議員力検定
Date:2009-02-28(Sat)

昨日の予算決算常任委員会。2日目だが、新しいことに取り組むには力がいる。物理的に言うと動き出すときの静止摩擦力は大きい。動き出せば楽に動く。まだ、動き出したばかり。市役所の理事者側も深夜まで答弁書を用意する。議員も戸惑いながら質問をする。どこの地方議会も議会改革に取り組んでいる。

地方自治は戦後六十数年を経ても大きな変化がなかった。地方分権と声が高まるが、地方議会はなかなか動かなかった。それが動き始めた。まだまだ、市民の理解が進まないのも現状ではないか。市民に話かけると「議会は機能していない」と、あからさまに不満を口にされることがある。ところが、意外に、行政や議会に対する知識や議会改革については、ほとんどの方がしらない。議員にも責任があると思うが、大半が無関心という方が多いのも事実だ。

そこで、最近、「議員力検定協会」という協会ができた。その設立趣旨で『私たちは議員力検定を、「議員を見る力」と「議員の力」を相互に高め合っていくための検定制度としてスタートいたします。そして議員力検定制度の円滑な運営と市民として政治に責任をもって地域や国のありかたを考えていくための教育活動を行っていく運営主体として、ここにLLP議員力検定協会を設立するものです。』

協会は、5月には第一回試験を実施する予定。最近、各種の検定がはやっているだけに、ブームに便乗した感もあるが、議員力検定試験には議員として注目もしたいし、自分なりにも挑戦してみたい。

例題をあげる。『地方議会の権限ではないものを、一つ選択しなさい。
(1)条例を制定改廃すること(2)決算を認定すること(3)市町村では基本構想を議決すること(4)すべての予算を調製し執行すること。』・・・・・・・・

答えは(4)。地方自治法では知事、市町村長が予算を調製して議会に提案しなければならないとある。日本の地方自治は大統領制ともいえ、議会には執行権はない。その手本である米国の地方自治は柔軟だ。議院内閣制もあれば、シティーマネジャー制など、議会にも執行権があったりする。

いずれにしても、右肩下がりの財政運営。人口減少社会。これまでの常識では行政も立ちいかないのが現実だ。検定が政治への関心を高めるきっかけになれば意味がある。議員を選ぶ目も養われる。議員も勉強する。そんな環境が今、求められる。

ここで、昨日公表された、福井県内のハローワーク管内の有効求人倍率は、各地域の産業構造を表す結果となった。敦賀1.32倍、小浜1.20倍、福井0.86倍、三国0.77倍、武生0.60倍、大野0.46倍。落ちたとはいえ、敦賀が突出している。全国の有効求人倍率が0.67だからなおさら驚くべき数字とも言える。この環境をどう将来に結び付けるか。大事な議会だ。
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【2009/02/28】 | ページトップ↑
原子力の重要な課題(エネルギー拠点化、耐震、もんじゅ再開)
Date:2009-02-27(Fri)

ある花屋を訪れると、沈丁花の香りが漂ってくる。市内でももうじき。風に運ばれてくる甘い香りはなんともいえない。春は近く、市役所の総合案内の机上には、紅梅がみられ、5階の議場からは野坂山の雪の冠もまばらになってきたことが確認できる。

ただ、どうも花粉症になったようだ。風邪かと思っていたが、透明なみずばながしきりに・・・。昨日から、議会の予算決算常任委員会、委員長として申し訳ないが、鼻声で対応している。予算常任委員会は、敦賀市議会として、はじめての取り組みでもあり、走りながらの運営でもある。理事者側も、議会の通告に対して、的確な答弁をと、昨夜は遅くまで市役所の電気をつけての作業が続く。

今日は、21年度当初予算の質疑、量も膨大だ。時間がどこまで続くやら、通告の質疑も多い。今回、上程された議案にエネルギー研究開発拠点化基金条例がある。拠点化計画が正式に議会にあがってきた。補正予算案に文部科学省から敦賀市に11億円が交付されるというもの。駅西地区の開発、連携大学、研究所と新たな敦賀の動きがはじまるだけに、議会の議論も必要だ。

ところで、昨日、同じ原子力の話題で、重要な二つの報告が県と市にもたらされた。ひとつは、若狭湾周辺の5つの原子力発電所の耐震性にかかわる活断層の評価について、国の原子力安全・保安院の佐藤審議官が、福井県、敦賀市を訪ね、電力事業者が行った活断層の評価を審査の中間的な整理について説明。

報告として、美浜原発西側に位置する3つの活断層や、敦賀湾北東部から越前海岸沿いの2つの活断層、大飯原発の北西沖にある2つの活断層は「いずれも連動して動くことを考慮して評価する」と報告。私も詳細な報告書を読んでいないが、これまでの別個とする活断層を連動との違った見解。当然、再度、耐震性の基準となる地震動を見直すことが必要。耐震設計はかなりの余裕を持っているが、いずれにしても、正確な再評価が必要になる。

もう一件は、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開時期を明らかにしたいという考えを福井県と敦賀市に示した。原子力発電所が敦賀市にとって重要な基幹産業になっているだけに、二つの課題とエネルギー拠点化計画は、重要な事項だ。安全・安心の観点も大事だし、これ方の市の発展にもつながる。それだけに議会での議論の積み重ねも重要となる。
【2009/02/27】 | ページトップ↑
敦賀ラーメンにみる拠点化計画・・・。
Date:2009-02-26(Thr)

昨日は3月議会初日、議場の傍聴席に席が埋まるのは、市長提案理由を読み上げる時。確かに、市長提案理由には21年度の敦賀市が取り組もうとする概要が述べられている。ここ数年、「エネルギー研究開発拠点化計画」が必ず現れ、連携大學、研究所と、具体化してきた。

この「エネルギー研究開発拠点化計画」は、福井県が、地域と原子力の自立的な連携を目指して、平成17年3月に策定した。この計画は、原子力発電所を単なる発電の「工場」にとどめることなく、さまざまな原子炉が多く集積しているという福井県の特徴を最大限に活かして、福井県を原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点地域とするためのもの。

発想は素晴らしいが、当初から拠点とはどこか、拠点とは何か、私は議会でも質問をし、疑問を持っていた。特に陽子線がん治療施設が若狭湾エネルギー研究センターから切り離し、福井市誘致を決めた時、知事の拠点化という考えに、疑念をもった。果実を嶺北にとの思いと、拠点化の意味を考え、議会でも質問をした。

拠点とはあくまでも点であり、敦賀市、広くても嶺南地域。原子力発電所が集積する嶺南何地域は、発電所ができ、地元に新たな雇用ができ、財政が潤ったが、それでも人口減少など歯止めがかからない。計画当初、「発電所立地のほかに、発電所に関係する新たな地域振興策のひとつ」と、伺ったことがある。

話をラーメンに変える。敦賀ラーメンの生い立ちもそうだが、札幌にしろ博多、旭川にしろ、おいしい店が出現する。お客が集まる。評判を聞きつけて、同じような店が次々とできる。店が増えていくほどに、生き残りへの競争意識が高まる。切磋琢磨が繰り返されていくことで、全体の味が磨かれていく。ラーメンの拠点として全国に名が轟く。

新産業集積の構図にも通じる。優れた起業家が現れると、刺激されて意欲のある人が続々と集まる。地域に競争と刺激が創意工夫を生み、全体の技術レベルも向上していく。例えば、米カリフォルニアのシリコンバレーだ。地域の文化、芸術の発展の歴史をみてもそうだ。

逆にどれか一つでも欠けると、背景もあるが、核になる店舗がなくなり、人があつまらなくなる。後に続く店が少ない。危機感に乏しい。地域を盛り上げる気概がない。創意工夫の跡がみえない。敦賀ラーメンとは言わないが、栄えた産業も衰退する。どの産業にも共通する点だ。

「一芸は道に通じる」という言葉がある。ラーメンも新産業もエネルギー研究も同じとは言わないが、物事の道理につながると思う。

敦賀市のエネルギー研究開発拠点化計画もようやく、その姿が見えてきた。場所としては、敦賀駅西が最有力候補だ。研究所は白木と駅西、大学は駅西と。駅西の区画整理計画が着々と進む。ただ、拠点化に関する私の結論はまだ見えていない。

かつて、敦賀市は、学園構想地域として木崎の敦賀短大、看護学校、そして大学構想と大きく夢を見た時期もあった。今は、パチンコ店もでき、程遠い地域になった。長谷の若狭湾エネ研も医療分野への施設拡大発展もかつての垣花理事長は語っていたが。将来構想が描けていない。

敦賀市の拠点化事業、市長も変わり、そのとき、そのときで、物事を考えている。これから数年間で敦賀市に、エネルギー拠点化で、百億近い金額が投入される。その素晴らしさと、これまでの教訓、もう戻れないことでもあるが、長い目で、拠点化をしっかりと展望することは大事だ。

茨城県の東海村は、国の原子力研究という背景があり、半世紀にわたって、金が投入され、拠点化のなかで、長い年月をかけて、醸成するかのように村が発展してきた。福井大学の敦賀進出も、高度の研究所の敦賀進出も画期的なことだ。これを息長く、敦賀で発展させるか、核をしっかりとし、どう敦賀市で根付かせるか、これからの大きな課題だ。これまでの教訓をしっかりと生かしたい。
【2009/02/26】 | ページトップ↑
乗ってみたいブルートレインがまた姿を消す。
Date:2009-02-25(Wed)

ガターン・・。ガクン・・。夜行列車の感覚はいい。電気機関車が牽引する心地よい衝撃とともにホームが後ろに流れ始める。早速缶ビールを開ける。この感覚がいい。福井発-上野着の急行「能登」も金沢発となり乗らなくなった。

乗ってみたいブルートレインがまた姿を消す。東京駅 - 熊本駅間を行く「はやぶさ」がこの3月14日のダイヤ改正で併結する「富士」と共に廃止される。現在、日本一の夜行寝台長距離列車である。京都と九州方面を結ぶ「なは」・「あかつき」も昨年3月14日で廃止され、次々とブルートレインが姿を消している。残るは、日本海縦貫線を経由して大阪 - 札幌間を運行する「トワイライトエクスプレス」が日本一の長距離旅客列車である。

小学生の頃、家族で宇高連絡船に乗って四国から本州に渡り、宇野から東京へ夜行列車で行く。連絡船と夜行列車のセットは、なぜか忘れられない感覚だ。今は、「サンライズ瀬戸」となって、瀬戸大橋を渡り、東京―高松を結ぶ。最近は、趣味的に夜行バスを利用するが、体力的に限界を感じる。

話を飛ばすが、西村京太郎の「寝台特急(ブルートレイン)殺人事件」は、旅情とサスペンスとがミックスしたミステリーは面白い。舞台は寝台特急「はやぶさ」だ。寝台特急「はやぶさ」(熊本行き)と「富士」(大分行き)の来月13日の最終日の切符は発売後すぐに完売したとか。ネットでははやプレミヤが付き始めている。鉄道マニアか、ブルートレインマニアか、この分野は不況知らずだ。

今日から議会が始まる。基本質疑、総括質疑、代表質問、一般質問・・・・とわかりにくい言葉が並ぶ。今日から新しい予算決算常任委員会が導入されるためだ。全国でも珍しいシステムだ。かく言う私もその感覚が理解できないでいる。どこにポイント置くべきか、議案書を読みながら、頭を悩ます。

今回の予算は、市長曰く「バランスのとれた予算」。その通りだ。逆に市役所本来の姿かもしれない。ただ、中身には、次なる敦賀のまちを変える計画がひかえている。人口減少社会とどう向かい合うのか、計画そのものが、ブルートレイン的であってはならない。かくいう私もブルートレイン世代では、と自省するが・・・。
【2009/02/25】 | ページトップ↑
禁煙条例にみるリーダーシップ・・・。
Date:2009-02-24(Tue)

「今朝、立山に雪が来た(中略)今日から・・・納棺の仕事を始めることにした」。こんな書きだしの青木新門著「納棺夫日記」を読むと暗いというよりも引き込まれた。四国の風習か、どうか知らないが、家族全員が、納棺師の指導を受けながら、遺体をきれいにし、白装束をつけていく。そんな父や母をおくる体感は、いまもしっかりと覚えている。不思議な体感だ。

華やかなアカデミー賞受賞の感激は誰もが同じだが、作者の出身地、富山の雪の立山を浮かべると、なぜか、これほど日本的な風景はない。その富山の銘酒「立山」は、冷やで美味しいが、雪をかぶった本物の立山は、この時期、特に美しい。映画の原作、北陸の雪の風土、親鸞の教えとも、そして金沢の眠る父と重ねている。

書き出しがかたくなった。さて、3月議会というか2月議会というか、3月定例会が明日から始まる。予算決算常任委員会を導入したので会期が通常よりも長くなる。当初予算の議案書を読むだけで頭がパンパンになる。それも仕事と割り切る。ところで、神奈川県議会で全国初となる屋内での禁煙条例案が提出された。

神奈川の松沢知事が制定を打ち出し、約2年間議論してきた。各種調査やアンケート、現場訪問、意見交換会なども積み重ねてきた。パフォーマンスといわれながらも地道に自分の考えを貫いての結果だ。

また、逗子市などの神奈川県下各市も禁煙条例がある。視察もし提案も考えたが、まだそこまで福井県も敦賀市も成熟していないとの結論だ。レジ袋有料化と同じで運動と世論の高まりがなければこの種のものは進まない。

地方分権ならではの議論の積み重ねだ。その分、反対も多い。神奈川県独特の自治の息吹が感じられる。県知事だけの発案でもない、各市も実行に移しての積み重ねが土台にある。

当初案では、多数が出入りする施設内を全面禁煙としていたが、飲食店などの反発から一部分煙を認めた。病院、学校、官公庁などに禁煙を義務付け、飲食店や宿泊施設などは禁煙か分煙を施設側が選択する。このうちパチンコ店や床面積百平方メートル以下の小規模飲食店は努力義務にとどめた。違反には罰則規定も盛り込んだ。

条例を話し合う県民集会やミニ集会も頻繁に行っている。県民意識の醸成にも気を配っている。全国初だけに関心も高い。たばこの全面禁止は米国や欧州では一般化している。とはいえ、アジアはまだまだ。ましてや、旅館や喫茶店の経営者からは喫煙者の客離れを懸念して「断固反対」といった意見は多い。レジ袋有料化のコンビニと同じだ。

神奈川新聞によると、松沢知事の合言葉は「神奈川から日本を引っ張る」といい、議会は「知事のパフォーマンスだ」と批判もあり、条例成立は微妙な情勢とか。それでも民意を醸成し積み上げていく姿勢は県民に頼もしい存在らしい。大阪の橋本府知事のリーダーシップもさることながら、松沢知事の手腕もなかなかだ。地方自治は今そんな時代かもしれない。
【2009/02/23】 | ページトップ↑
人口減少社会とどう向かい合うか。
Date:2009-02-23(Mon)

平成20 年12 月、国立社会保障・人口問題研究所から、市区町村別の将来推計人口(平成17(2005)~平成47(2035)年)が発表された。25年後の5万7千人と今より1万2千人も減少する。今よりも2割弱の減だ。驚くべき数字でもある。

敦賀市総合計画の平成22年度の達成目標8万人と程遠い。日本が少子高齢化だから仕方がないとはすまない結果だ。総合計画の最大の目標はあくまでも人口増加だった。それが達成できないのだ。市政運営には責任問題はほとんどないと言えるが、少なくとも向き合う必要がある。現在の中心市街地活性化策が妥当か、限界集落にもなりつつある各地域がほんとに大丈夫か、予測としっかりと向き合うことが大事だ。




少子高齢化がこのまま進み、人の数が減っていくと敦賀市はどうなるか。遠い先の姿はなかなかイメージしにくい。いずれ高齢者の比率は40%を超え、いまの倍の水準になる。まさに超高齢社会である。

長期的にとはいえ、25年後には1万2千の人が減るという予測は重い。まして、東浦、愛発、西浦など現在でも40%超える地域は、人口が半減してしまうことすら十分に推定できる。言葉を失う現状が見えてくる。

あくまで、人口や世帯動向にみられる傾向が続くと仮定した場合の推計で、必ずこうなるというわけではない。ただ、15年推計より20年推計の人口減が想定より早く始まっている。この先の数字の動きはもっと大きいかもしれない。

実際に住民の数が半分になれば、生活の中にさまざまな問題が生じることは間違いない。 地元の商店街や農業、林業などをどう維持していくか。住む人がいなくなる集落も増えていく。予想される暮らしや地域への影響を考えると、将来の話で済ますわけにはいかない。 今回の推計では、人口減とともに偏在化という現象も明確になってきた。

長期的には粟野、中郷も横ばいが続くだろうが、いずれ全域で人口は減る。都市部と農山村部とのギャップが広がる。旧市街地の活性化の中心市街地活性化計画と周辺の限界集落対策との整合性をしっかりととらえておく必要がある。コミュニュチィ―バスの存在も大きい。地域内でも偏在化の傾向が進むわけだ。さらに、高齢の夫婦だけの世帯や高齢者の単独世帯も増える見通しで、行政の施策は一層難しくなるだろう。

私たちは、人口は増え、経済も発展する。そんな「右肩上がり」を前提に組み立てられた社会システムの中で育ってきた。この先、ますます通用しなくなることは目に見えている。見直しが、避けられない課題となってきた。私も改善策がない。産業団地、連携大学、エネルギー拠点化など進んでいるとはいえ、向かい合う必要がある。財政も市税は確実に減る。敦賀市はもう人口減少社会という現実と向かい合っている。明日を考えるためには、示された未来予測としっかり向き合うことが第一歩だ。
【2009/02/23】 | ページトップ↑
木原建設の影響・・・。
昨日は、町内の見守り隊の慰労を兼ねた昼食会。その席上で話題は、福井県内最大手の総合建設業、木原建設が、東京地裁に民事再生法の適用を申請。

規模が大きいだけに影響は大きい。敦賀市内にも支店がある。負債総額は約121億。破綻した県内企業の負債額としては、過去2番目、建設業界では過去最高になる。負債総額からもその規模は大きい。以前よりうわさがあったが、早めの措置とも業界筋は語る。

公共工事の減少も大きかったが、九頭竜川パイプライン事業の談合事件の1年間の指名停止処分が命取りになった。最後のとどめが、今回の不況だ。越前市内友人に聞いても、下請け業者も含め、波及する恐れありとか。

越前市は、製造業の村田製作所、自動車のアイシンエ―ダブリュと大きな企業が軒並み影響を受けているだけに、深刻度は敦賀とは違う。

とはいえ、日本経済が驚くほどの勢いで失速している。政府は、二月の月例経済報告で景気の基調判断を「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」とし、前月の「急速に悪化している」から下方修正した。「厳しい状況」という表現は02年8月以来。「戦後最悪不況」の様相を呈してきた現状に危機感を示した形だ。

個人消費で「減少」という表現は初めてだ。市内のスーパーの売上もまださほどといいながら、値段の張るものは売れなくなっているとか。一月の全国百貨店売上高も前年同月比9.1%減と十一カ月連続の前年割れとなり、消費不振を裏付けた。個人消費は国内総生産(GDP)の五割強を占める内需の柱だけに、景気全体に与える影響は大きかろう。

背景にあるのは消費者の心理的な節約志向だろう。賃金の低下や雇用環境の悪化による不安などが消費低迷に拍車をかけている。私が怖いのは、物価が下落しても売れない状態が続けば企業業績は悪化し、賃金も下がって一段と景気が悪化するデフレスパイラルへ突入する懸念もあると考えるからだ。

敦賀市の21年度予算案のうち、国民健康保険、介護保険など保険料(税)は、所得によって違うが全般的に上昇する。環境や省エネ、医療、介護といった成長が見込める分野の新事業育成も大事だが、土木建築部門も敦賀市は多いだけに、耐震化工事などの前倒しも必要だろう。

地方行政と言えども、財源の使い道を精査する必要があろう。多少あげても持続可能な社会保障制度の充実も急務だ。経済圏の狭い敦賀市の雇用環境も早晩、影響を受けることは必定だ。そして長引くことも考慮した財政運営も必要だろう。短期に行うものと、中長期に計画的に実施することなど、何度もいうが、優先順位をしっかりと持ち、切れ目なく効果的に行うことが重要だ。

敦賀市内は、今回の不況の影響があるものの、まだ安心感あるからまだ消費が落ち込んでいないともいえる。この時期をできるだけ維持する施策が重要だ。その意味での公共工事は私はやも得ないと考えている。新年度予算のうち下水道工事の金額は大きい、それだけ、市民要望でもあり、土木、電気、管工事などすそ野の広い分野といずれ実施しなければならない部門は、当然、最優先とのいうことになる。
【2009/02/22】 | ページトップ↑
長引く不況を見据えた財政運営は慎重にも慎重であるべきだ。
Date:2009-02-21(Sat)

昨日からの香川県立中央病院の事故報道。私には他人事ではない。私自身が生まれ長男もこの病院で生まれた。家が近くであったため、ほとんどの病気は母も父も私もここで治してもらった。被害者の女性は人工妊娠中絶をした。培養容器の取り違えという、信じ難い単純なミスが原因とみられる。

問題は医師だけでなく、ミスを誰もチェックできない組織の仕組みにある。医師が自らミスを申告した点にわずかな救いがなくもないが、失われた命と、心も体も深く傷ついたであろう女性を思うと、本当にいたたまれない。少子高齢化の時代、産科医の問題は、社会問題でもある。まだ報道以外の情報がないので、手をとめるが、地元の状況も何かあれば伝えたい。

ところで、18日、敦賀市予算案が配布されて、丹念に読み始めた。総額は480億6157万円で、対前年度当初比2.3%減。うち、一般会計は241億6676万円に上り、4年ぶりの増加(同1.0%増)となった。市税が同0.8%減の133億4913万円。4年ぶりに財政調整基金から6億円を取り崩し、繰入金は13億7101万円(同138.9%増)、市債は18億2860万円(同6.4%増)と大きく増えた。電源三法交付金総額(全会計)は16億3184万円(同10.0%減)。

主な事業を市役所内を回ってヒヤリングする。小中学校の耐震化に2億4211万円を計上されている。2年間で耐震化率を池田町に続いて100%に持っていこうというもの。2月26日にその診断結果が報告される。優先順位や中学校の合併問題など絡むだけに目が離せない。ニューサンピア敦賀のスケートリンクへの補助に8300万円の根拠は明確にする必要がある。

予算案と人事は、市民に向けた無言の市長のメッセージでもある。丹念に読むと市役所が何をしようとしているか。読み取れることができる。雇用対策と景気対策も特徴のひとつだ。商工会議所との連携は大事だが、言いなりは危険だ。いかに減少する歳入問題を克服し、「安心・安全の敦賀市」を目指すのか、悩ましい問題だ。

財政調整基金の取り崩しなど約13億円の繰り入れと市債18億円はやむを得ないとしても、長引くことが予想される景気の中で、これ以上の持ち出しも注意を要する。今回の駅舎改修は計上されなかったが賢明な判断だろう。新幹線の敦賀駅部認可も総選挙で不透明だ。将来を見通す計画をしっかり検討すべき時期だ。予算案を審議する市議会では、中長期的な財政運営を含め、執行部に丁寧な説明を求めたい。

経常経費のうち、扶助費と物件費などの増加分を人件費を減らして対応する。職員給与のカットに加え、新たな定員管理計画による職員数削減は、いびつな年齢別職員数からみても限界がある。公共事業など投資的経費も景気や雇用対策も含め、常に先を見通しておかなければならない。

随所に苦心の跡が見える予算案だが、豊かと言える敦賀市財政も敦賀3,4号の本格着工の見込むよりは決定を受けて事業を実施していく慎重さも大事だ。国も福井県も財政危機にあり、長引く不況を見据えた財政運営は慎重にも慎重であるべきだ。それほど難しい時期と受け止めるべきでもある。
【2009/02/21】 | ページトップ↑
定額給付金と地域振興券
Date:2009-02-20(Fri)

定額給付金の人気がいま一つだ。自治体での労力と手間は半端ではない。敦賀市にいくら10憶円がばらまかれるといって、手放しで喜べるものではない。そんななかで、越前市は「プレミアム付き商品券」の発行を議会に提案する。商工会からの提案で、地域活性化というが、私は過去の経験から労多くしての例え通りになるような気がしてならない。

越前市の今立は越前和紙の産地。古来より奉書紙を漉き、紙幣に使う紙を梳くなど、和紙の集積産地として高い技術を持っている。だが、生活の洋風化とともに和紙の需要は激減、この金融危機のずっと前から苦労を重ねている。今年から株券がペーパーレス化したのも、大きな打撃とか。

低迷する和紙事情の救済も含めてと「定額給付金」と合わせて、市場に循環させ、地元商店街の活性化に役立てる発想。プレミアム商品券の発行は、和紙の里にとって朗報には違いない。期待をこめて、全国1800自治体に見本の発送をしたという。果たして効果はいかに。麻生大臣まで来県してのしかけ。

定額給付金2兆円の効果と和紙の復活、地域にとっては苦肉の策だが、ほんとに地域活性化に役立つだろうか。小泉発言で、3月15日ごろ予定されていた衆議院での採決も不透明な状況。地元和紙組合の「待つしかない」という会見。気をもむことになりそうだ。

嶺北の坂井市の商工会議所が、独自の地域振興券を発行。これは独自のため、坂井市が200万円ほどの援助で済むとか。これも一つだが、いずれにしても定額給付金、敦賀市でも国会での議決を待って、3月議会の最後に提出されるとか。それでも事務作業はもう始まっている。手間のかかる作業だ。世帯数の多い敦賀はなおさら大変だ。これも再議決があってのこと。そのゆくえやいかに・・・。


【2009/02/20】 | ページトップ↑
福井大学の敦賀進出の画期性
Date:2009-02-19(Thr)

麻生首相の支持率の下落が続いている。その中で唯一のおめでたい話題は、小渕少子化担当相の妊娠だろう。今回の騒ぎでかすんでしまったが、「大臣であっても選挙があっても元気な子どもを産みたい」と語ったとか。仕事も育児も前向きな母は強い。

クリントン米国務長官の、笑顔を絶やさない振る舞いはさすがだ。皇后さまにも会う、東京大学でのスピーチも聞かせてくれた。中川前財務相は河島英吾の「忘れてしまいたいことや・・・男は酒を飲む」の世界か。女性の強さがまぶしい。これも男の偏見か。前書きが長くなってしまった。

昨日は、議会の議会運営委員会と25日から始まる3月定例会の議案書が配布された。議案書は読むという作業は、慣れないと難しい。詳細な部分も行間に込められた意図も背景を知らないと難しい。あれもこれもと全てを理解するのも不可能に近い。市役所の各部各課のヒヤリングの耳学で、この時期は時間を費やす。

今回の21年度予算案は、敦賀市ならではの財政調整基金を取り崩して、4年ぶりに前の年度を上回る約241億円。JR敦賀駅舎が計上されなかっただけに、大きな特徴はないが、ごみ問題を解決に向けて約8億円を筆頭に、時代を反映した雇用対策、小中学校の耐震化工事などが浮かび上がり、子育ての保育園整備、緊急連絡網の整備、さらに、医療、福祉、介護の身近なところでの配慮もきめ細かい。また、赤レンガ周辺の整備や観光面での道路整備などもまんべんなく目配りがされている。これと言って特徴がないが生活を営む上で重要な投資もあり、概ね評価できるものと読む。まだまだ時間がかかる。

ところで、昨日と一昨日、敦賀市にとって重要な報道がされた。敦賀1号も大事だが、福井大の「国際原子力工学研究所」を文京キャンパス(福井市)内に本年4月に開設し、 研究所は、授業開始と同時期をめどに敦賀市から土地と建物の提供を受け、敦賀市に移転する予定。候補地として最有力はJR敦賀駅西の区画整理の土地だ。

福井大学としても、敦賀市にとっても歴史的な出来事だ。この時期、このタイミングがなければ実現はできないことだ。それだけに最大限の評価をおこなうべきとも考える。ただ、市民レベルからすると、歓迎する声が少なく、知らない方、無関心な方が多いのも事実だ。

研究所規模も抑えているとはいえ、客員を含め34人の教員体制で、原子力専門の研究所としては京都大、東京工業大に次ぐ規模。原子力工学研究開発に特化し、「もんじゅ」を生かした高速炉工学に重点を置く。所長に、高速炉工学の第一人者の竹田敏一・大阪大大学院教授が所長に着任し、顧問には、有馬朗人元文部相が就任し、申し分のない布陣だ。

世界第3位の原子力発電所大国、日本。原子力に関係する技術者も2007年問題がある。これまで苦労をしてきた熟練世代の現役の第一線から身を引く。ところが、実情は、理工系離れに加え、原子力には人気がない。そのため有名大学の原子力学科は、科名を変えて学ぶべき内容も変えている。それだけに、現在、原子力について体系的に学べる大学は少ない。期待もしたいし、不安も多い。

若狭湾エネルギー研究センターもそうだったが、施設をつくるには一生懸命だが、その後は予算面も含め、初心を忘れ、手抜きが多くなり、成果が問われることが多いのが福井県の敦賀市における行政の仕事だった。これらの連携や将来構想など難問は多い。技術者もトップレベルも必要だが、現場は、溶接工もはじめ、現場ならではな技術維持も至上命題だ。評価しながらも課題も議会で質していきたい。
【2009/02/19】 | ページトップ↑
敦賀1号機運転停止延期の検討
Date:2009-02-18(Wed)

原電敦賀1号機について、原電は昨日、来年としていた運転停止時期を延期を検討する方針を福井県、敦賀市に正式に伝えた。長期運転の安全性確認にめどが立ったことに加え、後継となる3、4号機増設計画の遅れなどを考慮した。そのほかの理由に地球環境問題、原油高騰などの理由をあげた。

世界に目を転じると、原油の埋蔵量が何年たっても40年という不思議さが、北海油田のピークアウトしたことや、その後、大規模な油田が発見されないことなど、原油にピークアウトが現実化してきた。それに最近、高まる地球環境問題から、新たな動きが始まっている。

象徴的なのが、欧州のスウェーデンの動きだ。1980年に国民投票で原子力発電所廃止を決めたものを、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は稼働中の原子炉10基を建て替える考えで、政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。

スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めているのも合理的な国民性が表れているのか。同様の理由などによって、原子力発電回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去10年間で欧州初の原発建設に踏み切った。

一方で、温暖化防止を進めることで景気回復を図る施策「グリーン・ニューディール」が注目を集めている。オバマ米新大統領が必要性を訴え、日本政府も構想の策定に乗り出した。昨年後半に始まった世界同時不況がここでは“追い風”になった。温暖化防止に消極的な産業界を動き始めた。太陽光発電、風力発電も活発になり始めている。

ひと言でいえば、世界は、「脱原発」から「脱二酸化炭素」にパラダイムが変わったとも言える。資源を持たない日本では、この二つの動きは大きく、活発になるとも推測できるが、これも世論の動きもあり、時間がかかることでもある。原子力発電の街でもある敦賀市は、この動きの中にあることは確かだ。敦賀1号機の動きは、敦賀市にとっても雇用、税収などとも関係するだけに市民の関心も深い。
【2009/02/18】 | ページトップ↑
市立敦賀病院の中期経営計画と看護学校の助産師学科増設
Date:2009-02-17(Tue)

市立敦賀病院の中期経営計画の公表。敦賀市立看護学校の助産師学科の増設と、どれも敦賀市の地域医療の重要な現実的な施策と評価したい。病院や医療を支えるのは、事務方も含めて人材だ。全国的には、中核を担う市立病院に、医師不足が深刻な影響を与えている。診療体制の縮小の結果、収入が減るという「負の連鎖」が起き、全国では病院全体を廃止したり、休止したりするケースも出ており、公立病院立て直しの「処方箋」が急がれる。

ただ、国の施策を待っていても、改善は難しい。経営も人材だ。今後も具現化を期待したい。私は、病院の独立性を確保する意味で、全部適用を提唱していた。それができるなら現在の一部適用でもかまわないと思っている。

全国の公立病院の七割は赤字。千葉県銚子市や大阪府松原市では昨年、医師不足とそれに伴う経営悪化で市立病院の休止や廃止決定を行う深刻さだ。市立敦賀病院の持続的経営維持という意味で、一般会計からの持ち出しも限度を決めて行うのであれば私はやむを得ないと考える。人件費などで、敦賀市ならではの電源三法交付金での賄うのも、原子力発電の恩恵と言える。

もともと市立病院は救急医療や感染症治療、産科、小児科など採算性の難しい診療科を抱え赤字に陥りやすい。民間では敬遠されがちなリスクのある患者も受け入れる。それゆえに地域の安心のよりどころとなっている。それだけに赤字によるサービス低下は許されない。

医師不足の原因は、医学部定員を抑制してきた国の政策や、長時間労働など過酷とされる診療科に対し医師の志望が減ったことなどが挙げられる。これに04年に導入された新医師臨床研修制度が拍車を掛けた。

それまで新人医師は主に出身大学の医局で研修を行っていたが、新制度で研修先の選択肢が広がり、条件のいい病院を選ぶようになった。その影響で大学病院は不足する医師確保のため、公立病院や地方に派遣していた医師を引き揚げたからだ。金沢大学からみれば敦賀市は西の端、それだけに若く、経験の少ない医師が着任することもあるが、それでも何とか確保にむけて市長も努力をしている。

国は昨年、「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、同制度の見直しと医師養成数増加などの対策に着手。医学部の定員は従来の1.5倍を目指し、臨床研修二年のうち一年間を将来専門とする診療科で研修させ、事実上の働き手とすることを検討している。

これにとどまらず産科や小児科、地方医療などに医師が魅力を感じるような手当の支給、交代勤務制などによる勤務環境の改善などについて、財政上の支援や診療報酬上の措置も必要だ。市立敦賀病院ならでは工夫も必要だろう。

敦賀市の看護専門学校の15名の助産師学科は、病院への質と量の看護師の確保と同時に、助産師外来など、産科を支える重要な施策のひとつだ。財政の増額も十分に検討しておく必要がある。看護学校の短大化は、敦賀市では財政上かなりしんどい。検討を十分に行い、敦賀3,4号との建設状況など長期的な財政的な裏付けが大事だ。それまで検討ということでとどめるべきだ。

市立病院は言うまでもなく、地域医療の中核、その安心の柱と期待だ。それを裏切ってはならない。中期経営計画と助産師学科の増設は、それを支える施策と受け止めたい。
【2009/02/17】 | ページトップ↑
レジ袋有料化の意味・・。
Date;2009-02-16(Mon)

3月2日から市内のスーパー各店、レジ袋の有料化が始める。市民運動の成果だ。それに行政が協力した。理想的なパターンの拡大だ。県内でもいち早くという意気込みもいい。福井県内にも広がっている。人が集まって暮らせば、ごみが出る。これをどう処分するか。ごみにかかわる問題は、これからも続く。

縄文時代の貝塚は、日本の歴史上初めて現れたごみ捨て場だ。近世の江戸の町では、百万人の住人が出す大量のごみの処理は大きな課題だった。埋め立てて新しい土地が造成されているほどだ。最終的には自然浄化でごみも土に帰るうちはいいが、化学物質の処分は厄介だ。

近代に入っても処分方法は変わらず、基本的には埋め立てである。大きく変わったのは、機械炉が導入された高度成長期以後になる。最近は焼却炉の高度化、高温化が進んだが、金がかかる。増え続けるごみの処理に追いつかず、行政は対策に振り回されてきた。

ごみの減量化と資源化、敦賀市も大きな課題だ。世帯数が県内でもとびぬけて多い敦賀市。独身者、単身者の多い集合住宅などでのごみ処理も問題だ。コンビニの店長に聞くと、ごみ箱にまとめて捨てる不心得者が後をたたないとか。そのマナーも悪いとか。一方、食品トレーやペットボトルなどをリサイクルの動きもスーパーなどで活発化している。

環境を守っていくには、大量消費、大量廃棄の生活を改めねばならない。行政コストも増え続ける。敦賀3,4号の建設の本格的な工事が始まれば、最全盛期には、1割近くの作業員が敦賀市内で暮らす。消費が増えるのはいいが、ごみ量は必ず増える。現在、赤崎の最終処分場も予定通り増え続けている。また、別の予定地を探すようになると、さらにコストが増え、市民負担が増える。

レジ袋有料化の運動は、無駄を省き、リサイクルを徹底し、循環型社会への一歩にしたい。税収の有効利用の観点でも、大事な作業だ。
【2009/02/16】 | ページトップ↑
政治の混乱、地方の反乱、敦賀の状況・・・。
Date:2009-02-15(Mon)

昨日もうすぐもりだが、気温は15度を超えた。福井県選挙区第3区も、小浜市で松宮陣営。越前市で高木陣営とそれぞれの候補予定者が集会をくしくも同じ各市の商工会議所で開催した。私は、当然、小浜に車を走らせた。

話題は、小泉氏の発言。麻生首相を支える自民党内で、深刻な対立が生じていることをあらためて物語るものと言える。小泉氏が郵政民営化に加え、定額給付金にまで言及したことで、麻生政権がさらに厳しい局面を迎えることは確かなようだ。

ただ、一方でこの対立を、四年前の「郵政解散」で自民、公明の与党が衆院議席数の三分の二を制する原動力となった小泉改革路線と、その改革から距離を置き始めた現政権との政策上の問題ととらえるだけでは、十分とは言えまい。政党が何よりも次の選挙で当選を目指す人々の集合体である以上、自民党の内紛のエネルギーは次期衆院選に対する強い危機感だ。松宮氏も集会で述べたが、有権者にとっては結局、「コップの中の嵐」でしかない。

今、日本はいま未曾有の不況のさなかにあり、実際に小泉改革の帰結ともいえる多くの矛盾に直面している。小泉氏の発言にも、国民を再び酔わせるほどの熱があるわけではあるまい。当面の暮らしに対し政治は何ができるか、冷静な目による見極めも必要だ。いずれにしても国民が求めるのは政策や政局よりも選挙という決着ではないか。

一方、地方の反乱を示すかのように、新潟県知事や大坂府知事が、ものを申すようになってきた。これまでほとんどなかったことに、異議を唱える事項だけにテレビ報道も面白い。国が計画して整備する道路、ダムなどの建設費や維持管理費の一定割合を地方が負担する「国直轄事業負担金制度」について、大阪府が異議を唱えるなど制度のあり方がにわかにクローズアップされてきた。

背景には財政難が深刻化する中で、事業決定に十分に関与できないまま一方的に支出を強いられる地方の不満があるといえよう。地方分権の観点からも制度の見直しは避けられまい。国の直轄事業に対する地方自治体の負担金支払いは、地方財政法で義務付けられている。国道の場合、地方は建設費の三分の一、建設後の維持管理費も半額近く負担する。

また、新潟県の泉田知事は、昨日のテレビ報道で「国からの説明がない」と反発。建設費上昇などを理由に国から増額を求められていた北陸新幹線の建設負担金について、支払いを拒否する姿勢を示した。新幹線建設費の地元負担は、国直轄事業と同じようなシステムになっている。新幹線問題で揺れる福井県も北陸新幹線が絡むだけに黙っていられない。

小泉発言や橋本発言は、この国の混乱をも象徴しているように私には映る。政権の交代も見据えた対応も地方は必要にも思う。敦賀市に話を移すと、民主党政権になれば北陸新幹線の敦賀駅部認可も棚上げになるかもしれない。国の大きな立場での財政問題からすると、冷静に将来を見る目も必要に思う。

最後に、敦賀市の雇用状況、福井県下の各市町の中で、有効求人倍率は1.3を超え、最も高い。原子力発電所を中心とした雇用が多いだけに、越前市ほどの悪影響はまだ押し寄せていない。ハローワークの利用者は多いとはいえず、深刻度も違うとか。

その中での、敦賀1号の運転継続の問題で、私もよくコメントを求められるが、新聞情報が正確かどうかも含め、知る由もない。ただ、敦賀1号運転や敦賀3,4号の建設は、市内の景気や雇用問題と絡み、この不況下にあって重要な課題であることは確かだ。
【2009/02/15】 | ページトップ↑
看護学校に助産師学科・・。
Date:2009-02-14(Sat)

春が来ない冬はない。そんな感覚を味わった。昨日は予報通りの春一番が吹いた。気温15度。風速15メートル。4月上旬から中旬並みとか。早春というぴったりの日だ。市役所5階の議場からみる野坂山の雪もまばらだ。

昨日は、ほぼ半日、議場で過ごした。午前中は予算決算常任委員会の説明会。県内初の議会運営だ。議会運営委員会の岡本委員長をはじめ、議員、事務局の努力により、この2年間の検討、発案、議論、実行と、その改革の動きは速かった。課題は、走りながら考える。そんな時代でもある。

昼からは、介護保険料などの見直しと市立看護専門学校の改革案の説明。どれも3月議会の重要な課題でもある。介護保険制度を健全に運営するためにこれまでの保険給付の実績と将来の見込みに基づいて、3年ごとに保険料の見直しを行っている。利用者も増え、当然ながら保険料は着実に上がる。これをどう抑制するか、自治体の腕でもある。

市内の現在の高齢化率は21.5%、一番高い愛発地区は41.1%。いずれ敦賀市の30%を超える。当然、保険料も上げざるを得ない。いかに抑えるか、今回のプランは地域力と家族力という言葉で、計画がまとめられている。ほぼ妥当なものだが、細部の計画は地域が絡むだけに難しい。昨日も老人クラブの話になった。加入者はまだましだが、引きこもり、独居老人など、今後もウナギ登りだ。行政だけに頼ってもどうにもならない課題も多くなる。そんな時代ともなる。計画はどうしても概略的にならざるを得ない。どう具体的に展開するか、これからの課題だ。

65歳以上の人の保険料は、09年(平成21年)から2011年(平成23年)までの3年間に敦賀市において必要な介護費用をもとに決定する。サービスの提供に要する費用のうち、65歳以上の人の保険料は約2割。市内の65歳以上の人数で割って保険料の基準額が決まる。 2009年度(平成21年度)からは、細分化され、所得の少ない人の負担が軽くなるよう保険料段階が9段階になる。それでも大半の方には値上げだ。それだけ運営にあたっての知恵と工夫が必要になる。

二点目は市立看護学校の助産師学科の新設。約15名定員で検討に入るというもの。将来の短大化も視野に入れている。福井県下でも助産師養成は4名程度とか。目の付けどころがいいとも言える。話を聞くと、わずか1年だが、実習も加わり、学生も先生も大変とか。お産の現場に立ち会い経験もする。市立敦賀病院でもお産は増えているというものの、実習はこれでも足らない。福井市内の愛育病院も依頼しているとか。

高橋校長や関係者の努力に敬意は表したい。課題のひとつが実習先だ。これには人脈でもある。もうひとつの課題は、財源問題だ。当然、初期投資1900万円、ランニングコストも先生4名分の経費が上乗せされ、1億9千万円となる。普通の7万都市ではできるはずもない。電源3法交付金で一部賄うことになる。

費用対効果ということにもなろうが、市内の定着は、過去の実績から半分程度、最低でも3分の1、確保は可能とか。どう考えるか、今後の短大化もにらみながらの議論が必要だ。普通の七万都市ではとうてい維持できない、それだけ将来への負担と責任を負うことにもなる。基本的には賛成だが、本当にできるのか、あれもこれもの時代ではない。これだけはやるとの発想が重要だ。

財政状況を考えれば、7万都市で二つの大学を賄うことは不可能だ。当然、合併の話が具体化してくるが、私は今しばらく、状況をみるべきと考えている。看護学校の短大化自体、倍近い経費を必要とする。はたして持続的な運営が可能か、逆に助産師学科の動向も見ながら、じっくりと検討すべき課題だ。

介護と医療の問題は、今後、最重要課題だ。財源問題とも絡み、仕組み的にも縦割りではできない市役所全体、地域全体で取り組む課題だ。看護学校も同じだ。医療と介護だけは、敦賀市は大丈夫という施策とするくらいの覚悟がいる課題だ。
【2009/02/14】 | ページトップ↑
黄砂、春一番というが・・・・。
Dte:2009-02-13(Fri)

春一番とか、黄砂とか、春の話題が飛び交うようになった。昨日も、日中の最高気温は各地で13度を超えて3月下旬並みとか。去年12月の日照時間は、敦賀市で119.5時間、12月としては観測史上3番目の長さとか。「弁当忘れても傘忘れるな」の北陸らしさがない、暖冬が続く。

春一番をよそに就職は氷河期。人員削減を急ぐ大手企業が、2010年春の新卒採用を大幅に抑制する姿勢を鮮明にしている。次男がその時期だけに敏感に情報が伝わってくる。求人倍率ですら1倍を割り込むバブル崩壊後最悪の「氷河期」に突入する可能性もあるとか。すそ野の広い自動車の不況の影響は大きいらしい。市内の高校生の就職にも影響しているとか。あるメーカーは、逆に市内のマンションなど各部屋をおさえにかかっている。それもかなりの数字だ。敦賀は幸か不幸か、不思議なところだ。

気候も景気もおかしい、それに輪をかけて政界もおかしい。郵政民営化の小泉と麻生のバトルも面白いはいえない、質の悪さを感じる。l小泉元首相の「笑っちゃうね」は、政治家の言う言葉かと耳を疑う。

私の経験上、二者択一というのは、無理が多いという結論だ。三年半前の小泉首相のもとで行われた郵政選挙。郵政民営化に賛成か反対かのどちらを選ぶか迫った。その結果、衆院で三分の二を超える議席を獲得した。安倍、福田、麻生と続く政権はその遺産で何とか食いつないでいる。

米国のブッシュ前大統領が、9・11の後、テロリストの側につくか、こっちにつくかと世界に迫った。その結果がどうだったか。今、国際社会が直面している多くの問題を見れば、答えは一目瞭然ではないか。

二者択一は、分かりやすい。半面、単純化することで、重要な問題点がするりと抜け落ちていく。気になるのは、このところの麻生内閣や与党の対応に二者択一的な政策か政局も無理がある。例えば公務員制度改革で、公務員を一方的な「悪者」にしてはいないか。

渡りというだけで、再就職を悪者扱いしている。すべて悪いわけでない。高齢者の雇用環境はそれでも悪い。公務員は職業柄転職も難しい。労働側からいえば、定年まできちんと勤められる環境づくりや労働基本権問題など、もう少し腰を落とした落ち着いた雰囲気の中で論議をすべきだ。中央官庁にも地方の役所にもまだ十分な環境が整っていない。敦賀市も同様だ。

今回の騒動は、首相が注意しさえすれば防ぐことができるこんな迷走が、景気対策を急ぐべき緊急時に国会論議の的になる。世論は批判の矛先を首相に向ける。当然のことだ。それだけの責任と重さがある。定額給付金もおかしい。世論調査はまともに反応している。それを理解できないこの国の首相。国民の「麻生離れ」を促す発言も自ら重ねていることに気づいていないのかとさえ、思う。情けないこの国の首相に、小泉元首相ではないが、地方の末端の議員でもあきれるばかりだ。気候も景気も危機だが、政治も危機ではないか。
【2009/02/13】 | ページトップ↑
義理チョコから逆チョコ、ファミチョコ、友チョコへと世は動く・・・。
Date:2009-02-12(Thr)

巷では、暗いニュースの多い中で、14日のバレンタインデーが迫り、平和堂をはじめスーパー、コンビニなどに特設されたチョコレート売り場の人出が目立ってきた。「建国記念の日」の昨日、長男の誕生日、神奈川に勤めているだけに、今はメールだけ。すこし寂しい感じだ。

かつては「本命」と「義理」のどちらかだったチョコの種類も近年は多様化している。友達同士で贈り合う「友チョコ」、家族間で贈る「ファミチョコ」、自分へ贈る「ご褒美チョコ」。義理チョコを発展させた「感謝チョコ」というのもあるそうだ。30代のじぶんであれば「フャミチョコ」「誕生日チョコ」なのにな、と思いながら妻とメールする。

どこのデパートか、菓子会社か、今年話題になっているのが、男性から女性へ贈る「逆チョコ」だ。期間限定で既存製品のパッケージデザインを反転させた商品。遊び心をくすぐる面白い企画。何事も発想だ。

もともと欧米のバレンタインデーは、男女が花やカードなどを互いに贈る日という。女性から男性へが主流の日本の習慣が、逆チョコをきっかけに、さらに変わるかもしれない。厳しい時代だからこそ、多様化するバレンタインチョコの変化はうれしい。家族や職場でのチョコが人間関係を滑らかにする効果は大きくなりそうだ。

川柳で、「逆チョコ、誕生日チョコ、なつかしき」とでも読もうか。子育て時期の忙しさが懐かしくなるのも歳のせいか。川柳に限らない。暗いニュースの多いご時世こそジョークが生きる。周囲の空気を和ませ、ゆとりを取り戻してくれる。逆に窮地にジョークの一つも出なくなれば、周りの不安を余計にあおってしまう。おやじギャクは、忘れないようにしよう。

また、ある友人は、湖北町の企画に参加した。JR西日本とタイアップした冬の特別ツアー「湖北冬紀行~水鳥観察と史跡探訪~」の企画、定員オーバーの盛況ぶりとか。ツアーは、敦賀駅から約30分のJR河毛駅で集合し、観光PRキャラクター「茶々姫」も加わり、楽しかったとの報告。天気は悪かったが、湖北一帯を歴史、自然の交えた企画と、JR西日本の宣伝も功をそうしているとか。

前置きが長くなった。昨日は、プラザ萬象小ホールの「松宮いさお新春のつどい」の準備で朝からおわれた。一方、敦賀港では、韓国の釜山港を結ぶ定期コンテナ航路が増便され、その第1便が敦賀港に入港した。増便したのは現在、敦賀港と、釜山港を結ぶコンテナ航路を週1便運航している韓国の興亜海運。敦賀と釜山を結ぶ航路はほかにも週1便運航していて、週3便体制となったのは5年ぶり。再起のきっかけは、東洋紡が神戸、大阪らから敦賀港に切り替えたこと。新しい敦賀港の動きに注目したい。

何事も企画とそれを呼びかけ、集めていく、選挙も商売も、港湾も、規模の大小はあるが、共通することも多い。書きながら一時間が過ぎた。そんなことを酒のあてに建国記念日の夜を過ごした・・・・。
【2009/02/12】 | ページトップ↑
道州制の議論どころでは・・・。
Date:2009-02-11(Wed)

昨日は、あいあいプラザで嶺南地域の市町の議員が一同に集まっての議員研修。演題は「道州制」。北陸圏か、近畿圏か、などまだまだ先の議論。北陸圏ともなれば、嶺南地域一同、そろって福井県を離れて近畿圏にとか、まことしやかに語られるが、まだまだ現実感はない。政治的にけん制球的に市長もときたま語るが、そんな段階だ。

道州制そのものが、全国的にも盛り上がりもなければ冷ややかだ。市町村合併で首長、議員や予算が削減できただけで、それ以外、合併効果が出たとは言える段階ではない。結論から言って、私も含め、地方議員そのものが、国の地方分権や道州制への取り組みに不信感を抱いていることは確かだ。

ところで、百人をはるかに上回る犠牲者を出したオーストラリアの森林火災。ニュースで報じられる被害は尋常ではない。今年は熱波が襲来。気温が40度を超す日が続いていた。おととしは、米カリフォルニア州やヨーロッパを襲った。あおりで大きな山火事も相次いだ。今年に入って、干ばつが中国で猛威を振るっている。日常に溶け込んだかのような異常気象。地球温暖化が背景にあるのだろうか。自然がいったん暴れだすと、人間の手に余る。地球上どこでも同じだろう。

金融危機は、人間世界の話だが、森林火災は太平洋で隔てられているとはいえ、対岸の火事とは思えない。日本に話を戻すと、麻生首相の発言で揺れている。「最終的には賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった」と発言など、あきれ返る話だ。危機感など全く感じられない話だ。

郵政民営化で地域の郵便局は、変わり始めた。いいか悪いかの評価はまだまだだが、悪い話ばまりが目立つ。郵政民営化法案は参院で否決されたため、小泉首相は異例の衆院解散に踏み切った。与党が三分の二を超える現在の衆院の議席は、この総選挙で得られたものだ。国民の審判が下った選挙でもある。

それだけに、今回の麻生発言は、国民の信義に反するもので、国民とのつながりを軽んじているようにも映る。これでは誰も信用しないのではないか。道州制の話どころではない。
根本的に考え直すことが必要だ。
【2009/02/11】 | ページトップ↑
人生に必要なのは勇気と想像力と少しのお金・・・。
Date:2009-02-10(Tue)

私の好きな映画のひとつに「ライムライト」がある。チャプリンの晩年の傑作である。名セリフが盛りだくさん。その中で有名なのが、・・・・人生に必要なのは勇気と想像力、少しのお金・・・・。

ネットによる共同通信社が7、8両日行った全国電話世論調査で、景気回復へ向けた麻生太郎首相の経済対策に「期待しない」の回答が77.0%に上り、内閣支持率は18.1%、不支持率は70.9%だった。

どうしても悲観的になりやすいし、批判は簡単だが、信頼するとか、構築するのは難しい。内閣も首相も日銀も信頼度は低い。そんな日本の反応に対し、危機の発生源、米国の元気なこと。春には景気がよくなり、収入が増えるとの見方が強い。何よりオバマ政権を信頼している。

数字に、国民の「勇気と想像力」がのぞく。日本ではこれから春闘が本格化する。春闘というと労使対決のイメージが強いが、ともにテーブルについて話し合う機会でもある。会社の今と将来、従業員の雇用と生活。大きな会社でも小さな会社でも、ひざを突き合わせて意見を交える。

かつて、円高やオイルショックなどの難局に労使の話し合いで解決してきた。今回は、正社員も請負も派遣もバイトも関係なく、一緒に働く従業員全員に「勇気と想像力」を吹き込みたい。ワークシェアリングへの取り組みは、言葉ばかりが先んじて現実は、考えなかったと言ってもよい。今回こそ、そんな時代かもしれない。

たしかに慌てて雇用調整に動く自動車、電機の経営者の姿勢はいただけない。厳しい局面とはいえ、実相を冷静に見極める姿勢がいまこそトップには求められる。昨日の国会の予算委員会の論議でも、日本的経営を再評価する考え方だった。それは長期安定雇用や、ものづくりを重視するなどの視点である。

一昨日、介護など社会福祉関係への就職希望者を対象にした「れいなん福祉就職フェア」が、あいあいプラザで開催された。厳しい雇用情勢の中、中高年の姿が目立った。毎年開催されているが、今年は事情が違うようだ。

先週の金曜日に市内の施設「眞盛苑」を訪れ、話を伺ったが、介護の職場は、福祉関係は不況の影響を受けるよりも、これからの高齢者社会を考えれば、現場では人員が足りていない状況とか。たとえば、社会福祉士は、2006年5月末現在で約8万2千人が登録、過去10年間で11倍に増えた。背景には、介護保険法の施行などで福祉サービスについて専門的な知識を持った人材の需要増がある。若者がこの職場に増え始めた。

しかし、すこし景気がよくなり、賃金水準が低い、きついという理由で現場を離れ始めた。ここにきて、介護報酬の見直しや景気もあり、この職業が見直されてもいる。世の中は不思議な循環がある。ただ、この介護現場にも余裕はなく、市内の待機者を受け入れる余裕はない。この時期だからこそ・・人生に必要なのは勇気と想像力と少しのお金・・・・・という言葉をかみしめたい。

【2009/02/10】 | ページトップ↑
手塚治虫さんが亡くなって今日で20年・・・。
Date:2009-02-09(Mon)

久しく自転車に乗っていなかった。整備もし、朝から快調に飛ばしたはいいが、寒い。小浜までは順調は行ったものの、名田庄まで寄り道をしたのが悪かった。目的は、小浜で拉致問題を勉強したいという関西の学生と会ったり、選挙の話など悩みも重なり、時間と距離、寒さも予想外、帰りは悲惨だった。見切り発車は禁物、計画と予測は大事だと反省をしている。夜は、47歳で亡くなった社員の葬儀、あまりにも早すぎる。冥福を祈る。

ところで、昨日、テレビで漫画家「手塚治虫」が報道されていた。亡くなって今日で20年。月日は速い。「鉄腕アトム」は愛読書でもあり、テレビも何度も観た世代だ。彼の描いた未来には、夢が詰まっていた。光り輝くオブジェのようなビル群やスマートな流線型の乗り物は、敗戦で未来が見えなくなっていた日本人のあこがれであり、目標となった。麻生首相も愛読したとか。

手塚治虫さんが描いた21世紀は、とうに訪れている。アトムの誕生こそまだ先だが、彼が描いた未来に現実は追いつきつつある。読み返してもみたいが、なぜか大事なもの失っているような気がする。

昨日の麻生首相は、越前市で、定額給付金の支給に合わせて発行される同市独自の「プレミアム付き買い物券」について奈良俊幸市長の説明を受けた。首相は「給付金は日本では評判が悪いが、あちらこちらで早くやれと言われている」と強調。10年前の地域振興券がどうなったか、記憶にないのだろうか。

一方で、与謝経済財政担当相は、民放番組で、景気がさらに悪化すれば2009年度予算案の成立後に追加経済対策を検討する考え。16日発表の08年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値について、かなり悪い数字が出てくるとの見方を示していた。早くも09年度補正予算の編成の話だ。まだ、09年度予算もまだ審議中だ。変な話だ。

冒頭に戻すが、人類が初めて月面に立ったのは40年前の1996年だ。中学の授業中、白黒の中継画面を食い入るように見つめた。現実的に人類が大きく飛躍してから40年もたつのに、「宇宙船地球号」は戦争や民族・宗教間の対立、飢餓、環境危機といった宿痾を抱え続ける。オーストラリアの熱波も地球温暖化か。日本もなにか政治が、劣化しているのではないか。そんな気がする。
【2009/02/09】 | ページトップ↑
郵政民営化?
Date:2009-02-08(Sun)

昨日は、越前市の「松宮いさお新春のつどい」に参加した。来賓数名の挨拶の中で、首相の話になった。日本のトップリーダーたる首相、資質の問題だ。「郵政民営化には、賛成できなかった」との大転換する勇気。ものはとらえようだが、正確には、四分社化された経営形態を見直す必要性があるとの認識。政策を転換する発言だ。

各紙の論調も、あきれ果てるような言い回しも見受けられる。言い方は正しいかどうか、「今さら何を」と言わざるを得ない。郵政民営化を最大の争点にした前回の総選挙で与党は圧勝した。麻生首相はその時に獲得した議席の恩恵を受けている。勝因に反するような考えは、自らの政権基盤を否定するに等しい。

さらに定額給付金問題では、本人の受け取りについて発言が定まらず、混乱は収まらない。影響を深く考えず、場当たり的に持論を展開する人なのかもしれない。 

地方にとって郵便局は「最後の公的窓口」でもあった。民営化に伴って郵便物の集荷・配達網は全国的に再編された。敦賀市の杉津など、山間部を中心に時間外窓口が閉じられた。敦賀郵便局でも窓口業務がなぜか不自然だ。会社が違うからとか。効率化より不便が目立つ。確かに、日本郵政は利益の8割を郵貯と簡保に頼る。だが、収益構造のいびつさを解消する処方せんは、まったく描いていない。利便性の回復と収益力強化を、どう両立させるのかも不透明だ。

欠点を並びたてても、見直し熱に強い違和感を覚えるのは、やはり解散総選挙がちらつくからだろう。首相は脱小泉路線を印象付け、郵政票が野党に流れるのを阻みたい思惑が見え見えだ。あいまいな政府方針に振り回されるのは、地方の住民と郵政職員だ。もう限界か。逆に選挙はさらに9月か。

昨日のつどいでも「選挙は、桜か紅葉か」といった皮肉も聞こえた。現場は真剣でも国会の答弁は、しらけでは有権者は投票所に行かなくなる。
【2009/02/08】 | ページトップ↑
「なんだかおかしい」という感覚の重要性・・・。
Date:2009-02-07(Sat)

昨日は、議会の代表者会議、議会運営委員会。議会の委員会制度が大きく変わる。そのための手続きをや割り振りを話し合った。また、駅舎の改築や駅周辺整備を議論する特別委員会の設置について話し合った。

ところが、代表者会議は全会一致を原則とするため、特別委員会は、理事者側の意見を制限するとかなど反対意見もあり、設置することができなかった。特別委員会の設置は、理事者側の意見を聞き、ある意味では、議会の理解につながることも多く、逆に推進エンジンになることある。福井市での駅前開発の議論が活発にこの特別委員会で行われていることを考えれば、誠に残念極まりない。

話は変わるが、定額給付金の支給では、地域の消費促進に支給額に一定の割り増しをつけた地域限定の商品券の動きが全国で広まっていて、県内では、越前市など、7つの市と町が導入するとか。商品券の割り増しは6割以上を上乗せする池田町や、1割程度割り増ししするのが標準的だ。

10年ほど前の教訓が生きているのだろうか。自治体の手続きは条例など煩雑になる半面、地域振興にはほとんど役立たなかったことと、私は記憶する。

今回の不況は小手先の景気対策で地方は浮揚するどころか、まだまだ影響を受けることは十分考えられる。産業構造の違いから、失礼だが、敦賀市以上に不況感が漂うとも思う。言葉は悪いが、愚策の上に愚策を上乗せて、本当にいいのだろうかとさえ、思うのである。

これは、まったく逆の話だが、少なからぬ人が何だか怪しいと疑っているにもかかわらず、手を付けられないでいる。そのうち被害が拡大し、取り返しのつかない事態を迎える。これまでの豊田商事の事件も、そうだったが、「円天」と称する疑似通貨を売り物に組織的詐欺を行った事件。「年利36%の配当」など、聞いただけでも怪しさ満点の話だ。

相談や苦情も相次いでいたという。それでも警察は踏み込まなかった。自転車操業だと薄々気付いていても、配当が出ているうちは詐欺とは言い難い。

大きく言うと、米国のサブクライムローン問題もそうだ。怪しいという感覚が、儲けがでている以上は誰も手がつけられない。破綻してはじめて、その仕組みがおかしいとわかる。大きなつけが後に残る。苦しむのは「弱者の構図」だ。

犯罪に対して警察は慎重であるべきこともあるが、政治は「なんだかおかしい」という感覚が必要だ。それを早めに対応することの重要さだ。敦賀のごみ問題もそうだった。大きくなって初めて乗り出した。

ついでに言うが、実はこの国には、「円天」よりはるかに大規模で、若者の多くが何だか怪しいと疑っている仕組みがある。年金制度である。かつては高配当を出していたが、出資者は減り続けており、そのうち行き詰まるに違いないと若者らは感じている。

国や政治家の腰が重いのは、まだ何とか形になっているからだろう。ところが、どう考えてもも少子高齢化を考えれば、このままで破綻は目に見えている。政治家の大多数が若者世代ではないこともあるだろうか。この問題への介入も、破綻してからでは遅いのは言うまでもない。議論が進まないのは、なぜか、何かがおかしくなっている。
【2009/02/07】 | ページトップ↑
ビジョンを示し、それを実行する意思が伝われれば、住民はそれを支持する。
Date:2009-02-06(Fri)

朝、NHK報道を見ながら書いている。ビジョンを示し、実行する意思が伝われれば、住民はそれを支持する。そんな構図を地で行くようなことが大阪で行われている。麻生総理との違いも見え、参考になると思い、整理してみた。

大阪の橋下知事が1年を迎える。1100億円の予算の大幅削減、伊丹空港の廃止、大阪南港への府庁移転、そして大阪市との水道事業の統合と、08年2月の知事就任以来、橋下知事は次々に新しい戦略を繰り出す。府民の人気も麻生首相とは違い相当高い。議会も無視できない存在らしい。

長く府議会議員をつとめる民主党議員に聞いたことがあるが「若いことだけでなく全身全霊という迫力を感じる、怖い、涙を浮かべて訴えるなど、真剣さが伝わってくる」と並びたてた。

今の大阪は、一方の東京と違い問題の多い町である。第1に経済の停滞である。昨年の不況はさらに輪をかける。第2に治安の悪化、生活保護受給の増加など民生の不安である。第3に財政赤字だ。10年ほど前から府も市も税収が大きく落ち込み公債を発行し続けてきた。今では大阪市と大阪府はそれぞれ約5兆円の負債を抱える。住民の危機感は薄い。目先の利を求める風土で政治や都市の将来ビジョンへの興味も薄い。おまけに二重行政である。

橋本府知事以前は、当初は「身の丈改革」とよばれる予算・人員の削減が中心だった。だが08年2月に大阪府知事に橋下氏が当選。今度は府庁が大改革に乗りだした。

破綻企業に就任した知事の大方針は明確だ。支出の削減。それも大胆にだ。ほぼ固まっていた08年度予算案をひっくりかえし、新たに1100億円を削減する超緊縮予算案を作り直すと宣言した。事業費と人件費の支出削減に加え、財産売却などで収入を増やし合計で1100億円を削減するという案である。庁内と府下市町村は反発する。全国メディアも含めての大騒ぎとなった。だが紆余曲折の末、昨年7月に予算案は議決された。

府の財政は借金が自己増殖する状態に陥っていた。そこでまず減債基金の取り崩しと借換債の増発をやめた。当初計画で2011年度までに2800億円の借換債の増発を見込んでいたのをゼロにすることにした。今回の「1100億円削減」は5兆円の債務全体に照らすと焼け石に水だ。しかし毎年の税収で約3000億円ずつ返していけば負債は着実に減る。

大騒動で「大阪は金がない」で府民を目覚めさせ、府民をみかたにつけた。聖域である私学補助金、医療補助、障がい者や同和関連、医師会・オーケストラなどへの団体補助、警察予算もばっさばっさだ。当然、反発もでるが、それを支持率で突っぱねるすごさ。

今後の政策も明確だ。①水道事業の府市統合、②大阪市が建てたWTC(ワールド・トレード・センター)への府庁の移転、③伊丹空港の廃止の3つである。どれも至難の業だ。

まだ、わずか一年だが、政策も「チーム橋本」で構築しながら、若者らしくメールで職員に具体的に支持する。それも毎日、担当レベルに落ちてくると真剣にならざるを得ない。マスコミを使い、府民に説明し、みかたにつけながらの手法は、議員にとっては手ごわいやら、まだまだ、先行きは不透明だが、府民の期待感は、当選時よりも高いとか、この不況下、大阪がどうかわるか、参考になるだけに目が離せない。これから新聞やメヂィアでの論調が評価するだろうが、やはり支持率は大事なようだ。
【2009/02/06】 | ページトップ↑
人口減少社会をどう描くか・・・・。
Date:2009-02-05(Thr)

57,601(84.2)。この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年末公表した、2035年の敦賀市の人口とカッコ内は、2005年を100とした場合の指数だ。市の人口は、昨年末現在で69,000人だから、この減り方は尋常ではない。昨日は、市の都市計画審議会でマスタープランの中間報告があった。作業過程の苦労がにじみ出た労作だ。ただ、総合計画の改定が平成23年度だけに、数年後の見直しも必要だ。

研究所は、いずれにしても、日本も、この敦賀も人口面では、ピークアウトをし、緩やかな減少から、いずれ急こう配の減少となると、警告する。日本全体を考えても人口は2008年に過去最多の5万千人減った。厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、人口減社会の本格的な到来が告げられた。

昨年一年間に亡くなった日本人は推計で114万3千人に上り、戦後最多を更新した。出生数は109万2千人で前年比ほぼ横ばい。差し引きした自然増減は二年連続のマイナスとなる。敦賀市も出生数と死亡数がほぼ600人と同数となり、いずれ逆転も近い。少子高齢化を背景に急ピッチで人口減が進んでいる。このまま少子化対策に手をこまぬいていれば、極めて深刻な将来像を描かざるを得ない。

マスタープランでは、中心市街地に力点が置かれるが、東浦、西浦、愛発など、限界集落的な課題をどうするかも重要となる。人口減少社会を見据えたものとは言えないが、それを描ききれる段階でもない。平成23年度に改定される総合計画の議論を待つのが賢明だろう。それでも将来を見据えた施策が大事だということ言うまでもない。

人口問題研究所に推計根拠を聞いたことがあるが、人口構造、産業構造など総合勘案しての結果で、個別に理由を説明することは出来ないとの回答。しっくりもしないが、それなりの理由で25年後1万人減少を警告している。

人口減は社会保障や町の活気などあらゆる面に影響を及ぼすことは必至だ。それも単純な人口縮小ではない。高齢者が増加する。30%を超える高齢化率は、市レベルでは尋常ではない。極端に言えば、「限界集落」状態であり、いびつな人口構成は社会の活力をそぐ。

地域でもその処方せんが重要だ。重点戦略が大事になる。保育サービス充実、出産、育児、雇用支援など欠かせない。粟野の子育て支援センターは、先を見た対応だ。それでも、「特効薬」はない。
出生数が伸び悩む背景には、結婚や出産、子育てがしやすい環境があるだけに、難しい課題が山積する。

敦賀市も役所もそうだが、低賃金で不安定なフリーターなど非正規労働者の若い世代が増えている。これでは結婚も子育ても難しい。経済危機で状況がさらに悪化しているのが心配だ。また、女性にとって仕事と育児を両立できないことなども出産をためらう要因になっている。出生数は横ばいでも保育園利用者は増える傾向は見逃せない。

駅前の連携大学、研究所などのエネルギー拠点化計画も、若狭湾エネルギー研究センターの現状、福井県の対応を考えると、将来をにらんだ構想が重要になる。いずれにしても、景気にも左右されるが、企業誘致策、産業団地構想など、人口面での中長期的な総合政策が欠かせない。西浦の道路の難しい判断も、原子力発電が、現在も将来も、市の基幹産業ととらえてのものと評価したい。

いずれにしても、原子力発電を市のベースとしてとらえ、その果実を拡大、発展させるか、人口減社会の到来とその帰結も、将来をきちんと見据えた対応が重要となる。敦賀市全体を、マスタープランもそうだが、まだまだ十分ではない。景気も雇用も、まちづくりも長期的人口減少社会、経験したこともないだけに、難しい、慎重な対応が必要な時代だ。
【2009/02/05】 | ページトップ↑
JR敦賀駅舎改築問題は長期的な計画で・・・。
Date:2008-02-03(Wed)

昨日の敦賀市長の定例記者会見で、JR敦賀駅の駅舎改築に伴う設計費4000万円ほどの21年度当初予算を計上しないとした。12月議会の一般質問でも主張したが、妥当な判断と思う。それ以上に、新幹線問題も絡み、状況はかなり変化してきた。

具体的には、駅舎の実施設計費約4000万円。現駅舎を2階建てに改修してイベントスペースや待合室などを備える計画を示したうえで、09年度当初予算で実施設計に着手した上で、同年度内に本体工事費(6億~8億円)を補正予算で計上する予定だった。

しかし、北陸新幹線「敦賀駅部」が09年度末までに着工という見通しが示されたため、12月末から、JRからは、バリアフリー用の跨線橋は、新幹線新駅と現駅舎を結ぶ中央通路と一体的に考えたいとの意見や国交省や新幹線を建設する鉄道・運輸機構も、新幹線新駅の位置を巡って具体的な協議が頻繁に行われてようだ。敦賀市の国交省やJRの結論を見極めたいとの判断は、妥当と思う。

但し、私は、バリアフリー用の跨線橋は、新幹線新駅と現駅舎を結ぶ中央通路と一体的とする考えは賛成だ。逆に、新幹線が来なくても、相当時間がかかろうとも、将来をにらんだものとなると思うからである。

それに、市役所庁舎の耐震化の検討は、評価したい。この件も一般質問で主張したとおりであり、市民の財産である市役所は、優先順位として上位にあるべきと思う。その上、長引くかもしれない雇用、景気対策にもつながると思っている。

もっというと、JR敦賀駅舎改築や現在、駅西でまだ計画が定かでないエリヤ(現在の駐車場部分)などへの、市役所機能の一部移転だ。賑わい造りというなら、市役所自らも汗をかかないといけなとも考えている。駅舎も公共スペースというからには、市役所機能の一部を移転し(例えば、現在の観光まちづくり課)、観光協会を合わせて、現場で仕事をするという考えもあってもいいのではないか。

ここで問題になるのは、財源だが、敦賀3,4号など固定資産税をも視野に入れた長期計画10年、20年のスパンで物事を考えてもいいのではないか。

その際、重要になるのは、12月議会の一般質問でも述べたように、優先順位だ。いまは、何よりも市内の景気対策と雇用対策、その後の長期的なまちづくりだ。急ぐ必要なはない。市長が答弁で述べたが、JR敦賀駅舎改築と市役所耐震化は、計画は同時進行でもあっても、私は、財源問題から実際の工事は時間差があってしかるべきであると考える。

何事も優先順位と将来構想が重要だ。どうも、最近、焦ることが多いとの危惧を抱いている。じっくりと腰をすえて、議論が必要だ。急いてはことをし損じるだ。

【2009/02/04】 | ページトップ↑
レジ袋有料化を弾みに・・・・。
Date:2009-02-03(Tue)

アカデミー賞の外国語映画賞候補に「おくりびと」(滝田洋二郎監督)が選ばれた。映画の原作、北陸の雪の風土や親鸞の教えともいえる本がある。「今朝、立山に雪が来た…今日から、湯灌(ゆかん)、納棺の仕事を始めることにした」。こんな書きだしの青木新門著「納棺夫日記」を読むと暗いというよりも引き込まれる。著者は富山県の人で葬儀社に勤めた。

どこの国にも通じるもの心情だろう。私はアカデミー賞候補を聞いて読み始めたが、本はアカデミー賞発表などが終わり映画の話題が落ち着いても、読みつがれていく一冊と思えるほど深みがある。

作者の出身地、富山の雪の立山を浮かべながら読む、なぜか、私は納得している。その富山の銘酒「立山」は、冷やで美味しいが、本物の立山は、この時期、特に美しい。その富山が全県で昨年四月にレジ袋の有料化に取り組み、全国の自治体に影響し、各自治体が競うように、有料化に踏み切りはじめ、全国での取り組みの空気が様変わりした。

ところで、敦賀市はこの動きよりも早くアンケート調査など地道な活動は始まっていた。その敦賀市の主な大手スーパーやドラッグストアなどで3月2日からスタートするレジ袋の有料化を前に、同市と事業者の協定締結式が先月22日、同市役所で開かれた。県内初の取り組みで、市内8事業者14店舗が参加する。福井、鯖江、越前の3市でも4月1日から実施される。

富山と同様、敦賀も熱くなる人がいて、実践を行った事業者があって、敦賀市行政が後押し、団体の消費者、生協、市も三者協定から、始まった。私も議会で2回ほど、一般質問をした。その熱意に動かされた。

そして、先月22日の市内事業者、敦賀市との協定へと急速に舵を切った。3月2日より、福井県下初のレジ袋の有料化が実現した。関係者の努力は、相当なものだった。冒頭の富山県の影響も大きいが、消費者団体の地道な署名運動やアンケート調査などの積み重ねは大きかった。

これまでもレジ袋の削減が叫ばれ、マイバッグ持参者にはスタンプを押すポイント制度などの対策が実施されてきた。しかし、レジ袋は無料でもらえて、家庭でごみ袋にも使えることなどから、レジ袋の辞退率は三割程度にとどまっていた。一年ほど前には、生協で93%の実績があったが、敦賀市全域でほぼ全店規模でレジ袋の有料化が実施になるとは想像しにくかったほどだ。

福井市、鯖江市、越前市と4月導入もほぼ決まっている。敦賀市のわずか1ヵ月でも、先駆けは、何をおいても喜ばしいことだ。

ところで、あるデータによると、家庭ごみに占める容器包装の割合は容積で約60%。レジ袋は15%ほどにすぎない。したがってレジ袋を減らせば、ごみ問題が解決するわけではなく、レジ袋の有料化をきっかけに、紙袋や包装紙、食品トレーなどの削減に取り組んでいくことが大事になる。

敦賀市のひとり一日平均排出量は、1100グラムを越える。福井県平均約970グラム1割を超える。19年度にたてた敦賀市リサイクル基本計画では、20%削減の平成22年度で940グラム/一人・一日を計画している。

ところが、あと一年で進むかというと疑問が出てくる。燃やすごみ、粗大ごみなどいっこうに減っていない。地球環境問題もあろうが、身近なところでは、税金の問題でもある。ごみ処分に対するコスト増につながる。

清掃センターの負担が増し、ひいては新しい赤崎の最終処分場の埋め立て速度にも影響し、約20億円もかけて造った処分場も、すぐに金山、櫛川、赤崎と続いて、4代目の建設も必要になる。最近の傾向は、処分場建設は建設費用もさることながら地元了解がえられない厳しい環境が予想される。

何よりも大事なのは、ごみに対する市民意識に起因することは明らかだ。燃やすごみでも、新聞紙、コピー紙などの紙類の仕分けができればかなり減る。各ステーションで古紙回収やビンの分別などに取り組む。レジ袋の削減に取り組むことを端緒に、次の段階は、22年度目標につなげること施策ガ、今後、大事になる。何よりも市民の協力が欠かせない。

敦賀のこの時期の山々は、富山の立山ほどとはいえないまでも雪を冠とする野坂も美しい。豊かな自然保全、水保全とあわせて、ごみ問題は、敦賀市行政にとって、市民生活に直結する、今後も続く最重要課題だ。
【2009/02/03】 | ページトップ↑
負のスパイラルの怖さ
「一月往(い)んで、二月は逃げて、三月は去る」・・・過ぎてゆく日時の早さを指す。それを数字で表すように、年末よりの重要な経済指標の発表が相次いだ。県内の経済指標も有効求人倍率、失業率など目を覆いたくなるような中身で、経済の危機的状況が裏づけられた。

敦賀市でも独自とはいえないまでも商工会議所、ハーローワークなど役所もアンテナを高くしておく必要があろう。

全国的な影響はあまりにも速い。私の身の回りでも、豊田市より親元の敦賀に帰る若者、越前市から戻ってくる若者もいる。当然、製造業の代表である東洋紡も自動車、電機への部品供給部門は、直接でないにしても影響を受ける。

もっとはっきりしているのは、寄付で活動をしている団体は、今年になって極端に落ち込んでいる。私の属している拉致の疑い捨てきれない行方不明者を調査する特定失踪者調査会では、年が変わってから、極端に落ち込んでいる。社会福祉協議会は、寄付での補うことも多いだけに、定額給付金の使い道かもしれない。

身近な本町などの飲食店も予約取り消しなどもあり、年末はそれほどなかったのが、1月は昨年1月とは違うというもの。景気は気分的なものが多いが、ここまで経済指標が示されると、底を確認する慎重さが重要になる。特に、税金を扱う自治体は、医療、介護、保険、子育て、教育などの本来の業務を優先し、投資的な事業は、慎重に実施するのが妥当だろう。

悲観的なり過ぎるのも問題だが、自治体は、それくらいの慎重さが大事だ。民間シンクタンクの予測では、昨年11~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は年率換算で11.4%減となっている。第一次石油ショック以来の下落幅とか。

これに対し、米国の同期のGDPは年率換算で3.8%減だ。米国の金融不安に発した今回の不況で「日本経済の傷は米国ほど深くない」とみられたのに、実際は米国より傷が深かったことになる。認識を改める必要がある。米国や欧州でも失業率が増大し、世界同時不況の様相だ。日本単独で抜け出すのは容易でなく、性根をすえて対策に取り組むべきだ。

それにしても、日本の代表的企業がなりふり構わず人員削減に走る姿は異常だ。これまでの成長期に大きな利益を上げた企業が多く、相当な内部留保があるはずだ。それを取り崩すなり配当を抑えるなどして、雇用確保に最大限の努力をするのが筋だろう。

有力な労組がないソニーなどが発表しているように、今後は正社員の削減が本格化すると予想される。そうなると雇用状況はさらに深刻になる。今こそ、労働組合の出番だ。今年は、県内はもとより市内の中小の企業が民事再生法適用を申請することも予想される。そでほど、経済情勢の悪化が目立っている。

雇用の悪化は消費の減少を招き、さらなる景気悪化を招く。一企業だけみれば人員削減で負担が軽くなったとしても、経済全体が縮んでいき、「負のスパイラル」に陥り始めているとも言える。

国や自治体は雇用創出に取り組んでいるが、短期的雇用が多く、ミスマッチもあったりして十分とはいえない。少しでも安定雇用につながる施策に知恵を絞ってほしい。敦賀市も景気対策の公共事業の前倒しなどによる財政調整基金の取り崩しは、やむを得ないとしても、貯金にあたる各基金の見直しなど、長期化するかもしれない不況に対する準備も必要であろう。

将来増える介護、福祉への将来的な介護ヘルパーの養成などの予算化も必要になるだろう。21年度予算の景気・雇用対策は、まだ第一弾と受け止めてもいい状況だ。自治体も、できる範囲で、それだけのアンテナと対応策を二枚腰、三枚腰を考えておくべきだろう。当然、無駄使いは止めるべきだろう。計画も前倒し、後送りなどの政策判断も大事だ。

越前岬の水仙の便りも聞く時期だ。それに若狭の梅の花が続く。水仙や梅は、時期を知ってしっかりと寒さを耐えている。我慢すべきは我慢、やるべきややるそんな選択の年だ。自治体は、最後の砦だからだ。
【2009/02/02】 | ページトップ↑
養護老人ホームの課題と雇用
Date:2009-02-01(Sun)

久しぶりの福井の冬を味わったという感覚だ。ある政治塾の理事会を終わって福井駅発15時6分の普通に乗り込んだ。敦賀駅に着いたのが、夕方18時を回っていた。理由は、南越前町で14時頃に観測した23.3mの最大瞬間風速を伴う強風。最近は、湖西線の強風による時間遅れを何度か経験したが、JR北陸線では久しぶりだ。ものは考えようで、それだけJR西日本が安全重視で運行している結果と、天候にはかなわない、そんな余裕もいい。たまたま次の会合が18時半からそれでも間に合わなかった。

今日も北風が強く吹き、海上は大しけの見通しとか。雇用情勢も風雲急で、悪化の一途。このことの深刻さと時間と対策は必要だ。

今日は、特別養護老人ホームの課題について述べたい。この課題は両親や女房の両親で長年、国や行政の対応に疑問を感じてきたからだ。全国的な傾向で、まだましにしても敦賀市も現在、待機者が多い。

・・・・・老老介護の現状・・・・・・

急速に少子高齢化が進み、介護が必要なお年寄りは増える一方だ。敦賀でも高齢者だけで暮らす世帯も多く「老老介護」はもはや珍しくない。一人暮らしも今後、増加の一途だろう。入所待機者の多さは、そうした現状に受け皿が追いついていないことを示すものだろう。

社会保障費を抑えるため、政府が特養の増設に消極的だったことが背景にある。ケアを二十四時間態勢で行う特養は、在宅系介護サービスに比べれば費用が掛かるからだ。介護が必要なお年寄りが入所する施設は、特養のほかに老人保健施設や今後削減される療養病床などがある。

・・・・・・特養の必要なわけ・・・・・

特養を希望する人が多いのは入所期間の制限がないためだ。有料老人ホームなどに比べれば費用も安い。入所できるのは要介護1以上の人だが、実際には入所者のほとんどが要介護3以上だ。要介護3とは自力で立ち上がることや歩行ができず、人の手を借りなければ入浴や排せつなどが行えない人を指す。生計事情もあり、つききりでの在宅介護にも限界がある。

国は2000年度に介護保険制度が始まって以来、訪問介護や通所介護などの在宅系サービスを重視してきた。だが質量の課題、言うに言えないプライバシーなど、家族の負担は依然大きい。介護疲れによる虐待や表に出ない家族内での悲劇も絶えない。どうにもならない苛立ち、けんかを私も経験もし、それを外には言えないつらさは、何とも言えないものだ。

特養の膨大な待機者は、在宅では介護を支えきれない時代が来ていることをあらためて実感させる。とりわけ高齢者だけの世帯にとっては、特養は最後のとりでといえよう。需要に比べ施設の絶対数が不足している実態が目に見えるだけに、国は増設への方針転換を真剣に検討すべきだ。

自宅で暮らし続けたい人がいれば、施設でのケアを望む人がいる。家族が在宅で介護したいと考えても、生活事情などでやむを得ず、特養を選択するケースがある。受け皿がないための社会的入院も少なくない。市立敦賀病院も長期的な入院はいらっしゃるものの、在宅が可能ならば在宅ケアでとの考えだ。療養型ベットは政策的に減らす方向には今後も変わりないだろう。

・・・・・・・今後も必要な特養と雇用・・・・・・

家庭もそうだが、狭い敦賀市でも地域によって事情はさまざまだ。在宅にせよ施設にせよ、利用者のニーズをきめ細かくすくい取り、社会で介護を支えるためにメニューを充実させていくことが欠かせない。それも末端の自治体の運営が大事になる。コストや財政負担の問題も含めて、今後30年間は、増えることはあっても減ることはない。少子高齢時代に対応した支援体制と今後も増えるであろう特養の入所待ちとの行政の対応は最重要課題であることは確かだ。それだけに、介護要員は育成と財政確保は、長期的なものだ。
【2009/02/01】 | ページトップ↑
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