国民健康保険税改定など議会への説明
DAte:2009-01-30(Sat)

昨日は、3月議会を前に、市民生活に営む上で、継続的に生活するためにも必要な政策の変更点などの説明会。①国民健康保険税の税率税額の改定、②親和保育園と和久野保育園の統廃合と民営化、③し尿処理手数料手数料適正化、④市立敦賀病院中期経営計画など重要なことばかりだ。

①の国民健康保険税の税率税額改定は、大半の利用者にとっては負担が増えるが、低所得者には、減額になると12年ぶりの改定だ。国民健康保険財政は、全国約1800自治体の7割が赤字に陥っている。敦賀市はここ12年間、財政が恵まれていたのか、保険税を各市があげる中で、あげていない。ただ、介護保険見直し3年ごとには行うべきだったものも行ってこなかった。市民にとってはいいか、長い目では状況に応じての改定は必要と思う。

そのための一般会計の繰入金は上昇の一途。社会福祉の観点でやむを得ないが、限界がある。税金面からすると公務員や一般サラリーマンにすると二重払いともなる。国保財政の継続的な維持が重要となることも確かだ。ただし、税の公平から1割を超える未納者対策も大事になる。

②の親和保育園と和久野保育園の統廃合で200人規模の新しい保育園を民設民営で行うもの。そして、粟野地区で要望のあった子育て支援センターを設置するもの。この地区は、自宅で子育てを行う世帯が多いこと、保育園の利用者が今後とも増えることなど、この構想は、評価したい。また、古い市営住宅があった和久野地域のイメージが変わる。新しい市営住宅もあり、それぞれの跡地利用など、構想が重要となる。先取りも重要だが、全体構想を描くことも重要ではないか。そのことが気になる。

③の衛生処理施設使用料の改定180ℓにつき30円、増加額5円改定率20%増加、し尿収集運搬業務手数料改定18ℓにつき168円、増加額18円改定率12%増といずれも値上げだ。ただ、衛生処理施設は昭和49年以来据え置きで、県下で最低額だった。し尿処理手数料も平成9年以来の改定。いずれも県下の動向や社会情勢を見ながらのもの。これも継続的な業務遂行にはやむを得ないものと考えている。

④の市立敦賀病院の中期経営計画は21年度から25年度までの5年間のもの。まさに敦賀版中期経営計画というもの。これも公立病院の7割が赤字経営となるなかで、市立敦賀病院も不採算部門を抱えながら、継続的な医療を行う上で、一般会計からの繰入まで言及しての計画。ある意味ではやむを得ない部分も多い妥当な中期経営計画と思っている。

それだけに、医師数により、大きく左右されるだけに、厳しい環境の中での計画。経営という面でのチャックを行う人材により大きく左右される。10年間を見えても、市役所と病院の職員の入れ替わりは激しく、要の事務局長は、毎年変わっていたものを現職は3年目で成果が見え始めた。私は、経営は人材と思っている。今後もこのことに関する人材育成面の計画がない限り、医師数も左右され、絵にかいた餅にもなりかねない。

今回の説明会は、冒頭にも書いたが、市民生活を営む上で、必要不可欠なものばかりだ。子育て、し尿、医療、保険と大事な政策だ。市民負担を求めるものも多いが持続的な事業という観点で、将来を考えたものばかりだ。

私は概ね妥当なものばかりと思っている。ただ、気になるのは、時代の悪さだ。不況の深さが深刻度を増してきた。国民健康保険税を払えない未納者も増えることだろう。行政の位置取りは常に世情を考えての政策、ある意味では優先順位を考えた施策が重要だということは言うまでもない。
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【2009/01/31】 | ページトップ↑
住み慣れたわが家での最後
Date:2009-01-30(Fri)

昨日は、私ごとで恐縮だが、市立敦賀病院で脳ドックの結果を聞きに行った。父が私の歳に脳梗塞を患ったからだ。4万円ほどかかるが、的確に結果を、画像をみながら教えてくれる。予約を取って、痛みもなく、脳の血管が立体的に映し出される。不思議な体験だ。検査機器の良さに感謝したい。

話を病院から飛ばすが、政治も経済も日本の病根は深刻だ。新聞各紙の社説など麻生首相に対する評価の悪さが目立つ論表ばかりだ。道路特定財源の一般財源化は事実上骨抜きになり、2011年度にも行うと意気込んだ消費税引き上げ時期も玉虫色に。与党との折衝で後退、妥協を強いられた。

「麻生離れ」に拍車がかかっている。定額給付金の事務は市町村に丸投げ。関連法案成立が3月中旬とすれば、3月議会の最終日に何とか間に合うとか。地方の事務作業を考えない。あまりにも無責任な愚策だ。

一方、福井県内も敦賀市も規模の大小を問わず企業の業績は悪くなるばかり。製造業で働く非正規労働者が三月末までに全国で四十万人も失業するという、政府見通しの四倍以上の試算が出た。雇用情勢も刻々深刻になっている。

首相は演説で、今は明治維新、敗戦に続く三度目の変革期・危機という認識を示した。それほど大事な時だとすれば、緊急課題の解決に一定の道筋をつけた上で、国の針路を選挙で問う必要がある。その意味で、4,5月の選挙が濃厚になってきた。ただ、選挙事務も重なれば、小さな自治体は、とんでもないことだと悲鳴をあげる。現場を知らない麻生首相にそろそろ愛想を尽かす。「民主党も不安だが、もう限界だ」と、そんな声が田舎の保守王国から聞こえる。

話を病院に戻すが、過去60年近く増え続けてきた「病院死」、それと反比例して減り続けてきた自宅での死亡。その傾向が、幸か不幸か、データ上、反転してきたようだ。私たちの子供の頃は、医療設備のせいか、田舎では8割以上が自宅で死を迎えていた。その後、病院死は右肩上がりで増え続け、1977年に逆転。その後も勢いは止まらなかった。高齢社会を見据えた在宅医療への取り組みが徐々に浸透してきた結果とみられている。

厚生労働省の人口動態調査では、病院死は2005年の79.8%をピークに06年79.7%、07年79.4%と、少しずつだが減少傾向がはっきりしてきた。一方の自宅死は07年12.3%で、わずか0.1ポイントだが初めて増加に転じた。

施設介護を費用負担のかからない在宅介護との流れと同じだが、厚労省の終末期調査では「できるだけ自宅で」と希望する人は6割を占める。このことは、敦賀市でも同じではないか。市立敦賀病院も、町医者と連携して、それとなく自宅での終末を進めている。家族は大変だが、本人にとっては、幸せかもしれない。

ただ、社会福祉協議会の在宅での介護や町医者の医療体制などが整ってのことだ。敦賀市も市街地はいいが、西浦、東浦、愛発など町医者がいない地域は問題だ。

医療費増大を防ぐ厚労省の施策とも受け取れるが、ある意味では評価もしたい。市立敦賀病院もその施策に乗る。それぞれに事情に応じての対応が求められることは言うまでもない。厚労省はここ数年、夜間や休日でも対応する開業医には報酬を手厚くするなど、在宅での医療や看護、介護の充実を目指してきた。さらに今後5年間で、4人に1人は在宅でみとる態勢をつくりたいとしている。もちろん、自宅死が最善というわけでもない。事情を考慮しながらの施策は、今後とも重要だ。
【2009/01/30】 | ページトップ↑
地域ぐるみが必要な介護・・・。
Date:2009-0129(Thr)

地方自治体で福祉、医療の分野で、最大の課題は、高齢化と認知症とどう向き合うか。結論は、地域がどう向き合うかに尽きるというものだ。住み慣れた地域は、温かいし、本人にとって、一番の薬だ。

幸か不幸か、私も20代で父、30、40代で母、40,50代で女房の両親と向き合ってきた。それに、脳梗塞、骨折、がんと重なる。医者の話、本と、知識と実践と。その結果、どうなるのか。そんなことも経験した。母は、敦賀から東京と、同居したものの、認知症が進み、徘徊も度重なると、閉じ込めたりもした。一時期、四国に何度も帰りたいと漏らしていた。今でも、後悔していること多い。

認知症を整理すると、アルツハイマー病や脳血管障害などで脳の細胞が死んだり働きが悪くなったりして物忘れなどの症状が出る。根本的な治療法は確立されていない。患者数は、2005年度に65歳以上で介護が必要と認定を受けた人だけで推定170万人。15年度には250万人に増えると予測される。高齢化に伴い、認知症が病気と重ねることも多い。

経験上、認知症になっても住み慣れた地域で暮らしていると、進行が遅れるということだ。けっして良くならないが、住み慣れていれば、本人は安心し、地域の人が助けてくれる。地方や地域には、そんな温かさがある。その上、介護保険制度は、十分とはいえないが、費用負担も含め、現在、私も頼り切っている。それだけに、地域の活動が重要になり、避けて通れない。

とはいえ、施設介護も在宅介護サービスは十分とは言えないし、介護する家族の頑張りにも限界があり、認知症の人が地域で生活を続けるのは容易ではない。認知症の人は環境の変化に適応するのが難しく、病気による不安や混乱のため周囲とトラブルになったり、誤解を受けたりすることも珍しくない。このため、なじみの人間関係と生活圏、暮らしの継続性がケアの基本とされる。

こうした認知症の症状や行動を理解し、地域ぐるみで支えていこうとする取り組みは、これから、もっとも大事になる。介護保険制度以上に、地域で取り組む課題だ。社会福祉協議会、民生児童委員、自治会などが、連携し始めている。

敦賀の各町でも数年前より、地域で活動を始めている。私の中央町でもその活動が始まった。見守りたいも子供を守るという面と、しんどいが、地域のお年寄りを見舞うという雰囲気が生まれている。小中学校によると、ボランチィア的に話しかけを行うなど、認知症の人の気持ちに寄り添う関係づくり、生徒が近くの居宅介護を訪ねたり、老人ホームに訪ね、認知症の人や住民との共同作業、たとえば、野菜を植えて収穫したりと、連続してかかわってもらうための「仕掛け」も工夫も必要だ。

住民や子どもたちを対象にした認知症サポーター養成講座も必要だろう。認知症ケアは介護報酬改定や国の2009年度予算案で拡充が図られている。くどいが、認知症の人でも安心できる地域を築くのは公的サービスだけでは難しく、住民の重層的な支援ネットワークが欠かせない。福井市の介護ボランティア制度の導入など議会でも提案したが、学校も巻き込んだ、介護だけでなく教育、地域づくりなど、多面的な医療、福祉が大事だ。そんな介護保険制度見直しを行っている。2月13日に議会でも説明を聞く。
【2009/01/29】 | ページトップ↑
政治も地殻変動?
Date:2009-01-28(Wed)

今日は、今年一番の寒さか。一部供用開始した敦賀港に風力発電の大きな羽根が長期間、並んでいる。建設するのは12基で1基当たり1時間2500キロワットを風力発電所。東浦の南越前町と敦賀市の境界で建設するもので、地元合意が得られず、一時中断していた。クリーンエネルギーとして注目を集める一方で、騒音、生態系への影響を懸念する声もあり、とまったしまった。敦賀市側の各町は同意していたが、南越前町側も同意にそろそろ動きだす。オバマ大統領の環境政策ではないが、太陽光発電や風力発電も日本でも動き出しそうな勢い、このことは一度整理して、論じたい。

ところで、2008年度第2次補正予算が両院協議会を経て成立した。2次補正には2兆円規模の定額給付金のほか、企業の資金繰り支援のための信用保証枠・危機対応融資枠の拡充、緊急雇用創出事業、高速道路料金引き下げ、出産・子育て支援策、介護事業の人材確保などの施策も盛り込まれている。定額給付金は天下の愚策だが、いまさら言っても仕方がない。雇用対策などの施策は、早く実施できるよう、関連法案の参院採決は、ここまでくれば、現場を配慮して、急ぐべきだ思っている。

そんな中で、保守王国・山形での敗北は麻生政権と自民党には致命的だ。よく選挙で、一期目は、全力疾走。二期目は地盤固め、三期目になると緩みやきしみも目立ち始める。自治体の首長たちの姿勢について、よく言われることか。むろん、おおよその図。そのため、二期目に向かう現職の選挙は強い。山形県の知事選は、この図式を覆した。二期目を目指した現職が沈み、新人が浮上した。常識では考えられない事態だ。

さて、この風をどう見るか。縮む生活基盤と増す痛みと鬱積も。総選挙を占う場は、これからも出てこよう。永田町の源流は地方にありだ。地殻変動は確実に進行しつつある。

話は変わるが、鹿児島県阿久根市の出来事は考えさせられる。昨年9月に就任した竹原市長が、自らのブログで全市議15人の実名を挙げ「辞めさせたい市議」のネット投票を呼び掛けた。非常識極まりない。議会は当然、猛反発。市長不信任決議案を議長に提出。来月にも開かれる臨時議会で可決される見通しだが、市長は辞職せずに議会を解散する考え。

二元代表制の下、首長と議会が対立して物事が決まらず、時間と労力が浪費され、市民は迷惑先番だ。地方政治は、米国に似た大統領制。国は、英国と。日本の政治は、戦後一貫して同じ制度で運用された。大事なことがスピードを持ってできないことも多い。地方政治のあり方も、制度も議論する必要があるのではないか。各自治体の議会の改革も着実に進んでいる。敦賀市議会も予算決算常任委員会を3月より設置する。ゆっくりながらも大きな改革が進む。

冒頭の風力発電ではないが、風向きが大きく変わり、政治も大きな地殻変動が起こりつつあるようだ。世論調査も昨年から調べると、着実に数字が示すようになっている。
【2009/01/28】 | ページトップ↑
長期的な視野が必要な医療環境整備
Date:2009-01-27(Tue)

議員になって、病院の苦情や要望が、多い。それだけ、医療の市民ニーズは、最重要の課題であることは言うまでもない。全国的に地域医療の中核を担う市立病院の環境が、診療報酬見直しや医師不足など、自治体病院がいくらがんばろうともどうにもならない現状がある。

極端な例は、夕張市に限らず、公立病院の七割は赤字。都会である千葉県銚子市や大阪府松原市では昨年、医師不足とそれに伴う経営悪化で市立病院の休止や廃止決定を行う深刻さだ。

市立敦賀病院も内科医6人が一挙にいなくなるという状況や風評も重なり、一般会計からの繰り入れも増加の一途であったものを、市長、院長、事務局長の努力により、医師の増員とともに、V字型とはいわないが、経営状態も回復の兆しにある。 

もともと市立病院は救急や感染症治療、産科、小児科など採算性の難しい診療科を抱え赤字に陥りやすい。民間では敬遠されがちなリスクのある患者も受け入れる。それゆえに地域の安心のよりどころとなっている。

県内では今のところ、廃止の動きはないものの、嶺北の県立病院をはじめ、それぞれに厳しい環境にある。県都である福井市は赤十字、県立、済世会と大病院が整う。高速道路で1時間もかかる敦賀市における医療環境は、トップレベルではなくとも、それなりに整えておくことは大事だ。国立福井病院の医師の減少、市内の開業医の高齢化など課題も多く、将来をにらんだ対策も大事だ。

繰り返しにもなるが、医師不足の原因は、医学部定員を抑制してきた国の政策や、長時間労働など過酷とされる診療科に対し医師の志望が減ったことなどが挙げられる。これに、5年前に導入された新医師臨床研修制度が拍車を掛けた。それまで新人医師は主に出身大学、敦賀で言えば、金沢大学の医局で研修を行っていたが、新制度で研修先の選択肢が広がり、条件のいい病院を選ぶようになった。その影響で大学病院は不足する医師確保のため、富山から末端の敦賀までの公立病院に派遣していた医師を引き揚げたからだ。

国は昨年、「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、同制度の見直しと医師養成数増加などの対策に着手。医学部の定員は従来の1.5倍を目指し、臨床研修二年のうち一年間を将来専門とする診療科で研修させ、事実上の働き手とすることを検討している。そうはいっても、効果は10年かかる。整備された嶺南地域の奨学金制度も10年後をにらんだものだ。

さらに全国的に不足が伝えられる産科や小児科、地方医療などに医師が魅力を感じるような手当の支給、交代勤務制などによる勤務環境の改善などについて、財政上の支援や診療報酬上の措置もまだまだ十分とはいえない。

市立敦賀病院は言うまでもなく、地域医療の中核、その安心の柱だ。それだけに自らの努力も必要だ。議会にもこの30日に中期経営計画が説明される。今後の中長期的な経営施策の指針となる。

医療分野は複雑なことも多く、舞鶴市立病院の崩壊は、市長発言が引き金となって始まった。医療知識の少ない議員も要請や要求ばかりでもダメなことはいうまでもない。医療ミスもあるだけに、軽々に発言するものでもない。当然ながら医師確保と同時に、医療経営の専門家の育成も長期的視野が必要なことは言うまでもない。

看護師確保の観点で、敦賀市立看護学校も短大化の検討中だ。倍率が年々下る中で、どう息の長い魅力をつくりだすか。12月議会で明らかになった助産師などの増設も検討されている。市の一般会計の支出が伴うだけに、今やるべきものと長期的視野で取り組む課題を考えた対応も必要だ。

この分野では議会でもかなり発言してきたが、勉強すればするほど、難しい分野だ。幸いいい方向に動き出しただけに、関係者の努力を見守りたいと思っている。
【2009/01/27】 | ページトップ↑
末端行政は大変だ。
Date:2009-01-26(Mon)

インフルエンザが流行っている。15日に注意報が発令され学級・学年閉鎖が続いている。県下10校を超えている。会社でも増え始めた。この冬は、いつになく寒い。それでも、夜、晴れると金星が美しい。北極星もなんなく発見できる。

言うかどうかは別にして、リーダーは北極星のような存在であるべきだと思っている。北極星は地球の自転軸の延長線上にあるため、いつも真北の方向に見える。航海や天体観測などの際に固定点として目標になり、位置確認といった業務に重要な役割を担う。

政治や企業のリーダーは、自らの理念、理想を掲げて北極星のように同じ場所で輝き、組織の目標となるべきという考え方である。日本のトップリーダーの麻生太郎首相はどうだろう。定額給付金の国会答弁はブレまくったが、導入は一貫していた。

給付金を含む第二次補正予算案が成立で、支給される。地方の自治体の事務作業は、いい迷惑だ。国民の約7割が不要と言うものを支給する。不思議な政府だ。国民は「金はある」とは言っていない。ほかに有効な使い方があるはず、と言っている。

導入が決まれば、末端の市町村は大変だ。後期高齢者医療制度もぶらついた。変更の文書が何度も出された。そのたびに現場は右往左往だった。先週も事務作業で敦賀市役所は多忙だった。

太陽光発電の補助も増えたりなくなったり、また増える。スクールソーシャルワーカー(SSW)は、貧困や病気などで苦しむ家庭の子どもを援助する専門家を派遣する制度で、文科省が2年前に導入した。これは大事な事業だが、減額されるとか。先進国は学校ごとに配置する。いずれも環境、福祉や教育の分野で数多くある。

三年後、2011年度からの消費税引き上げを法案の付則に明記するかどうかが焦点だったが結局見送られた。財政再建と社会保障の財源確保に道筋を付けるより自民党の党内融和が優先されたということである。

字句修正に汲々として恥じるところがない。この国の政治家は一体何を考えているのか。 「四年間は消費税を上げない」という民主党は、所属政党ながら、無責任だ。無駄の徹底排除や省庁積み上げ方式の予算編成を改めることで当面対応できるとする。

しかし、その具体的な姿は見えないままだ。経済状況はさらに悪化する恐れがある。それなのに政治は大テーマに挑むことを放棄して政局に明け暮れている。嘆かわしい限りだ。経済を立て直すためには、さらなる財政出動を余儀なくされる局面もあろう。やがてツケは国民に回ってくる。負担は避けて通れないのだ。

与党も野党も政治不信の本質に気付くべきである。政局優先、「一票」におもねって懸案を先送りするこざかしさや、十年後の社会のありようも示せない小さな政治に辟易している。

ぼやきになったが、私は、福祉団体など「給付金の寄付受け付けます」という看板を堂々と出すべきだと提案したい。そのことが、政治家だけではなく、国民が社会の在り方を考える機会にもなるだろう。麻生首相の「とにかく盛大に使っていただきたい」とのダミ声が現場ではいい迷惑だ。私は4月には総選挙、ほぼ間違いがないと考えている。この選挙業務も給付金と重なれば小さな地方都市や役場は大変だ。
【2009/01/26】 | ページトップ↑
やすく、きれいで、おいしい水道の守り
Date:2009-01-25(Sun)

寒い。冷え込んでいる。気温マイナス1℃。昨夜はバリバリに路面が凍り、おばあさんがすってんころり。車の玉突きも発生したとか。久しぶりの冷え込みだ。

昨夜はプラザ萬象で「敦賀防衛懇話会新春防衛懇談会」の講演と新春のつどい。はじめての出席だ。原子力発電所のある敦賀にとって重要な関係でもある。米国の9・11以来、原子力発電所の警備が厳重になった。各県警から常時、警備に当たり、発電所も警備員が増員された。当然ながらフェンスなどもさらに厳重になった。

いずれもテロに対する備えだ。今後の課題だが、相手がテロである以上、火器も含め、県警よりも高いレベル、自衛隊が必要だろう。韓国、台湾、欧州などの原子力発電所の警備は、各国の軍隊が警備にあたっている。

防衛は、理屈抜きに合理性が要求されることは確かだ。国のやること、地域の行政のやることなど、本音の議論が必要な時代でもある。オバマ大統領ではないが「新たな責任」の時代だ。最近、自治体の本来やるべきことを、考えるべき時代だ。

今月中旬、敦賀市水道ビジョン策定検討委員会は、平成19年10月より、水道事業の現状分析・課題の抽出・課題の解決のための実施施策の立案から将来の目指すべき方向性を示す「敦賀市水道ビジョン」の答申が市長になされた。

敦賀市の上水道の大半は地下水だ。地下ほど優れた浄化能力がない。塩素を入れるだけで各家庭に供給できる体制は、敦賀市の大きな財産だ。

敦賀市も都市人口が急増した昭和40年代、50年代、水道は大拡張期を迎え、ほとんどの市民が利用できるまでに至った。この間、半世紀のことだ。蛇口をひねると水が勢いよく出る。起きてから寝るまで、日々これを何度繰り返していることか。数えもしない当たり前の風景だが、その来し方には先人たちの労苦や水のありがたみが詰まっている。安く、きれいで、おいしい全国、まれにみる財産だ。まさに市行政の基本だ。

元旦早々の青森県の八戸で、大規模な漏水と断水があった。現地に聞くと、元日早々からの混乱は地域の正月気分を吹き飛ばし、多くの住民に不便と不安を強い続けた。復旧に3週間ぶりに本格復旧がなった。初動の遅れ、情報伝達の在り方、各自治体との連携など、検証すべきことは多い。事故原因の究明や導水系のバックアップ態勢の検討も重要とか。ライフラインだけに住民は当然のことと思ったことが、まさに「想定外」の出来事だ。

きれいな水を、いつでも、どの家にも届けて、暮らしの生命線を守る。水道事業者のイロハを敦賀市ビジョン検討委員会は、答申した。

確実な維持管理が、今後、要求される。設置、敷設時代から、維持管理の時代に入った。今後、老朽管対策など43億円もかかるとか。

水道事業は、市行政の独自の経営分野である。誰も助けてもくれない。行政の判断で、的確な投資と維持費が必要とされる。下水道と同様、見えない分野として、予算上の軽視が気になる。
今回の水道ビジョンは、重要な答申と受け止めるべきだろう。
【2009/01/25】 | ページトップ↑
WE(私たち)で取り組む課題
Date:2009-01-24(Sat)

久しぶりに英文を読んでみた。オバマ大統領の演説だ。私も聞き取りは、ごくわずかな単語は理解できる。英文は日本文があるからということを前段にあげるとして、スピーチライターがいるのだろうが、難しい単語は、意外に少ない。これも聞きやすい要因か。それに、マスコミ報道にあるように「I」(私)が出てきたのは冒頭だけで、19分間で少なくとも57回の「we」(私たち)が使われた。歴史に残るオバマ新大統領の就任演説は、「we」の演説だった。

「人民の人民による…」としたリンカーンも、「国が何をしてくれるだろうかではなく…」としたケネディも、そして「新たな責任の時代」としたオバマ新大統領も、訴えるところは同じ。「we」の表現は、何かを成し遂げるリーダーの共通精神かもしれない。

ただ、傾いたビッグスリーの自動車メーカーが突然復活するわけもないし、彼が自分の都合のいいように動いてくれるはずもない。もしほんのかけらでもそう信じているなら、それはただ彼の醸し出す心地よさに酔っているだけだ。

結局未来を切り開くことができるのは、自分であり「we」なのだ。そんな意欲を感じさせる「名演説」になると期待したい。それは、これからの実績だろう。ここまで書きすすめたのも「まちづくり」に言える。敦賀の中心市街地の活性化の最大の主役は「WE」であり、「I」ではない。私も批判をする自分に自問自答している。「WE」になるような仕掛けが必要なことは言うまでもない。シンポ、フォーラムも欠かせない。協議会や行政の計画の説明責任も大事だ。

敦賀市のエネルギー拠点化計画もそうだ。この件はなおさらそうだ。トップダウン的なまちづくりは成功もしない。出来上がった計画を市民に公表するだけでは、だれも納得もできず、逆に成功もしないだろう。中心市街地は、駅前にしろ、相生町にしろ、敦賀の一等地だ。逆に市民も他人任せの無責任ではあってはならない。当然、議会もだ。
 
ところで、昨日、北朝鮮による拉致の疑いが捨てられない行方不明者を特定失踪者問題調査会が公表した。高知、福井両県で1980年代に行方不明になった男女2人。一人は、敦賀駅で行方不明になっている。昨年末、家族から依頼があったもの。出身地は沖縄の浜端俊和さん(当時23歳)、失踪したのは、83年(昭和58年)4月10日、福井県敦賀市の会社の寮を出て、駅前でタクシーを降りてから行方不明に。

沖縄県の会社から横浜市の会社に研修生として派遣され、原子力発電所の定期検査に従事していた。調査によると、横浜の同僚もいなくなっているとか。ある時期、リストによると自動車会社に従事した方が数人、行方不明になっている。舞鶴から敦賀、越前まで拉致の疑いの濃い行方不明者の数も多い。調べれば調べるほど、深い闇の世界を感じる。地村夫妻の拉致事件もそうだが、このことに関して、政府も当初、無頓着すぎた。ある新聞記者の「I」の報道から国民運動となって、連れ戻すことができた。

最近の拉致問題は、また逆戻りの風化が始っている。これも{WE」の精神が必要だ。冒頭にも戻すが、オバマ演説での「WE」の精神は、まちづくり、不景気克服などそれぞれの課題で必要なことだろう。特に、敦賀市民にとって「WE」はこれから大事だ。他人任せでまちづくりはできない。
【2009/01/24】 | ページトップ↑
蓬莱、相生町界隈の中心市街地活性化策
Date:2009-01-23(Fri)

昨日は、商工会議所で敦賀市の中心市街地活性化計画の説明を受けた。7月の国への認定申請をめざし、敦賀商工会議所の「同市中心市街地活性化協議会」では奥井会長を中心に作業を加速させている。国は「まちづくり三法」を制定、2006年には都市計画法などをさらに改正し、中心市街地の活性化施策に補助を出すなど誘導策に乗り出し、67自治体が認定を受けている。

・・・・・・・・具体性にかける計画では・・・・・

敦賀市も認定もさることながら中心市街地活性化の正念場でもある。人口の減少で衰退する中心市街地を交流人口、すなわち観光客の助けを借りて再生させる案だが、昨日の説明は、具体性にかけた。博物館通り、敦賀酒造、魚市場を中心としてエリアは理解できたが、どう活性化させるのか、具体策に乏しく、今後が心配になった。

・・・・・・・大きな課題の一つは、市民活力だ・・・・・・・

私も長浜、彦根市という滋賀県をよく視察するが、町衆ともいうべき市民の活動の活発さに驚かされる。住民と市民の熱意が感じられるまちづくりは成功する。課題のひとつが市民パワーだ。敦賀市の中心市街地は協議会のメンバーの熱意はそれなりに感じられるが、市民とのギャップは大きい。また、JR敦賀駅から魚市場、港まで面積は広いが、敦賀酒造や魚市場だけでは、量と質ともに観光エリヤとしては狭く、厚みが足らない現実をどうするか、長浜、彦根とはくらべるといまひとつだ。

これまでも、何度も計画はあったが、有効な手を打てずにきた。昨日の説明でも魅力の創出が、いまひとつだ。人が減って市中心部の商店街は空き店舗も目立つ、好転の兆しはない。また、蓬莱、相生町は、戦前の中心地だが、現在は、住環境だ。「なんでいまさら観光地に変える必要性があるのか」という疑問があるとの声を聞いたことがある。

・・・・・・・二つ目に駐車場の確保・・・・・・・

昨日の説明で、最大の欠点は、観光客が何を利用して来敦するかということを把握してないのではないかという疑問が生じたほどだ。現在、気比神宮に60万人の誘客がある。県外の観光客の大半は、車での利用だ。確かにJR直流化開通以後、駅から歩いての観光客は増えたが、観光バスにはかなわない。

まして、敦賀駅から相生、蓬莱までの距離は2キロを越える。リュックを背負い、歩く観光客は増えたが、駅前のごく一部を除いて、商店街の売り上げが上がったという声はない。また、お土産店の売り上げが上がったという声も聞かない。何よりも大事なのは、駐車場の確保だ。戦略的な誘客計画の具体化も図る必要がある。

・・・・・・・・中心市街地活性かも長期戦略で・・・・・

敦賀市が今年7月に国の認定を受けたしよう。中心市街地活性化基本計画がどの程度の5年計画でまちなかの観光客を増加させようとしているのか、まだ明らかではないが、そんな簡単なものではない。私は少なくとも10年計画でものごとを進めるべきと考える。核となる施設の運営だ。何よりもキーポイントは、魚市場と敦賀酒造だ。

・・・・・・・・他力本願であっては成功しない・・・・・

魚市場の漁協と魚商の皆さんの意気込みにもよる。敦賀酒造も現在、古酒の販売はしているが、日本酒の製造は休止している。確かに貴重な文献と施設や設備は残すべきものだ。当然、登録文化財への指定も欠かせない。ただ、都市再生機構による買取の話も出ているが、これが先行するようだと、この計画は私はないと思っている。今回の中心市街地活性化の最大のポイントは、民間の活力だ。先に施設を行政が買い取り、その後の維持管理を行政が行うようになると、

自ずと他力本願になり、失敗する。何よりも大事なのは、自立的精神だ。余談になるが、柴田氏庭園も赤レンガ倉庫も寄贈されたもの。それでも、維持管理、修理は未来永劫、敦賀市が担っていかなければならない。買取の話が先行した時点で、活力は失われると言っても過言ではない。

後ろ向きなことばかり述べたが、私は中心市街地活性化計画には賛成だ。昨日も質問であったが、5年間で達成できるほど甘くはない。逆に国に頼らず、腰をすえた計画と実行と市民パワーが備われな、それなりの活性化になるとも思う。今、あせる時期ではない。二枚越し、三枚越しで望むべき計画とも思う。

・・・・・・・・ハードも大事だが、仕掛けも大事だ・・・・・・

何度も語るが、肝心の人を集める策が描かれていない。何よりも大事なのは、JR敦賀駅からの足の便もあるが、大型の駐車場確保だ。魚市場と敦賀酒造が整備されれば、観光客は来るかもしれないが、資金を投入しただけの費用対効果は、まだ疑問だ。具体的なプランはこれからでもいい。

市民に示して欲しい。昨日のような説明では納得行くはすもない。歩いて楽しい通りとの話があったが、熊川宿でも20年の月日を要している。道の駅と結ぶ構想など、仕掛けも苦労している。まだまだ仕掛け不足だ。

船だまりや敦賀酒造の魅力を、どこまで関心を引きつけられるのか未知数だ。近畿若狭自動車の敦賀とのドッキングも考慮に入れる必要がある。素通りは怖い。小浜市、若狭、三方五湖の魅力は大きい。ここの客を誘導したいが、どう連携し、また、敦賀市内の気比神宮、金ヶ崎、港とどう連携させるかも課題だ。あせる必要はない。施設整備成だけではなく、中身が伴った計画がほしい。それには市民フォーラム、シンポなど何度も行い、市民を巻き込む戦略も重要だ。

・・・・・・・・・まちづくりの最終目標は住民のために行うこと・・・・・・・

長浜のまちづくりに携わった方の講演のメモが残っている。「観光客を誘致するまちづくりは、わいわいがやがやと深夜に及び議論をし、住民の熱意を引き出すかが、ポイントだ。観光客も大事だが、住民がやりがいを感じなければ、やめたほうがいい。なぜなら、まちづくりの最終目標は住民のために行うことだからだ。」
【2009/01/23】 | ページトップ↑
全国一と手放しでは喜べない体力テスト
Date:2009-01-22(Thr)

午後3時ごろ南の空の比較的高い位置、しばらく青空を眺め続けていると、真昼に金星がみられるとか。何度か挑戦しているが、発見できない。青空の中に、白く輝く星を見つける。二十歳のころに、乗船実習で「目を鍛える」方法として教わった。昼間に金星、そんなバカなと思われがちだが、固定観念がより強いせいか、意外性があり、面白い。

ところで、小学五年と中学二年が対象の初の全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)で、実技八種目を点数化して算出した体力合計点が都道府県別で一、二位となった福井県。これは誇っていい結果だ。市町村別で大阪の橋本知事ではないが、公表してもらってもいいのではないか。敦賀市の位置取りが興味深い。

原因のひとつに、小学校への調査で際立ったのは一校当たりの体育専任教員数。全国平均の0.06人に対し、福井県は0.46人と突出。それだけ専門教師の役割が大きいということか。効率的に運動しているということか。教育効果は大事だ。学校別は難しいにしても市町村別には公表してほしい。

福井県も和38年から毎年、県独自に体力テストを行い、授業に反映させたことや、朝食を毎日食べる子どもが多いなど、規則正しい生活が好成績に結びついたとか。私たちの世代は、毎年、体力テストが実施され、学年毎に成長する自分が確認できた。全国、県の平均と自分との位置どりも確認できた。励みにもなった。

現在、手放しでは喜べない。全国的には、昭和60年ころを最高に、下がり続けている。遊ばない子供たち、塾通いに忙しい子供たち。子供たちを細かく分析すると中学では運動する層としない層の2極化傾向が示された。

文部省が、市町村別や学校別の結果公表を禁じている。橋下徹大阪府知事が公表を求める考えを示すなど、論議となりそうだが、それも大事だが、戦後、教育の危機ではないか。学力もそうだが、それ以上に危機と受け止める意識が少ないのが、気になる。景気対策も大事だが、この分野は、少子高齢化と同様、どうするのか、息長い対策が必要だ。体力テストにも税金がかかるが、現状を知ることは大事だ。

陸上競技などレベルの高い先生が多い敦賀市は、どの位置取りになるのか、公表してほしい。いいものは、さらに伸ばすのも教育だ。全国的な傾向の体力低下の原因と対策など、今後、大事になる。

冒頭に戻すが、青空に金星など見えるはずがないとか、固定観念がある。近年の傾向として、学力テストも体力テストも比べる必要がない、教育の弊害との固定観念が全国的に広がっていた。税金もかかるが、理由はともあれ、現状を正確にj把握し、下がり続ける原因と結果は重く受け止め、改善に努力すべきだ。当然、よいものは伸ばす教育も大事だ。
【2009/01/22】 | ページトップ↑
オバマ大統領就任式を観ながら・・・・。
Date:2009-01-21(Wed)

眠い目をこすり、オバマ大統領就任式のテレビ中継を観ながら書いている。テレビは「歴史的瞬間」と語る。演説は、名演説になるか、力んだ演説になるか。そんな私にはそんな印象を受けた。一方、ブッシュ大統領は、「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」とでも言うかのように黙って去る。この言葉は、朝鮮戦争でトルーマン大統領に解任されたマッカーサー元帥の引退の弁だ。

「ただ消え去るのみ」と聞けば人は潔い引き際と思う。語らなくとも揺るがぬ実績があった。この言葉は名文句として歴史に残った。日本の敗戦とともに連合国最高司令官として進駐した。サングラスにコーンパイプをくわえ降り立つ姿は、何度も映像で流され、私たち戦後世代の頭にこびりついている。日本人に映った姿、立ち居振る舞いも言葉の効果も、歴史的な瞬間だ。

歴史的に米国が経済復興を成し遂げたのは二つ。戦争とニューディールという方法。オバマ氏が雇用創出の切り札として打ち出したのが「グリーン・ニューディール」構想だ。地球温暖化対策と景気刺激策を両立させる。時代の要請に沿うものだが、効果は不透明、これからだ。

現実に目を向けると、今回の金融危機が「百年に一度」とか、私も大げさにだと受け取っていたが、山高ければ谷深しで、特に自動車産業は世界的な縮小傾向にあるようだ。港湾関係者から聞くと、船舶は、原油高で輸送が停滞したが、今度は、荷が動かない。敦賀港にもボディービルのように効き始めているとか。

日本の中古車が9割と圧倒的なシェアを持つロシア極東で、急速に反政府機運が高まっている。プーチン首相が自動車産業を保護するため、製造から5年以内の乗用車やトラックへの関税を引き上げる決定をしたことによる。保護主義の連鎖は世界の貿易を縮小させる。ロシア極東へ行くはずの中古車は、日本国内に滞留し、極東貿易の中核が冷え込む。せっかくオイルマネーで極東が活性化していたが、ここにきてあやしくなってきた。

原油価格はプーチン氏が政権についた前後から急騰を始め、産油国であるロシアの経済は回復した。極東もその繁栄が、遅れながらも広がってきた矢先だ。その繁栄は、逆に、石油や天然ガスの輸出に頼る経済構造を変える努力を怠った。自動車産業など製造業は育たず、そのつけが回ってきた形だ。ある意味では外需に依存してきた日本と同じだ。

韓国、中国しかりだ。製造業外需依存型の日本は、影響が少ないと見るより深刻で谷深しだ。長引くとみるべきではないか。冒頭に戻すが、米国はなぜか、歴史的演出がうまい。まさに、歴史的瞬間と転換点なのだろうか。敦賀港の前途も厳しい。一部供用開始とはいえ、地道に取り組むしかない。
【2009/01/21】 | ページトップ↑
国民健康保険の運営の厳しさ・・・。
Date:2009-01-29(Tue)

今日は、大寒になる。最も寒さが厳しい時期というのに、昨日は冬本番の気構えは肩透かしだった。5年単位ぐらいで眺めると、景気が「いざなぎ超え」などと気を緩めていたら、不況の大竜巻が突然現れた。考え方を変えたほうがいいかもしれない。厳冬を知ってこそ、春の歓喜が待っている、そんな感覚だ。それほど谷が深いのか。

市区町村が運営する国民健康保険で、保険税を滞納する世帯が、五世帯に一世帯の割合となっている。国民年金ほどではないが、この分野も滞納が目立つ。敦賀市も福井県下随一の滞納の悪さだ。自慢できるものではない。収納率は9割未満。逆に未納者が1割を超える。

不納欠損額は、18年度は財産のない方が18件、生活困窮18件、所在不明29件、消滅時効368件など440世帯で、金額として約8087万円である。
 
滞納の理由はさまざまだが、世相を反映して、低収入の人が増え、年々上昇する保険税を支払う余裕がないことは十分考えられる。今年は景気後退でさらに事態が悪化する可能性が高い。

滞納の不足分は、敦賀市の一般会計からの繰り入れで対応してきた。敦賀市も収納率アップに力を入れてきた。滞納者対策として、職員の夜間徴収など工夫もしてきたが限界がある。滞納者は、

病院窓口で全額支払いが必要になる資格証明書や有効期間の短い短期保険証が交付される。資格証明書での受診は、後で手続きすれば七割が還付されるものの、保険証は返納させられ、実質的には「無保険」の状態だ。受診控えにつながる懸念が指摘されている。

子どものいる家庭で、資格証明書にされて無保険となれば深刻だった。このため中学生以下の子に対しては、四月から短期保険証を交付するよう国保法が昨年、改正されたばかりだ。

しかし、問題は滞納が発生しやすい国保の構造にある。加入者は自営業者や農林水産業従事者のほか、会社員や公務員を退職した仕事のない人が約半数を占め、低所得者が圧倒的に目立つ。最近では非正規労働者も加入する。保険料を払いたくても払えない生活の苦しい世帯に対して、なお一層の減免策や相談体制などの充実が求められる。

国民健康保険財政は、全国約1800自治体の7割が赤字に陥っている。敦賀市はここ十数年、保険税を各市があげる中で、あげていない。そのための一般会計の繰入金は上昇の一途。社会福祉の観点でやむ得ないが、限界がある。税金面からすると公務員や一般サラリーマンにすると二重払いともなる。国保財政の継続的な維持が重要となることも確かだ。

不況が続くと社会保険を払う病院に行けない人をつくらないとも限らない。社会保障の中で、医療保険制度の在り方とあわせて、抜本的に考え直すことも重要だが、自治体としては、継続して特別会計が維持できる方策を考える。国保財政の継続的な維持と不況、それほど厳しい環境にあることは確かだ。
【2009/01/20】 | ページトップ↑
高速道路・休日千円の対応
Date:2009-01-19(Mon)

・・・・・政権交代前夜の民主党大会・・・・・

豊作か豊漁かを占う「夷子大黒綱引き」が昨日、相生町であり、住民や観光客ら約一千人の参加者が大綱を力いっぱい引き合ったとか。狭い相生町の活気は、敦賀の元気を得る。「とか」という言葉を使ってしまう。昨日は、民主党大会で東京の芝公園にいた。政権交代前夜という雰囲気が漂う。会議でも政権交代後の中央と地方のねじれの話がでるほど、週刊誌の報道各社の予想も政権交代確実的な数字が並ぶ。

気が緩んでいないか、心配にもなる雰囲気だが、小沢代表の大会挨拶は、体の調子いまひとつなのか、声に張りがない。それでもわかりやすい言葉で政権交代とその後の政権運営を語っていた。北朝鮮から拉致被害者の生存が明らかにされた小泉元首相の訪朝前夜、日比谷公会堂の雰囲気とまではいかないが、何かが変わる雰囲気は、こんなもんかという感覚を久しぶりに感じた。
 
・・・・・・・・ブッシュ米大統領の二期8年のツケ・・・・・・

一方、ホワイトハウスを去るブッシュ米大統領は任期中最後のテレビ演説、マイクに背を向けた大統領の肩は落ちていた。二期八年にわたる政治が残したものといえば、いまだにケリがつかない二つの戦争と未曾有の経済危機しか思い当たらない。巨大な「負の遺産」が米国と国際社会に重くのしかかっている。極端に言えば、洞察力や想像力、倫理観の欠如の裏返しだ。行き過ぎた市場主義を容認し、住宅バブルをあおった結果が世界同時不況である。このツケはあまりに大きい。外需依存、製造業の不振は、私は深刻で長引くとみる。それには、内需拡大の仕組みが必要になる。

・・・・・・・・・・高速道路引き下げとまちづくり・・・・・・

内需拡大策のひとつとも言うべき、高速道路料金の引き下げ案を発表した。休日(土日祝日)の地方の一般高速道路で乗用車を上限千円で乗り放題とし、上限千円とする画期的なものだ。財源五千億円を盛り込んだ08年度第二次補正予算案の成立後に、二年間実施する。自動料金収受システム(ETC)の利用が条件となり、1万―2万円するETC車載器の購入者に対して5250円の助成を08年度内に始める予定だ。休日乗り放題の対象は、普通車と軽自動車。民主党の高速道路無料化もマニフェストの重要な施策の一つだ。この流れは変わらない。

・・・・・・・JR直流化対応だけでは誘客は難しい・・・・

敦賀市は北陸、若狭、湖西、湖東の交通結節点に位置する好立地。JR直流化にあわせて、交流拠点の整備が、素通りになりかねない。ここにきて具体化が鮮明となった現在、この用意が整っていない。総合経済対策の一環として、今回の引き下げ案では、新たに平日朝夕が半額となる通勤割引が導入されるなど、平日の割引が拡充される。また、一般高速道路では、平日昼間を三割引きにする。

これらの引き下げが実施されれば、交流の障害となっていた高速料金などの高いハードルがかなり下がり、クロスポイントとなる敦賀市の優位性が高まる。JR直流化に焦点をあてての中心市街活性化だけでは対応できなくなる。

………敦賀の移動手段の半数以上が車だ・・・・・・。

実際、敦賀への観光客や仕事での移動も半数以上が自動車だ。車社会が定着した敦賀市での駅周辺開発、相生町を中心とする二大地域で駐車場対策は、私は最大のキーポイントみる。魚市場、酒蔵、博物館通りの計画の最大の欠点は観光客誘致のバス駐車場不足だ。中池見のふれあいの里やムゼウムの大和田別荘にもバスの駐車場がない。魅力ある都市づくりや観光振興に向けて戦略を再構築する必要があるだろう。

近畿若狭自動車道の開通も敦賀市にメリットだが、素通りというデメリットも加わる。若狭地域全体の一層の連携も欠かせまい。互いに力を合わせ、新しい交流時代でもある。先を見越した構想力が必要な時代だ。
【2009/01/19】 | ページトップ↑
暗いことばかりではない・・・・・・・・・。
Date:2009-01-18(Sun)

世の中は、捨てたものではない。それぞれが役割分担で動いている。また、本当のプロが人を助ける。昨年11月に平和堂でも上映された「ハッピーフライト」は、飛行機に携わる、さまざまな人たちの姿を描いたコメディーだが、ハワイに向けて出発した旅客機だが、途中で片方のエンジンがストップする。これも鳥を巻き込んでエンジンが破損したことによる。映画と現実の世界は違う。それも数分の出来事。

寒風が吹き、雪が舞うニューヨークに旅客機が不時着した。奇跡的に死者が出なかったのは機長の冷静な判断によるところが大きい。評価はまだ先だが、それでも見事の一言だ。鳥の群れに遭遇させたかは、別にしても、ハドソン川への不時着、素晴らしい。非常時の対応は、経験が生きる。船舶では、この種の判断は意外に多い。原子力発電所でも世界で事例は少ないが的確な判断がプラントを守っている。

また、報道に合ったように、近くにいたフェリーや水上タクシーなどが素早く救助に向かったことも見逃せない。寒い中での助け合いは、余計に身にしみる。

昨日で、丸14年を迎えた阪神大震災でも、助け合いが多くの命と心を救った。数え切れない悲しみを生んだが、数え切れないぬくもりも芽生えた。ボランティア元年とも言える年だ。

ライフラインが止まった中、倒壊を免れた家には「電話使えます」「水出ます」と普段ではあり得ない張り紙を目にした。なかには、「トイレ使用してください」と。ほんとに大丈夫かな思うような張り紙もあった。確か水道が出ないはずと思ったが、聞くと水洗の水まで用意をしているのだ。

当時は有名になった、かの有名なl広域暴力団組織まで、広域の総合力を生かして市民にカップヌードルだ。ペットボトルだ。食糧だと提供、まさに義理人情の世界を忘れていなかった。東灘区役所に「○○組・毛布10枚提供」との張り紙、思わず笑ってしまった。

私たちの仕事は区役所と被災者との連絡から雑用。家の片づけから整理と1か月。寝食を忘れてとは言わないが、これほどの経験はなかった。学校の避難所でも意外に仕事は多い。それぞれが助け合い、得意分野で動きだす。異様な世界だが、異様な親しみが生まれる。

まったくの他人同士でも、避難所だと「おにぎり食べないか」「このケーキ美味いぞ」と分けあう。思いやりも、こんな人がと思う。学生も高校生、小学生までも働く。奇妙な世界だ。そうして救われた人々が、今度は震災の語り部として誰かを救おうとしている。

人間には助け合う力が備わっている。想像を絶する出来事に接した時ほど、その力を実感できる。思考停止から一歩踏み出せば、相手だけでなく自分も救えると、人は本能的に知っている。

派遣労働者の「派遣村」には、多くのボランティアが集結した。旅客機の乗客たちは、助け出された時のぬくもりを忘れることはないだろう。世間の風の冷たさは加速度的に増しているかのようだが、まだまだ捨てたものではない。正月早々、暗い話が多かったが、世の中捨てたのもではない。不幸中の幸いとは、このことか。今日から東京で民主党大会と自民党大会。昨夜、敦賀駅で高木衆議とホームで遭遇。これも何かの縁・・・・。
【2009/01/18】 | ページトップ↑
焦らず、議論を尽くして、まちづくり元年・・・・・・。
Date:2009-01-17(Sat)

昨日の話の続きになるが、インフルエンザが保育園、学校、職場と着実に増えている。それにおたふくも重なるとか。予防接種も急増とか。あの痛い注射。病気の原因を体に入れて抗体をつくることで、感染症から命を守る。なんとも不思議な話だ。一方で、新型インフルエンザの世界的大流行が懸念されている。ひとたび発生すればその広がりを防ぐことはかなり難しい。

・・・・・・長引く不況と回復、あらたなニューデール政策は、・・・・・・

考えてみれば、よく似たメカニズムだ。アメリカが大きなくしゃみをして始まった世界的金融恐慌。ウイルスはあっという間に世界に広がった。ワクチンどころではなさそうだ。 サブプライムにあまり手を出していなかったことで、当初は軽傷と見られた日本経済も、いつの間にかこの寒さ。バブル崩壊後の長い冬の時代に泣いたのはついこの間のこと。今回の事態に対して、日本は世界で最も抗体を持っている国であり得たはずだった。

日銀は昨日、地域経済報告を発表し、全国9地域すべての景気判断を下方修正した。世界的な景気後退と円高、特に、それも、輸出産業に依存してきた地域を中心に景気が急速に落ち込んでいることを示した。自動車産業の東海は最右翼だが、北陸もその影響は大きい。自動車だけに終わらない、円高も拍車をかけている。

幸いというか、敦賀市はそろそろ実感がわいてきたかという感じだ。市内の最大の企業、東洋紡も自動車のエアバック、タイヤの繊維など影響を受けている。報告の生産、雇用・所得環境、個人消費の3項目で全地域が下方修正。地域経済は総崩れの状態となった。それだけにどう、敦賀がどう影響を受けるか、じっくりと見守り、対策が必要だ。行政の出番となる。ワクチン的な角度の違った公共工事も必要だ。

・・・・・・・優先順位の大事さ(地震の教訓)・・・・・・

もうひとつ、話題を飛ばすが、今日で14年目を迎える阪神大震災。三ノ宮を5日後に見たときのショックは今でも忘れることはできない。暗闇のビルが崩壊し、傾いた廃墟は、絶望感というか、空虚感というか、その感覚は体感として残っている。「復興」ができるなど思っていなかった。ただ、そこに発電機による灯りがともっていた。その美しさは、奇妙だった。

そこから「人間の力はすごい」という感慨に変わった。ボランティアの数もすごかったが、神戸の街をよみがえらせた主役は地元の人々だった。私が見た父親を亡くした東灘区役所の職員の献身さと働きはすごかった。私がそのときに体現したのが優先順位という感覚だ。「父親の葬式も大事だが、今生きる住民が大事だ」との言葉は忘れない。まずは電気、水、便所、暖房、眠ると生活圏の確保だ。それも避難所の工夫は毎日、改善へと向かう。優先順位とできるところから始めることの重要さだ。

・・・・・・・敦賀百年の計の始まり・・・・・・・

話をまたまた飛ばすが、昨日、敦賀商工会議所の新年会。 会議所副会頭で敦賀市中心市街地活性化協議会の奥井隆会長のまちづくりに駆ける想いを聞いた。協議会は、7月の国への認定申請をめざし、素案作りを急いでいる。昨日の福井新聞の論説にもあったが、県内でも昨年、福井、越前、大野の3市が国の認定を受け、中心市街地活性化基本計画が始動している。敦賀市は最後尾となる。JR敦賀駅前から敦賀港周辺までの約400ヘクタールを対象にしたもの。

駅舎と駅周辺、そして同協議会の「港周辺部会」が検討している船だまり周辺(蓬莱・相生)の活性化策。どれも敦賀市には大事なプロジェクトだ。関係者の努力に敬意を表したい。

論説が語る。『敦賀は空襲を受け、歴史や文化を感じさせる町並みや建造物がほとんど残っていない。唯一、戦前からの趣が残っているのが市立歴史博物館(旧大和田銀行)前通り。山(や)車(ま)会館があり、中でも象徴的な建物は400年もの歴史を誇る敦賀酒造(旧備前屋)の存在と景観だ。

約2000平方メートルの敷地に大小10棟の土蔵が集積。前面の格子が美しく重厚感あふれる母屋や茶室を備え、西側は船(ふな)溜(だまり)に面している。市教委は年内に伝統的建造物として文化財登録を予定。』唯一ともいっていい敦賀市に残された空間と財産だ。

税金を使うだけに多くの市民を巻き込んだ議論を尽くしてもらいたい。これまでの行政頼みではない、市民パワーを巻き込んだ計画だけに大事に成長させてほしい。行政に金はないが、時間はある。フォーラムやシンポジュームなど、まちづくりのあらゆる手法と議論を尽くしてほしい。

駅前のエネルギー拠点化計画は、市民にはなじみにくいが、船だまりや相生通りの活用は議論ができる。この議論が敦賀市に不足していた。市民の行政がやることと、お任せ行政が強かった。議会もまだ、詳細は聞いていない。議論もまだだ。

観光客誘致の仕掛けも必要だ。駐車場はどうか。高速料金の見直しが論議されているだけに長期的な戦略も大事だ。論説が語る『同協議会ではこの宝を改装し、民活で物販や飲食、演芸会などができる多目的空間に衣替えする構想を描いている。全国的に酒蔵を改装しまちづくりの中核施設として再生している前例は多く、可能性を感じる。』と同感だ。

敦賀酒造は、このプロジェクトの要だ。買い取りの話も出ているが、拙速は避けるべきだ。赤レンガ倉庫、柴田氏庭園との寄付との関連、その後の維持管理など、課題は多い。行政のすべて丸抱えは限界がある。

長くなったが、まちづくりは敦賀市百年の大計だ。優先順位と財政状況、景気との動向など、長期戦略で取り組むことが大事だ。米国のフランクリン・ルーズベルト大統領でニューデール政策が出したのも実は、二期目の4年後のことだ。その成果も十年かかった。奥井副会頭が「これからの公共工事は、雇用と成果を生むことが必要」と語った。その通りだ。「焦らず、議論を尽くして、まちづくり」。まさにまちづくり元年だ。


【2009/01/17】 | ページトップ↑
インフルエンザ情報と新型インフルエンザ対応
Date:2009-01ー16('Fri)

寒さが続いている。インフルエンザの患者数が県内で急増していることから、福井県は昨日、今シーズン初のインフルエンザ注意報を出した。注意報の制度は、厳密には知らなかった。「今月11日までの1週間にこれら医療機関でインフルエンザと診断された患者数の平均は、注意報を出す際に国が定めた基準10人を超える13人に達したということ」とか。

福井新聞によると、第2週での発令は、過去10年間では1999、2002、05年と並び最も早い。警報発令の基準は30人以上。とにかく、帰宅時のうがい、手洗い。人込みを避け、マスクを着用。風邪の症状が現れた場合の早めの医療機関受診と治療。などが基本だが、その上に、無理をしないことが大事か。

話は変わるが、平和堂6階で17日から映画「感染列島」が始まる。内容は、・・・年明け早々、病院に急患が担ぎ込まれた。高熱、全身けいれん、吐血…。未知のウイルスが原因なのか、手当てもむなしく事切れる。しかも同じ症状が、治療した医師や看護師、ついには日本全土に広がっていく・・・・・というもの。

もし新型インフルエンザがまん延すれば、電車やバスに乗るのさえ怖くなるのでは。実際の「インフルエンザ注意報」と重なる時期だけに、背筋が冷たくなる。
ただ、ある医師は曰く「社会全体の危機感は欧米ほど高まっていない」。新型インフルエンザは時間の問題とも。

日本でも何度か、鳥インフルエンザが発生し、鳥には被害がでたが、人への感染は、幸いなかった。何ごとも素早く対応して封じ込めが大事だとか。防疫服姿の集団と消毒の石灰で真っ白になった養鶏場が今でも目に浮かぶ。

繰り返しになるが、「新型」はいつ発生するか、もはや時間の問題という。まず正しい知識と備え。 

年末の読売新聞によると、新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の6%しかないとか。ただ、最近では積極的にインフルエンザ情報とともに出している自治体もある。

例えば、北海道小樽市、兵庫県明石市のように、Webサイトなどを通じて新型インフルエンザ情報や市の対応を積極的に周知する自治体もあるが、全体的に見ると新型インフルエンザについての情報発信意欲は低い。ただ、これからは、増えてくることは確かだ。

万一の際、パニックに陥りにくくなるからだ。そして危機感を共有したい。「感染列島」化を食い止めるためにも必要なことだ。参考に、小樽市のインフルエンザ情報を掲載する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小樽市保健所からのインフルエンザ情報  2009/1/15 更新(http://www.city.otaru.hokkaido.jp/hokenjo/kansen/infu_telrin.htm)

定点医療機関からの報告では、第2週(1/5~1/11)において定点当たり患者数が14.1人となり、流行注意報レベル(基準値10人)を超えています。4歳以下の幼児や20~30歳代の年齢層を中心とした流行となっています。これから学校では新学期が始まりますので、今後小中学生などの患者が増える可能性があります。

インフルエンザの流行を防ぐには、予防接種や手洗いを行うほか、周囲の人に拡大させないよう、症状がある場合には出勤や登校を控える、せきやくしゃみをするときにはティッシュなどで口をおおうなどの対策が必要です。

現在の流行はインフルエンザA型(ソ連かぜ)が中心となっていますが、春にかけて違う型が流行する可能性があります。お子様では、インフルエンザにかかった場合であっても、2回目の接種を受けるようお勧めします。

つぎに、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する情報をお知らせします。
現在、新型インフルエンザは発生しておりません。一方、鳥インフルエンザの人への感染事例は、昨年末から新たに、香港、北京、ベトナム、エジプトでの事例が確認され、死亡者も出ています。
生きた鶏を取り扱う市場を避け、死んだ野鳥には近づかない、手洗いを励行するなど感染防止に十分注意を払うとともに、現地の日本大使館の情報にも注意してください。

インフルエンザについてのご質問は、平日の午前8時50分から午後5時20分に小樽市保健所健康増進課感染症担当(電話番号は22-3110)で受け付けています。お気軽にご相談ください。
なお、夜間、休日において緊急を要する場合は、電話番号22-3117にご連絡ください。
【2009/01/16】 | ページトップ↑
「定額給付金」撤回を求める意見書・・・・。
Date:209-01-15(Thr)

寒い日が続く。熱燗と湯豆腐が合う。それに休日はテレビで大相撲観戦。そんなところが庶民の楽しみだ。とくに、三場所連続休場した朝青龍の姿は、生意気とか、ふてぶてしさではない、今場所はなぜか、悲壮感が漂っているように、私には見える。立ち合い前から鬼のような形相になる。気迫を前面に出す。そんな悲壮感かどうか別にしても必死さが、朝青龍嫌いのファンも引きつけられ、歓声を上げる。まさに「剣が峰」という言葉合う。大相撲での剣が峰は、土俵の俵に足がかかって後がない大ピンチを指す。

ところが、朝青龍と反対に、国政の最高位に座っている麻生首相には土俵の外からの温かい声援が少ない。地方の自治体も冷たい空気が漂う。

定額給付金の撤回を求める市議会の意見書が、京都市、和歌山市、宇部市、西宮市など、すべては把握していないが、12月議会で可決し政府に提出されている。保守系の議員も賛成して可決した市議会もある。

内容は、「事務が煩雑になる。支給方法など自治体丸投げは無責任。所得基準の政府の二転三転ぶり。経済効果への疑問」など多岐にわたる。その通りだろう。「3月に総選挙でもなれば、小さな自治体はとんでもないことになる」と、小浜市の職員は悲鳴をあげていた。

いずれにしても、これくらい評判の悪い政策も珍しい。世論調査も7割を超える批判。ここまでくれば、国民こぞってそっぽを向いているといっても過言ではない。市内の公明党支持者でさえ「困ったものだ」と語る。自民党支持者であればその数は増える。

定額給付金の二兆円といえば、消費税の1%分、二兆三千億円に匹敵する巨費である。民主党の菅直人代表代行は質疑で、二兆円の定額給付金をやめて、学校耐震化に一兆円、介護の人材確保に七千億円、雇用対策に三千億円、それぞれ増やすよう要求した。

世論調査でも、二兆円の財源を優先的に使うべき政策では、マスコミ各紙を眺めても、「年金・医療など社会保障」や「雇用対策」で半数以上を占め、定額給付金に使うべきだとの回答は数%もない。

ただ、二次補正には、定額給付金以外にも、中小企業の資金繰りのための貸し付けや信用保証枠の拡大、地方の雇用機会を創出するための「ふるさと雇用再生特別交付金」、地域活性化への高速道路の料金引き下げ、失職した非正規労働者の住宅・生活支援策など、総額4兆8千億円が盛り込まれている。

必要性をめぐって論議が分かれる定額給付金を除けば、いずれも景気や雇用情勢が悪化する中で緊急に必要なものばかりだ。民主党員である私は、国の民主党の国会運営を支持しているわけでもない。定額給付金をめぐって与野党が対立しているため、いつ成立するかも分からなくなっている。対策はスピードが大事だと言われているのだ。

国民がいい迷惑だ。地方自治体も翻弄される。敦賀市も定額給付金のプロジェクトチームを作り対応している。事務作業には税金や人手がかかる。無駄使いというのは、このことではないか。

麻生首相は、一次、二次補正、来年度予算を三段ロケットといった。これだけで、今回の不況を脱することは不可能だ。国民を守る具体策を果敢に実行する「白星」を重ねながら、折をみて決戦に踏み切るとの思惑が漂うが、それができず、ぶれも止められないと、土俵の「剣が峰」で踏ん張り切るのは難しいのではないか。土俵の外は、奈落の底ではない。お客ではない、生活する国民や地方の自治体がいるのだ。空気が読めない首相は・・・。誤れば「奈落の・・・・」。
【2009/01/15】 | ページトップ↑
世論、マスコミと政治・・・それを動かす労力
Date:2009-01-24(Wed)

麻生内閣の支持率が、報道機関によりまちまちだが、ついに20%を割ったものも多い。危機的状況だ。政権運営はますます厳しくなる。衆院解散・総選挙のタイミングを見いだすのも難しいだろう。国政は身動きが取れない、ぬかるみにはまったような状態に陥ってきた。景気が悪化する現在、これは国民にとって、不幸と言わざるを得ない。

マスコミがつくる世論というには、ある意味では怖い。逆にプラスになると、大きな力が動き出す。古くは、所得倍増と訴えった池田首相は、麻生首相と違って、ゴルフと料亭を絶って仕事にまい進する姿をマスコミが伝えた。行政改革の土光さんの「めざしの食生活」をNHKが伝え、国民の信頼を得た。トップリーダーの印象やイメージつくりは大事だ。その当時の裏情報をマスコミの方から聞くと、事務方の相当の苦労もあったようだ。世論の背景もあるが、マスコミがそれを倍加させる効果は絶大だった。

敦賀のごみ問題の解決にはマスコミの力は大きい。ただ、マスコミ各社が動くには、あるいは動かすだけの膨大な労力を要する。議会の意見書もひとつだが、背景となるだけエネルギーも必要だ。市民運動も大事だが、政治の力も大事だ。ごみの搬入停止がなった平成12年当時、共産党の木島議員が動き始め、市民運動としての団体「木の芽川を愛する連絡協議会」の働きに、木枯らし紋次郎こと中村敦夫参議が乗り、厚生労働省に要請をし、まさかの停止措置がなった。当時、東京に敦賀から同行した福井のマスコミ各記者の顔が浮かぶ。

中村参議には、その後、ごみ搬入自治体に「排出者責任があり」という道筋を参議院環境委員会でつけてもらった。その当時、新宿の中村事務所で映像や写真を使いながら説明は懐かしく覚えている。これも小さいが、マスコミが取り上げてくれている。

現在の対策工事約100億円には、国の産廃特措法の適用があってはじめて成り立った。当時は、小池環境大臣の頃だ。県の事務方も相当に動いてくれた。私も何度か議員事務所に通った。このときも、福井のマスコミのバックアップは大きかった。

今日、河瀬市長が環境大臣に各搬入団体へ費用負担を求めて要請を行う。ここまでの経緯は、事務方の相当の労力と政治が動いての結果だ。今日、報道がどの程度入るか、わからないが、この道のりはまだまだ長いが、環境省がバックアップする姿勢には、それなりの理由がある。

冒頭の話に戻すが、今回の各報道機関の調査で、望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が初めて過半数になったところもある。首相にふさわしい人物でも、小沢一郎代表が麻生首相に二倍以上の差をつけている。とは言っても民主党や小沢代表が、国民から支持される政策を新たに打ち出したわけではない。

政府・与党に対する“批判票”が支持率を押し上げたとみるのが妥当だろう。マスコミも政権与党と民主党の報道時間をできるだけ平等にしようとしているのも大きい。今後、民主党も説得力のある政策を示し、国会論戦に臨まなければ積極的支持は得られまい。マスコミを引き寄せる力が必要だ。

ところで、本日のもんじゅの報道、確かにタイミングが悪すぎる。もんじゅ再開には、信頼を積み上げるしかない。担当者に会うが「頑張れ」というしかない。それほど重要な仕事だということだ。

追伸:昨日のブログ「出産環境の整備」で「身体障害者11~2級」との表現、「1級~2級」の誤りでした、ご指摘ありがとうございました。
【2009/01/14】 | ページトップ↑
出産環境の整備
Date:2009-01-13(Tue)

出産事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた際に、医師や助産師らに過失がなくても患者側に総額3千万円の補償金が支払われる「無過失補償制度」が、今月からスタートした。市立敦賀病院もこれに加盟すべく、12月議会で条例を賛成多数で可決した。赤ちゃんや家族の経済的負担を速やかに補うとともに、紛争の防止や、背景には産科医の不足問題もある。ただ単なる条例ではない、奥が深い真相がある。

救済されるのは出生時の体重が2000グラム以上、かつ妊娠33週以上で生まれ、身体障害者1~2級と診断されること、といった条件が多い。ただし、先天性障害は対象外だ。

制度上の財政運営にも課題がある。急場しのぎとも思われる側面をもっている。民間の保険会社を使ってのスタートとなり、医療機関側が民間保険会社に支払う保険料は、数字をあげると、年間約3百億円。補償対象は年間3百~8百人と推定され、補償金の総額は150億~240億円となる。残額の60億~150億円から経費を差し引いた余剰金の使途は未定。見切り発車という要素でもあり、脳性まひに限らず、救済対象を拡大することも可能とも考えられるが、これもまだ未知数だ。

出産に伴う医療行為に関する無過失補償としては、国内初の制度でもあり、議会の反対討論でも明らかにされたが、事故が起きた時は補償も大事だが、事故時の原因など訴訟も多くなる傾向が強いし、家族にとっては原因をあきらかにすることも重要だ。

12月議会で、私なりに勉強もしたが、あげたような課題も多い。ただ、制度運用を開始することが、課題を取り上げて反対するより大事との理由で賛成した。

なによりも、背景には、産科の医師不足があることは確かだ。昨日も研修医制度の見直し案が出されたが、私には付け焼き刃にも映る。根底には、長く続いた医療費抑制策が慢性的な医師不足を招いたともいえる。

過酷な労働環境で、紛争リスクを避けるように医療側は萎縮し、結果として「お産難民」という言葉も生まれた。補償制度も基盤に、医師や助産師を増やすなどして安心できる産科医療の構築は少子化対策には不可欠だ。

敦賀市のお産環境は、市立敦賀病院、民間の助産師、産科と現在は、それなりに整っているが、将来と嶺南地域を考えると、産科医の確保はもとうより、助産師の養成も大事だ。19年度の実績で、敦賀市内の出生が681人。安心してのお産環境の確保は大事だ。

市立看護専門学校については、昨年、大学への移行や保健師、助産師課程の新設等について検討委員会から答申が行われた。嶺南を考えれば、あれば、それにこしたことはないが、敦賀市の財源だ。これも課題になるが、看護学校の魅力とお産環境を考えれば、産科医が、今後も不足する中では、助産師の養成は重要となる。検討結果を待ちたい。

付け加えになるが、世帯数が多い敦賀では、行政の子育て支援は大事だ。新生児訪問も助産師の委託により、14年度より実施している。安心できるお産環境を整える意味で、相談業務は大事になる。長期的にものごとを考えたい。
【2009/01/13】 | ページトップ↑
チキンラーメンとヒートテックの時代・・・。
Date:2009-01-11(Mon)

昨日は、町内の新年会。敦賀市では成人式と。着々と正月行事が進んでいく。挨拶で新幹線、定額給付金の話があった。6万9千人人口の敦賀市内には約10億円が給付され、各世帯に給付される。使い方として、ひとり1万2千円の給付金を「ラーメンを食べる人は、回るすしを、回るすしを食べる人は回らないすしを、ワンランク上の食を」と訴えた。

確かに、効果は一時的には出ようが、それも何度も行うならいいが、国の財政事情からそんな余裕もない。敦賀市は世帯数が多いだけに全世帯にわたるのに、どれくらいの時間と手間を要するだろう。観点が、違うが、税金を払えるのに未納の世帯まで給付すべきかなど自治体ならではの疑問が出る。

この時代思い出すのが、お湯をかけるだけで食べられる「チキンラーメン」。あれが最初に登場したころ、子供たちの食はまだ貧しかった。そのせいか新奇な魔法に出合ったように、みんな飛びついた。私も学生のころも随分世話になった。寮生活にヤカンのお湯とチキンラーメンだけ。切ない記憶とともにある食の風景だろう。私もそうだが、女房はこれが、いまだに郷愁を感じるらしい。

1958年に発売したチキンラーメンは、一袋35円。翌年には早くも年間6千万食を生産するヒット商品となる。昭和戦後の再建を経て、そろそろ背伸びをしようかというころである。暮らしの変化を見越した卓抜なアイデアは、めん食に革命を起こした。

我々の世代は、屋台のラーメンに群がる世代だ。敦賀にも国道8号線、駅前とかなりの屋台があった。それにトラックが横付けし、ラーメンをすする風景は冬の風物詩だった。発明した安藤さんの造語に「食足世平」とある。食が足りてこそ世の中が平和になるという願いだ。

食ではないが、ひとり好調なのが「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングとか。08年秋に自ら発熱するだけでなく保温性にも優れる発熱保温肌着「ヒートテック」の人気に火がつくと多くの店舗で品切れとなる状態。9日にはシンガポールに東南アジアで初の出店すると、テレビ報道も何度も観た。ユニクロ敦賀店も元気だ。

チキンラーメンもヒートテックも、暮らしの小さな幸せを大きく広げた実践は、国境をも越えていった。元気が出る話しと思う。

昨日の成人式。積雪があり、市内土建業者が出動した。除雪作業は、どの業者にまんべんなく行き渡る公共事業、そんな着実なところから始まった。行政の基本は、派遣村ではないが、困った人を助ける。経済とは「経国済民」と書いたが、そんな時代だ。着実性と地道性、真面目に仕事をするものが、報われるそんなところから、目をむける時代ではないか。地方政治は、今は、暮らしの小さな幸せを守る、その姿勢が大事ではないか。
【2009/01/12】 | ページトップ↑
農業も大転換期だが・・・
Date:2009-01-11(Sun)

昨日のテレビで昭和40年代前半、青森で、コメの消費減少を食い止める政策として、米飯給食に切り替える話が出ていた。その後の動きは知らないが、私が、小学校の頃は、パン、脱脂粉乳の給食。今から考えれば、見事に米国の戦略に乗った。コメ離れは、もう止めようがないほどのところまできた。戦後の全盛期の半分にも満たない。自給率40%割れも数字が示す通りだ。

私も議会の産業経済委員長という立場で2年間、それなりに勉強できたが、米を作る手伝いをしても、農業という産業に無縁だった。大半の日本人がそうなりつつあるのではないか。この文章を書くのも資料だよりだ。

敦賀も認定農業者の平均年齢が70歳を超え、毎年のように休耕田が増える。狭い敦賀平野でも目立つのは言うまでもない。敦賀市議会でも農業に関する意見書は出すけれど、笛吹けど踊らず。そんな空虚感が漂う。

ここまで落ちた日本の農業は再生するは至難の技だが、ここは踏ん張りどころだ。今年がその転換点になるかもしれない。そんな感覚を持っている。民主党の所得補償もそうだが、自民党も変わりだした。

いつだったか、石破茂農相が会見で、コメの生産調整(減反)を抜本的に見直す考えを正式表明したのだ。廃止も視野に2009年度にも方針を決めるという。コメの価格維持を目的に減反が導入されてから四十年近くになる。文字通りの抜本見直しなら、コメ農政は大転換されることになる。

「ノー政」の象徴ともいえる減反政策が行き詰まっているのは、いまや誰の目にも明らかだ。国民のコメ離れと人口の減少などから需要減が続き、価格下落に歯止めがかからない。農家の意欲がそがれ、担い手不足や高齢化、耕作放棄地を拡大させた一因でもある。減反に取り組む農家とそうでない農家との不公平感も根強い。福井県は真面目に取り組んでいる。敦賀市も同じだ。正直ものがばかを見る世界だ。

減反政策には巨額な予算と人的労力が割かれている。その一方で、国は現在40%の自給率を50%に高める目標を掲げる。矛盾も甚だしい。コメ政策を見直すことは、中山間地をはじめとする農村や地域の環境をどう維持していくかという問題とも密接に絡む。敦賀市は、もう限界だ。

民主党も欧州を勉強して、二年前の選挙のマニフェストで取り組み始めた。欧州連合(EU)のように、コメの価格が下がった分を所得補償して農家の経営を下支えすることも検討されるべきだ。減反に使う予算を所得補償に回せば、消費者は安いコメを買うメリットが得られ、農業の構造改革につながることも期待できる。

国のコメの価格が下がれば、国が買い入れ、流通量を減らして価格調整する。昨年のような農家へのバラマキ対策の色彩が濃い農政では消費者の理解は得られまい。敦賀市も毎年のように、予算を使い、農務課職員の数もそれなりにいる。

農相の減反見直し提起には、民主党が掲げた戸別所得補償政策に農家の支持が集まり、自民党が地方で惨敗した苦い教訓があることは確かだ。最近の農業者も民主党の理解を示す理由がそこにある。コメどころの東北、その中でも、新潟や岩手で、民主党が強い理由のひとつになり始めている。民主党は所得補償も含めた農業再生法案を今国会に提出する方向で調整している。

総選挙で、それ自体の政策論争も大事だが、敦賀平野の水田の維持は、国の政策いかんで変わることは確かだ。農業の担い手の高齢化、休耕田の増加、どれをとっても限界だ。それ以上に予算も限界に近い。ここまで落ちれば、そんな開き直りでの取り組みが必要なことは確かだ。
【2009/01/11】 | ページトップ↑
経済の本来の意味「経国済民(けいこくさいみん)」
Date:2009-01-10(Sat)

昔、神戸商船大学の「商船」の意味を真面目に教授に問うたことがある。商船は「軍艦」に相対するもの。「辞書にはないが平和への意味が込められている」と戦中派の教授らしい回答だった。必須ではなかったが、経済学というのがあり、教授曰く「船を運航するには経済は基本だ」と諭された。経済学の講義の冒頭『経済』の意味と真面目に語り出したのを記憶している。

「経済とは中国の”経国済民”=国を経め(おさめ)民を救うのが語源」とまともしややにかに、講義を始めたのである。つまり、元々「経済」とは、国を治めて、国民を救い、しっかりと安定させていくという言葉だろうと解釈した。残念ながら、その後の講義にはほとんど出席しなかった。

私は、その後、「経済」と政治は別物と思っていた。政治は市場には介入しないとか、政治と経済は、どちらかというと切り離された存在とも感じていたが、思い返すと、政治の根本は、経済である。そんな気がする。市場経済万能主義とは相いれない中国の思想でもある。大げさになったが、政治本来の道だろう。労働者派遣法に、労働側も弱すぎた。

一方、春闘の季節を迎える。急激な景気悪化で非正規労働者らの大幅削減が相次ぐ中、連合は雇用も賃上げも求める。これに対し、経営側は正社員の雇用も危ういとけん制するなど激しい攻防が予想される。

今春闘を取り巻く環境は、労使ともに厳しい逆風。急速な景気の冷え込みをもたらし、日本でも大企業を中心に予想を上回るスピードで業績が悪化。景気失速で最も深刻化しているのは雇用問題である。こうした中、連合は8年ぶりにベースアップの要求を掲げ、雇用を守り賃上げの実現も目指す。物価上昇による賃金の目減りを取り戻すのが狙いだ。さらに賃金まで抑え込んだら、景気回復はいつになるか分からないとベアの必要性を強調する。

確かに輸出主導型の日本経済にとって、個人消費拡大などによる内需拡大で景気回復を図るという筋書きは理解できる。だが、急速な雇用情勢の悪化があまりにもひどい。連合は、私にも経験があるが、職場の意見を積み上げ、年末には、その方針を決定して、スピードには弱い。

特に解雇された非正規労働者らの間では、「連合」は大企業の労組の集まり、そんな巷の声を聞く。こうした思いが強いだろう。確かに、連合傘下には大勢の派遣社員などを活用する大企業の労組が多い。非正規労働者が雇用の調整弁に使われ、結果的に正社員が守られている側面は否定できない。

非正規労働者の不安定な雇用問題にどう向き合うのか。労働者の最大組織である連合に突き付けられた課題は、これまでにも何度かあったが、解決できないで今日に来たともいえる。経営側の日本経団連は、昨年末に今春闘に向けた交渉指針をまとめている。その中で賃上げ抑制の姿勢に加え、雇用の安定について原案にあった「最優先」の表現を後退させて「努力目標」とした。

派遣社員の大量削減に対する世論の批判を受け、最近は雇用重視の方向に転じているが、雇用不安は重大な社会問題との認識をもっと強めるべきだ。大阪のタクシー運転手の連続する被害、相次ぐ、強盗など、雇用と切っても切れない。

今は、労使ともに最優先すべきは雇用の安定だろう。雇用を維持するワークシェアリングの是非論も何度かあったがその都度、棚上げにした課題だ。今度こそ、議論を尽くしてもらいたい。それほど事態は急を要すると私は受け止める。

「経済」は生き物というが、人間も生き物。「経済」の本来の意味を噛みしめ「民を救済する」政治、言葉や理論ではない、現場と現状にあった政治と労使交渉の時期だと思う。地べたを這うような議論を政治も労使も、そんな現実感のある議論をしてもらいたい。

大上段に構えたが、敦賀市内にも意外に臨時、パート、派遣が多い。派遣ぎりで若い人も親の住みかに戻っている。そんな時代だ。雇用は社会の安定にもつながる。そんな思いを強くする。
【2009/01/10】 | ページトップ↑
敦賀市版ニューディール政策・・・。
Date:2009-01-09(Fri)

昨日は、連合福井の旗開き。新年の挨拶は、どこも「厳しい」の一色。それも雇用が最大の課題だ。言葉上というよりも、データ上もはっきりとしてきた。2008年に倒産した県内企業の負債総額は522億7600万円(前年比49・6%増)と戦後最高(帝国データバンク福井支店のまとめ)。越前市のアイシンエーダブリュの派遣切りも増加。敦賀出身者も早速、ハローワークへ。

私もオイルショック、バブル崩壊と、経験してきたが、これほど急速な変化は初めてのような気がする。米国に端を発した金融危機について、米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は「百年に一度の信用収縮の津波」と議会で証言した。最初は、そんな大げさなと思っていたが、どうもそんな気がするほどデータがそろってきた。

29年の大恐慌時代の教科書で習ったフランクリン・ルーズベルト大統領が、「ニューディール」政策が、流行のように報道に登場するようになった。米国を不況のどん底から浮上させた景気浮揚策の代表だ。中学校の教科書を紐解くまでもない。「ニューディール」はトランプの「配り直し」の意味だ。

代表的な施策で、多数のダムを建設し水力発電による安い電力を住民の生活向上や肥料生産にあて、地域振興に結びつけた。単なる公共工事でもない、公共投資、消費の拡大にもなった。

敦賀では、電力事業を中心に、当面は、息の長い「ニューディール」的な下支えはできるだろうし、有効求人倍率が一をしばらく落とさないだろう。しかし、それも限度がある。市は、小中学校の耐震化工事、中郷公民館、駅西の区画整理と土木建築関係者が多いだけに、公共工事は切れ目なく続ける必要があろう。必要に応じては、市役所や消防庁舎の耐震化も前倒しをすべきだろう。生活インフラである上下水道も同じだ。

それを続けるうちに、敦賀3,4号の本格着工。これは大きな景気対策だ。これにもんじゅの再開に加え、連携大学、研究所の建設と続く。土建部門はこれでもか、これでもかと対策を打つことができる。

29年の大恐慌のニューデイール政策の成果は10年かかったと伝えられる。敦賀3,4号も本格着工から営業運転まで、最短でも6年。ニューディール的にその果実を、次に転換していく時間は十分にある。あせる必要はない。

今回の不況がどの程度続き、底がどこか定かではないが、じっくりと腰を据えて、優先順位を明確に財政運営をしていけば、なんとかしのげるのではないか。そんな思いをする。当面は、市の財政運営は、現金収入を基本とし、借金はできるだけ少なくし、行政本来の予算執行に力を注ぐべきだ。その分、予算配分も着実に伸びる医療、年金、保険の社会保障には厚く、必要に応じては、中小企業対策や雇用政策も必要であろう。その上で、ハコモノ建設ではない、子育て、教育、環境、農業といった次世代への投資も必要だろう。

いずれにしても、4,5年は財布のひもはとにかく締めていく財政運営が基本だ。行政は、とにかく、辛抱と我慢の時だ。駅舎、観光、中心市街地活性化をどこに位置づけるか、ニューディール的な投資か、どうかの検討も大事だ。それほど厳しい恐慌といえる不況に対する備えをしておこう。


【2009/01/09】 | ページトップ↑
清津港(北朝鮮)の光と影。
Date:2009-01-08(Thr)

昨夜、敦賀FMのHARBOR STATIONで、拉致の疑いの濃い山下貢さんのお母さんと共に、放送の打ち合わせを行った。

私も拉致問題に取り組むようになって十数年、敦賀での活動も、平成12年、横田めぐみさんのご両親をプラザ萬象に招へいの集会から始めた。活動を通して、いつもひっかかる港に北朝鮮の清津(ちょんじん)港がある。戦前、敦賀港と関係の深かった港だ。

小浜市の地村保志さん夫妻が、1978年7月7日の七夕の日、拉致されて着いた最初の北朝鮮の地が清津だ。蓮池さん夫妻ともども、清津の招待所で、朝鮮語や主体(チュチェ)思想を教えられたとも伝えられる地でもある。

古くは、1963年の能登のいわゆる寺越事件は、被害者の一人寺越武志さんが北朝鮮に拉致され、到着したのも清津だ。ちなみに、武志さんの今も北朝鮮の幹部として活動している。あたらしいところでは、1999年に発生した能登半島沖不審船事件では、漁船に偽装した2隻の船が最終的に清津港に入港したことが日本政府よって確認されている。拉致被害者の多くが、清津港を通っている可能性が強いと推定される。

現在でも、清津は、朝鮮北部の重要な港湾工業都市である。人口約五十万人と伝えられる。ここまで書きすすめたのも、ウラジオストック港と敦賀港の国際貿易の影に隠れて、戦前、敦賀と関係の深かったことが、頭にあるからだ。

1918年当時、「ウラジオ景気」に湧いた敦賀港も、ロシア革命とその後のシベリア出兵で景気の急速な冷込み、当時の敦賀港は、不振の外国貿易から植民地圏貿易、とりわけ対朝鮮貿易へと活路を見い出そうとした。その結果、1918年4月に敦賀・清津間に航路が開設され、朝鮮牛の移入もすすめられた。1929年にはその数も6800頭を数えたと伝えられる。

その後、1932年の「満州国」建設以後、朝鮮北部の清津・羅津・雄基は「満州」への新しい門戸として重要視され、これを機に、敦賀・新潟・伏木港など日本海側諸港は「日本海の湖水化」をスローガンにいっそうの発展を図った。これらに影響されてか、当時の敦賀人は、清津に店を出し繁盛したとも聞く。しかし、戦争終了間際、ソ連侵攻により、朝鮮で日本統治を最初に離れたのが清津だ。当時の敦賀人は、財産をそのままに、帰国し、敦賀に戻っている。

今、当時の繁栄の跡が敦賀市の縄間に、青いペンキの剥げた洋館がひっそりと建っている。旧獣類検疫所である。正式名称は、「旧農商務省獣類検疫所神戸支所敦賀出張所」。この大正ロマンを感じさせる建物の内部は、白漆喰で仕上げられており、当時の面影を探すのは難しいが、雰囲気だけは残っている。

縄間の浜に今も残る小さな桟橋から、牛たちは歩かされ、道の下の小さなトンネルを抜け、この検疫所に入った。以前は、この検疫所の後ろには牛舎が何棟も並んでいたが、今ではこの検疫所のみが、役目を終え、静かに、オートキャンプ場の事務所として余生を送っている。それも最近は、戸をとざしたまま、傷みもひどいと聞く。

拉致の疑いの濃い、山下貢さんも縄間の出身。そのお母さんも80歳を越え、今も縄間で、息子の帰りを待つ。清津と縄間、戦前の繁栄と拉致、光と影が投影されている。地勢学的にも清津港との関係は、いずれ平和な貿易港として復旧されることは十分考えられる。そんな関係ができることを祈るのみだ。



【2009/01/08】 | ページトップ↑
お一人様の老後・・・。
Date:2009-01-07(Wed)

この話になると愚痴っぽくなり、まとまりがつかなくなる。数字から入る。敦賀市の人口は昨年末現在、69,037人、世帯数27,557。一世帯あたり2.5人。人口は5,6年ほぼ一定というよりもなんとか69,000台を維持するのが精いっぱいになってきた。人口減少社会、高齢化社会に突入したと言える。全国的な傾向をほぼ追随する形だ。特徴は人口の割に県下でも世帯数はトップ。人口横ばいに関わらず、世帯は増え続ける傾向に変わりない。

ここまで書いたのは、少子高齢化が急速に進む中、高齢者の一人暮らしが増えている現実があるからだ。独身でなくても、誰もが身寄りのない老後を迎える可能性はある。敦賀市もマンションが増え、中央町にも老夫婦かも思いきや、お一人様の老後生活者も増えている。マンション住まいができる方は、まだましだが、西浦、東浦、山、愛発と周辺地域でもこの傾向が強くなっている。

私たち世代の両親は、80歳代世代。友人間の会話で、決まりきって共通するのが、介護の話。不思議と盛り上がっている。それだけ、共通する話題だ。厚生労働省HPをのぞいてみると2007年国民生活基礎調査、日本の家族構成が大きく変容していることが分かる。65歳以上の高齢者だけの世帯は全体の二割を占め、その半分は一人で暮らす。調査が始まった1986年に比べると高齢者世帯は約三倍だ。敦賀市もほぼ全国傾向と同じとみてよい。

高齢化率の増加、世帯数の増加と同時に、お年寄りの世帯も増えている。三世代が同居し、家族で助け合いながら子どもを育てるのが当然とされた時代は遠ざかって久しい。新たな家族の形、社会のありように呼応した社会保障システムを構築していくことが求められている。

ベストセラーになった「お一人様の老後」の中に、「80歳を過ぎると女性の83%以上が配偶者がいない」との文章がある。「一人の老後」世代が敦賀市も現実の課題なってきた。一人世帯老後には、医療、介護、年金といった安全網がしっかり機能していることが前提となる。高齢者の間でも経済格差が広がる。貧困対策は社会保障制度の基盤だ。

高齢者の医療・介護費用を誰がどう負担するかが重要な政策課題であることは間違いない。私たち家族も介護保険制度に随分と世話になっている。介護保険制度が2000年に始まって8年が過ぎた。もうこの制度がなければ、どうにもならない老人や家族がいる。それだけ介護サービスを利用する方式はかなり定着したが、制度は十分に機能しているが、課題も明確になってきた。

高齢の配偶者らが介護する「老老介護」や、認知症になった老夫婦同士の「認認介護」は珍しくない時代だ。介護に疲れ果てる話は、ひとごとではない。長生きで健康であることがいいが、認知症がひどくなると、たんなる「ぼけ」ではすまなくなる。赤子に帰るというが、頑固というか、自我が出て自制がきかなくなる。たたく、殴るが日常茶飯事となることもある。

女房の両親が、介護状態なって、認知症が重くなって父親をやむ得なく施設に入れざるを得なくなった。負い目もあるが、どうにもならない。施設介護は、家族には、救いの手であることは確かだ。
介護は、他人事でない。病気でもなれば、すべてが介護の生活となる。介護疲れは半端ではない。肉体的にも疲れるが、日数が重なると精神的な疲れが取れなくなる。

誰かが話を聞くだけ癒されることが多い。介護保険の料金もさることながら、介護の相談業務が今後も増えることは十分予想される。介護家族の「SOS」をすくい上げる仕組みをもっと充実させることも大事だ。その分、敦賀市や窓口業務、社会福祉協議会の相談業務は充実しているとも言えるが、相談内容が多岐にわたることも多い。場合によっては弁護士も必要になる。今後も介護保険制度を血の通ったものにしていく努力はかかせない。

介護保険制度、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、制度の問題点は別にして、安心を担保する社会保障制度には金がかかる。敦賀市でも年率3,4%は必ず増加する。

介護をしていて、感じるのは、月並みだが、日常生活での付き合いだ。「明日は我が身」と自らの老いを見定めて、社会とのかかわりを広げておくことも大事とも考えるようになった。血縁関係や職場以外の人と付き合い、何かの際には助け合える「近くの他人」をつくることの大事さだ。日頃の人との触れ合いは、大事なことは言うまでもない。

何かあったときに、病院へ、家族以上に親身になってくれる方の存在は大きい。町内の福祉委員のボランティアで積極的に地域にかかわるのもいい。介護保険ではカバーできない話しが、そこに生まれる。

介護で疲れた方の愚痴を聞くだけでもいい。効率ばかりが優先されがちな社会でお年寄りの温かさは大きな財産だ。誰もがいずれは老いてゆく。困っている人に手を貸せば、巡り巡って自分に返ってくるかもしれない。「情けは人の為ならず」は「一人の老後」時代にこそふさわしい言葉だ。この結論に落ち着くのも変だが、「お一人様の老後」を現実のものとする行政の対応がこれから重要となることは確かだ。
【2009/01/07】 | ページトップ↑
「100年に一度」という大不況の財政運営と駅舎改築・・・。
Date:2008-0106(Tue)

昨日は仕事始め。例年、挨拶回りで忙殺される。昨日の万歩計は軽く一万歩を越えた。朝は公設市場の初売りから始まった。これは、公設市場の運営協議会のあて職というのが理由だ。二十年ほど前に見た初売り風景とは、様変わりだ。人の動きも、物の動きも減っている。敦賀市の大きな課題のひとつだ。地産地消は叫ばれるが、現実の流通経路はそうではない。その後、職場、プラザ萬象と動く。ここに高木衆議はいなかった。

それは、昨日から異例の早さで始まった今年の通常国会が理由だ。麻生首相にとっては、経済、生活、雇用対策を柱とする第二次補正予算と来年度予算を成立させることが大命題だが、なりふり構わず、自治体泣かせの定額給付金を含んだ大型予算、問題も多く、舵取りを誤れば、またも国会が与野党双方の政局の道具となる。それほど国が定まらない未曾有(みぞう)の危機状態だ。

「100年に一度」という大不況。大企業の派遣切りはとどまるところを知らず、まっとうな労働者たちが、突然師走の寒空に放り出された。手のひら返しの仕打ちは、近年の製造業の好景気、そして「ものづくり大国」と胸を張るこの国の経済基盤が、都合のいい労働力に寄りかかった、極めて脆弱なものであったことをさらけ出した。それに少子高齢化、人口減少社会、どう受け止めるか、どの自治体も苦慮している。

これらしっかりと踏まえて、敦賀市の財政運営を考えるべきだ。JR敦賀駅舎改築の話、中心市街地の活性化など敦賀市の明日への投資の提案も多い。これには、国の財政支援が頼りだ。しかしだ・・。不況の時代の空気と今、市民が望んでいることは何か、的確に捉えることが大事だ。

私は常々、敦賀百年の計で物事を考えるべきだと議会でも言った。あれもこれもという時代ではない。社会保障のセフティーネット、安全・安心の公共工事、そして明日への投資の優先順位で物事を進めていくべき時代といってきた。

JR敦賀駅舎改築は誰もが望むが、優先順位ではどうか、決まっていないもの、あやふやなもの、二重投資にならないか、など、不確定要素がありすぎる。それに8億円という市税をつぎ込んでいいのだろうか。バリヤフリーへの協力と1億円程度の外装で十分ではないか。今は、辛抱と我慢が大事だ。同じ原子力発電所を立地している柏崎市の財政環境をみれば、一目瞭然、反面教師だ。石橋をたたいてわたる時代だ。それだけ市民の税金は血税の時代と考えるべきだ。時代と空気を読もう。

記者会見で市長が語るが、JR敦賀駅舎について、敦賀駅部という表現で、国の予算がどう下りてくるのか、まだ定かではない。どうしてあせる必要があるのか。もう少し検討と時間をかけてもいいのではないか。長浜駅は10年以上、JR西日本と協議を重ね、26億円かけて長浜市民の熱意で長浜駅をつくりあげた。

今の敦賀市行政の最大の欠点は、粘り強さと辛抱がないことだ。敦賀市民にその情熱が敦賀駅にあるだろうか。古い駅長室と改札口を残し、敦賀市が、待合室とトイレだけを直す中途半端な駅でいいのだろうか。イメージを優先するのであれば、10年後でも粘って原案通りの全面改築に持ち込むべきではないか。イメージでも実物でも中途半端なリニューアルでは長浜駅に劣る。

そんな中途半端な敦賀駅を構築するよりも、辛抱と我慢と熱意さえあれば、敦賀百年の駅ができると私は確信する。これからの建物は、日本では耐震が整い敦賀百年の駅ができる。30億円かけて立派な駅をつくろうではないか。あまりにも小さく拙速に動く行政に私は、疑問だらけだ。ましてや駅の待合室やトイレを敦賀市がリニューアルし、未来永劫、維持費を払い続ける理由が成り立つであろうか。買い取るとも言うべき中途半端性に税金をつぎ込む理由が成り立つはずもない。

繰り返しにもなるが、辛抱と我慢の年と何度も言ってきた。敦賀3,4号が着工してからでも、営業運転が始まってからでも遅くない。今の時代は現金収入を見て、物事を判断しても遅くない。まさに、「急いては事を仕損じる」だ。おもてなしとも言うが、生産性のない事業に税金をかけるほどの余裕があるのだろうか。私は難しいことは言っていない。ただ、辛抱と我慢、全体像を見通し、計画立案することだ。それだけのことだ。

民間ができるもの、リラポートで敦賀市は失敗をした。賛成した議会にも責任がある。一億円の赤字は、検討不足と料金の想定外が重なった。本来であれば、リラポートは倒産だ。失敗はもう許されない。そんな時代だ。リラポートの経験は重要だ。議会も行政もその教訓をしっかりと受け止めるべきではないか。




【2009/01/06】 | ページトップ↑
他力本願ではない敦賀市へ・・。
Date:2009-01-05(Mon)

さて三が日も過ぎて、きょうはいつもより一日、遅い仕事始め。多事多難が待つやもしれぬが、一年の計に挑む一歩だ。積み残したことに取り組む再スタートでもある。全国で、年間の売り上げでデパートがコンビニを下回ったとか。

地域のデパートは、地域の顔であると同時に地域のバロメーターになる。敦賀でいえば平和堂がそれにあたるか。かつて、もんじゅ建設の最全盛時、売り上げが一割から二割上がったと店長から聞いたことがある。作業員五千人も人口が増え、当然、消費は増え、ごみの量も増えた。一時的な地域の活性化だ。ただ、その後の落ち込みも大きく、地域のスーパーが数店、店を閉めた。

敦賀3,4号の本格着工となれば、作業員は、全盛時5千人は下らないだろう。それだけ市内の消費は増え、ごみの量も増える。一時的に大きな活性化となる。税収も増え、営業運転ともなれば固定資産税も入る。全国が疲弊する中で、うらやましい存在であることは確かだ。

ただ、私は期待するあまり、先取りは現在は、すべきでないと思っている。確実に着工になり、営業運転を始めれば、その段階で税収は増える。それだけに計画を立てるのはいいが、あてにしての事業は、できるだけ慎むべきと考えている。今は、我慢と辛抱だ。もし遅れがでれば、それだけ財政運営が厳しくなる。それにこの不景気だ。借金など考えずに、まずは現金収入で、それも優先順位で事業を進めていく、姿勢が大事だ。それに計画と議論だ。拙速に計画が拙速に進み過ぎてはいないか。駅舎はどうか、駅周辺は、敦賀の百年の計を決めようとしている。

大事なことは、まちづくりは人ごとじゃない、と住民の肝が据わるかどうかだ。他力本願ではけっして、いいまちづくりはできない。国だ、文部科学省だ、原電だ。原子力機構だと頼るだけでは、いいまちづくりはできない。市民が、自分で考え、議論する姿勢だ。国だより、行政だよりにしないそんな姿勢も大事ではないか。他力本願では決していいまちづくりはできない。

全国の自治体の財政は、小泉政権の三位一体改革でがたついた。国から財源の一部が移ったものの、地方交付税や補助金の削減で差し引き約六兆円の歳入が消えた。物心両面で住民に協力を求める「協働」の掛け声が各地で強まっている。その気運が敦賀は、今ひとつだ。

全国の自治体は、しぼむ一方の財源に加え、人口減や高齢化とのにらめっこが続く。敦賀市は、その傾向にあることは確かだが、敦賀3,4号があるため、事情は大きく違う。それだけ、市民感覚も他力本願になっている。財政の豊かさが、市民の自立を鈍らす。これではけっして良くならないと思う。

全国初の「合併しない」宣言で知られる福島県矢祭町は、役場職員を半分に減らす一方で、行政サービスは向上。窓口業務を年中無休にし、職員の家すべてを役場の出先として、納税や書類届け出の代行も受け付けている。住民がいるから、役場があり、職員がいる。その原点に立ち返ったということではないか。極端だが、市役所の役割は何か、行政の役割は何か、そんな原点を問い直すことから始める。それができなければ、同じことを繰り返す、ハコモノ優先のまちづくりに終始する。そんな気がしてならない。

幸い、議会も変わり始めている。敦賀市議会は改革のテンポが速い。論点が分かりやすい一問一答式の12月の本会議での採用。また、県内初の3月議会から予算決算常任委員会の採用、県内に先駆けて取り組んできた。議員の勉強も必要だ。チェック機能を強め、議会の機能が高まればとも思う。さらに、提案型の議会に脱皮できれば、そんな思いも強い。

市長が、よく語る「行政と議会が両輪」という図式だけでは、もう済まない時代なのではないか。市民が主役ともいうが、その主役が動き出す、「市民と市役所職員、議会」の三輪が協働の推進力となる。そんな時代が形成できれば、他力本願ではない敦賀市が、自立、自律へと向かうのではないか。
【2009/01/05】 | ページトップ↑
青森県八戸市の断水を考える・・。
Date:2009-01-04(Sun)

青森県に住む友人にメールで断水状況を聞くと八戸市付近はかなり深刻なようだ。水源の馬淵川から浄水場に水を引き入れている導水管で一日早朝、漏水が起きて取水を止めた。全面復旧は今日4日になるか、どうかまだ、伝わってこない。飲み水のほか料理や食器洗い、洗濯、風呂、トイレにも使う。毎日の生活に欠かせないその水道水が、よりによって元日の夕方から蛇口をひねっても出ない。電気と同様、水道も大事なライフラインだ。

13年前、阪神淡路大震災の折、三日目。いとこと電話連絡がとれたとき「欲しいものは何か」とたずねたら、「現金と水」という言葉が返ってきた。当時、大阪でペットボトルは買えないとわかっていたので、京都駅で降りて、近鉄デパートなどを捜し求めたが大半が売り切れ。なんとか捜し求めて10本のペットボトルを5日目に届けた。災害時、電気は当然だが、水も必需品だ。

青森に話を戻すと、新年おめでとう、どころでない。お正月のだんらんがぶち壊しになった。約24万人に及んでいるとか。漏水した導水管は1990年に設置され、耐用年数は40年なのに、つなぎ目部分がなぜか破損した。原因はさだかではないが、友人曰く「推測だが、何度かの地震によるものでは」とのこと。

敦賀市の上水道施設の耐震診断はほぼ終了して、中長期的に老朽施設とあわせて耐震化をしていくとの答弁が議会であった。安全で安心な飲み水を市民に提供するのは、敦賀市の使命だが、すべて大丈夫ですとはいかなのが現状ではないか。いざ鎌倉というときに、対策は万全というのが誰しも考えることだ。今後とも、老朽化と耐震化は上水道事業の大きな課題となる。

また、今回の青森の教訓は、連絡通報の遅れや、お年寄り世帯への供給に支障をきたしたとも伝えられる。危機管理体制は、電気に限らず水道も日頃より備えが、大事なことは言うまでもない。当然、大規模断水の際、近隣自治体との給水車などの相互支援も重要だ。私の記憶では、阪神淡路大震災で地震による水道の復旧は少なくとも1ヶ月はかかっている。

今一度、青森八戸市の断水状況を検証しておくことは大事だろう。上水道の管路の老朽化や耐震化対策は、この時代だからこそ、急ぐべきではないか。整備するには多額の費用がかかる。下水道事業もそうだが、敦賀市の財政状況からも、その台所事情は厳しい。12月議会でも明らかになったように、行政の取り組み姿勢も整備は着実だが、後ろ向きになりがちだ。

そんな難題を抱えながら安全な水を安定的に届けるにはどうすべきか。青森の出来事は遠い自治体のことだが、今一度、教訓にすべきことではないか。
【2009/01/04】 | ページトップ↑
家族そろって正月、それが一番の幸せかも!
Date:2009-01-03(Sat)

西高東低。太平洋側の太陽は、もったいない。そんな気分だ。家族、おじいちゃん、おばあちゃん、息子、女房と、喧嘩もし、笑い、そんな日常の素朴さが正月は最高だ。

元旦から寒かった。背中を丸めた初詣で客に正月らしさを感じたが、コンビニや外食店などはいつも通り営業している。「初売り」の垂れ幕は変わらないが、都会では元旦から店もあるとか。時の移ろいが年々早まり、年の区切りまでも曖昧になったようだ。我が家の定番は家族そろって、映画館が定番だった。正月映画の定番は、「男はつらいよ」。下町の浅草風景と地方の祭、寅さんが失恋し、妹のさくらが慰める。

ワンパターンだが、安心して見ることができる定番中の定番。笑う門には福来る、お決まりのように晴れ着姿の参拝客と青空に舞う凧が登場した。ビデオも飽きながら観ても面白い。

正月は書き出しに苦労する。とにもかくにも、今年こそ、晴れ晴れと希望を持って生きよう。そんな山田洋次監督のメッセージはいい。政治の新春対談もなぜか、暗い話が多い。骨太のリーダーなど期待薄とさじを投げたら、「それを言っちゃ、おしまいよ」と寅さんの小言が聞こえてきそうだ。

帝釈天の神社風景とおみくじ、お正月は、ついつい引いてみたくなるのがおみくじ。昔、宮司に聞いたことがあるが、かなり神経を使うとか。最も関心が高いであろう吉凶の部分も、実は寺院の解釈によってかなり差がある。大吉から大凶まである中で、不安を与えたくないからと大凶だけは外している神社もあれば、凶そのものが最初から入っていない神社もある。

おみくじを引く側だって気分次第だ。大吉が出てお守りにする人もいれば、凶だからこそ戒めにして肌身離さず持ち歩くという人もいる。要するにおみくじを作る側も引く側も、それぞれ自分のいいように解釈し、楽しんできたのである。

臨機応変、融通無碍(ゆうずうむげ)。おみくじに限らず、これが日本人の伝統的長所であり、困難を乗り越える原動力となってきた。世界的不況と言うけれど、日本はきっと何とかする。寅さんの映画は、ビデオで楽しむ、そんな相も変らぬ正月家族団欒の風景はいい。今年一年の元気を家族からもらう。誰もがいい一年でありますように!
【2009/01/03】 | ページトップ↑
忘れてはならない…重い話・・・
Date:2009-01-02(Fri)

元旦の気分はなぜか違う。家族がそろう幸せは何にもかえがたい。一日しか違わないのに、元日には新しい年を迎えた感慨が生まれ、一方、昨日と今日の間にも時間の流れがあり、しっかりとつながっている。

敦賀を離れてもライブで映像がネットで入る。雪景色の日本海。夜は夜で衛星が明かりを伝える。灯りはラインとなる。日本の四島は異様に明るい。極端とも言える。韓国も明るい。38度線まで鮮明にわかる。上海を中心とする中国も明るくなってきた。ところが、暗闇の世界がある。北朝鮮だ。

拉致問題の運動を続けて10年になるが、最近は閉そく状態そのもの。情報も入ってこない。それでも、私が理事をつとめる特定失踪者調査会は、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」を繰り返している。資金的な問題もなんとか維持できる。せめても救いは政府内閣府より縄間の山下きよ子さん宛に年末、平成元年に失踪した貢(みつぐ)さんの調査票が届いた。これまで運動を続けても、政府認定を受けた地村夫妻とは違う扱(ほとんど無視に近い)をされていた。これが違ってきたのだ。

現実にしっかり目を向けると、北朝鮮の工作員が上陸浸透に使うための水中スクーターは現在3台が発見されている。ひとつは、福井県美浜町の海岸で平成2年10月に発見されたもの。二つは、富山県黒部川河口で平成13年3月に発見されたもの。そして三つは、同じ平成13年の12月に奄美沖でのいわゆる「九州南西海域における工作船事件」で沈没した工作船に搭載されていたもの。ちなみに、ひとつ目と、二つ目は、福井県警、富山県警に保管されている。

発見された水中スクーターは、平成2(1990)年10月に美浜町松原海岸に工作子船などが漂着した、いわゆる「美浜事件」の折、付近の松林から発見されたもの。注目したいのは、その年代だ。平成2年、平成13年といずれも平成元年失踪の縄間の山下貢さん、平成9年失踪の三方の宮下和也さんとも絡むことが十分に考えられる時期だ。 

調査会には、400人近い方のご家族等が調査依頼を出され、ご家族からの依頼は、切実であり悲痛な叫びでもあります。何よりもご家族には「時間がない」という現実だ。山下きよ子さんは80歳を超え、誰が見ても「時間がない」ということ。これまでは、申し訳ないが、多少運動は控えめでも続けること、風化させないことと頑張ってきたが、最近は、切実に時間がないとの実感だ。北朝鮮の地では今も極寒の中で凍えている人々、同胞がいる。思想信条を超えてこの状況を変えていかなければならない。

高浜虚子の句に、「去年今年貫く棒の如きもの」(こぞことしつらぬくぼうのごときもの)と詠んだ。今年は特に、「棒の如きもの」を握り締めて迎えた新年、の感が強い。

不況の色が濃くなる中で、おせち料理や土鍋などの「家庭だんらん商品」がよく売れている。気分は完全に内向きである。重い話だが、忘れてはいけないものがある。そんな思いを、自分に言い聞かせる・・・。
【2009/01/02】 | ページトップ↑
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