非正規雇用も当たり前になった。

前にもブログで書いたが、今年は戦前のプロレタリア文学を代表する、小林多喜二の『蟹工船』が若者の間でブームになった。敦賀でも購入者が多いとか。極寒のオホーツク海での過酷な労働に耐えかねて立ち上がる労働者-そんな戦前の作品が読まれるのも今の社会が過酷な顔を持ち始めたからだろう。超就職氷河期で正規雇用されなかった若者などが手に取ったという。

書かれたのは1929(昭和四)年。その年、世界恐慌が起こり各国は大不況に見舞われた。私も二十代の頃、寮の片隅で一気に読んだ。なぜか、若い心に合うのか。私が読んだ当時のオイルショック後の不景気だ。ただ、まだ何とかなる高度成長の余韻の頃だ。

1929年から79年後、米国発の金融危機が拡大し再び恐慌の不安が広がっている。東証株価はバブル後最安値を付け、少し戻したものの不安定だ。急に冷えてきた季節のように不況の風が吹き始めた。格差と肌身で感じる不況は、これまでとは違う、経験上は長引きそうだ。木枯らしが吹く前の準備も必要だ。自治体の財政運営も先をみた、この厳しさを感じることから始まるのではないか。

11月は役所では、来年度予算の編成の作業が始まる。議会では決算委員会が5日から10日まで行われる。今回は副委員長、どう審査するか、議会の役目を考える年数になった・・・。
【2008/11/03】 | ページトップ↑
署名運動や議会の意見書の成果とその裏側・・・。
Date:2008-11-02(Sun)

昨日の福井新聞で、敦賀市のごみ問題で二つの課題が前進をみた。署名運動や議会の意見書の成果でもある。当然、関係者の努力があっての成果だ。ひとつは、敦賀市内のレジ袋有料化が、各スーパーで、来年3月2日実施されるとか。

もうひとつは、樫曲の民間最終処分場問題について、敦賀市は、市の抜本対策工事負担分の3分の2の約13億6千万円を、ごみを搬入した全国の60団体に請求しているが、約20団体は拒否、約20団体は態度を保留。敦賀市と議会は、環境省に支援を要請。それを受けて、環境省は「法的に見ても支払いは妥当」として10月16日、支払いの有無や支払わない理由などについて60団体を調査するよう、府県に指示していた。環境省は、今後、結果をまとめ、関係団体などとの連絡会議を開き支払いを促すとしている。じれったいが、これも一歩前進だ。 

レジ袋有料化も、ごみ減量化の一動作に過ぎないが、「なぜ有料化?」「なぜ、署名運動?」と団体によっては、理解が進まなかった。私も議会で二度ほど連続的に、市の対応を促すよう要請した。ごみの一人当たりの発生量は、敦賀市は県下市町で下から二番目の1100グラム/一日・一人を平成22年に900グラムにするという目標を持っている。これからが、大事だ。

北朝鮮の拉致問題の解決もそうだが、地道な署名運動や市議会の意見書が、国を動かし、企業を動かす。ごみ問題の二つの課題も、これからも紆余曲折があり、道のりは長いが、市民や世論のバックアップがあっての成果と思っている。当然、拉致問題も、私たちのできることはいかに風化させないか、世論を盛り上げるか、それだけしかできない歯がゆさはあるが、地道に続けることが大事だと思っている。
 
もうひとつの署名運動の成果が、厚生年金健康福祉センターサンピア敦賀が一日、「ニューサンピア敦賀」と名を変えて、民間経営に切り替わった。存続が危ぶまれていたスケート場も例年通りオープンし、大勢の市民らでにぎわった。これも市民の署名運動の成果だ。

ところで、話を横道にそらすが、日本では、お城の建造物や狩野家の襖絵などの芸術品、欧州では、ベネチアやフィレンツェには、かつての大富豪の隆盛をうかがわせる建築物や芸術品。どれも、民衆の支配の上になりたったものだが、権力者が、相応の建築費を払い、それで財政悪化を招いた例もあるが、数百年が過ぎても観光資源として庶民を潤わせている。

レオナルド・ダ・ビンチやミケランジェロといった芸術家が歴史に名を残したのも、彼らのようなパトロンが存在してこそ。日本でも金持ちが金持ちの役割を果たすことで周囲から尊敬された、そんな時代があった。それがいつの間にか、「金持ちはケチ」が通り相場になった。

話を戻すが、市内の資本家の関連会社が、サンピア敦賀を購入した。噂がながれるが、素直に評価してもしてもいいのではないか。スケート場はオープン記念として無料で開放された。サンピア敦賀の存続には、民間購入にむけて、紆余曲折あった。スケート場存続も、北陸のスケートファンには、欠かせないもの。私も市の買い取りには反対をしてきた。

「民でできるものは民」の時代だ。公共性の高いものは限度をもって補助金や免税で支援する。署名運動が、市を動かし、市長判断で、サンピア存続に大きく寄与したことも事実だ。巷ではいろいろと噂もあるが、ここは素直に評価してもいいのではないか。

署名運動や議会の意見書など、多数をバックにする市民運動は、必ず必要だ。それにマスコミが乗ってくれる運動によって、声が大きくなる。それによって、社会性や市民性を得る。運動はできるだけ素直にシンプルに、それだけのことだ。

敦賀のごみ問題も、拉致問題も裏を返せば、どろどろとした問題ばまりだ。悪行で利益を生む反面、被害者が生まれる。それが、人権問題であり、環境問題という市民性と社会性だ。それが運動の肝心なところだ。

レジ袋の有料化も、前者ほどドロドロ感はなくとも、各スーパーにしてみれば、商売にかかわること。それだけ慎重になることも事実だ。サンピア敦賀についても、土地をめぐって、噂が出ているが、スケート場の存続、施設の存続、さらに雇用の存続は、社会性と市民性をもったと言えよう。

個人の利益もあるが、多数の市民利益や公共性が署名運動や議会の意見書になり、それが国、市や企業を動かす、あまり難しく考えると進まなくなる。世の中の仕組みがそうなのだ。
【2008/11/02】 | ページトップ↑
景気の悪化(雇用情勢)と街の活性化
Date:2008-11-01(Sat)

全国の9月の雇用情勢が発表された。福井県の9月の有効求人倍率は1.1倍。来週にでも敦賀市を確認したいと思っている。先月まで1.4を維持していたが、それも下降局面に入っている。福井県も、去年の同じ月との比較で0.3ポイント低く、15か月連続で前年の同じ月を下回ったとか。新聞によると、新人の求人情報を見まると、前年同月比、卸売・小売り業が36.3%、製造業が28.1%、建設業で26.6%減るなどすべての業種で求人数が減っている。

あきらかに、世界的な金融危機の影響が末端の福井県まで影響していることは確かだ。今後も、景気の悪化は覚悟することが大事だろう。電力産業の多い関係で、比較的影響が遅い敦賀市も影響を受けることは必定。

ところで、ここ数年、自動車産業で日本経済を引っ張ってきた愛知県の有効求人倍率も1.54倍で、全国一位は維持したものの群馬県に並ばれた。下落は四カ月連続で、自動車産業が主力の愛知県でも景気後退が進む状況が顕著に表れた。

全国平均は0.84倍の中での愛知県、福井県、そして敦賀市。私は、この有効倍率を地方の指標として一番、わかりやすく、比較しやすい数字として、今後とも注目したいと思っている。活気がないと言われる敦賀市だが、行政だより、原子力だよりだけでは、町に活気は生まれない。

ここで、復活というか、街を元気にする試みを紹介したい。敦賀市の人口2倍、岡山市と広島市の丁度中間に位置する尾道市。瀬戸内海に面し、古くから海運によって栄え、かつては海産物の集散地として繁栄した。瀬戸内だが、交通の要衝としては尾道市と敦賀市は共通する。尾道は、1999年5月のしまなみ海道の開通によって四国の今治市と結ばれ、「瀬戸内の十字路」として交通の要衝としての地位を上げつつある。

現在建設中の高速道路中国横断自動車道も開通すると、一層拠点性の向上が見込まれる。又、「坂の街」「文学の街」「映画の街」として全国的に有名である。古いが、映画では小津安二郎監督の「東京物語」が尾道で撮影され、大林宣彦監督の尾道三部作「転校生」「時をかける少女」「さびしんぼう」は、若い世代にこの町を有名にした。

ここまで書きすすめたのも、「映画の街」として知られながら映画館がなかった尾道市に、常設館「シネマ尾道」が開業した。7年ぶりの銀幕復活だ。尾道市では70年代に、9館あった映画館が、テレビやビデオの普及で廃業が相次いだ。2001年には最後の一館が閉館した。どこの地方都市でも事情は同じだ。

ある女性が、NPO法人を立ち上げ、市民に募金を呼び掛け、行政や企業にも働き掛けた。建物はJR尾道駅前にある旧尾道松竹を借りた。火事などの苦労もあったが、滑り出しは順調という。シニア層や中年女性が中心だが、映画館の魅力を知ってもらおうと、弁士の解説とピアノ伴奏付きでサイレント映画の上映会などを予定している。市民パワーは、街に活性化には必要不可欠だ。それでも難しいのが現状だ。不景気がさらに悪化するだろう地方都市ではなおさらだ。

経営難や老朽化で閉館した古い映画館をよみがえらせようという試みは、関東や九州地方など全国に広がっている。8号線の2車線化と、行政頼みの活性化も大事だが、沈滞気味の商店街や中心市街地に必要なのは、市民パワーでもある。十数年前、商店街はアーケードは立派になったが、シャッター街はいまだに変わらない。今回の2車線化も形ばかりにこだわっても、活性化の本質とは違う。不景気が続く敦賀市、今後の市民パワーが、活性化のポイントだと思う。そんな思いを最近、強くする・・・・・。
【2008/11/01】 | ページトップ↑
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