風力発電所の説明会
Date:2009-06ー30(Tue)

昨日は、議会での説明会。敦賀市と南越前町にまたがる山地で計画されている3万キロワット規模の風力発電について、事業者のクリーンエナジーファクトリー(CEF、北海道)から議会で説明があった。

私は、風力発電そのものに反対するものではない。むしろ地球の温暖化を考えれば積極的に行うべきものと考えている。しかし、敦賀市の環境審議会が審議中にもら関わらず、地元の地区の同意だけを根拠に、国の関係機関に建設費の補助金を申請をすることは、手続き上、地元無視にも等しく、全国の発電所立地で聞いたことがない。

発電所立地の手続きは、電力会社でも一番、気を使う場面だ。特に環境面は、手続きが正当だからと、けっして押し切るものではない。風力発電所もメリットも多いが、デメリットもある。環境面の配慮を忘れてはならない。それほど議論や話合いの手続きを無視するようでは、発電所はできないと思ってもいい。

東浦の標高760メートルの山中に高さ85メートル、出力2500キロワットの大型風車12基を建設。2013年運転開始を目指しているが難しい情勢と言わざるを得ない。

事業者であるCEFは、環境影響評価は法律や規則に従って、実施してるが、その説明を何度も理解を得るまで行うことも大事だ。環境影響は、すべて知見が明らかになっているわけではない。理解と納得を得る作業は、しんどく手間のかかる作業だ。環境審議会での議論や水源かん養保安林の解除に関して県などとの協議など、まだまだ、進行中だ。

敦賀市環境審議会は、専門家らを交えた議論がさらに必要として2回目を開くことにし、人選や日程の調整を行っている。審議会の答申が出ていない段階での申請手続きは、法的には問題はないにしても、何度もいうが問題がある。

ここで風力発電所のメリットとデメリットをあげる。風力発電所の最大のメリットは、燃料を必要としないこと。地球環境問題の二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の低減効果である。太陽光発電と異なり、夜間でも発電が可能である。 デメリットは、出力電力の不安定・不確実性と、周辺の環境への悪影響の問題がある。特に設置場所の選定に注意を要する。鳥が巻き込まれて死傷する場合がある。周囲に騒音被害を与える場合があるなど、環境問題への配慮も重要だ。

原子力発電所、火力発電所、風力発電所、太陽光発電所それぞれに、メリット、デメリットある。すべてメリットばかりという発電システムはない。それだけにデメリットに配慮するか、環境面で理解と納得を得るか、そのしんどい作業を怠るようでは発電所はできないと思ってもいい。
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【2009/06/30】 | ページトップ↑
世帯数が多いなかで…。
Date:2009-06-29(Mon)

昨日は、市内の街頭演説から始めた。決まり文句は介護、医療、年金、子育て、雇用・・・と生活関連が続く。

夕方、介護ヘルパーの方と話をすると、敦賀でも一人暮らしのお年寄りが増えているとか。そのお年寄りに、猫がいいというのだ。セラピー効果で独り暮らしのお年寄りに、効果は予想以上とか。

一方で、笑い話ではないが、ペットの高齢化が進み、徘徊や寝たきりもあるとか。飽きてしまうのだろうか野放しも多く、鳴き声や糞尿の始末も知らんぷりで問題になっているとも。安易なペットブームが敦賀でも進んでいるとも。

確かに今、猫ブームが続いている。漫画に映画にカレンダーに、またテレビ番組でもCMでも多くなった。幼少のころ、我が家に私より年上の猫がいた。夕食のちゃぶ台にもぐりこみ、おこぼれをちょうだいと、愛くるしい姿は、今でもいい思い出だが、猫ブームは何か、一人暮らしと相まって、時代を象徴しているようにも感じる。

一人暮らしではないが、今春廃止された、生活保護を受けている母子家庭への母子加算を復活させる生活保護法改正案が先週26日、参院本会議で民主党など野党の賛成で可決された。与党は棄権し、反対姿勢であることから、現在の衆院での成立は困難とみられている。これも社会保障費抑制の小泉改革の一つでもある。

母子加算は、2005年度から段階的に減額され、今年4月に打ち切られた。改正案は野党4党が提出し、減額以前と同じ額を、10月から再び支給するとしているが、政権交代がない限り難しい課題でもある。

厚生労働省は加算廃止の根拠として、母子家庭が受給できる生活保護費の年間総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることを挙げる。加算廃止の代わりに母親の就労を促すため働いていれば最高で月1万円を支給する手当を新設した。だが、不況が深刻化し、解雇や職探しの難航で母子家庭の生活は厳しさを増している。肝心の就業支援は不十分なままだ。

ところで、敦賀市でも、児童扶養手当は、父と生計をともにしていない児童の母、あるいは母に代わってその児童を養育している方に対し、支給される手当は頼りになる。

また、母子家庭等の医療費の助成もしている。認定され、受給資格者証を受け、医療機関で医療費を支払われた約2ヶ月後、受給者宛口座に助成金を振込まれる。

いずれも所得制限があるが、シングルマザーには頼りにシステムだ。一方で、母子自立支援員による母子家庭の生活の悩み、子どもの問題での相談も受けている。また、母子家庭等福祉資金貸付の制度もある。

ただ、ひとり親世帯を支える総合施策は、自治体だけでは不十分で、子育て支援と同様、早急に打ち出すべき政策でもある。一人暮らしといい、母子家庭といい、敦賀にとって、世帯数が異常に多い、水面下の課題はしっかりと受け止めておきたい課題のひとつだ。
【2009/06/29】 | ページトップ↑
平成の大合併は終わるが・・・。
Date:2009-06-28(Sun)

「平成の大合併」が来年3月末で一区切りとなる。この10年間で、市町村数は全国で3232から1775に減った。数的には、見事な政策の実行と成果だ。嶺南では、若狭町とおおい町の誕生となった。水面下では敦賀市と美浜町の合併の話もあったが進展していない。

議会の一般質問でも嶺南一市と道州制が出たが、まだまだ、その雰囲気はない。県や周辺自治体との連携強化などさらに市町村の在り方が議論されるが、それぞれ立ち止まって行く末を考える時間がほしい。

合併で誕生した新しい若狭町では、合併後のまちづくりが進んでいるが、旧三方、旧上中の町民との融和とか、消防団の統合も、進んでいない。町長は、嶺南一市を公約に掲げ意気込んではいたが、各市町ともに冷ややかだ。若狭町の合併は、今も問題を残したままだ。

平成の大合併は、国、地方とも財政が厳しくなる中、基礎自治体である市町村の財政基盤強化が目的とされた。地方分権の受け皿としても大きな自治体が期待された。国は地方交付税削減を進め危機感をあおる一方、合併した自治体に対して交付税措置や特例債などで優遇した。自治体は「アメとムチ」に背中を押された。

合併は良かったのか。若狭町ではないが、嶺北の旧町からは、合併で語られた約束など、不満の声が聞こえる。新市町の財政は思うように改善していない。

嶺北の池田町は、いまだに単独の道を歩む。議員の数を減らし、行財政改革を推進し、スリム化でしのごうと懸命だ。しかし、今後も少子高齢化は進む。行政サービスを低下させず地域社会が持ちこたえられるか懸念も残っている。

合併、単独いずれであっても住民の幸せを描けているか。不安があれば、どう解消するのか。それぞれの市町村で検証し、人口減など厳しさの増す将来へ向けた備えが求められる。あくまでも住民本位を基本はいうまでもない。

敦賀市は、敦賀3,4号の建設、運転に伴う固定資産税や交付金で、大きな歳入が見込めるだけに、合併によるメリットは、敦賀市民の金銭的なエゴで考えるならば、ほとんどないといってよいだろう。

確かに、国道27号バイパスや各トンネルの開通で役所と役場間の距離は、15分程度と短くなった。美浜町の人口も1万人を割ろうとしている現在、いずれは合併という雰囲気というか、気運が持ちあがればという消極的な立場が、正直なところだろう。これこそ、あせるべきものでもない。また嶺南一市構想も市長が語るように舞鶴若狭の高速道路完成を待って、それから考えてもといった雰囲気だ。

とはいっても、原子力発電所をもつ地域だけに嶺北と対決するとか、道州制の導入とか、まとまった対応が必要になる局面もあるだろう。さらに、地域全体が人口減少、少子高齢化が全国平均よりも速い速度で進展するだけに、敦賀市のエゴだけでは問題解決が難しい局面も考えられる。

いずれにしても、あわてず騒がず、じっくりとした対応でいいのではないか。今は、市民も望んでいない。
【2009/06/28】 | ページトップ↑
きまぐれな太陽光発電だが・・・・。
Date:2009-06-27(Sat)

梅雨時だというのに空梅雨と暑さが気になる。それでも梅雨は「アジサイ」が似合う。何度かこの言葉をブログでも書いた。花言葉は、「移り気」のほかに「辛抱強い愛情」というのもある。男心としては複雑な心境だ。ひっそりと咲く薄紫色のアジサイをよく見かけるが、我が家にも植えると、意外に強い。アジサイは、本来、薄暗い庭でひっそり咲くのが私は好きだった。

曇りでも、薄暗い天気でも発電できるようになった太陽光発電に話を変える。確かに関心が高まっている。オバマ大統領発言も影響している。

市議会の一般会計補正予算案に補助金が計上され可決成立した。太陽光発電は、昔は太陽の直接の光を必要としたが、最近では技術進歩も重なり効率も良くなった。設置も新築のみ可能で、荷重を計算しなければならなかったものが、改良され、荷重も軽減され、形状もあらゆる場面に対応できるものも出現、既設の家屋でも可能とのこと。今回は、相当進むのではないかとの期待も大きい。

原子力発電の街、敦賀も、あちこちに太陽光発電の学校や公共施設が登場し、一般家庭でもパネルが当たり前の時代になるかもしれない。

二酸化炭素(CO2)の排出量削減に向け、政府は太陽光発電の導入量を2020年に現在の20倍にする目標を掲げた。そのため200〜300万円はかかるパネル設置費用の約1割補助を復活させたほか、家庭で余った電力を電力会社が買い取る価格を約2倍にする新制度も導入する方針だ。

そうなれば設置費用を取り戻すのに必要とされてきた、20年が10年以下になるケースも出てこよう。ただ、ドイツでも電気料金の値上げが問題になったが、電力各社が各家庭から2倍で買い取る以上は、電気料金に転嫁することは常識と言えば常識だ。発電施設のない家庭からは反発も出てくるのも当たり前と言えば当たり前だ。

電気料金が上がったドイツでは、電気を多く使う企業がドイツ国内から国外へ移転する現象も出ている。四方八方丸く収まり、太陽光発電が進むものでもない。普及には妙案があるものでもない。それほど地球環境問題は深刻だ。

まさにコンセンサスを得る議論が必要だ。まだまだ不足していると言えよう。電力会社にとっても気まぐれな太陽光発電は電気料金以上に頭が痛い。増えれば増えるほど、系統連係に難しさを生じさせる。1%程度の現在の電気量であれば問題がないが、20%も増えれば並大抵ではない。

アジサイの花言葉のように「移り気」な国の政策も、今回は本腰と受け止めたい。それだけに、「辛抱強い愛情」もこの地球環境問題には必要だ。

【2009/06/27】 | ページトップ↑
特別委員会設置の意味
Date:2009-06-26(Fri)

昨日、政治不信を書いたが、「なめられた」「落ちぶれた」「足元を見られた」と新聞報道やテレビのワイドショーで文字や言葉が躍っていた。議会終了後、記者クラブで各紙の政治記事をほとんど読んだが、週刊誌なみの取り上げ方だ。

自民党の古賀選対委員長から次期衆院選への出馬を要請された東国原宮崎県知事が、条件に「次期総裁候補として衆院選を戦う」などを挙げたことへの与党内の反発の声だ。当然、宮崎県民も黙っていない。メールが殺到とも書かれていた。

衆院選が近づく中で、支持率低下にあえぐ自民党の窮状ぶりが目に浮かぶ。55年体制下で、ごく一時期を除いて政権党であり続けた司令塔がその統治能力を失っているかのようにさえ見える。

米国では知事出身の大統領や大統領候補が珍しくないが、それは大統領選が直接選挙であるからだ。議院内閣制の日本で、知事から首相になったのは戦後、細川護熙氏だけ。それも参院議員を経て知事、再び参院、衆院議員というキャリアの上だ。

東国原知事は一昨日、自民党からの出馬に意欲を示し「総裁候補」の条件について「真剣だ」と述べた。日本の政治史を変える未曾有の事態が起きるのか目が離せなくなった。解散の時期について、麻生首相は「そう遠くない時期に解散」という発言が飛び出した。そうなれば、まさに「やけくそ解散」だ。

前置きが長くなった、昨日で敦賀市議会6月定例会が終了した。会議冒頭に「敦賀駅周辺整備調査特別委員会」の設置を決めた。議会では、本会議に提案された議案などを、専門的にくわしく審査するための機関で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会がある。常任委員会は、常時設置している委員会で、所管事項についての調査や本会議から付託された議案や請願・陳情を審査する。議員は必ずいずれかの常任委員会に所属することになっている。

特別委員会は、重要な問題を、より専門的に調査する必要があるときに設けられる。現在、敦賀市議会には「原子力発電所特別委員会」「環境保全対策特別委員会」がある。両者の特別委員会は、長期間にわたって存在しており、常設的な監視機能的な意味合いが濃くなっていた。

これまで、重要な案件に関して、何度か私も提案したが、特別委員会の意味合いが議員間でも一致することが難しく設置されることは、近年、なかった。本来、敦賀駅舎改築、敦賀駅西再整備と多額な費用と、敦賀百年の大計でもある重要課題でもあり、特別委員会としては、二、三年前からあってもよかった。それだけに短期間、集中的に議論できる体制が整った。

私は、理事者側の計画がほぼ最終段階に迫った、この時期、建設的な特別委員会であるべきと思っている。敦賀市は、建設には一生懸命だが、その後の運営がおざなりになるハコモノ的な行政運営が多かった。その典型が、きらめき温泉リラ・ポートにように建設に力を入れ、その後の運営が1億円の赤字経営だ。

敦賀駅は市民が一番利用する公共施設的な建物だ。敦賀駅西も敦賀市の一等地だ。それだけに、今後のあり方は集中的議論することは大事なことだ。最終段階の駅周辺計画だが、それでも、議会は議論の場、議会のあり方に通じる重要な特別委員会の設置とも思っている。

話を戻すが、次期衆院選にどんなドラマがあるのか。前哨戦は日を追って激しくなっている。政治不信的な言動が多くなった。何かがおかしい。一方、市議会は市民に直結している。将来をにらんだ市民の議会運営を心掛けたい。
【2009/06/26】 | ページトップ↑
政治への不信
Date:2009-06-25(Thr)

昨日は、議会の監査委員の推薦を決める全員協議会。この件は、今日で終わる6月議会を待って、報告したい。議会の議論、とくに、一般質問はその時々の敦賀の「今」をあらわしている。一方、注目したいの政党の世論調査もそうだが、何に不満をもち、望んでいるかを知ることは大事だと思っている。

なかでも、国の景気対策に庶民は反応している。敦賀の観光も先日、入場者が早くも1万人を突破した鉄道博物館もJR直流化よりは、高速道路土日千円効果が出ている。

政府の追加経済対策の目玉である。それなのに、カー用品店などに駆け付けても品物がなかった。購入できず、ゴールデンウイーク中の利用をあきらめたという人は多い。世論調査で、大幅割引がETC利用車に限られていることに不満が集中していた。一方、値下げについては54%が評価した。冷静にみておくことも必要だ。

大きく見ると、14日の中日新聞による世論調査の結果、政治の現状に「全く満足していない」「あまり満足していない」と感じている人が計83%に上る。

「政治家を信頼していない」も76.2%に達している。政党、政治家とも、国民の信頼を回復するために不退転の決意が求められる調査結果である。年金記録を長年にわたりずさんに扱ってきたことなど行政の怠慢が、理由の一つに挙げられよう。一方、高級官僚たちは天下り慣行をやめようとせず、既得権益を追求してきた。これらに対する国民の怒りが収まるはずもない。調査結果に反映しているとみてよい。

政治に取り組んでもらいたい分野では、「年金、医療、介護など社会保障制度の充実」68.9%、「経済の安定・成長」43.9%の二つが飛び抜けている。

国民は「将来の安心」も求めている。少子高齢化が進むなかで、社会保障制度をどのように確立していくのか。制度の裏付けになる財源問題について、与党も野党も真正面から構想を示す必要がある。

人口の減少と高齢化が進み、地域経済がなかなか回復しない。明るさが見えてこない。雇用状況も悪いままで、先行きに悲観的になっているのがうかがえる。地域の再建は、財源の制約などから行政の力だけでは不可能。住民の積極的な参加が欠かせない。地域のさまざまなレベルでリーダーを養成、すそ野を広げていくことが重要といえる。

駅舎、駅西、船溜まり区と中心市街地活性化計画が進む敦賀市。なかでも船溜まり区の再開発は敦賀市の中でもはじめてともいえる民間の力が動き出している。百両旦那と言われる敦賀がどう動きだすか、どう行政がバックアップできるか、それが市民生活にいい影響を与えるか、まだまだ未知数だ。議会の議論も大事だ。

いずれにしても、今、政治への不満は地方議会もある意味では共通している。一方で、社会保障の充実など、政治でしか解決できない望みも多い。どう市政に反映させるか、市民の声を聞きながら、世論調査をじっくりとみて、考えたい。それほど政治不信は、深刻だ。
【2009/06/25】 | ページトップ↑
一斉に大騒ぎし、一斉に油断する。
Date:2009-06-24(Wed)

市内の本屋でも村上春樹さんの小説「1Q84」が売れている。新聞によると、ノーベル文学賞に最も近いとされるなど宣伝効果や口コミも大きい。独特の宣伝効果も手伝っているとも言われるが、マスコミ効果は大きいことは確かだ。

ところで、めっきりマスク姿を見なくなった。一方、静かに各地で新型インフルエンザ患者が発生している。県内でも敦賀市内でも第一号が発生すれば、大騒ぎすることは目に見えている。

ある医師は「職場や学校で騒がれたくないから病院にも行かない人もいるのでは」とも指摘する。もしかかったとしても、スペイン風邪ほど重症化する心配もない。だから病院に行かない。しかし、仮に自分は守れたとしても、誰かにうつしてしまう恐れが多分にある。

話を変えるが、郵政改革も社会保障費抑制策も、ひとつの方向に動く性格がある。小泉構造改革で、現場である敦賀市にもそのツケは大きい。障害者自立支援法など障害者の家族は、生活そのものに影響した。

社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する目標を掲げてきた「歳出改革の継続」を当初はうたいながら撤回。現場はどちらに動けばいいのか、迷いっぱなしだ。教育もゆとり教育から学力重視へところころと変わる。

総選挙が目前に控えて、しかも選挙時期との兼ね合いで10年度予算の概算要求基準(シーリング)決定は前倒しされ、7月初めになる見込みとか。例年より1カ月程度も早い。国の大方針が、反省とかで社会保障費抑制政策を撤回するとか。

こんな微妙な時に、シーリングの大本となる「骨太」が混乱。社会保障費をめぐる、政府の姿勢が、介護、医療の現場で、苦労もし、覚悟もした。悲鳴も上げた。それが選挙が近いと変更する。借金が増える。医療、介護、年金などの財源である社会保障費抑制は、医療現場の疲弊や介護職離れなどの要因になったことは確かだ。

社会保障費の増加は敦賀市も変わりない。少子化や医師不足対策も待ったなしだ。宙ぶらりんな政策で変更で、現場は、混乱し、生活保護者などへの対応も変わる。障害者の対応もいずれまた、変わるかもしれない。

一斉に大騒ぎし、一斉に油断する。日本人の特有と、社会の雰囲気が短期間に動いている。基本は、何事も「慌てず、侮らず、怖がる」といった基本動作が、大事だということだとも思う。インフルエンザ防止の第一歩は、外出後の手洗いとうがい。社会保障費も着実に増える。従来のハコモノ行政から自治体も社会保障重視の本来の姿に戻す、そんな覚悟もほしい。

【2009/06/24】 | ページトップ↑
「会議は踊る」にはならないようにしたいが・・・。
Date:2009-06-23(Tue)

昨日は、会派間の打ち合わせ。予算決算常任委員会。議会運営委員会。代表者会議。夜は夜で会議と、終わると10時を回っていた。会議は踊るではないが、頭の中は踊るどころか、停止状態だ。

議会運営委員会は、特別委員会の設置が議題だ。JR敦賀駅舎改築、駅西再整備を調査しようというもの。大半は設置に賛成だが、反対、慎重論もあり、全会一致にはならなかった。駅舎改築、駅西再整備は、敦賀市でも最重要課題。

市の理事者側の計画や交渉も佳境に入り、9月ごろまでには概要が明らかにできるとの市長の議会答弁があったばかりだ。私としては、もっと早くからの設置を提案していたが、議会の議論は、積み重ねと合意が原則、無理に進めても難しいことが多い。それだけに設置に向けた努力は続けたい。

代表者会議は、副議長の「監査」辞任の伴う人事。議会の人事も難しい。まだ進行段階なので、決着がついた段階で報告したい。

予算決算常任委員会では、補正予算の審査。景気、雇用対策(財源は国が100%、敦賀市の持ち出しなし)などが主なもの。公民館や小中学校との現場ニーズとのギャップが指摘されたものの、賛成多数で採択。本会議で決まる。

ところで、「景気が底を打った」との報道が多くなった。ただ、敦賀の有効求人倍率をみてもまだ、その雰囲気はない。定額給付金などの政府の景気対策も敦賀市内に出回ったが、どれほど効いたのか実感がない。市内の中小企業の業績も悪化しており、夏のボーナスの大幅減となっている。

これから雇用や所得環境の悪化が一段と深刻化するとみられる。過去最大規模の経済対策による消費刺激策も需要を先食いするだけといった見方もあり、一連の対策が一巡すれば消費が息切れするかもしれない。

もともと敦賀での不況感はそれほどなかったものの、市内での企業の方に聞いても、景気底入れというには、実態がいまひとつで、実感も乏しいとも。宣言の拙速さを指摘する声もある。全国的にも背景には、衆院の解散・総選挙が秒読み段階に入っているためか、景気回復で「経済に強い麻生政権」を演出し、支持率を確保したい与党の思惑がうかがえる。

政治が目先の選挙対策に目を奪われて、景気対策の手綱が緩んでしまうのではないかと心配になる。「失われた10年」の教訓だ。日本は米国よりも先んじて経験したというが、目先の選挙対策で景気状況を見失うと、後が怖い。執行状況などを検証していくことが必要だ。もっと言えば、景気の「二番底」に備えた注意深い運営も必要だ。

敦賀は、人口の割に多い土木建築業者のことを考えると、小中学校の耐震対策など切れ目ない公共事業は多いものの、現在の状況を冷静にみておくことが大事だ。

これからの自治体は、財政難から医療、年金、介護の社会保障費や教育、子育てに財政運営をシフトせざるを得ない。そうはいっても、少子高齢化、人口減少に対応した将来の青写真も大事だ。

駅舎、駅西再整備、国道8号線二車線化、船溜まり区など、敦賀市は重要なプロジェクト計画がある。それを議会もそうだが、市民に明らかにして、合意をとりながら予算化し、財政運営も考えながら計画を一歩一歩、進めていく時代でもある。ハコノモ行政と言われない対応も議会に求められる。

関東大震災後の東京復興などに手腕を発揮した後藤新平は、「大風呂敷」とあだ名された。計画の規模が大きすぎて当時は理解されなかったが、現在からすれば将来を見据えたまっとうなものだった。今となって、拡大化した東京をこれほど見据えた計画はなかった。逆に、人口減少が進む将来は、敦賀市はどうなるのか、私も想像が出来ない。「大風呂敷」は別としても、予想することが難しいだけに議論の積み重ねは大事だ。従来の常識論だけでは、議会も何の進展もない。
【2009/06/23】 | ページトップ↑
財政運営と責任
Date:2009-06-22(Mon)

昨日は、あわら市議選挙の開票日。何度も速報をみるが、当選がでない。民主党公認候補の「牧田孝男」さん、昨年、大病され、中学校問題の関係で地元推薦もなく、苦しい中での奥さんとの二人三脚の選挙戦。最下位当選の18番目。差は21票。感動ものだ。

選挙もそうだが、病気のときなど、最後に頼るは家族。家族のありがたみをつくづく感じる。社会の基本でもある。それを周辺組織が支える。地域や会社、労組が支える。そんな日本社会の規範が崩れ始めている。

繰り返し読む本に「思い出のトランプ」がある。作家は向田邦子。テレビの「あ・うん」はすべて観た。「父の詫び状」に現れる家父長的な父権、「食」を通じての緊密な家族関係、家庭内ルールなど、失ったものも少なくない。家族の絆のもとでもある。

向田さんが、各地を転校する中で、四国の高松での暮らし1年4ヶ月。昭和16年の太平洋戦争突入時代から県立高松高等女学校(現高松高校)に入学してからの1学期だけ。そのわずか期間を私の母が担任した。その話がわずかに「思い出のトランプ」に書かれている。

亡くなった母を思い出すように向田さんの作品を読み進めると不思議に各作品に引き込まれるのである。一貫して感じられるのが、家族や隣人、愛人との絆の大事さと責任感のようなものが感じられる。こころのひだというか、琴線にふれるように書いている。

前置きが長くなったが、政府が決めた「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針09)原案は、「安心・活力・責任」という三つの目標を掲げる。中でも財政健全化により将来世代への「責任」を強調する。

ただ、現実は、景気対策とはいえ、補正予算の大きさ、敦賀市でも景気、雇用対策の予算が国から下りてきた。まだまだ中央集権の国だけに、地方に影響する。民主党だ、自民党だという以前に、ここ数次の景気対策も大事だが、一方で、国の借金は国債を中心に急増し09年度末で900兆円を超える。

長期金利の上昇等の副作用も現実味を帯びるなか、経済と財政の立て直しはどの政党が政権をとっても急務となる。財政が豊かといわれる敦賀市も、国の懐事情を考慮した、総合的な時間的な施策が大事になる。

市民生活の社会保障費はもちろん、年金、介護、医療にも影響する。電源三法の交付金と影響、国策であるもんじゅの再開と運転なども大事な話だ。敦賀市も国の財政状況やこの国の規範の変化に対応した施策が重要になる。「責任感」が失われつつある現在、後世に責任を負うのも現在の政治家でもある。


【2009/06/22】 | ページトップ↑
夏至の日。父の日。固定観念と美しさ
Date:2009-06-21(Sun)

今日は父の日、夏至の日。なにか妙な取り合わせだ。それに最近は固定観念を考えさせられている。議会も固定観念ではどうにもならない時代でもある。

かたくなるが、固定観念と美しさから話を進める。港の風景だとか、処分場の風景は、従来は、人も住まず、人から離れた存在だった。最近だが、敦賀の旧港と樫曲の処分場を遠くから眺めると違うのである。「殺風景」というマイナスイメージが私の中で変わってきた。旧港近くには倉庫もあれば、マンションもある。喫茶店もある。ただ、夜は寂しいが、灯りがともると不思議なアート感覚が味わえる。樫曲の処分場にも緑色のシートが一面にかけられた。私だけの偏見か、不思議なアート感覚だ。

最近では四国のごみの島、建築家の安藤さんの発想で豊島も変わりつつある。隣の島の地中博物館は、アートとして休日には人気のスポットだ。私たち世代や団塊世代は、巨大な丸いタンク群やパイプラインに魅力を感じる人が増えているとも聞く。「工場萌え」という言葉も生まれている。

あらためてレンガ倉庫や古い三角屋根の倉庫群を眺めてみると、不思議と久しみがわく。構造的な美しさがある。昼間はそっけないけれど、夜は照明に映えて色っぽさを増すのも不思議だ。

処分場も取り囲み用のシートの色が意外と合う。自然環境と合わせた色合いの配慮は工夫されているが、それ以上に意外な風景に高速道路や国道365から窺うことができる。これも「萌え」の発想か。

これの延長線上でもないが、四国とごみの島と同様、長崎の「軍艦島」が特有の人気のスポットになりつつある。35年前に閉じられた炭坑で、極め付きの「職住一体」。その人気の発想が、現代アートの趣さえ漂わせるとも。かつて、人を遠ざけた存在に、存在感を与える作業、人のにおいが希薄、近づきがたい、処分場もイメージが悪い。怖い。これまでの固定観念から離れてみれば違うイメージが浮かび上がる。

特に、夜を彩る敦賀港駅、大和田別荘、レンガ倉庫と照明は、これからの季節、新鮮に映る。一方で、夏至の夜は、東京タワーなど全国のライトアップの名所や施設が一斉にライトや看板の明かりを消す。環境省が呼び掛けるCO2削減ライトダウンキャンペーンの取り組みだ。一年で夜が最も短い日は、地球温暖化について考える日でもある。今日の夏至は「父の日」と重なる。固定観念だけでは通じない、問題解決が進まない難しい時代でもある。
【2009/06/21】 | ページトップ↑
鳥の目、潮の目の重要性
Date:2009-06-20(Sat)

今回、私の一般質問で、JR敦賀駅舎や駅西開発の概要が示される時期を伺ったところ9月までには明らかにできるということ。中心市街地活性化基本計画のプロジェクトの大きさと関心の高さにも関わらず、ほとんどの市民が内容とその将来像を知らされていないのが現状。具現化にあたって、市民フォーラムや説明会の開催が必要ではないかと、と質問。市長答弁は、これまでとは違って、全体像を議会説明の後、説明するとの回答があった。

JR敦賀駅から蓬莱、相生の船溜まり地区へと、180へークタールに及ぶ地域は、これから敦賀で大きく動く地域である。私の経験でも、巨額の費用を要するプロジェクトは、長期的な視野とその後の運用を十分に考えないと、将来につけを残す時代となった。

瀬戸大橋の3本の敷設は、建設時はよかったが、国民に大きなつけを残すこととなった。当時で何度も一本化が叫ばれたが、地元要請も強く、結局、政治決着で3本化がいつのまにか、決まっていた。高度成長から低成長への時期でもあったが、それでも行け行けドンドンの時代だ。現在もそうだが、これを後世の目はどう見るか。

現在でも東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線のルート選定をめぐり、JR東海と長野県の綱引きが続いている。南アルプスを貫通する直線ルートを希望するJRに対し、地元自治体はもっと北へう回するルートを望む。地元にすれば、地域おこしに駅が欲しい。しかしう回すれば6千億円以上も余分にかかる。建設費を全額自己負担するつもりのJRにすれば、到底受けられる話ではない。長野には既に「新幹線」もある。地元民には申し訳ないが、私もそうだが、多くの門外漢は地元の主張を冷ややかに見ている。

もうひとつは、地元の静岡に悪いが、先日開港した静岡空港だって、外から見れば、2千億円近くかけてニーズの低い空港を造り、今後の赤字が目に見えている。何よりも内部の計画だが、計画段階でも、市民の意見や議会の意見、さらには、外の目も大事な時代だ。

少子高齢化、人口減少、財政難など日本も、地方自治体も、将来像がある程度、理解できるだけに、大きなプロジェクトは大きさゆえに、概略をタイミングを観て、市民に説明することは大事だし、理解を得ることも必要だ。

私もそうだが、市役所内部にいると、目の前で進む事業に対する注文や意見の声を聞くことなく、計画が進むことが多い。途中段階では、関係機関の交渉などで難しいことも多いが、これまではガチガチに計画が固まってからの説明も多く、修正の余地がなく、議会に計上されてきた。

議会でも計画の概要が定まってから説明、予算計上が多く、過去でもきらめき温泉リラポートがその例である。虫の目だけでは対応しては全体像が見えなかった。時間軸など、遠くから大きく敦賀市を眺めてみないと、理解できないことも多い。

敦賀市の将来像をできるだけ包括的に議論できるようにも心掛けたいとも思う。現在の建設計画の議論経過や決定過程は、リラポートであれば、今では、議会の議事録でしか確認できない。議会の審査のあり方、決め方を考えれば、現在もそうだが、後世からも批判を受けてしかるべきだったものと思う。私も当事者として反省も多い。

自分の身の丈を考えながら、将来を考えることが重要だ。巨額の費用を要する事業や計画が、まだいくつも存在する。否定するべきものではなく、むしろ進めるべき中で、納得のできる議論過程、納得できる決定過程には、ときとして全体像や外の目からの検証が大事なことは、過去の経験則が語る。逆に計画がしっかりしていれば、自ずと十分な説明と説得力があるはずだ。

虫の目も大事だが、鳥の目、最近では、時間軸ともいえる、潮目をみる魚の目も大事だ。それほど判断が難しい時代だ。
【2009/06/20】 | ページトップ↑
議員も悩んで育つ!?・・・
Date:2009-06-19(Fri)

朝から臓器移植法の改正の報道が繰り返されている。昨日は党派を超えての選択。頭を抱えて、投票まで悩んだセンセイもいたとか。悩みの種である臓器移植法改正4案のA案が衆議院で可決した。今回、共産党を除いて党議拘束がかからない。

改正案が出て3年間、現実はろくに審議してこなかった。ところが、急に審議が進んだ。それに党派をこえて、個人で結論を出し責任を負わねばならない。次の選挙が近く、有権者の目も気になる。人の命が絡む大変な作業だ。これが政治家のあるべき姿とも思う。改正案についての議論が国会や国民の間で尽くされたかどうかは別にして、採決に際して本気で思い悩む議員の姿はいい。

党の指示に単純に従っているだけよりは、ずっと格好良く映るから不思議だ。地方議会では、党議拘束はないが、採決では会派で話し合って結論を出しているが、予算や条例によっては、会派と違う理由もあり、個人で悩む場合もある。大いに悩み調べるのも議員の仕事だ。

臓器移植法は12年前に施行されたが、小児患者には臓器提供の年齢制限が壁になっていた。仕方なく海外で移植を受ける状態が続いているが、国際的にはそれが認められない方向に進みつつある。そんな状況を改善しようと、改正に動きだした。しかし改正するにも、「脳死は人の死」としてもいいものか、臓器提供できる年齢をどこまで下げるかなど、考えるべき点はいくつもある。参議院でもそう簡単に結論が出せる種類の話でもない。解散と絡むが、廃案だけはすべきではない大事な法案だ。

話をがらりと変える。昨日は夕方、山車会館を訪れた。最近はJRの青春キップ、高速道路休日1000円もあり、静かな変化があるとか。先日、「歴女」と呼ばれる歴史好きの若い女性が増えているとご紹介したが、「鉄女」という鉄道好きの女性も増えている。鉄道の町、敦賀でも小さな鉄道博物館を造ったが、まだまだ楽しみな領域だ。「歴女」と「鉄女」の台頭。以前はもっぱら男性が趣味にしていた分野への大量進出は、敦賀の両者の潜在的な歴史があるだけに、これからも目が離せない領域だ。

今のところ、テレビの「天地人」に触発されたせいか、興味の中心は織田信長や武田信玄、伊達政宗、真田幸村といった戦国武将たち。甲かっ冑ちゅうなどのコスチュームが格好良く、生き方に胸ときめくという。これは未確認だが、義の武将「大谷吉継」にも広がりつつあるとも。ネットで調べて敦賀を訪れ、山車会館を訪れ、「ヨッシー」バッチを購入して帰るとか。

敦賀の最後の城主は400年前の「大谷吉継」。文武両道の名将、正義感が今でも好かれる理由だろう。東軍の武闘派からも好かれ、文治派である石田三成との友情を取って西軍に属して奮戦し、西軍の中で島左近と並んで最も潔く戦った武将。「ヨッシー」こと大谷吉継をイラストに描き「ヨッシーバッジ」、まだまだメジャーになっていないが、石田三成の「ミッチィーバッチ」と並んでひそかに人気が盛り上がるのを待つ。

「歴女」と違って、中高年男性は「徳川家康の家臣活用術を学びたい」など未だにダサイとの域を出ていないが、「歴女」ブームにつられ草食系男子が訪れ、中高年女性に連れられる男性も多い。いずれにせよ、「大谷吉継」の歴史ブームのいつ訪れるか、わからない。わからないと言うよりも広げる努力も必要だ。それだけに大谷吉継の「ヨッシーバッチ」など小さな観光グッズから、紹介本、案内版など観光環境を整える努力も必要だ。中心市街地活性化基本計画の相生町の整備とともに、楽しみな領域だ。時間をかけた取り組みが必要なところでもある。

敦賀の6月定例会も残すところ、6日間。議員も街の調査を行い、いかにすべきか、提案し、市民の声や現場の声を議会に届ける基本動作を忘れてはいけないと、自省も込めて・・。
【2009/06/19】 | ページトップ↑
施策と改革の「光と影」
Date;2009-06-18(Thr)

議会の一般質問が昨日で終わった。嶺南一市、市町合併や道州制の質問も出た。市長は将来の必要性は認めながらも、慎重にすべきとの答弁だったが、妥当なところだろう。

昨日の日経新聞の社説で「分権なき合併では無意味だ」も現実をわかりやすく説明している。内容は、「全国の市町村を再編する『平成の大合併』が終わる見通しになった。政府の地方制度調査会が答申をまとめ、麻生太郎首相に提出した。政府が合併運動に取り組んで10年。ここで一段落とするのは妥当だろう。

1999年に3200以上あった市町村は、合併促進策を盛り込んだ特例法が切れる来年3月末で1760程度とほぼ半減する。1市町村当たりの人口も10年前の3万6000人から6万8000人に増えた。

過疎化と高齢化が進むなかで市町村の再編は避けられない課題だった。合併で行政体制が強化され、福祉関係の組織の充実や建築技師など専門職員の確保が可能になった。

一方で、地方では『役場が遠くなった』『周辺部が廃れた』などの批判も出ている。今年4月のミニ統一地方選で合併市の市長が多数落選したのも住民の不満の表れだろう。」と改革には光と影がある。続けると「(中略)前半略)効率化の面では首長などの三役と議員だけで約2万1000人減った。総務省の試算では合併後10年で人件費を中心に経費を年間1兆8000億円程度抑えられる見通しだ。

 一方で分権はどうか。県から市町村への権限移管はある程度進んだが、肝心の国から地方への権限や税財源の移譲はさっぱりだ。小泉政権時代の三位一体改革で地方に3兆円の税源が移ったが、地方の自由度が高まらない内容だった。国の出先機関の統廃合もめどが立っていない。(後略)」

地方分権と財政問題は、一体的な内容だった。首長や議員の数、報酬の減少とその成果は予想以上と言えそうだ。一方で、市役所の臨時職員は着実に増え、敦賀市でも三分の一にまで増加した。その賃金格差は大きい。

合併による市民サービスへの不満が首長選挙で現れはじめた。不満の声を聞くと、地域格差、所得格差が不況も重なり着実に広がっていることでもある。

不況下、質問の市長答弁でもあったが、有効求人倍率が敦賀市も1.0を切り0.9となった。それでも県下随一だ。それでも、しわ寄せは、弱いものに行くのが常だ。仕事柄、就職の世話を頼まれることもあるが難しくなっていると肌で感じるのである。障害者、高齢者、シングルマザーになればなるほど厳しくなっている。ある報道によるとシングルマザーの母子家庭の年収は一般の4割というデータもある。生活保護も着実に増え、母子家庭も同様だ。

ところが、一方で、母子加算は18歳までの子どもが対象だった。地域によって異なるが、1人の場合に支給されたのは月約2万千円程度。これが05年度から段階的に減額、廃止された。生活保護を受ける母子家庭に支給されてきた母子加算が4月から全廃されたことに対して、民主など野党4党が復活を求める改正法案を共同提出した。小泉改革の施策の光と影の「影」の部分だ。

その理由が、厚生労働省は「加算した保護費は一般の母子世帯の消費支出を上回っている」などという当時の専門委員会報告を受けて廃止を決めたとする。だが、その委員会委員長が最近「廃止とは言っていない。報告書をつまみ食いされた」と発言し波紋を呼んでいる。背景には小泉離れと言われながらも社会保障費の抑制方針の継続が存在するからだ。

今回の国の雇用と経済対策の対応で、敦賀市も補正予算を組んだ。その対応として、学校や公民館への液晶テレビやパソコン購入も、それなりの効果があるが学校現場での不満も浮き彫りになった。私も公民館で液晶テレビが設置による不満もうかがっている。ある議員は質問で「光と影」と表現していたが、いずれの施策や改革には光と影がつきまとう。

国の考えと現場である各都市、敦賀市でも自ずと対応が異なるはず、まだまだ、この国は、中央集権でもある。バラマキ予算と批判しても決まった国の施策でもあり、地方の裁量権は狭い。冒頭にあげた母子家庭への「セーフティーネット」なども地方での水準をあげる裁量は、あまりにも狭いが現実だ。

【2009/06/18】 | ページトップ↑
中心市街地活性化基本計画と課題
Date:2009-06-17(Wed)

一昨日から議会の一般質問が始まった。RCNで生中継され、お茶の間で傍聴できる。一昔前と比べると画期的なことだ。議会の一般質問に関する論戦は、敦賀市の「今」を映し出す。どんな課題があり、どう解決しようとしているのか、意外に市民の関心は深い。時間のある高齢者や仕事の合間の主婦層もよく観ている。

なぜわかると言えば、質問後の電話やメールでお褒めの言葉ならいいが、批判も評価も頂く。なかには態度から服装、頭の輝きまで、自分で気がつかないところを伝えてくれる。議場での傍聴は少ないが、お茶の間の視聴は意外に多い。

議員にとっては、敦賀が抱える問題や、日常活動の中で拾い上げた住民の声を基に執行部に論戦を挑むが、テレビは市長や各部長、議員の力量をも映し出す。昨日も「議員のチェック機能としても物足りなさを感じた」と厳しいメールも頂いた。「わずか年4回の一般質問。勉強し、傍聴者がくぎ付けとなるような議論を期待したい」とエールというか、励ましをいただいた。

そろそろ本題に入る。一般質問で、中心市街地活性化基本計画を取り上げた。敦賀市は、JR敦賀駅周辺から敦賀港付近まで約180ヘクタールを中心市街地に設定し、商店街の空洞化対策などを盛り込む方向で2006年度から策定作業に着手。認可を受けると、5年間、国から補助金が支給され、市は13年度中に計画を終了させることを目標にしている。

日本各地の地方都市の中心市街地において、あまりにも共通して、居住人口の減少に加え、空き店舗の増加等の商業機能の劣化が著しく、そのにぎわいを取り戻そうという気運が90年代初めから始まった。敦賀市も同様だ。従来は、中心商店街の衰退への対策という側面が強調され、商業活性化政策として中心市街地活性化が論じらる傾向があった。

しかし、単に商店街の物的な環境整備やイベントを行う等の既存の対策では不十分で、都市交通や土地利用の誘導も含めた都市のあり方そのものから見直していくべきとの議論が主流になり、さらに、景観という観点も重要性を増した。まさに、今回のJR敦賀駅西再開発や相生、蓬莱の船溜まり地区がこれにあたる。

こうした状況のもと、1998年にまちづくり3法(改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の3つの法律)が制定され、中心市街活性化への政策支援が強化され、時代に合わせて、都市計画法、中心市街地活性化法が改正された。

改正の趣旨は、最後の中心市街地の活性化を目的としているが、一方で、裏事情として、まちづくり3法の最大のターゲットとされた企業は、代表者格の流通国内最大手のイオングループであった。3法の国会審議中が民主党の代表は、確か岡田克也。現在の幹事長だ。この三法が、イオンの経営に影響していることはたしかだ。郊外店の後、法律の規制以上に、米国のサブプライムローン問題、消費不況の影響もあり、イオングループでも売り上げの減らし、その上、3法に基づく規制による追い打ちで出店計画の凍結や見直しとなるケースも出ている。

今年の3月27日、中心市街地活性法に基づき認定された市が10都市。これで、全国で77都市。福井県では07年11月に越前市と福井市、08年7月には大野市が受けている。いずれの地方都市も人口減少、少子高齢化、財政難と二重苦、三重苦だ。行政運営も拡大から「コンパクトシティ」と呼ばれる都市機能の集約・再編に乗り出す、大きなギアチェンジだ。

いずれにしても、JR敦賀駅舎の一部改築案や、エリア内にある同駅西地区の再開発の検討が正念場を迎え、国道8号線の二車線化、船溜まり地区の再開発と広範囲な計画の策定作業が本番を迎えている。一度は認可申請を断念したが、秋にも再チャレンジする。申請はすなわち認定に等しい。

ただ、敦賀市との財政事情や人口減少を考えあわせると、計画内容を吟味すると、観光的な施策が目立ち、中心市街地に居住人口が増え賑わいを再生できるか、費用対効果など根本的な議論は、まだ、これからだ。

認定が始まって、期間は短いものの、認定を受けた各地方都市も苦しんでいる。県内の福井市、越前市も同様だ。兵庫県の宝塚市のようにはやくも失敗例も出てきた。国も成果が財政難だけに認定作業が厳しくなってきた。国土交通省に聞く限り、やる気のある都市は説明資料や説明態度でわかると、これからも必ず認定していくとも。それだけに民間の「やる気」がキーポンととなる。国の財政事情や政権交代で認定基準がどうなるのか、余談は許さない状況だ。

敦賀市は後追い、二番煎じ、三番煎じだけに、各地の現状の反省も入れながら、多額な税金が一度に投入されるだけに、今後の議会での議論が大事になる。
【2009/06/17】 | ページトップ↑
総選挙の動向と敦賀の課題
Date:2009-06-16(Tue)

昨日は、議会の一般質問。取り上げたのは、①中心市街地活性化とエネルギー拠点化②敦賀港の振興③看護専門学校と敦賀短大と、私が語るのも変だが、どれも敦賀市にとって重要な課題であり国の動向を見極めた対応が重要となる。明日から一つひとつ、取り上げていきたい。

総選挙の状況や今後の検討では、様々な変化があるからだ。これらの課題は、今後も議会で継続的に取り上げていきたい。けっしてバラ色ばかりでない状況だからだ。少子化、人口減少、財政難は地方にとっても敦賀にとっても大きな変化要素だからでもある。

総選挙の動向は、一昨日の千葉の市長選挙でも鮮明になってきた。最も近い14日の共同通信の全国緊急電話による世論調査で、麻生内閣の支持率は17.5%と5月の前回調査から8.7ポイント急落。次期衆院選比例代表の投票先でも47.8%の民主が、18.7%の自民を圧倒。

私が聞いている他の全国規模の世論調査では、これほどでもないが、今、総選挙があれば民主党有利は動かなくなっている。政権の危機的状況とされる10%台に下落したことで麻生太郎首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。まだまだ紆余曲折は予想されるが、わずか3か月を切っただけに、焦る必要はない。

昨日の共同の調査は、鳩山邦夫総務相の辞任が影響していることは確かなようだ。十数年前、鳩山邦夫さんとは、新進党時代、何の機会か忘れたが数人で会食をしたことがある。礼儀正しく、大きな体を正座して語っていたのを思い出す。いずれにしても印象の残る個性豊かな方だと感じた。

今回、辞めた鳩山氏が胸を張り、辞表を受け取った首相が「悲しく、残念だ」と肩を落とす。悲しいのは、ドタバタ劇を見せつけられる国民の方だ。なにか、麻生政権の終焉を感じるのは、私だけでもないはず。

 「事実上の更迭」と言えば首相が指導力を発揮したかに聞こえるが、実態は鳩山氏が三くだり半を突き付けたも同然だ。政権末期を象徴する辞任劇といえよう。有力閣僚が首相の方針に公然と反旗を翻したのに、これを罷免することもできない。政権の統治能力の欠如は目を覆うばかりである。

政権が変われば、北陸新幹線の動向、中心市街地活性化のまちづくり三法の動向も変わる可能性がある。交付金や補助金の動向も、わからなくなることもありうる。細川政権のときも、交代したからとすぐに大きな変化なかったが、政権マニフェストの時代。

高速道路無料化などできるところから、マニフェストをもとに次々と施策が打ち出されることは確か。それだけに、看護学校の課題以外は、焦らず、予算化などの決断は、総選挙の動向を見極めるのが賢明なところだ。それほど変化が速い時代だ。


【2009/06/16】 | ページトップ↑
民間にできることと、行政でしかできぬこと
Date:2009-06-15(Mon)

文化庁が建設費117億円を投じて計画している通称「アニメの殿堂」に、与野党の議員から中止要求が出ている。民主党の街頭演説にも格好の材料だ。

それはそれとして、京都市のほぼど真ん中に「京都国際マンガミュージアム」がある。雨の日や待ち合わせにちょうどいい空間だ。私も一度、利用したが時間の過ぎるのも忘れる。かつて熱中して読んだ「あしたのジョー」を一気に読んだ。屋外の芝生に飲み物を持って、マンガを持ち出し、読む。一度チケット購入すれば、その日の内なら何度でも再入場も可能である。

マンガ好きには有意義な時間が過ごせる。京都では意外な空間だ。若い人が芝で静かな時間を過ごしている。博物館は06年に開館した。マンガ学部を持つ京都精華大学と土地・建物を提供した京都市によって共同事業として整備が進められ、大学が管理・運営している。館長には『バカの壁』などの著書で知られる解剖学者・養老孟司が非常勤で就任している。施設は廃校になった旧・龍池小学校の校舎を改築(一部増築)して利用して、居心地の都会の空間だ。

ところで、「アニメの殿堂」は、アニメや漫画などサブカルチャーの拠点と位置付けているが、展示内容の構想さえ決まっていない。漫画の原画など収蔵品の購入予算はなく、年間運営費も試算していないのだからハコモノ行政と批判されても仕方あるまい。たかがマンガというかもしれないが、今や「ジャパン・クール」(意味は冷静さというよりもかっこいよさと訳すべきか)と、海外の雑誌で評価されるほど、日本より評価が高いのがアニメの世界のようだ。麻生首相が若者に総裁選で受けた理由のひとつだ。私も秋葉原の演説をテレビで観たが説得力があった。

この世界も現実に目を向けると、介護現場と同じように、一枚一枚描いていくアニメ制作者たちの低賃金、長時間労働。さらには中国などアジア諸国への依存だ。基本を学ぶ場が薄ければ、業界の将来は危うい。仕事があるのに賃金の低さや評価がないのは致命的だ。

京都精華大学は、そこに目を付けた。人材育成とマンガ文化の高揚だ。そもそも漫画やアニメは、生きている「サブカルチャー」。権力を持つ行政がハコモノで「保護」するより、優先すべきは若者の自由で豊かな創作活動の支援ではないか。マンガ学部はそれだけに人気が高い。

昨日は、今庄の365スキー場と熊川宿で時間を過ごした。2003年に日本で最初の「グランフォンド」として誕生しイベント。プロのイベント会社が運営しているわけでもない、無類の自転車好きが集まっての運営。行政のバックアップは施設の貸出だけ。その交渉も若者が当たる。昨年まで来ていた南越前町の町長は、「今庄での行事がない」との理由で挨拶しないとか。それほど民間の独自の運営だ。

楽しいと思えることをとことん追求したサイクリングイベントでもある。2000人の応募制限がすぐに満杯。緑溢れる今庄365スキー場をスタートし、最長の210kmコースは、琵琶湖、三方五胡、敦賀の立石岬に到達する壮大なロケーション。さらに親子連れで参加できるグルメフォンドも好評。ゴール後は、地元福井の名産を味わい、スキー場に広がる大芝生広場で仲間とわいわい。その日一日は丸ごと自転車三昧。

私も一ボランティアとして参加し、途中で、自転車特有のトラブルで救急車に乗り込み、小浜病院へと予期せぬ事態となった。また、参加人数の大幅な増加での交通渋滞など問題もあった。大きなイベントだけに、秩序と誠意をもって取り組む姿勢があって成り立つ。民間ができることと、行政でしかできないことを考えさせられた一日だった。
【2009/06/15】 | ページトップ↑
敦賀の花形産業(モバイル・リサイクル)
昨日、朝、労組の銀河鉄道モニュメント清掃を激励、9時半、青少年育成大会、そして、時間が出来た夕方、長浜に自転車を走らせた。帰りは新快速。簡単な小旅行だ。所要時間3時間半。

青少年育成大会を支える皆さんにはいつも頭が下がる。小中高校の作文はいつも元気をもらう。小学生の日頃、忙しいお父さんと家族の大事さを書いていた。低学年の女の子の弱弱し声だが、心にしみる作文だ。敦賀高校のブラスバンドの演奏にも元気をもらう。その間、急を要する携帯電話。会場を後にする。

どこにいても携帯電話は家族との連絡手段。絆にもなる。携帯家族でもそれなりの安心感を与えてくれる。

話を携帯電話に変えるが、携帯電話を何度、変えただろうか。携帯電話は機種変更しても何となく持ち帰ってしまう。データが悪用されないか、つい心配が先に立つ。最近、携帯ショップに行くとモバイル・リサイクル・ネットワークのマークを見かける。緑色のマークだ。これまでにも回収はしてくれたが、今度は契約先の会社を問わずどの携帯電話でも引き取ってくれる。

ところが、この回収がなかなか進んでいない。業界団体によると2003年に1171万台だったリサイクル台数は07年に644万台にまで減少した。もしモバイル・ネットワーク店に持ち込めば、目の前で情報を消去してくれるし、必要なデータをバックアップするサービスなどもある。

回収された電話は最近話題のレアメタル(希少金属)の再利用にも一役買っている。国内の廃棄家電などリサイクルの対象となる金属の量を算定すると、金は6800トンに達し、世界の埋蔵量の16%を占めるという。ケータイは新たな「金鉱脈」。ここまで書きすすめたのも、日鉱敦賀リサイクルがこれに一役買っているからだ。リサイクルは、現在の花形産業でもある。モバイル・リサイクル運動は、敦賀の元気にも通じる。




【2009/06/14】 | ページトップ↑
地域ぐるみで避難支援する体制の整備
Date:2009-06-13(Sat)

梅雨入りした敦賀平野。田植えを終えて1ヶ月を超え、稲もすくすくと伸びている。心地よさそうに身を震わせている。吹き渡る風が絶えず水面をなでていくからだ。一面の田んぼの上を走る風、早朝の自転車にも気持ちがいい。今朝も、ぐずぐずした空模様だが、農家には恵みの水である。よーくみると休耕田も多い。一人暮らしの高齢者では田んぼの維持も難しいとか。

災害時に援護が必要な住民の情報を把握し、地域に提供する動きが市内でも進んでいる。個人情報の適正な管理や、情報を活用するための受け皿づくりが求められるが、災害弱者に対する迅速、適切な支援のため前向きな取り組みは何よりも大事だ。

敦賀市もひとり暮らしの高齢者や障害者等要援護者(災害時要援護者)を災害時に地域ぐるみで避難支援する体制の整備を図るため、地図情報システムの整備等を行っている。また、災害ボランティアの育成等を社会福祉協議会に委託している。

町内によっては、自主防災組織や民生委員などへの要援護者の把握、要援護者1人につき近隣支援者を2人以上充て、災害情報の提供や安否確認に努める動きがある。

災害時には実際に支援する役割を担っているだけに、普段からの信頼関係を築くことが重要になる。そのための町内のまつりなど、日頃のつながりが重要となる。

福井豪雨や一昨年の新潟県中越沖地震では、個人情報保護法の施行を理由に要援護者の名簿を自治会などに提供しておらず、安否確認や避難支援に支障をきたしたと指摘された。地域によっては、個人情報保護やプライバシー重視の傾向が強く、地域で要援護者を把握するのが難しくなっている。

厚生労働省は一昨年、都道府県などに対し、要援護者に関する情報の把握・共有と災害時支援への取り組みを早急に実施するよう文書で通知した。ただ、共有化には個人情報保護への配慮が課題となっている。要援護者の情報を把握するだけでなく、町内会などに情報提供するには本人同意が必要なためだ。本人同意が難しい症状の場合は、法定代理人や親族などの同意が条件となる。

「災害は忘れた頃にやってくる」の格言どおり。さまざまな課題はあるにせよ、受け皿ができるのを待つのではなく、粘り強く要援護者の同意を得る作業を重ね、情報提供できる態勢を整えておくべきだ。その前向きな姿勢が住民の理解を得ることにもつながる。一人でも多くの命を救うために「共助」の輪を広げつためにも、町内のまつりや福祉委員の活動が大事になる。地道な活動に敬意を表したい。


【2009/06/13】 | ページトップ↑
梅雨の七変化
梅雨入り、梅雨といえばアジサイ。ものの本で「七変化」とも、この微妙さが私も好きだ。雨にぬれたパステル調の花を眺めていると、気持ちがしっとりと和んでくる このアジサイ、咲き始めは淡く、だんだん濃い青や赤紫へと色を変えることから「七変化」とも。

村上春樹さんの小説もその種の変化が面白い。村上さんの小説に共通する主題は時代、性、喪失、想像、邪悪などまさに「七変化」的に幅広い。ありそうもない現実を比喩的に繰り出され、意識の迷路をつくる。まさに、寓話の世界だ。最新長編小説「1Q84」が空前の売れ行きという。発売2週間で100万部を超えた。市内の書店で品切れ状態とも。もはや「事件」というほかない。一斉に動く国民性か。

「七変化」と言えば、新型インフルエンザ。WHO事務局長の世界的大流行を宣言。当然、毅然とした態度で臨み、国際社会と連携した対応が必要なのは言うまでもない。国も自治体も企業の対応も安全側に動くことは、予防としては当然だ。

しかし、必要以上に不安や危機感を増幅させると思わぬ混乱を招きかねない。「マスク先進国」との揶揄も出た新型インフルエンザへの反応が教訓。つい先日まで、店頭では売り切れが続出し、修学旅行の中止や休校も相次いだ。さながらオイルショック時のトイレットペーパー騒動の再来だ。時間がたつと急速に報道が少なくなった。

ところが、この大流行宣言でどうなるのか。報道の七変化か。いずれにしても、日本人はリスクとの付き合いが苦手で、回避する傾向が強いという。リスクを伴う株式より貯蓄志向が根強いのも、その表れとか。

新型インフルエンザでも横並び的なリスク回避心理が働いている。群れをつくる動物は、不安や危険を感じると一斉に同じ方向に走り出す。そこに網や罠を仕掛ける猟もある。

危機管理とは違うが、行政も一斉に物事が動き出すことがある。立ち止まって考えようとする思考能力が停止することがある。今の時代変化は、まさに七変化、多額な経費がかかるプロジェクトも敦賀市は多い。

小さな自治体であればあるほど、じっくりとものごと考え、冷静に分析・評価しながら、ことに当たる姿勢がほしい。それでないと「落とし穴」が待つことも多い。身の丈にあった施策とは何か、将来性とは、優先順位とは、そんなことを考える。危機管理もそうだが、だれもが同じ方向を向くと思考回路が停止することがある。
【2009/06/12】 | ページトップ↑
地域貢献と大学の存在意義
Date:2009-06-11(Thr)

地方も梅雨入りした。昨日は、議会の一般質問締め切りの日。下調べというか、市民の声を聞いたり、関係者の考えを聞いたり、調査に相当な時間を要することがある。質問の発言時間わずか30分。表現力の未熟性もあるが、議場では伝わらないことも多い。昨日は、一つひとつを丹念に市役所の担当部課と調整というか、質問内容の行間部分を詳しく説明する時間がある。逆に、日常業務を行っている事務方の考えを聞く絶好の機会でもある。意外に知らない苦労を知るときでもある。大切にしたい時間でもある。

河瀬市政15年目。中心市街地活性化や駅舎改築、駅西再開発、エネルギー拠点化など重要なプロジェクトが並ぶ。その上、新幹線問題だ。4期の3年目。ここ2年の検討、計画、立案の成果が出始める時期でもある。一方で、人口減少、急速な高齢化など時代の転換点でもある。まさに、街の将来ビジョンを策定する上で重要な時期にあるといえよう。10年、20年の敦賀の将来を決めると言っても過言ではない。

議員の役割をしっかりと肝に銘じ、気を引き締め、敦賀の今を見つめ未来を探っていきたいと思っている。

そのひとつが、敦賀短大、市立看護専門学校 連携大学問題だ。敦賀の人材育成、「知の拠点」として重要な判断を求められる時期でもある。いずれも少子化や財政問題など、学校、大学を取り巻く環境は厳しい。進出が予定されている連携大学の福井大学も、全国の旧国立大学に大きな変革にもまれている。大学の自由裁量が広がった半面、財政など競争原理の波にさらされている。

少子化に伴い大学間競争が激しさを増し、国も将来的に法人大学の再編統合を視野に入れている節がうかがえる。それだけ厳しいということだ。

こうした中で、専門学校、短大、大学の役割である人材育成、研究、地域貢献をどう維持、発展させるか。これからの取り組みは未来へ向け、生き残りをかけた競争でもある。

敦賀市は閉鎖的な地域とはいえ、全国的な傾向と、少しも変わりない。その大きな困難を乗り切るための大きな鍵は、地域貢献だろう。看護学校の看護師は育成は、真水的な要素があるだけに評価は高い。短大の人材輩出や敦賀の歴史に光を当てたことや高齢者の大学など地域貢献の実績は大きい。それだけに、財政問題や少子化や地域貢献度を勘案しての、敦賀市の真剣な検討、その後の結論が重要となる。当然、市民のバックアップや守り育てる姿勢も大事だ。

連携大学の福井大学の県内貢献も教員、医師など人材育成と輩出は、地域貢献そのものだ。ただ、国立から法人化が求めた一つが企業的な経営感覚だ。運営費交付金は、これから確実に削減される。削減分を補うには、民間との共同研究費や公的な研究助成金など「外部資金」獲得を強化する必要がある。その意味での敦賀進出は、大学としても画期的なことでもあり、逆にリスクも伴う。その分、土地は敦賀市、建物など交付金で準備が整う。整うだけに、大学の力量と将来性、さらには運営維持が問われる。

原子力発電所立地地域だけに、人材育成と研究が、実を結び、地域の原子力発電などと結びつけば、地域にとって願ってもないこと。一方で、大学運営の財源の安定確保を図ることは不可欠だ。

そのためにも地域との連携をどう強化するか。福井大学も文部科学省、敦賀市、電力会社の連携とさまざま模索している。若狭湾エネルギーセンターの市民の認知度が低いのは、やはり地域貢献度だろう。センターの利用はあっても研究などが地域と密着が薄いのは、地域貢献との関係に問題がある。福井大学の地域の中に飛び込んだプロジェクトの展開、産学官の連携推進など取り組みはこれからだが、実の結ぶ成果を期待したい。

地域とのかかわりで若狭エネ研は「敷居が高い」との声も聞く。研究機関としては、より高度な研究と、地域の能力、ニーズに応える研究も求められよう。それなりの設備のリニューアルや改革も必要だろう。これをこれとの見方で、連駅大学は連携大学と、組織が違っても実績が実績だけに、同じように将来性を見てしまう。

トップダウン的に進出し、地域貢献意識が不十分なまま進出するようでは、地域が連携大学を支える気分が薄れることは確かだ。地域にどのように関わり合うか、積極的に構築するかはこれからだ。

大学利用者の駅前という利便性は理解できるが、これが市民にとってはどうかと言えば別だ。敦賀市の一等地との関係から相当な理解を得る必要がある。市長の語る「賑わい」も含め、まだ十分に理解できていない。市民に話を聞いても、他力本願的、トップダウン的、駆け引き的な要素が大きいだけに、まだ、回答が返る段階でもない。

敦賀市の「知の拠点」、人材育成として存続・発展するため、これからの取り組みが問われる。大学側の進出してやる的な意識が強いようでは、市民との距離は増し、市民の理解は得にくい。
【2009/06/11】 | ページトップ↑
充実する消費者行政
Date:2009-06-10(Wed)

大河ドラマになっている「天地人」を読み終えた。不況の混迷期、経済も政治も大揺れ、転換点か、「文芸春秋」や「プレジデント」「サンデー毎日」など名だたる雑誌が最近、歴史上の英傑の処世術をそろって特集している。中でも兼続は引っ張りだこ。

関ケ原の合戦後、石高を4分の1に減らされても、家臣をクビにしなかった「義」の領国経営。主家のために直江家を世襲とせず、断絶したとされる潔さ。企業が雪崩を打ったようにリストラが進む世相。そんな経営者への警鐘だろうか。

前置きが長くなった。昨日は議会の予算決算常任委員会。総務の分科会で消費者行政について聞いた。

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法が、先月29日成立した。今秋にも消費者庁が発足する。これに合わせ、敦賀市では、4月から相談員を3名に拡充し、消費者生活センターを生活安全課に開設。悪質商法、振り込み詐欺はもちろん、多重債務問題の対応、この不況で生活保護や年金など生活支援的な悩み相談など、市民生活の相談は、どれも連携している。これらに合わせ、たらい回しではなく関係課各課の連携を強化し、今後もより一層、連携していくの回答を得た。

また、国や県のネットワークも充実させ、弁護士との連携や消費者団体の連携は欠かせないとも。年々、敦賀市の消費者行政も国に合わせ、充実しているが、それだけ市民生活の不安が高まっている表れでもある。

ところで、一般質問の内容について、数件コメントをいただき感謝したい。そのなかで、「敦賀港の現状を憂う」とする内容は深刻だった。内容は要約すると「賀港の現状を憂う。貨物取扱量が10倍も違うのに、福井新港の県予算が敦賀港とほぼ同じ。知事のポートセールスと取組姿勢は、他県に比べ、あまりに少なく無関心さが目立つ。管理が県でも議会でも取り上げてほしい」との訴え。

消費者行政については、それなりの回答を得たので取り下げ、敦賀港振興を取り上げることとする。

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6月議会一般質問内容

1. 中心市街地活性化計画とエネルギー拠点化について

JR敦賀駅から敦賀港周辺まで約180ヘクタールを対象とした中心市街地活性化計画の議論が活発化し、具現化に向け、鋭意、検討が進められ、本格始動が目前に迫っていると認識をしております。関係各位のこれまでの努力と成果にまずは敬意を表し、質問にはいらせていただきます。
まずは、策定作業を進めている中心市街地活性化計画の認可申請内容と概ねの総額予算、5月申請できなかった理由として、「熟度が低い」とされた具体的な指摘内容、今後の取り組みと見通しについてお伺いいたします。

次に、現在、進めているJR敦賀駅舎の一部改築案や、同駅西地区の開発案などの全体構想と概ねの建設スケジュール、さらに具現化しつつある連携大学、研究所の場所と時期、計画概要にいつ頃、公表できるのかをお伺いします。また、本プロジェクトの大きさと関心の高さにも関わらず、ほとんどの市民が内容とその将来像を知らされていないのが現状です。具現化にあたって、市民フォーラムや説明会の開催が必要ではないかと存じますが、市長のご見解をお伺いいたします。

また、4月に完成した市漁港の魚市場、市立博物館と敦賀酒造の存在と景観は、空襲を受けた敦賀において、歴史や文化が残る唯一のエリヤでもあり、商工会議所、相生、蓬莱町の皆さんと市民が取り組むはじめてのまちづくりでもあります。船溜まり周辺(相生、蓬莱)活性化計画推進にあたっての現状の課題と検討状況、また400年の歴史を誇る敦賀酒造の取り組み状況、伝統的建造物としての文化財登録への動きをお伺いいたします。

2.敦賀港振興について

 昨年4月、東洋紡の英断により貨物輸出量を大幅に増やし、9月には多目的国際ターミナルが一部供用を開始し、さらに、今年2月の韓国航路の増便など、関係者の並々ならぬ苦労と2010年の国際ターミナルの全面供用開始への市民の期待は大きいものがあります。
しかしながら、昨今の不況もあり、日本海第2位の貨物取扱量と言われながらも取扱量やコンテナ取扱量ともに全国四十数位に甘んじるなど、けっして楽観できる状況ではないと考えます。そこで質問を致します。

 まず、2003年には15000TEU近くあったコンテナ貨物の減少理由と今後の見通し、中国航路の復活の見通し、さらには、現在のポートセールス実情を、富山、石川県など他県と比較してどのように考えているのかをお伺いたします。

 次に、11月にも予定されている多目的国際ターミナルの運営会社の社長に河瀬市長就任との報道もありましたが、運営会社に対する市長のお考えと敦賀市の関わり方をお伺いたします。
 
 また、極東アジア航路としての期待が高まる中国フンシュン市との09年度の試験輸送の検討状況と航路開設の課題、さらには新潟航路との連携など、現状どのようになっているのかをお伺いいたします。
 
 さらに、敦賀港利用促進へのインセンチィブ的な誘致策に加え、敦賀港における物流システム強化策や米原のシルクとの関係強化など、検討し具現化できないかをお伺いいたします。
 
 最後に、3月31日に休止したJR貨物の敦賀港線のレールには、早くも赤さびが表れております。地球環境問題の観点や秋田港のモーダルシフト化を参考に、120年の歴史をもった敦賀港線の復活の考えはないのか、改めてお伺いいたします。



3. 市立看護専門学校と敦賀短大について

 5月15日付け福井新聞論説で「河瀬一治市長は『嶺南地域にも高等教育機関(短大)は必要。ニーズが高まる医療・福祉への人材供給も重要。なんとか並立・存続できるよう工夫したい』と判断。」と、また、市長提案で「短大の改革と看護学校の短大化という両問題の包括的に捉え協議する」とありました。
 まず、本課題における市長の真意と思いをお伺いいたします。次に、3月議会においての「年度末までに改革案を示し説明責任を果たせ」とする付帯決議を市長としてどう受け止めておられるのか、をお伺いたします。
 さらに、本問題の重要性と困難性に鑑み、部局横断の政策プロジェクトでの年内を目途とする方策案の結論を速め、より深い検討と実現性のある計画策定に向けて、専門家と専門スタッフによるチームの発足をご提案し、市長のご見解をお伺いいたします。

以上
【2009/06/10】 | ページトップ↑
敦賀市の最大の課題と一般質問原稿
昨日から6月議会が始まった。まず、木下議長、奥本副議長の辞職による議長、副議長選挙から始まった。岡本議長、高野副議長の就任が決まった。木下議長の一年間、岡本議会運営委員長のもとで、一般質問の一問一答や予算決算常任委員会の採用と、これまでになく、議会改革が進んだ。木下、岡本両氏に敬意を表したい。

話を変えるが、厚生労働省の人口動態統計を調べた。2008年の出生率は1.37と前年から0.03ポイント伸びた。内容は35歳以上の出産が増え、しかも第3子以上が多くなったことが大きな要因。産み育てる環境が少しでも改善されているとすれば、それはうれしいことでもある。だが、現実は依然厳しい。厚労省の調査では未婚者のほとんどが結婚を望み、子供も2人以上産みたいと思っているのに、今や3人に1人が非正規労働で男性の結婚は正規社員の半分。出産した女性の割合も非正規と正規では2倍近い開きがある。

敦賀市内の正確なこの種のデータはないが同様の傾向ではないか。厚労省の国立社会保障・人口問題研究所の人口予想によると、敦賀市の生産年齢人口(15から64歳)が現在の4万3千人から25年後3万1千人の4分3に減少、年少人口(0から14歳)が1万人か25年後6千人と6割に減少。まさに日本と同様、敦賀市の危機といえる数字だ。

どのぐらい国民や市民負担を増やせば少子化対策は進むのか。育児コストへの公費投入をしっかりと議論する必要ある。所得格差が進む中で、歯止めがかかっているように見える子育て支援も敦賀市は手厚く一般会計の約1割をつぎ込む。これといった解決策や処方箋の決め手がないのが現状だ。

これらの生産年齢人口や年少人口が進む中での敦賀市の中心市街地活性化計画、短大と看護学校の合併問題、さらには不況下における市民相談など、どれも直接、間接的に関連するだけに、一般質問で取り上げ掘り下げたいと考えている。昨日の議会の市長提案理由とメールで頂いたコメントを参考に、一昨日、策定した一般質問内容(案)を手直しした。さらに、今日の予算決算常任委員会や市民コメントを頂き、最終の内容としたい。引き続きコメントを頂きたい。

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6月議会一般質問内容(案)

1. 中心市街地活性化計画とエネルギー拠点化について

JR敦賀駅から敦賀港周辺まで約180ヘクタールを対象とした中心市街地活性化計画の議論が活発化し、具現化に向け、鋭意、検討が進められ、本格始動が目前に迫っていると認識をしております。関係各位のこれまでの努力と成果にまずは敬意を表し、質問にはいらせていただきます。
まずは、策定作業を進めている中心市街地活性化計画の認可申請内容と概ねの総額予算、5月申請できなかった理由として、「熟度が低い」とされた具体的な指摘内容、今後の取り組みと見通しについてお伺いいたします。

次に、現在、進めているJR敦賀駅舎の一部改築案や、同駅西地区の開発案などの全体構想と概ねの建設スケジュール、さらに具現化しつつある連携大学、研究所の場所と時期、計画概要にいつ頃、公表できるのかをお伺いします。また、本プロジェクトの大きさと関心の高さにも関わらず、ほとんどの市民が内容とその将来像を知らされていないのが現状です。具現化にあたって、市民フォーラムや説明会の開催が必要ではないかと存じますが、市長のご見解をお伺いいたします。

また、4月に完成した市漁港の魚市場、市立博物館と敦賀酒造の存在と景観は、空襲を受けた敦賀において、歴史や文化が残る唯一のエリヤでもあり、商工会議所、相生、蓬莱町の皆さんと市民が取り組むはじめてのまちづくりでもあります。船溜まり周辺(相生、蓬莱)活性化計画推進にあたっての現状の課題と検討状況、また400年の歴史を誇る敦賀酒造の取り組み状況、伝統的建造物としての文化財登録への動きをお伺いいたします。

2. 消費者行政について

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法が、先月29日成立いたしました。今秋にも消費者庁が発足することを踏まえ、敦賀市では、4月から相談員を3名に拡充し、消費者生活センターを生活安全課に7月1日に開設すると市長提案理由にありました。

まずは、具体的な業務内容をお伺いし、次に悪質商法、振り込み詐欺はもちろん、多重債務問題と、生活保護、年金、健康保険、納税などの悩みが複雑に絡み合うことも考えられ、たらい回しではない相談窓口の一体的な運営や、借金で納税できない市民情報と連携による予防的なセンター運用ができないかをお伺いいたします。
さらに、弁護士や建築士などの専門家との連携や消費者団体の連携は欠かせません。また、民間のアドバイザーや相談員も必要と聞いております。今後、どのように連携し養成していくのか具体的な取り組みをお伺いいたします。

3. 市立看護専門学校と敦賀短大について

5月15日付け福井新聞論説で「河瀬一治市長は『嶺南地域にも高等教育機関(短大)は必要。ニーズが高まる医療・福祉への人材供給も重要。なんとか並立・存続できるよう工夫したい』と判断。」と、また、市長提案で「短大の改革と看護学校の短大化という両問題の包括的に捉え協議する」とありました。まず、本課題における市長の真意と思いをお伺いいたします。次に、3月議会においての「年度末までに改革案を示し説明責任を果たせ」とする付帯決議を市長としてどう受け止めておられるのか、をお伺いたします。
さらに、本問題の重要性と困難性に鑑み、部局横断の政策プロジェクトでの年内を目途とする方策案の結論を速め、より深い検討と実現性のある計画策定に向けて、専門家と専門スタッフによるチームの発足をご提案し、市長のご見解をお伺いいたします。

【2009/06/09】 | ページトップ↑
歴女と草食系男子
Date:2009-06-08(Mon)

昨日は、中郷、東郷、東浦の体育大会をお邪魔した。古いようで、老若男女の運動会は、いつみても微笑ましい。駅前のふれあい市もにぎわっていたが、敦賀の観光客数もJRの青春キップの発売時期と密接に関係する。JR直流化の終着駅効果とリピーターをいかに呼び寄せるかに心を配る時期に来ているように思う。

日本の歴史の三大トピック「古代、戦国、明治維新」とどれも該当する敦賀だが、なかなか存在感が薄い。そうはいっても、歴史上の人物、信長、秀吉、家康、その上、大谷吉継など、戦国武将に強い思いを抱く女性たちのことで、歴史の街でもある敦賀に来られている方も見かける。ブームの広がりは不況とも関係ないらしい。これまで歴史好きは中年や壮年男性が主だったが、あらたな要素を考えるべきでもある。

先日も人道の港・ミゼウムで若い男女のカップルをご案内したが、どうも主導権は女性にあるようだ。歴女という少々いかめしい響きの一方で、家庭的で穏やかで従順な男性像が浮かぶ。また、おばさん世代の元気さに影響されての壮年アベックも多い。私もその一人の中年男性としては寂しい話だが、昨年から聞く「草食系男子」の類型に加え、余談だが、最近は「弁当男子」なる言葉まで耳にする。自炊や手作り弁当に励む特に若い男性を称するようだが、高校時代に家庭科が必修科目になった世代と重なるとの分析もある。

これらを意識した観光戦略やまちづくりも目立ってきた。先日、訪れた彦根市の観光も目玉の彦根城に加え、キャッスルロードの成功は、そのあたりに起因するかもしれない。なかでも、現在の風潮や傾向を意識したハード面の充実もさることながら、観光による経済効果などを意識した観光戦略や行政、リピーターを呼ぶ観光ガイドボランティアなどソフト面の充実など総合的な観光戦略は学ぶべきものが多い。

ところで、今日から6月議会。一般質問も1問1答方式だけに、考えや進行状況を伺うことからはじめたいと考えている。とりあえず、案を提示したい。今日の市長提案理由やいつも頂くコメントを参考にして修正、追加をしたい。

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6月議会一般質問内容(案)

1. 中心市街地活性化計画とエネルギー拠点化について

JR敦賀駅から敦賀港周辺まで約180ヘクタールを対象とした中心市街地活性化計画の議論が活発化し、具現化に向け、鋭意、検討が進められ、本格始動が目前に迫っていると認識をしております。関係各位のこれまでの努力と成果にまずは敬意を表し、質問にはいらせていただきます。

まずは、策定作業を進めている中心市街地活性化計画の全体構想と認可申請内容と、5月にも予定していた国への認可申請ができなくなった理由と今後の取り組みと見通しについてお伺いいたします。

次に、現在、進めているJR敦賀駅舎の一部改築案や、同駅西地区の開発案などの検討状況と概要、議会への説明、提案や市民への説明へ時期についてお伺いいたします。また、エネルギー拠点化計画の具体的な動きとして、駅西への誘致、連携大学、研究所の計画がいつ頃、公表できるのかをお伺いいたします。

さらに、4月に完成した市漁港の魚市場、市立博物館と敦賀酒造の存在と景観は、空襲を受け、歴史や文化が残る唯一のエリヤでもあり、商工会議所、地元、相生、蓬莱町の皆さんと市民が取り組むはじめてのまちづくりでもあります。船溜まり周辺(相生、蓬莱)活性化計画について概要と検討状況をお伺いし、なかでも、400年の歴史を誇る敦賀酒造の取り組み状況、伝統的建造物としての文化財登録の動きについてもお伺いいたします。

2. 消費者行政について

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法が、先月29日成立いたしました。今秋にも消費者庁が発足することを踏まえ、敦賀市では、4月から相談員を3名に拡充し、消費者生活センターを生活安全課に開設と伺っております。まずは、具体的な業務内容をお伺いしたします。

次に悪質商法、振り込み詐欺はもちろん、多重債務問題の対応、この不況で生活保護や年金など生活支援的な悩み相談など、市民生活の相談は、どれも連携しており、これまでの消費者相談だけでは対応ができない複雑な相談も増えることが、予想されます。どのように対応されるのかをお伺いいたします。

さらに、弁護士や建築士などの専門家との連携や消費者団体の連携は欠かせません。今後、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

3. 市立看護学校と敦賀短大について

5月15日付け福井新聞論説で「河瀬一治市長は『嶺南地域にも高等教育機関(短大)は必要。ニーズが高まる医療・福祉への人材供給も重要。なんとか並立・存続できるよう工夫したい』と判断。」とありました。このことに関する、市長の真意と思いをまずお伺いいたします。次に、3月議会においての「年度末までに改革案を示し説明責任を果たせ」とする付帯決議を市長としてどう受け止めおられるのか、をお伺いたします。

さらに、市に置いて部局横断の政策プロジェクトを発足させました。その検討内容と検討期間をお伺いいたします。

以上
 
【2009/06/08】 | ページトップ↑
ジャム・トゥモロー(鏡の国のアリス)
Date:2009-06-07(Sun)

昨日は、松綾中学校の運動会、中央町の福祉委員会が行う「そば打ち体験教室」、夕方は武生で打ち合わせ、夜は自転車仲間と黒河へナイト・サイクリング。なかでも、そば打ちは昨年に続いての楽しい時間だった。そば打ちとその場で食べる一挙両得だ。たわいもないことだが、その場での達成感がいい。

ところで、中日新聞の昨日のコラムの『鏡の国のアリス』の話。コラムを引用すると「アリスが鏡の国で出会った白の女王は、彼女を世話係にと勧誘して『ジャムもあげるわよ。でも、ジャムを出すのは、規則で昨日と明日だけ』という。明日になれば、その日はもう明日ではなく今日。要するに、ジャムは永遠にもらえない。だから英語で『ジャム・トゥモロー』とは、いつまでたってもお預けの楽しみといった意だ」と。お預けは短期間ならいいが、長いと疲れ諦めとなる。

コラムの論旨は、不況対策での大盤振る舞いで、財政再建がまたお預け。不況対策も大事だが、政府は大盤振る舞いで、一方の財政再建を「もはや到達できない」(与謝野財務相)と達成をあっさりと断念宣言。『ジャム・トゥモロー』の世界だ。

財政再建目標には大きく分けて、借金残高を減らす考え方と、毎年の収支の均衡を保つ考え方がある。小泉政権は、後者で、主要な歳出を占める社会保障費や公共事業費に毎年、一定の枠をはめ、経済成長とともに借金体質を改善するという小泉改革路線の象徴でもあった。

医療、介護など社会保障費など無理な路線転換はあったが、どこかでしかたがないと私も含め、納得する方も多かったのではないか。債務残高は09年度末で816兆円、対GDP比は168%に達する。60~70%台の米、英、ドイツに比べ借金体質は深刻だ。欧米各国は、経済対策に伴う財政出動と同時に、景気回復後の財政健全化の具体策も示した。規模のアピールばかりが目立った日本政府とは対照的といえる。

この将来のつけが国民や地方に来ることは確かだ。医療、年金、介護といった高齢化社会では必ず増える。少子化対策も手遅れ。「この国の政治はどうなっているのか」「だれがこの責任を取るのか」と言いたくなる。

自治体は、ある部分、国頼み、県頼みはいたしかたがないが、行け行けドンドンでは、必ず苦しくなる『ジャム・トゥモロー』の世界になる。敦賀市の駅舎改築、駅西再開発、連携大学、研究所、国道8号線の2車線化、船溜まり地区の再開発と、どれも将来の敦賀をかたちづくる重要なプロジェクトだ。

国の財政状況、敦賀市の財政状況などを考えると、どれも相当な財政がかかるだけに失敗の許されないプロジェクトでもある。繰り返しになるが、『ジャム・トゥモロー』にならないための総合的な難しい判断が重要となる。
【2009/06/07】 | ページトップ↑
出生率増加と敦賀市を考えると・・・。
Date:2009-06ー06(Sat)

先週、町内の公園清掃をしたが、子供たちが遊ぶ姿を最近、見たことがない。公園は、災害時の避難所的要素でしかないのか。そんな思いがつのる。各地区の児童クラブはほぼできた。地区によって利用状況は違うが概ね満杯だ。

最近、一家の子供の数も二人か、一人が大半だ。三人、四人は珍しい。世帯数がその上多い。なかでも、親一人と子一人のシングルマザー家庭の比率も高い。

女性1人が生涯に産む子どもの平均数を表す合計特殊出生率が昨年、全国的には1.37とわずかながら好転した。3年連続の上昇である。福井県は1.5を超え、4年連続の上昇。敦賀市はまだ聞いていないが、1.5を最近超えていた。

近年の低落傾向を考えれば、子どもの元気な声が絶えない未来に向け、ほの明るさが見えてくるようだ。しかし、その光明も晩婚化を背景に30代の出産が増えていることが要因らしい。団塊ジュニアを含めたキャリアウーマンたちがここへきて出産・子育てに踏み切るだけの環境を整え始めたという。下げ止まりつつあるものの、20代の出生率が上向いたわけではない。また出生率は2年前の経済動向を反映するといわれる。

今回の上昇はかつての好景気を映したもので、昨秋からの未曾有の不況が影を落とすのはこれから。加えて子育て世代への公的支援が手薄なままでは先行きは明るくならない。人口維持に必要な水準は2.07とはほど遠い。

敦賀市も全国的な傾向とほぼ同様で、救いは、1.5を超えているが、大きく改善する動きがない。保育園数など、人口比からみると恵まれている。こどもの国、総合運動公園などの、遊び場も人口の割には多く、利用者も多い。また、子育て支援センターをもう一か所と建設の動きもありハード面も厚い。就学前医療費無料化も県内の市では早くから取り組み、利用者数も増え、年々、増加の一途だ。

お隣の美浜町の義務教育までの無料化の動きもあり、適用拡大の要望は尽きない。また、市立看護学校の助産学科の増員も側面的な出産環境整備の政策でもある。

いずれにしても、専門家によると、子育て環境整備が日本は遅れ、団塊のジュニアの出産年齢が過ぎれば、その後の世代の人口が年々、低下するだけに人口減少に歯止めがかからない。むしろ加速するとの見方が強い。敦賀市もほぼ同様に、年間の出生数は、700名から650名とわずかながら減少傾向が続き、これまで増え続けていた中郷、粟野方面も、そろそろ頭打ちの傾向が見え始めた。

子育て支援の予算は、一般会計のほぼ1割を費やす。財政が厳しい状況下で、国の思い切った政策的な展開がない限り、一地方では、義務教育までの医療費無料化などを実現しても、費用対効果の度合いが薄いのが、正直なところだろう。

今後も市立敦賀病院などの出産環境や子育て支援の充実など、時代環境に応じて、力を入れべきだが、費用対効果など検証も重要な時代だ。

駅前の連携大学融資の計画においても、全国もそうだが、敦賀市の18歳以下の人口が数字だけみても今後25年で1万人から6千人に減少することが十分予測できるだけに、慎重さと大胆さがより重要となる。それほど少子化問題と財政問題は難しい時代だ。
【2009/06/06】 | ページトップ↑
医師確保の方策「天の時、地の利、人の和」
Date:2009-06-05(Fri)

NHKの大河ドラマ『天地人』ではないが、「天の時、地の利、人の和」で、懸案事項が動くことがある。

嶺南・嶺北の格差が語られて久しい。人口比も1対4。どうしても県都がある嶺北に施設や事業が偏りがち。約200キロを超える距離よりさることながら、敦賀港と福井新港の質と量の違いがあるにも関わらず、県の予算配分がほぼ同じなど、どこの県も一県二港主義など成り立つはずもない。その上、知事はポートセールスにはほとんど関心なく、今後の敦賀港の振興に不安を抱く方は多い。

また、医療面など「遠い」と同時に格差を感じることは、誰もが認めるところだ。県立、赤十字、済生会と大病院の数もさることながら、10万人当たりの医師の数も違う。

医師の確保と被ばく医療対策を目的として、数日前の新聞各紙で原子力発電所などでの被ばく事故に対応するため福井大は2010年4月から、敦賀市立敦賀病院と連携し、専門的な「緊急被曝医療」を担う医師の育成を始めるという記事が載った。 

文部科学省の「地域再生人材創出拠点の形成」事業に採択され、今年度から5年間、毎年約4500万円の補助金を受ける。私には、美浜3号機の配管破損事故の時は、患者搬送の救急車のけたたましいサイレンの音が耳に残っている。医療現場の混乱と原子力施設を持つ地域の最低限、必要な環境は何かを考えさせられた瞬間でもあった。

大学や医療機関では全国でも初めての取り組みであり、文部科学省の出先機関の方が、強くバックアップしてくれた成果でもある。あらためて敬意を表したい。研修中はもちろん、修了した医師には、若狭地方で、とりわけ敦賀に勤務してもらう計画でもある。常時、被ばく医療の必要性はなく、通常の医療業務の取り組む医師が増えることにもなる。それも医師不足に悩む市立敦賀病院には願ったりかなったりである。

茨城県東海村のJCO事故は記憶に新しいが、原子力施設での事故の際、被曝した負傷者に対し、放射線除去など専門的な治療知識が必要なことは言うまでもない。JCO事故当時、美浜3号トラブル時は、関心を抱いたが、その後は、関心が薄れたのか、市立敦賀病院にも教育を受けた医師、看護師は少なくなったと聞く。国内では学べる機関も少なく、治療にあたる医師不足も少ない。まして一地方では専門家などほとんどいない。

発電所の低被ばく線量の関係で、私もかつて、千葉県の放射線医学研究所に何度か、訪れたことがあった。医師であっても放射線被ばくは、経験がないと治療が難しいと学んだことがある。04年8月に起きた関西電力美浜3号機での配管破損は、放射線被ばくが伴わない治療だったが、それでも、原子力発電所の密集地域。市立敦賀病院は、その中核病院でもある。専門性のある人材を確保するため、福井大と連携して医師育成に取り組むことの重要性はあらためて評価したい。

具体的な育成のプログラムは、臨床研修を終えた後期研修医が対象。「専門医養成コース」(3年間)と、専門医を育てるための「指導医養成コース」(2年間)を設置。専門医養成コースでは、福井大付属病院と市立敦賀病院で基本的な救急医療を学ぶ。

あらためて、「天の時、地の利、人の和」で、国の予算確保がなることを知らされた。関係者の努力によるこの成果を評価したい。
【2009/06/05】 | ページトップ↑
お金がなければ、ないなりに工夫や知恵(市バスの改善、FM受信機の全戸配布)
Date:2009-06-04(Thr)

職場の市政報告を3日間、行った。話しながら感じるのは、時代の変化だ。昨日、書いたGM。その代表作はキャデラックだったと思う。正確には忘れたが6500・CCの大きなエンジンで、ガソリンをがぶ飲みするように走る。「アメ車」全体に共通した特徴だった。だが、時代は変わった。小型車、環境への対応と。GMは乗り遅れた。エネルギーの大量消費から省エネ社会へ。人口増加から人口減少へ。

身近な敦賀では、スーパーでのレジ袋からマイバックへ。マイバック持参率が、「なかなか90%にならない」と推進運動を行ったリーダーは語るが、それでも80%を超えるだけでも凄いものだ。焦ることはない。

先日も、スーパーで、買い物後に風呂敷を広げている男性を見掛けた。商品を包み、見事に結びあげ、バッグのようにしっかり持って店を後にした。手際のよさに思わず見とれた。考えると究極のマイバックだ。結び方を覚えれば一升瓶やスイカも包める。ポーチやリュックのように使ったらおしゃれにも見えるだろう。ただ、包む技を使うには経験と知恵がいる。

私も風呂敷を思っても、慣れていないものは、難しい。「大風呂敷」を広げてもだめだが、風呂敷が新鮮にうつる時代変化だ。

昨日は、議会の「市内バスの改善計画」と「緊急告知を伝達するFM波受信機一般家庭への配布」の説明会。

まずは、市内バスことコミュニティーバス(コミバス)の説明。現状は、①運行経費が増加の一途をたどっている、②コミニュティバスと民間路線との料金格差が大きい、③市内を一巡する路線のため時間、など問題を改善する案がまとまった。

改善案、①市内一律200円の料金、②補助金から委託化することで予算の減額を図る、③市内全線のコミバス化、④路線の再編など、これまでの経験と実績や要望を入れた労作でもある。利用者の立場に立っている。西浦、東浦路線の700円を超える料金が一挙に200円となる。これも10年をかけての検討の成果だ。

便数がこれまでの167便から180便に増便になる。反対に走行距離は、およそ1万キロ少なくなる。これも省エネだ。さらにいいのは、補助金から委託化で、約1400万円の減額となる。議会でも何度もすべて200円と提起されたが、これだけの大幅な改善案を提案するのは至っていない。担当者の長年の経験と積み上げの成果だ。

美浜や白木などの市外路線の料金設定や路線上の細かい課題はあるが、概ね私として満足できる改善案と評価したい。今後は、区長会や市民への説明会、パブリックコメントななどのコメントを入れて、今年の12月から試験的に改善案が実施に移される。

その後、2011問題。アナログからデジタル対応のための、緊急告知を伝達するFM波受信機の一般世帯への配布の説明会。これまでの災害の緊急告知を伝えたチュウナーがデジタル化で使用できなくなる。

ここ数年の課題だった。実施設計ではかつて10数億円かかるはずだったが、担当者の工夫と民間の敦賀FMの提起で、相当の減額。デジタル化対応のFM波受信機を、来年度から市内全所帯に無償貸与する。電池でも災害後の情報も得ることができる。中越沖地震で柏崎市内のFM放送が活躍したことは、記憶に新しい。

今回の二つの説明会は、大風呂敷を広げて検討を開始し、費用対効果も含め大風呂敷以上の成果をあげての説明会だと私は評価したい。時代が変わり、お金がなければ、ないなりに工夫や知恵で改善策を練る。これからの市役所に必要な思考感覚だ。
【2009/06/04】 | ページトップ↑
自動車不況と発想の転換
Date:2009-06-03(Wed)

敦賀発電所1号機の原子炉の安全確保の目的で、高圧注入系というのがある。そのポンプの駆動用エンジンがGM製。大陸横断鉄道のエンジン設計と同様の設計方針とも聞いた。分解点検すると随所に工夫がある。耐久性を考慮した設計は見事だ。

GMは、1908年9月創業だから、満100歳である。米国の象徴ともいえる自動車最大手だ。私たちの世代のあこがれでもあった。私が、米国の車が脳裏に焼き付いているのは、白黒だったテレビの中でひときわ輝いて見えたからだ。探偵や刑事ものなどの輸入ドラマが次々放映され、多くの場面で車が登場した。大きくて平べったくて、どの車も高級車の風情があった。若者が車を無造作に扱い、少々ぶつけても気にしないところなど、さすが自動車王国のドラマと思ったものだ。

時代を映す鏡でもある自動車の推力はガソリンから電気、蓄電池などへと急速に変わりつつある。「GMショック」はどんな試練を与えるのか。テレビ報道をみると部品メーカーの日本でも相当、影響を受けるとか。

ところで、新聞報道で、日本の2007年の世帯当たりの平均所得が556万円で、過去19年間の最低を記録したとか。「史上最悪」などという文句はもう慣れっこだが、13年前から108万円も減っていると聞くと、穏やかでない。経済成長率とは一体何なのか。

昨年3月期まで、多くの大手企業は「6年連続の増収増益」と好景気を謳歌していた。この間も家庭の懐は一貫して細っていたと思うと、むなしい。

自動車の街、豊田市の友人にメールでやりとりすると、家族団らんの時間が急上昇しているとか。帰宅時間が早まり、夫婦の会話が増えたという。外食やドライブなどの外出を減らし、自宅で焼き肉やたこ焼きを楽しみ、散髪する人も着実に増えているとか。生活防衛が家族の絆を強めもするとか。せっかくの家庭回帰の流れを、少子化対策や介護充実に結びつける「絶好の機会」との締めの言葉。

いま政府に期待される不況対策の勘所だろう。敦賀市の6月議会に提出された議案の補正予算。雇用対策と経済対策が目立つ。短期の対策ばかりだが、この不況がどこまで続くか。

GMに戻すが、米国の自動車市場で半分を占めた頃、GMの会長は、「米国にとってよいことはGMにとってもよいし、その反対も成り立つ」と言い放ったとか。その通りになった。何か時代の変化とターニングポイントでもある。これまでの発想では通じないことは明白でもある。

そんなことを考えながら、一般質問の内容も考えている。①中心市街地活性化(駅舎、エネルギー拠点化、船だまり)②市立看護学校と短大の問題③消費者行政など項目は浮かぶがまだ、論旨が定まっていない。
【2009/06/03】 | ページトップ↑
太陽光発電の補助(6月補正)
Date:2009-06-02(Tue)

昨日から6月。「神無月」に対し欧米の「ジューンブライド」がある。意味は「6月の花嫁」と、この月の結婚は幸せになるとの言い伝えが確かあった。現在、敦賀市でも晩婚化か、独身で通すとみられる男性も多い。就職(就活)と同様、積極的に相手を探して自分を売り込む「婚活」との言葉も生まれている不思議な時代だ。晩婚化は、少子化のひとつの要因でもある。

古い話だが、私の学生時代、かぐや姫の「神田川」というフォークが流行った。高度経済成長から低成長へ学園紛争も終わり、ひと息ついた時代。社会体制よりも個人を見つめ始めた時代のヒット曲だ。「同棲し狭い下宿暮らしの中で、恋人と横丁の銭湯へ行く」という設定。同棲する同級生も現れ、ひやかしに友人宅を訪問。神田川の部屋は「三畳ひとま」だが、同棲していた同級生の部屋は「四畳半」。トイレも共同で確かに風呂がなかった。友人でも晩婚よりも早婚が多い時代であったように思う。

時代変化を感じるのである。ある予想では、敦賀市の人口は25年後には1万2千人減少し、18歳未満の人口も1万人から6千人となるとか。「豊かさ」「幸せ」とは何か、考えさせられる。最近は、核家族世帯が横ばいに、シングルが増加という時代だ。

前置きが長くなった。昨日は、議会運営委員会。6月議会の運営内容を決めた。議案も手元に届いた。補正予算は一般会計で約5億4千万円。項目の中心は、時代を反映した雇用対策と経済対策。雇用対策では公共施設パトロール、墓地台帳整備、屋外広告物調査、庭園等文化資産基礎調査がある。経済対策では、学校等のコンピューター購入費、デジタルテレビ導入費、電子黒板購入費など国の施策に合わせたものが多い。

そのほかに太陽光発電導入促進事業の補助金も挙げられている。市の補助額は、1KWあたり1万2千円。国が7万円、県が3万6千円と合計で1KW当たり11万7千円となる。前回の平成13年度~18年度までよりも少ない補助額だ。敦賀市でも193件の実績がある。

これに加えて、家庭での太陽光発電の余剰電力を高い価格で買い取る制度が来年動きだす。現在、余剰電力は電力会社が1KW時24円で購入している。全発電量の約1%、そこで政府は向こう10年間、2倍の約50円に引き上げて普及に弾みをつける思惑。一方で、買い取り費用が電気料金を上乗せされるため、標準家庭では月額数十円から百円値上げされる。十年後に十倍を目指す発電量の拡大目標が進むにつれ負担はさらに膨らむ。このことに対する国民や市民の理解は、これからだ。

補助金と買い取り制度を合わせ、費用回収期間は約20年とも15年とも。その後は「もうけ」になる。
そもそも、余剰電力の買い取りが値上げにつながる仕組みは知られていない。ドイツでは、買い取り価格を3倍にして、太陽光発電を世界一にした。その分、電気料金が高くなり、問題化している。産業の企業流失も始まっている。

昨日からノーネクタイのクール・ビズも始まった。地球環境問題解決に向け、原子力発電と合わせ、太陽光発電が敦賀市でも再始動となる。少子化とわせ、困難な課題への挑戦が始まる。



【2009/06/02】 | ページトップ↑
縦割り行政と改善の動き
Date:2009-06-01(Mon)

今日から、6月。「水無月」ともいうが、梅雨との関係が私には理解できていない。とにかく温暖化で渇水の危機が迫りつつある。農業用水問題で国土交通省の縦割りが改善し、河川行政も大きく変わり始めている。雨量が過去百年の最低をさらに下回るとか。逆に、集中豪雨がどこに出現してもおかしくない。複雑な時代だ。

敦賀の笙ノ川、川幅の拡張などの護岸整備も30年とか、同じような県内河川もあるとか、財政の問題とか、先送り的な方針が県で示され。基本的にはしているものの、安全性の観点で、私はいまだに納得していない。

笙ノ川があふれそうになった平成10年9月から、10年を越え、整備方針も出され、洪水ハザードマップの作成など減災的な発想が打ち出され、一件落着だが、根本的な問題解決ではない。木の芽川の安全性やJR木の芽鉄橋の安全性も語られることは少なくなったが、いまだ解決されていない。

かつて、樫曲のごみ処分場問題で、木の芽川護岸の安全性問題で河川の補強あるいは、一部移動が議論されたが、縦割り行政というか、県土木のがんとした抵抗で、うやむやになったと記憶する。

私もかつて、ごみ処分場の処理水を天筒山の下水道とつないだらどうかという提案を行ったことがある。課題は多いが、その後の管理費用と維持費用を考えれば、費用対効果は大きかったはず。敦賀市内の市民生活部と水道部の力関係やら縦割り行政は、どこの自治体にある課題の一つでもある。

話を転ずるが、先月中旬、議会運営委員会のメンバーで議会基本条例の調査で千葉県松戸市を訪問した。松戸市は、ドラッグストア「マツモトキヨシ」の創業者の松本清氏が40年ほど前に市長を務めたところでも有名。在任中の「市役所は『市民に役立つ所・市民にとって役に立つ人がいる所』をモットーに、日本初の即応部門「すぐやる課」を市役所に設置。全国的に報道された。「お役所仕事」と比喩されるように、お役所の縦割りやら、何重もの決裁で、必要とされてすぐには対応が出来なかった。

松本元市長の「すぐやる課」を市長直属とすることで、機動性を確保しようとしたのである。この発想は、全国的にも広がった。身近な問題は、相当、充実してきた。敦賀市でも政策的課題に横断的なプロジェクチームができるなど、縦割り行政は改善したが、議員になって10年間、市の重要な課題など、観光行政、中心市街地活性化など、横断的な発想と議論が必要にもかかわらず、まだまだ縦割り的な行政運営が多いように思う。

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