急速な右肩上がりと右肩下がりの時代・・・・。
Date:2009-07-31(Fri)

私が経験した時代、右肩上がりが多かった。人口、財政、世帯数。敦賀市の世帯数は、まだ右肩上がりかもしれない。一人世帯や二人世帯が全国で半数を占め、敦賀もその傾向が強くなっている。

NHKの料理番組の量が、家族4人から2人に変わった。市内のスーパーでもお惣菜の個人向けが多くなった。本屋でも「お一人様の老後」と女性向けの本がベストセラーになっている。

ところが、経済や暮らしの周辺を見わたすと、逆の右肩下がりばかり目に付く。財政、人口、子供の数とこれまで経験したことがない世界だ。

一方、高齢化率は右肩あがり。平均寿命も女性は世界一の86.05歳(男性は4位の79.29歳)これも、未知の分野だ。本来、長寿と歓迎すべきだが、なぜか最近は暗いイメージがつきまとう。

市内のお年寄りとの会話で「私は後期高齢者になった」とよく聞くようになった。ところで、麻生首相が「高齢者は働くことしか才能がない。80歳を過ぎて遊びを覚えても遅い」とまた舌を滑らせた。不思議な方だ。

敦賀市内の専業農家の平均年齢は70歳を超えている。全国の農業就業人口の6割が65歳以上、実数では180万人というデータがある。先日も農業を続け80代と話をしても、本人はいたって元気だが「腰やひざの痛みがでる。我慢して田畑に出る。ただ農地を荒らしたくない」と率直に語っていた。

また、農家でなくとも、低年金で働かざるを得ない高齢者の方も多い。マスコミ報道も首相の発言や民主党の代表発言を囲み記事で批判している。選挙公示もまじか、舌戦は激しくなっている。しかし、現場である右肩下がりの財政、人口と右肩上がりの高齢化の準備がまだできていない。

敦賀市の国民健康保険財政は、本年度、税率をあげて対応をしたが、後期高齢者が別会計になったことによる納税率の低下など、根本的な解決策ができていない。先日もある喫茶で働くバイトの若い女性が「国民年金、国民健康保険、払っても無駄なような気もする」と・・・・。

身近なくな角鹿中と気比中の合併問題、敦賀短大の課題も急速な少子化が最大の要員だ。中心市街地活性化も高齢化と密接に関係している。今の時代に対応できる仕組みに政治も解決策をしめさんけれならない。

書きながら、敦賀市でも、解決策が難しい問題が多い。政党のマニフェストを読んでもまだ、理解に苦しんでいる。国も地方も、人口減少と高齢化の準備がまだできていないことか・・・・。

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【2009/07/31】 | ページトップ↑
新型インフルエンザ、あれほど騒いだのに?
Date:2009-07-30(Thr)

5月か、神戸市で国内で初めての感染が確認された当初は、大変な騒ぎだった。兵庫県や大阪府では学校が一斉に休校となり、イベントの中止も相次いだ。敦賀市内でも小中学校の修学旅行には気を使った。発電所もマスクの励行など、きびしい措置がなされた。大阪で、通行者のマスクの多さは異常にさえ思えた。地域によっては、風評被害で大きな痛手を受けた業界も続出した。 連日、新型インフルエンザ報道が続いた。

この騒ぎがなんであったのか、と思うほど新型インフルエンザの報道もなければ、今、現在、国内で発生数がどうなのか、信じられないほど無関心というか、無防備になっている。

確かに、致死率は想定したほどは高くないこと、感染初期段階では治療薬タミフルやリレンザが効果的なことが分かってきた。当初は致死率の高い鳥インフルエンザ並みの厳戒態勢をとっていた国や自治体も、従来の季節型インフルエンザと同じ対応でよいという判断に変化してきた。

お隣の小浜市でも県内初の感染者が出たが、それほど、騒がれなかった。その後も嶺北でも確認されたが、学校の休校やイベントの自粛もほとんどなくなった。

ほとんど公表されていないのではないか。私は、全国的な報道ではなく、大阪の友人のメールから知った。和歌山県の田辺市で、新型インフルエンザが猛威を振るっている。田辺高校と併設の田辺中学校で教員、生徒の感染者は、和歌山県が公表しているだけで53人。それ以後も複数の生徒が発熱外来を受診しているといい、実数はさらに増えているようだ。人口8万人余りの地方都市で、これだけ集中して感染者が出ているのは、日本でもおそらくここだけではないか。

夏休みということもあり、際立った措置はないとか。これだけの緊急事態だというのに、和歌山県は24日から感染者数の公表を中止したとか。先日、厚生労働省の法改正を受けて、費用のかかる感染者数の把握よりも、治療を優先すべきだと考えたからという。
田辺市や周辺の発熱外来はパンク寸前だというし、民間病院の受け入れ態勢もまだ十分ではないそうだ。新型インフルエンザの感染力は「想定以上」と懸念している。

幸いというか、敦賀市では未だに新型インフルエンザ発生は確認されていない。厚生労働省の費用のかかる感染者数の公表を中止する措置が本当にいいのか、私は理解できていない。日本で、いまどの地域で集団感染があるのか、その地域が拡大期にあるのか、それとも沈静化に向かっているのかなど、まったく情報がない。感染は止められないにしても、せめて患者数の把握と公表は続けるべきではないか。騒ぎ過ぎもダメだが、あおれほど騒いだのに、情報を伝えないも不思議だ。

水面下の進展と田辺市のようになった場合、敦賀市でも対応できるのか、どう考えればいいのか、あれほど騒いだ新型インフルエンザだけに、私にはまだ整理が出来たいない。
【2009/07/30】 | ページトップ↑
祝!敦賀気比
Date:2009-07-29(Wed)

高校野球選、敦賀気比が5―4で北陸にサヨナラ勝ちし、5度目の夏の甲子園出場を決めた。春夏通算では7度目となる。もはや伝統と言ってもいい。議会では補助金のあり方が、議論となったことがある。他のスポーツやブラスバンドなどは一定の枠があるが、高校野球は別格となる。かたいことを言えば、公平性の観点で問題があろうが、高校野球というまさに文化というか、伝統は別格であってもいいと思う。

景気浮揚を図り、雇用や生活を安定させることは政治や行政の最優先課題であろう。仕事がなく、健康など生活にままならぬ人たちの前に、教育、文化予算は、少し我慢することの優先順位は必要だ。

だからといって教育や文化の果たす役割を軽視していいとはならない。昨日のシーリングの話ではないが、市の教育予算はほぼ10%という枠組みの中である。小泉元首相の「米百俵」の精神ではないが、教育は大事な分野だ。

教育、文化の効果は、短時間では分からない。高校野球の人気の背景は、それだけの教育効果と郷土愛というか、ふるくさいという感覚かもしれないが、大事なことだ。安全安心が声高に叫ばれるのは、私は、核となる文化や伝統が薄れつつあるため不安が広がっていることの裏返しと思っている。

敦賀市も税収の落ち込みで、教育や文化予算も微妙というか、削減の方向にある。ただ、伝統や文化尊重の心まで失ってはなるまい。高校野球はそんな分野だ。そのとき、そのときで、強烈な印象が残るのも高校野球だ。

話を政治に変えると、近ごろの政界で、記憶に残る政治家と考えてもなかなか思い浮かばない。その分、小泉元首相は個性もその後の痛みも申し分ない。小泉元首相の「痛みが伴う改革・・・」という言葉が印象強い。昨日の区長と議員の懇談会でも、ある区長さんから「民主党の政策は、国民にいい政策だが・・・、それだけに不安になる」と、率直な意見があった。

小泉元首相の「痛みが伴う改革」という言葉は、どこかで私も納得していた。結果は、相当な痛みだが、言行一致の首相といってもいいのではないか。小泉首相の郵政選挙もそうだが、その検証が言葉だけで十分ではない。マニフェストはその検証も含め、選挙後の方が、より重要な意味を持つのではないか。

小泉政権以来の構造改革についてまず総括し、どう転換するのか説明すべきだろう。説明もないまま自民党の「安心社会実現」と言われても、格差を拡大し、社会保障費抑制などで国民の不安を増したのは構造改革ではなかったのか。

衆院選に向けた動きが活発になってきた。民主党はズバリ「政権交代」を主張している。民主党は一昨日、マニフェスト(政権公約)を発表した。自民党も31日、発表する。気になるのは、マニフェストが定着してかなりの年数が経つのに選挙が終わると、その言葉自体、潮が引くように聞かれなくなる。一方、選挙向けに作成するため、ばらまき政策には熱心でも国民負担の問題となると、どうしても逃げ腰になる。

国の借金財政や将来の社会保障費の増大を考えれば避けては通れない。国の借金は846兆円(2008年度末現在)に上る。経済不況で税収の落ち込みは深刻なはずだ。巨額の借金はこれまでの政権がつくったものとはいえ、財源の手当てが甘ければ、やがて行き詰まる。

私も民主党員として政権交代という旗を掲げて頑張るが、民主党も自民党も、国民に耳ざわりのいい言葉ばかりがならぶ。改革は必ず、痛みが伴うことを忘れてはいけない。痛みは必ず、弱いところから始まる。また、文化、伝統もこだわりも必要だろう。

とにもかくにも率直に「祝!敦賀気比」
【2009/07/29】 | ページトップ↑
シーリング効果
Date:2009-07-28(Tue)

梅雨明けはいつになるのか。昨夜も激しい雨が続いた。昨夜はサンピアで市の区長会と市議の懇談会。はじめての試みでもある。和やかなうちに終わった。酒を酌み交わし話し合うのもいい。市民と最前線にたつ区長さんの意見は厳しい。それだけに話がいもある。

ところで、全国で局地的な大雨が続いている。衆院解散で、政界の梅雨明けは8月30日。これはまたやたらに長い。陣営の事務所開きで「今年の梅雨はいったいどうなるのかな」というのが、挨拶。子供たちのせっかくの夏休みも複雑なようだ。私の夏休みも大半、選挙運動で消える予定。

書き出しを探している。・・・・中央のお役所では、8月末、概算要求の季節。財務省の概算要求基準(シーリング)は、毎年、厳しい姿勢を各省庁に示す。バブル以降、政策的経費は、毎年10%ずつ一律カット。硬直化した発想と不評を買ったが、それがなければ政府債務は今日もっと膨らんでいた。

ところが、ここ数年、財務省のホームページにある「概算要求基準の推移」という一覧表によると、90年代半ばからみるみる例外項目が増加の一途。この数年は、財布が底が抜けたのか、青空天井というか、穴だらけになっている。今回の補正予算もシーリング機能どころではない。

厳しい地方財政は、なおさらシーリングが必要だ。敦賀市も税収の落ち込みで、シーリング的歯止めを何度か行っていた。総務部長、副市長の重要な仕事だ。調べると、国のシーリングが始まったのは、1960年。所得倍増計画の税収が、倍々で増える時代でも、財政規律を維持しようとした。

昨日、民主党は、衆院選マニフェスト(政権公約)を発表した。初めて工程表を明示した。主要政策は子ども手当(中学生以下に1人月2万6千円)、公立高校実質無償化、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など財政の持ち出しが続く。

2013年度に16兆8千億円を投入するが、消費税率引き上げには触れていない。財源は、(1)公共事業など行政の無駄遣い排除で9兆1千億円(2)特別会計積立金などの活用で5兆円(3)税制見直しで2兆7千億円―を充てる。とする。月7万円の最低保障年金創設を中心とする年金改革は13年度までに関連法案を成立させる。ところが、財源に見込む消費税率は4年間引き上げない方針。生活支援も大事だが、国民に十分説明できる根拠もほしい。私もまだ理解できていない。

敦賀市も財源の関係で、政策的経費が他市に比べ、厳しいながらも余裕がある。ところが、扶助費などの経常経費は右肩上がりだ。駅舎改築、駅西整備と多額な政策的予算が続く。難しい時代だからこそ、将来をにらんだシーリング的に金庫番も必要だ。
【2009/07/28】 | ページトップ↑
自然エネルギーの難しさ・・・。
Date:2009-07-27(Mon)

自転車を早朝、走らせても蒸し暑い。朝は、町内の祭り準備。昼は、街頭演説。夜は書類作成と時間が流れた。

気持ちはようやく、天下分け目の夏の陣が、いよいよ始まった。そう割り切りたいが、不安な期間でもある。来月30日投票の総選挙だ。かつてない炎天下の長丁場、さてどんなドラマが生まれるのか。文字通り政権選択の時が来た、そんな雰囲気だ。

民主党も今日、マニフェストを公表する。どれだけ具体的に国のあり様が国民に説明できるか、私もまだ定かではない。人口減少、財政縮小のなかで、縮む暮らしから明日を開く場へ、本当に難しい時代だ。選ぶ側の1票が重い夏だ。

この中で、経済産業省は、電力会社が家庭や学校などの太陽光発電の余剰電力を買い取る際の費用を全世帯の電気料金に上乗せする新制度案の概要を示した。

自然エネルギーの活用は、地球環境に負荷をかけないうえ、雇用創出や産業育成につながる景気浮揚策としても注目されている。その代表格である太陽光発電には将来を見据えて積極的に取り組むべきかだいであることは確かだが、総論賛成、各論が難しいのが現実だ。敦賀での風力発電所の設置も難しい局面を迎えている。環境に対する一つひとつの丁寧さ、地元への説明が、原子力発電を経験している市民にはなんとも心もとない。

太陽光発電も難しい。発電設備を設置していない家庭からも料金を徴収する今回の案は、負担の不公平感を助長しかねない側面を持つ。新制度案は、各世帯の電力の使用量に応じ、買い取り費用を「太陽光サーチャージ」として電気料金に上乗せする仕組みだ。2010年4月から上乗せを開始する。その額は11年度は標準家庭で1カ月当たり30円程度、15年度には最大で100円程度になる見通しだ。

ドイツでは、この電気料金値上げが問題になっている。きれいごとではない。温室効果ガス排出量の05年比15%減とする中期目標、設定の柱が太陽光発電だ。設備の設置数を20年に現在の20倍程度に増やす目標も大きい。住宅用太陽光発電への補助制度を設け、人気も上々だが、補助金にも限界がある。

また、電力会社にとっても太陽光発電は天候によって発電量が大きく左右され、ある一面では、現実受け入れがたい制度でもある。大きくなれば、天気によって不安定な電力は周波数や電圧に悪影響を及ぼす。細長い日本列島では、専門用語になるが、系統連携が難しい。未知の事態で起きる技術的な問題もある。20%と数字であげるには簡単だが、大きくなればなるほど、補完電源や難しい課題も生じる。これらのコストも将来の負担に跳ね返ってくる。すべてがばら色でもない。

原子力、火力、太陽、風力、どれも、難しい課題の中で、エネルギーを使っている。エネルギーの町、敦賀での選択も難しい。

【2009/07/27】 | ページトップ↑
敦賀博物館の維持と保管庫の整備が必要ではないか・・・。
Date:2009-07-26(Sun)

福井新聞の25日付け記事「敦賀市博物館、耐震性に問題なし 創建時の姿保持」は、興味深い内容だった。敦賀に残る大和田荘七翁の唯一の遺産でもあり、80年の重みが伝わる堅牢な建築物だけに、十分な耐震性が確保されていることは、うれしい限りだ。

地下1階、地上3階建ての鉄骨レンガ造り。北陸で最初のエレベーターが設置された。当時は銀行のほか、都ホテルのレストランが地下にあり、階上には迎賓館機能を持つ社交場や舞台設備を備えた公会堂もあった。荘七翁ならではのはからいだ。93年に市の有形文化財に指定、重要文化財の動きさえある。

新たな博物館建設、当時の大和田銀行への復活の答申も市長へ提出されているが、新博物館は10億とも20億円ともかかるだけに長期的な視点で考えるのが妥当ではないか。その意味で、地下にある貯蔵品の保存状況は限界にあり、ある種の決断が必要に思う。これまでも寄付をしていただいた方にも申し訳ない保存状態が続いている。現在の博物館の近くに空調の整った保管庫を整備すべきではないか。

博物館の耐震性や保存状態が良好との結果が出た現在、老朽化した部分や雨漏れ、破損部の修理を行い、合わせて保管庫の整備を行うべきと考える。ただ、空調の整備と保管スペース確保だけに、それなりの経費が必要と考えるが、市の文化財である保存は、後世に伝えるべきものでもある。早急な基本設計、実施設計と取り組むことが必要ではないか。

話を変えるが、耐震診断による角鹿中と気比中の合併の説明会が、角中で先々週と先週、行われた。アンケート調査も行っているようで、結果の推移と見守りたい。
【2009/07/26】 | ページトップ↑
最低賃金と格差是正
Date:2009-07-25(Sat)

18日付け毎日新聞の社説「最低賃金改定 生活保護上回る水準に」を読んで考えさせられた。書き出しの「働いても働いても、暮らしは楽にならない。昨年秋以降の不況で、非正規雇用労働者らの解雇が相次ぎ、求人が激減して失業率の上昇が続く。年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が1000万人いるというのが、この国の現実だ。」

昨年、福井県の最低賃金は670円。東京都は766円。地方と都会の格差は広がった。人口減少とも密接に関係しているとも考える。

小泉政権下で規制緩和や市場競争が推進されたころは、最低賃金は不要との声も聞かれた。しかし、賃金格差が拡大し、非正規社員の解雇など雇用格差も深刻化する今、最低賃金は生活を下支えする基盤として重要さを増している。敦賀市は世帯数の県下随一と格差がデータは確認していないが、所得格差が大きいことだ。ハローワークでも時間当たりの賃金コストの格差がある。

今年度の最低賃金の論議が本格化する。規制緩和の弊害で賃金格差が拡大する中、「格差是正」のため大幅な引き上げを求める労働側に対し、経済情勢悪化の下では底上げは難しいとする経営側は固い。

毎日新聞社説が論説したように最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」だ。生活保護は国民が最低限の生活を営むのに必要な水準で、これを下回る最低賃金がいわゆる「ワーキングプア(働く貧困層)」を生む一因ともなっている。

敦賀も同様だ。逆転現象が起きているのは12都道府県。生活保護の2位が富山県、3位が福井県だ。生活保護との解消で、神奈川県では08年度、30円と大幅に引き上げられ、トップの東京と並ぶ766円となった。それだけ支払い余力があったということだ。実際、東京などではアルバイトの時給が千円というのは珍しくもない。ところが、福井県、敦賀市の最低賃金とアルバイト賃金は低いままだ。

総選挙で、民主党は3年後に最低賃金の時給を千円とすることをマニフェストに盛り込む方針。社民各党も同様の政策を打ち出している。行財政の地方分権と同時に、東京に資本や人、情報、教育などすべてが一極集中する社会構造の分権化も必要だ。私は、最低賃金の引き上げが社会構造の分権化と格差是正にもなると考えている。不況で経営に苦しむ中小企業の人件費は千円では、敦賀市では難しいことも事実だ。ただ、今だからこそ、政策で段階的に最低賃金の引き上げで、格差是正と分権化を打ち出すことも大事だ。難しい問題だが、放置できる問題ではない。
【2009/07/25】 | ページトップ↑
テント災害の教訓は生かされているが、・・。
Date:2009-07-24(Fri)

昨日は、議会運営委員会。協議事項は、予算決算常任委員会の改善と議員定数の適正化。まだ、協議過程なので結論が出た段階でご報告したい。

ところで、気になるのは、最近の雨の降り方。日本の国土のうち平地は3割しかない。敦賀も同様で市内の平野部は2割、大半は山地。確か雨の量は世界平均の2倍。狭い敦賀平野はその分、水が豊かな恵みで、飲料水の大半は地下水となる。

一方で、市内全戸に配布された洪水ハザードマップには土砂災害の危険地域も明記されている。がけ崩れ、地滑り、土石流…。敦賀は、幸い大きな災害は少ないが、西浦地区では道が土砂崩れで閉鎖されることがある。少ないと言っても、点検は必要だろう。山が深くないと言っても、土や石と一緒にふもとに向かって激しく流れ落ちる土石流は、一瞬に人家も襲って被害を大きくする。数日前に集中豪雨に見舞われた中国地方では複数の土石流が発生し、お年寄りたちが犠牲になった。

防災資料には「土石流の時速は40—50キロ」とある。土石流などへの警戒が必要な地域はどれくらいあるのだろうか、点検したい。

もうひとつは、突風災害。昨年、金ヶ崎のサマーフェスティバルのテント事故での悲劇は記憶に新しい。突風の発生時間が短く、風向きが急激に変わった。その後、テント敷設には気を使っている。とにかく、突風のすさまじい破壊力である。メカニズムは理解できるが予測は難しいらしい。

竜巻も突風の発生と同様、予測が難しい。トンボメールで、ここ数日、注意情報が何度か飛び込んでくる。気象庁は精度を上げるため、来年度中に10キロ四方の範囲で竜巻のピンポイント予報ができるシステムを導入するとか。トンボメールが頻繁に市民に情報が迅速に届くことで、市民の届け出件数もあまり増えないが、身近な情報提供手段としては携帯電話のメールは必要だろう。

災害から身を守るためには市民への情報提供の、RCN,FM敦賀と組み合わせた情報提供はきめが細かい。市民も気象の知識を深めておきたい。海水浴場など黒い雲が近づき、雷鳴が聞こえ、冷風が吹けば、突風発生の兆候である。先日の気象変化にも迅速に避難指示が松原で行われた。教訓が生かされた。今後も大事にしたい。天候の変化に注意を怠らないことが大切だ。
【2009/07/24】 | ページトップ↑
政権交代と自治体運営
Date:2009-0723(Wed)

蒸し「暑い」夏が続いている。選挙では「熱い」夏となる。今回、解散から投票日まで40日。戦後の衆院選では最も長い。憲法で解散の日から40日以内に総選挙を行うと規定されているから、目いっぱい適用した。お盆に配慮したにせよ、私も4年前の選挙が頭をよぎる。小泉劇場に地方も躍った。長期戦の難しさと夏はなぜか、民主党がいいだけに不安でもある。それだけに、マニフェストや政見をじっくりと勉強しておくことも大事だろう。そのマニフェストはいまだ民主党も自民党も示されていない。民主党は来週、公表される。これもトップダウンで地方はほとんど意見を出していない。

冷静に戦後政治を考えると、自民党は冷戦構造下で生まれ、民主党は冷戦終了後生まれた。私は双方とも、時代に合った政策ビジョンを示せないまま、世論によって動く政治になっているようで気になる。生活支援がマニフェストで並ぶ民主党でも国家ビジョンが私には理解でいていない。

「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎元首相だったが、4年でこれも矛盾が噴き出た。競争重視の新自由主義と構造改革。自民党は新たなビジョンで生まれ変わるはずだったが構造改革で格差拡大や地方の疲弊は深刻化し、自民党は07年の参院選で惨敗した。

昨年、新自由主義の米国経済は、世界的な経済危機を引き起こして破たん、オバマ政権に交代した。小泉元首相の構造改革派も説得力を失い、自民党が新しい国家ビジョンがないまま、その自助機能を失っての結果が今と私は受け止めている。その逆をいくかのように、民主党は年金、医療、介護、子育てなどの「生活第一」に切り込んで「政権交代」を最大のうたい文句にしている。

仮に民主党政治になった場合、子育てや教育、医療、年金の改革で格差拡大には歯止めがかかると期待したい。ただ、地方自治体の根本的な財政問題が、進まないままではないかと不安にも思っている。地方自治体は、敦賀市もそうだが、財政問題から総務省の方針に従って、正職員は減少させ、臨時職員を三分の一まで増やした。考え過ぎかもしれないが、財政改善や人口減少にどれほど改善されるか、未知数というより不安がつきまとう。

地方自治体は、それだけに自らも長期的なあり方を見据えておく必要があるように思う。それには、身軽に、身の丈にあった財政運営と将来を考えておくべきだろう。長期的な視点で財政問題と絡めながら、敦賀駅舎の改築や連携大学、中心市街地活性化計画なり、敦賀短大や看護学校の合併を考えるべきだろう。高度成長下で人口増加が多かった分、30年間は、県下でも際立った高齢化社会が続く。社会保障費増加、人口増加で増やした各公共施設の保守費用など、難しいかじ取りの中で、今一度、考えておきたい。

話は変わるが、小中学生に携帯電話を持たせない「保護者の努力義務」を盛り込んだ条例が石川県議会で可決、来年1月に施行される。所持の規制にまで踏み込んだ条例は全国で初めてだ。罰則こそなないものの、自治体がそこまでと思ってしまう。

子どもに携帯電話は必要か。携帯保持者が中学生では8割を超す中で、もはや不必要と切り捨てることは難しい。そう言っても「みんなが持っているから」といった単純な理由で、子どもに与えていいものでもない。まさに自己責任、家族責任のはんちゅうに思う。

それといっしょで、「みんながいっているから」「みんながやっているから」と表面的な風潮だけで自治体は動くべきではないとも思っている。それほど、自治体も世の流れの速さに翻弄されている。もし、政権交代があったとしても、自治体の運営そのものも翻弄されることはあっても変わるものでもない。敦賀市の足元とじっくりとみる姿勢が大事だと思う。
【2009/07/23】 | ページトップ↑
敦賀駅改築の難しさ・・・。
Date:2009-07-22(Wed)

いよいよ衆院も解散した。1カ月後には公示となる。東京都議選に現れた民主党の勢いは強すぎる。強いというより自民党は弱いというか、昨日の両院懇談会も茶番的なにおいが漂う。表面的なムードであっていいはずがない。党にあっては、国民の生命の安全を守ることが第一で、安心して暮らせるようにする責任がある。人物にあっては、ある程度の識見が求められるし、高潔であるかどうかが大事だ。弁舌巧みであることが優秀な政治家の条件ではあるが、その中身が問題となる。いずれも中身だ。

そこで、中身、私もマニフェスト選挙となるか、正念場と思っている。英語で「manifesto」。日本語で、「政権公約」と訳される。ラテン語から派生したイタリア語で、もともとの意味は宣言や声明。私も正直、間違えた。何かの折、末尾に「o」が付けなかったことあった。通常、「o」つけない「manifest」は「積み荷目録」や「乗客名簿」、ごみ問題が染みついたのか廃棄物の産業廃棄物管理票もこれにあたる。こちらもラテン語から派生した英語。敦賀のごみ問題のせいか、これが頭にしみついていた。

事実上、40日もない衆院選に動きだした。自民党は政権公約をまとめなければならない。将来の消費税率の引き上げを公約に盛り込むことには、党内に異論が残っている。年金や医療制度などの社会保障改革は待ったなしだ。民主党が主要政策のポイント解説集には、月額2万6000円の子ども手当、高校授業料の無償化、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止、農業の戸別所得補償制度の創設などの目玉施策が列挙。

実施するのに必要な財源は16兆8000億円と見込み、無駄遣いの削減で9兆1000億円、埋蔵金の活用で4兆3000億円ひねり出すなどとしている。党員でありながら、正直、まだ納得が出来ていない。中身のある実効性のある政権公約こと「manifesto」を期待したい。

昨日は、敦賀駅周辺整備調査特別委員会。夏が終わった9月定例議会で、JR敦賀駅舎改築に関する補正予算案が提出予定だが、まだ詳細がJR西日本などとの調整が必要ということで決まっていない。いまだに3年前のというか、敦賀駅2代目のイメージで改築と、今回補正で提案されようとしている改築案との違いがあまりにもあり過ぎるだけに納得できていない。新幹線問題が浮上したからとJR西日本の合意から拒否といった過程も納得できていない。

JR西日本は、新幹線が明らかになるまで、駅舎の改札口から駅長室まで、駅構内のバリアフリーを除いて、改築はしないというもの。改築の構想に数年、議論を重ねてきただけに、中途半端な駅になるのが気になる。

駅は公共性の高い施設であり、住民の共有財産ともいえる存在。官民が協力し行う事業、民に官が絡むものとなれば、十分、相手側に意を尽くし、敦賀駅舎全体の最終的な改築を時間的なものは、しかたないにしても、市が単独で行うべきものでもない、あくまでも敦賀駅はJR西日本のものであり、行政は、当然、制約を受ける。

鉄道事業者という公共性のある組織への対応は、もと、国鉄であり、監督官庁が国土交通省であり許認可権など、敦賀市としては難しい対応が今後も予想される。

昨日の特別委員会の詳細は、JR西日本などとの交渉中だけにお許しいただきたい。昨日、ある60歳を超えた方のメールがあった。お許しを得て書く。「敦賀駅は私にとって、親しみのある身近な施設、ホーム、通路、改札と昔と変わらないところに、敦賀を感じます。何の不便も感じたこともありません。(中略)改築に敦賀市が金を出すのは、私は慎重であるべきだと思います。(中略)ただ、バリアフリーのトイレ、手すり、エスカレーターは必要と感じていますが(後略)」と、今の敦賀駅をこよなく愛し、子供時代の思い出を語っている。

確かに敦賀駅への思いはそれぞれ違うのだろう。私も新しくなった故郷の駅には愛着はない。そうは言っても、これからの子どもたちや市民に残すべきものは、しっかりとした公共性のあるものは、耐震も含め百年の大計でもあることは確かだ。

補正予算案として敦賀駅の一部改築の提案があり、バリアフリー化や通路、エレベーター、など現実的な提案があるものと推察される。わずか7万の町、一日6000人が利用する駅だが、バリヤフリー化を補助のないエスカレーターの設置も考える必要がある。これまでも、敦賀市も難しい交渉の中で試行錯誤を繰り返した結果が提案されるものと思われる。

敦賀駅舎改築は、大げさに言えば、敦賀市百年の大計でもあり、外観も大事だが、中身がもっと大事だ。JR西日本などとも時間的な継続性と将来性のある提案を期待したい。議員にも説明責任が求められることは必定だ。それだけに、慎重にそれでも決断も必要にも思う。全容が明らかになった時点でご報告したい。
【2009/07/22】 | ページトップ↑
夏型観光の敦賀
Date:2009-07-21(Tue)

昨日は、「海の日」。「気比の松原を愛する会」の松原のクリーン作戦から始めた。選挙対応というか、ポスティング、街頭演説と、敦賀から美浜まで足をのばす。夕方は武生への高速道を使う。「明日は衆議院解散」と力がついに入る。

感じるのは、敦賀の観光はやはり夏型観光ということだ。不安定な天気にも関わらず、気比の松原には、カラフルな簡易テントがならび阪神、京都、名古屋、岐阜などの県外ナンバーが駐車場に並ぶ。今年一番の観光客か。水島もいっぱいとか。

昼は、駅前からの街頭演説から始めたが、今日から確か青春キップ解禁か、JR利用による期待した観光客の流れがないとか。高速道路千円効果は、確かにすごい。美浜まで来ると逆に小浜方面への車の列が並び。舞鶴若狭自動車道の利用客が増えているのではないか。それでも夕方の敦賀インターは車が並び、木之本まで渋滞情報が流れる。

観光は経済波及効果が大きく、すそ野が広い。数少なくなった浜茶屋もかきいれどき。地域の観光戦略を通年型観光といっても、新しい魅力の発掘やPRも何度と唱えても、夏型観光には変わりがない。やはり敦賀は海を中心とする観光が主力には変わりがない。

データも7,8月の観光客数は飛び抜けて大きい。特に高速道路の千円効果でどのようになっているのか、分析する必要があろう。ある民宿にきいても、三連休でも、連泊も少なく、一泊が大半。夏に集中しているとか。それ以外は、冬のカニシーズンを除いては、大半が日帰りとか。

宿泊数が少ないのは敦賀が典型的といえる。データやアンケートも必要だが、ほとんどの人が宿泊していないのではないか。ただ、平日のビジネスや原電関係で、駅前のビジネスホテルはいつも満杯だ。別館の増設まで出来た。

夏型観光も海型観光も、これまでは「遊ぶ」食べる」「見る」の「るるぶ」型とか。今後は「安らぐ」「集う」が人口減少が地方の観光戦略と読んだことがある。舞鶴若狭自動車道の完成もまじかだが、道路やハコもの整備が一段落した今、地域が本来持つ魅力をさらに高め、アピールすることがより大切になるだろう。長浜や彦根のように観光ボランティアの養成も大事だろう。時間とあけて焦らずに。

観光庁が体験・交流型の「ニューツーリズム」を進めているのも、そうした傾向の現れだ。遊敦塾も、先を見て、先進的に取り入れて体験型観光でもある。地引網人気もあるが、まだまだ工夫の余地がありそうだ。敦賀湾の船でクルーズするイベントも人気が高い。

従来の発想を超えた広域型ツアーも必要だろう。観光資源を掘り起こす作業も大切だ。若狭一体と敦賀が争う必要もない。むしろ、いま私たちの足元にある資源を磨き、連携させることを重視したい。

住んでいて「心地よい」「面白い」「楽しい」と感じれば、当然、訪れる人も同じように感じる。そこから、新しいツーリズムの形が生まれてくるに違いない。観光、観光と焦る必要もない。夏型観光と冬のカニツアーに偏る観光なりの着実にデータを見ながら戦略が必要と思う。金太郎アメ的に考えても、観光客は増えない。行政も無理する必要もない。



【2009/07/21】 | ページトップ↑
ターニングポイント・・・。
Date:2009-07-20(Mon)

4年前の衆議院選挙が決まった当時、私は民主党に有利と思っていた。ところが、小泉劇場の始まりから、あれよあれよと、選挙戦前夜には民主党福井県連の事務所には批判の電話が相次ぎ、終盤には都市部はほぼ全滅と、世論調査が結果も厳しかった。現実、その通りとなった。8月のどこかでターニングポイントがあった。それから4年。

いよいよ、麻生首相は明日、午後に衆院解散に踏み切る。8月18日公示-30日投開票、郵政選挙以来ほぼ4年ぶりの政治決戦が事実上スタートする。支持率低迷に苦しむ自民と、追い風に乗る民主の二大政党が激突する構図は、残る40日でどうなるのか。自民党内のごたごたは収束だろうか。「乱」と呼ぶほどの派手な火の手もない。反麻生派の気迫も乏しい。政界全体の「大乱」に発展するか。自民党のドンと呼ばれた金丸信は「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と答えた。大乱世の梶山氏は世にない。「奇人、変人、凡人」の小泉元首相も去る。

ほんとの意味での二大政党激突か。大乱か、この福井県第三選挙区の両陣営の事務所もほぼ決まり、事実上、選挙戦が始まる。政治のターニングポイントになるか。

昨日は、敦賀港で敦賀海洋少年団が主催するカッターレースを楽しんだ。外航船員の日本人で船員手帳を保有する人数が既に4000人を下回って久しい。2千600人ほどとか。これもひとつのターニングポイントがあった。船員数は私が学生の頃、昭和49年ころがピークで28万人ほどいたとか。ところが現在では8万人ほどとか。

本来、船員養成は、船の実習が伴うだけに金がかかる。各県が行う水産教育とは違い、国が行うもの。そのために、航海訓練所がある。船舶数も船員数も昭和49年ころをピークに右肩下がりを演じた。かつての運輸行政の結果でもある。海洋日本といっても、その力は日本にはない。エネルギーや食料と同様、海外依存度が高い分野になってしまった。ちなみに中国の船員数は、155万人と世界一。かつての英国、日本の比ではない。

私も訓練を受けた航海訓練所の運営が、独立行政化し、その存続さえ問題になっている。日本人船員の養成は、国力ともつながり、不可欠な存在といっても、財源問題から世論は弱い。

私が商船大学在学中は青臭いが、まだ海のロマンが大いに語られる時代。航海訓練を通じて得られる無形の財産は何物にも代えがたい,と信じているのは古いのか。

一方、日本海洋少年団連盟は、海洋国日本の次代の担い手である全国の少年少女たちに、「海に親しみ、海に学び、海にきたえること」をモットーとして、昭和26年に設立された社会教育団体。敦賀の海洋少年団も昭和27年に結成され、多い時で100人を超えた時代もあった。現在は10名ほどの細々と運営を行っている。

海洋少年団のホームページは「昨今は青少年が対象となる犯罪や被害が増え、その原因は社会規範の緩みや心の荒廃にあると。考えられます。自己中心の考え・行動の多いと言われる現代の子どもたちに、人間性や社会性を養う体験の場を提供することは、我々大人たちに与えられた課題であり、未来を託す子どもたちへの義務であると考え、今後とも海を拠点とした活動をさらに進展させてまいります。」と、今の社会に必要なことだ。

カッターは日本語で救命艇。何も速度を争うものではないが、海の自然を知る上で、まず危険から学び、どう対処するか、その基本がカッターであったと記憶する。昨日は、アルコール抜きのレースとなった。飲酒運転は海上でも厳しくなった。安全は何よりも優先だが、レースは運航と違う。あくまでも自己責任の世界だ。カッターレースには、協議も大事だが、楽しみも大事だ。

これまで私も何度も経験したが、規則規則で、余裕がなくなった環境は、いずれ消滅していく。サマーフェスティバルも昨年の事故で終わった。敦賀のボランティアや市民活動の発祥の場でもあった。来年で15周年を迎える敦賀湾でのカッターレースもひとつの節目をむかえるような気がしてならない。飲酒禁止が、最後のターニングポイントにならないように思いたいが・・・。
【2009/07/20】 | ページトップ↑
介護現場の不満・・・。
Date:2009-7-19(Sun)

昨日は、朝から福井で連合福井の2000人集会へ。昼は、鈴木こうじ政治塾第5期スタート。夕方は、民主党福井県連の常任幹事会。夜は夜で町内のまつり委員会と時間が会議とともに流れた。

一日を通じて感じるのは、民主党のムードが高まりつつあることだ。選挙ではムードは怖い。理由としては、民主党の期待感というよりも、政権与党の政治の失策が、年金、医療、介護と日々の生活に感じている市民が多いことによる。女房の介護の現場は、毎日が戦争だ。それも介護保険制度というサービスを受けて成り立っている。生活支援の大きな支えでもある。

ところが、介護サービスの基本ともいうべき判定基準がおかしいとなれば、不信感は増大する。4月、5月に約6万人が要介護認定を申請したところ5%が「自立」の判定だった。敦賀でもその不信感を聞いた。「あなたに介護保険のサービスは必要ありません」との「お墨付き」が、前年同時期の2.4%より倍増した。厚生労働省の調査だ。介護保険料を納めているにもかかわらず、サービスが受けられないとすれば、不信感も増す。

これは、介護保険のサービスを受けるのに必要な要介護認定の判定基準が、この4月に変わったことによるもの。介護関係者からは「実際より軽く認定されるのでは」との懸念があったことは事実だ。
調査で、全国5千人を調べたところ23%が更新前の要介護度より軽く認定されていることが分かったとか。身体状況や生活能力をみる調査項目が、これまでの82項目から74項目に削減され、調査票への記入方法も変更された。基本調査を全国一律のコンピューター・ソフトにかけ1次判定が出る仕組みだ。

最近の政治家の言葉で、国民の生活と生命を守ると語るフレーズが多い。身内にいるだけに、要介護認定作業は、公平・公正と思っていた。ただ、これで大丈夫と、それなりに不安というか、不信感もあった。調査員は「コンピューターが判定しますから安心下さい」と語る。繰り返しになるが、要介護認定では、自治体の調査員が申請者を訪問し調査項目をチェック。コンピューターによる1次判定の後、主治医の意見などを参考に自治体の認定審査会が最終的に判定する。実際に介護が必要でも行われていない場合は「介助されていない」となるケースがあり、個別の事情は特記事項として記入することになった。

要介護度が下がれば介護保険で利用できるサービスが減り、家計への影響は大きい。利用者や家族にとっては深刻な問題である。現場の不信感は、輪をかけて広がる。新基準導入は調査員や地域による認定結果のばらつき防止が目的と厚労省は説明しているが、必要な介護サービスが後退しては元も子もない。十分な検証が必要だ。

年金、介護、医療の現場の悪化が、どう考えても小泉改革以降、急激に生活の中に入り始めた。議員をやっていると、財政事情もよく理解できるが、それでもおかしいことが多すぎる。それだけに、選挙が大事になり、政治が大事だということになる。
【2009/07/19】 | ページトップ↑
9月議会以降の敦賀のまちづくりの議論は姿が見え始め、実行に移されるだけに・・・・。
Date:2009-0718(Sat)

夏の青空と、厚い雲の梅雨空が目まぐるしく変わる空模様。梅雨明けはもう何日か先になりそうで、蒸し暑さだけが増していく。

両院議員懇談会もというのも聞いたことがない。目まぐるしく動く自民党。めまぐるしいというよりも見苦しいとさえ思える。夏の終わりの総選挙、ほぼ確定とはいえ、熱い選挙になりそうだ。

本題に入りたい。夏が終わった9月定例議会で、JR敦賀駅舎改築に関する補正予算案が出そうだ。
1951年に完成した現在の駅舎は古い、何度か改装はされているが、見栄えを主張するかたも多い。2年ほど前に、敦賀駅2代目のイメージで改築することがほぼ決まった。計画では本年度着工、来年度、完成という案でもあった。

ところが、北陸新幹線の敦賀終着がにわかに浮上。現駅の姿をどうするかは、JRにとっても重要な課題だった。2代目駅舎の改築は、JR側としては一時、中断となった。
敦賀市としては、何とか、予定通り改築をとの声が強くなった。

JR西日本は、新幹線が明らかになるまで、駅舎の改札口から駅長室まで、駅構内のバリアフリーを除いて、改築はしないというもの。新幹線問題が明らかでない現段階で、駅舎改築への期待の一方で、不明な点もあったことは否めない。ただ、改築の構想に数年、議論を重ねてきただけに、中断もできない環境だ。ましてや平成22年度の期限が迫るバリアフリー化をそのまま放置することはできない。

ある意味では、駅は公共性の高い施設であり、住民の共有財産でもある。官民が協力し行う事業、民に官が絡むものとなれば、十分、相手側に意を尽くし、敦賀駅舎全体の最終的な改築を時間的なものは、しかたないにしても、市が単独で行うべきものでもない、あくまでも敦賀駅はJR西日本のものであり、行政は補完に過ぎない。

鉄道事業者という公共性のある組織への対応は、もと、国鉄であり、監督官庁が国土交通省であり許認可権など、敦賀市としては難しい対応が今後も予想される。

7月21日には、議会の敦賀駅周辺整備調査特別委員会の第2回が開催され、実質的な調査が始める。9月議会には補正予算案として提案され、バリアフリー化など現実的な提案があるものと推察される。まさに、敦賀駅舎改築は、大げさに言えば、敦賀市百年の大計でもあり、議員にも説明責任が求められることは必定だ。

敦賀駅舎改築は、敦賀のまちづくりの中心であり、駅西再整備、国道8号線の2車線化、相生、蓬莱町の船溜まり地区整備とつながる。まさに百年の大計を決める計画でもある。

駅構内もJR西日本がバリヤフリーも含め、どう将来像を描くか、エレベーターだけではなく、エスカレーターも私は市民意見を聞いて6月議会で提案した。市民の中には、昔懐かしい通路トンネルへの愛着を語る方も多い。市民の敦賀駅に関する思いは、それぞれにある。それだけに、今回、提案されるであろう待合室や便所の改築、そして将来、行うであろうJR西日本の改札口から駅長室までの見栄えにも、将来の姿が、必要であり、できれば、完成までの工程表もほしい。当然、資金計画も将来も含めて提示も必要であろう。

できれば、新幹線との関係も説明が必要であろう。市の今後の計画立案は拙速であってはならないが、バリアフリー化の期限や政策の遂行には速度的なもの大事だ。いずれにしても、市民の声の多数は、私の聞く限り、現在の敦賀駅改築が必要、バリヤフリー化も大事と、要求度はかなり高い。

課題山積だが、街づくりの機運や活性をいかに、構築するか、この不況下、人口減少社会など、難しい行政運営の中で、議会の議論も近視眼的では、だめだという言うことだ。選挙の暑い夏が始まるが、一方で、9月議会以降の敦賀のまちづくりの議論は姿が見え始め、実行に移されるだけに、真剣な議論が必要となる。
【2009/07/18】 | ページトップ↑
ごみ問題の市税回収が実務段階まで進んだ・・・。
Date:2009-07-17(Fri)

昨日は、元市議の増田正得(まさのり)さんの葬儀。旧民社党の議員の数少ないOBの大先輩。私がごみ問題で悩んでいる時も「信念でやりなさい。応援しているから」と、笑顔で声をかけてくれたことが、いまでも忘れられない。晩年は西公民館で子供たちに将棋を教えていたとか。ご冥福をお祈りします。

話は変わるが、笑顔と言えば忘れられない政治家がいる。父より12歳年下で教え子、父は「笑顔が可愛かった」と自慢話で何度も語っていた。親父に免じて許していただきたい。誰あろう「讃岐の鈍牛」「アーウー宰相」と称された大平正芳元総理。故郷の香川県の唯一の政治家でもある。父はいつも「苦学生だった」と強調する。高松にいたときも、奨学金をもらっての学生だったとか。恐縮だが、戦前の話だ。

話を飛ばすが、歴史にも記憶にも残る衆院解散がある。80年5月の「ハプニング解散」。大平首相は窮地で、衆院を解散し、史上初の衆参同日選挙を断行した。それだけでも十分に歴史に残るが、大平さんは参院選の公示日に病に倒れ、同日選の真っ最中に亡くなった。同日選は、内部抗争で分裂していた自民党にとって、弔い合戦の様相を帯び、にわかに結束を固めた同党が圧勝した。権力闘争で、人間的でもある選挙。何がおこるかわからないのが選挙だ。

それでも、大蔵省出身の大平首相が唱えた政策の一つに消費税導入。前年79年の衆議選で過半数割れの惨敗。有権者に反発を受ける政策を掲げては選挙に勝てないが、政治家に求められるのは、揺るぎない政見を持つことであると思っている。少なくとも小手先の集票策に踊らされるほど有権者は愚かではないことも事実だ。

話を戻したいが、昨日、樫曲のごみ処分場にごみを違法に持ち込んだ全国各地の自治体の一部が東京で協議した。NHKの報道によれば、「負担に応じるという歩み寄りを見せた上で、負担額の見直しを前提とした協議の場を設けるよう福井県と敦賀市に申し入れることで合意した」とか。

敦賀市は、ごみを持ち込んだ全国の自治体や団体に対し、工事で市が支払う額の3分の2にあたる約14億円を持ち込んだ量に応じて負担するよう求めていた。これに対し、12の自治体などが「費用負担については法的根拠がなく応じられない」として反発。

昨年、環境大臣への市の担当部長(当時)や公明党の高野議員の働きかけで、河瀬市長との懇談が実現。平行線が一転。環境省の後押しが大きかった。

協議会の会合は、非公開で行われたが、費用負担を柔軟というか、「ごみを持ち込んだ責任はあり支払いには応じる」と歩み寄るとの報道もあった。評価したいのは、この協議会が、福井県と敦賀市に対し負担額の見直しなどを話し合う協議の場の設置を求めることでほぼ合意に達したというもの。

法律では、「排出者責任」と明記されているものの、支払責任など明文化されたいない。従来から道義的な責任にとどまっていたものが、実務的な段階までこぎつけたと受け止め、評価したい。敦賀のごみ問題で何か動きがある時は、そのとき、その場で、県や市の職員や環境省、旧厚生省の官僚が動いている。それを手助けするかのように政治家も動いている。総合力でいい方向に回り始めた成果でもある。時間をかけてもいいが、大事な市税の回収作業でもある。じっくりと見守りたい。

【2009/07/17】 | ページトップ↑
政治が取り組むべき分野は、「年金、医療、介護」など社会保障制度充実
Date:2009-07-16(Thr)

昨日も暑かった。美浜町で35.7℃を記録。敦賀で34.0℃。身の回りも選挙日程が明らかになり熱さも増してきた。太平洋側では梅雨明け。職場のクール・ビズはすっかり定着した。ノーネクタイはそれだけで楽だ。内閣府の世論調査を見ても、クールビズの認知度は、「詳しく知っている」「大体知っている」を合わせて73.5%。クール・ビズ賛否は81.5%。政府の施策としては、認知度・賛否も含め成功したものはほかにないのではないか。

本題に入る。福井新聞の14日の論説を読んでも自民党統治能力も含め、政治が「危機的状況」と論じている。日本世論調査会の「政治意識」と「地域再生」に関する調査を調べると、政治意識調査では、いまの政治に満足していない国民が82.7%にも及んでいる。政治に対する国民の不満が、危機的ともいえる水準にまで高まっている現実を浮き彫りにしている。

「政治家を信頼していない」も76.2%に達している。政党、政治家とも、国民の信頼を回復するために不退転の決意が求められる調査結果である。

また、官僚に対する不信が強いことも明らかになった。官僚を「全く信頼していない」「あまり信頼していない」が、合わせて77.7%。政治家への不信と同様に深刻だ。

年金記録を長年にわたりずさんに扱ってきたことなど行政の怠慢が、理由の一つに挙げられる。新聞報道も官僚に対する批判も重なり、国民の意識誘導もあるかもしれないが、不信感の増幅は、これまで以上ではないか。日本の政治と行政の中心を担っている「永田町」と「霞が関」。その双方に、福井新聞の論調も「国民の厳しい視線がある」で率直に述べている。

選挙で重要なのは、その断面で、世論調査を、最近はとくに重要視する。選挙を行う上で丹念に見るように心がける。前回の参議院選挙もそうであったが、 政治に取り組んでもらいたい分野では、「年金、医療、介護など社会保障制度の充実」68.9%、「経済の安定・成長」43.9%の二つが飛び抜けている。

さらに、敦賀市が、有効求人倍率は1.0を割り込んだ程度というが、市民にとっては雇用問題は、切実だ。ただ、大型の景気対策予算が相次いで連発。一応、落ち着いているが雇用状況は回復していない。定額給付金や高速道路料金の値下げに対しての評価もこれからだが、もう同じ施策は打てない。

敦賀市民も私の接する限り、「将来の安心」も求めている。逆に不安を訴える方は多い。国民健康保険財政も税率の見直しを行ったものの、根本的な解決策になっていない。将来、少子高齢化が進むなかで、社会保障費は自治体を苦しめる。制度そのものに制度疲労が起きている。

敦賀市は敦賀3,4号機増設計画で将来への期待はあるものの、人口の減少と高齢化が進み、地域経済そのものも全国、福井県の影響をもろに受けることになる。明るさが見えてこないなかで、就職状況をみても、ハローワークをたずねても、他市よりは雇用状況が良いといっても悪いことにかわりがない。障害者にはより冷たい環境にもなっている。先行きに悲観的になっている方も多い。

この地域の雇用状況の回復も、敦賀市の財政制約などの財政出動が伴う雇用の維持は不可能である。息の長い、さまざまなレベルでリーダーを養成や産業団地のなど、産業などすそ野を広げていくことが重要といえる。敦賀港の課題も重要だ。

選挙がまじかになると、この種の世論調査は、各新聞社もそれぞれに視点で取るが、私が感じるのは、「政権選択」の基準は、大きくは、前回にもあった郵政政策に代表される理念と政策であるが、今回は、前回と違って、生活に密着した「年金、介護、医療」などの社会保障が最重要、次には、地元の息の長い、雇用政策だ。連携大学や駅舎改築、観光行政も大事だが、基本的には敦賀は、電力、繊維などの産業の果実で市民の生活が成り立っている、このことを忘れてはならない。
【2009/07/16】 | ページトップ↑
政治の責任でもある農業政策
Date:2009-07-15(Wed)

最近の選挙は世論選挙を痛切に感じる。新聞論調は、数か月前は小沢批判を繰り返したが、ここ数日は自民党批判が続いている。古賀選対委員長の進退問題も深刻だ。投票日までの45日は意外に長い。政治は何が起こるかわからない。マニフェストに期待したいがいまだに完成していない。不思議な国だ。世論政治は、耳触りのいい言葉ばかり並び、財源論など大事な問題が抜け落ちることも多い。地方分権も財源も含め、二の次では困る。

最近の選挙で、都議選の影に隠れて、象徴的なのが、33歳の奈良市長の誕生。民主党推薦、経験も実績もない。無名に近い新人だ。出馬表明からわずかな時間で奈良市民の心をつかんだ。敗れた候補は、議員や元市長の肩書を持ち、自民・公明推薦だ。従来なら必ずと言っていいほど当選した候補だ。まさに地殻変動が地方、都会で起こっているのも事実だ。

行財政は行き詰まり、自民・公明の政権への不満。それを打開するには新しい力に託す。都議選の選挙区ひとつ一つをみても、共通点がある。若い、新人、学歴、民主党、それに自民党の古賀氏でないが、古臭いのはいやだ。経験は二の次。そのような意識が選挙結果に反映した。ところが、若い首長や未経験者は、数年で行き詰まることも多い。

一方で、橋本・大阪府知事のように、府職員のやる気を起こさせ、前例踏襲で続いているすべての事業をゼロベースで職員の協力を得て見直しを行い、府民の支持率も驚異的に高い。今のところ成功している。全国の地方行政の執行で、職員の協力を得て、評価しながら住民のために歩む先駆的な首長の実践も多い。これが、今、国も大事な視点ではないか。

中央の政治で機能していないのが、たくさんある。農業政策だ。狭い敦賀平野でもその影響をもろに受けている。長年の懸案になっているコメの生産調整(減反)についても、農林水産省の官僚から昔、講演を受けたことがある。先日も減反の必要性について世論調査を公表し、具体的な提案を大臣を通じて行ったが政治によって封印された。

生産者への質問の中で、減反政策において、生産者の過半数の51.8%が減反の緩和か廃止を求めている。これに対し、減反の維持・強化が必要とする意見も計45.9%あった。生産者の間では、考えがほぼ二分されている現状が浮き彫りになった。消費者への質問でも廃止と維持派が拮抗し、生産者と同じような傾向が示された。

減反政策は70年代から本格化し、今では水田の約4割で稲作ができない。敦賀市内の水田は減反政策を忠実に守ったものの、減反だけでなく、これまでの政策が農家の意欲を奪い、耕作放棄地の増加や担い手不足などにつながっている。市内の専業農家従事者の平均年齢は70歳を超え、後継者不足に悩む。減反をするしないだけに限らず、流通の問題など複雑に絡み合って、狭い敦賀平野の農家に暗い影を落とし続けることも確かだ。現行制度が限界にきているのは明らかだ。

打開策として、石破茂農相は減反選択制を打ち出した。減反をするしないの判断は各農家に委ね、経営の自由度を高める。生産量が増えて米価が下がった場合、減反に応じた生産者に限り助成するというものだ。真面目に減反を行う福井県や敦賀市にとっても現実的な政策と受け止めたい。全国的にも維持と廃止の中間をいく減反緩和策といえる。民主党の農家の所得保障政策にも通じる。私も現実的な政策と評価していた。

ところが、石破農相は選択制の導入方針を一時は明確化したものの、立ち消え状態に陥ったままだ。次期衆院選を前に、導入を決めると農村票が割れる可能性があるため、自民党農水族の反対で結論を先送りだ。政治の停滞・低迷が、地方の農業に影響を与えてきた根本要因とも言える。現状のままでは農業弱体化に歯止めはかかるまい。拍車をかけるだけだ。

農水省の官僚は、所詮は役人だという方も多いが、意外に将来を考え、それも現実をよく見ている。市内にも農水省の事務所があるが、真剣に将来を語る。簡単になくすべき事務所でもない。

今回の農水省の調査結果は、従来のしがらみを打破し、現実的な提案を石波農相は理解し提案した。しかし、自民党農水族は封印した。全国の地方行政の執行で、職員の協力を得て、評価しながら住民のために歩む橋本府知事など先駆的な首長の実践は、現場を知る職員と、やる気を引き出し、これまでのしがらみを打破している結果でもある。これが、今、国も大事な視点ではないか。そんな意味で地方も国も、大事なターニングポイントでもある。


【2009/07/15】 | ページトップ↑
選挙直前に語る愚痴・・・。
Date:2009-07-14(Tue)

7月21日解散、8月30日投開票と決まった。昨年から、日程の予想でどれだけ話をしたか、やっとすっきりしたという感覚だが、8月8日もなくなり、お盆を含めての長期休暇計画も見事に吹っ飛んだ。この一年「政局よりも政策」と言いたいが、不況も重なり政局に終始したように思えてならない。

ところで、「地方分権」と言われて久しい。「地方分権」のほかに「地方主権」という言葉も語られるが、たかだか機関委任事務の見直しに6年もかかり、道州制の導入も議論ばかりで先が見えない。

「国政よりも県政、市政だ。住民のことを考えるべき」という一見、正論らしきことを知事や市長が語っても国がしっかりしなければ、地方は成り立たない。財政や防衛、外交どれも、遠因だとしても深く国民生活に関係している。年金、介護、医療、教育のどの制度も国の法律で出来上がっている。

自ずと中央の権力闘争から無縁でおれるはずがない。仕組み上、国の政治は政党政治だ。「地方では政党には関係ない」と語る方もいるが、仕組み上、政党に左右されていることは現実だ。私は民主党員だが、地方政治を考えると、民主党本部そのものにも疑問を持つことも多い。

まずはマニフェストというのが、これもトップダウンだ。前回の衆議院選挙でも中心は郵政問題。「あれもこれもと並び焦点が定かでない民主党のマニフェストではやれない、作成が遅すぎる」と党本部の政策会議でぶつけたことがあった。小泉首相の解散で、選挙も直前。議論もできなまま終わり見事に敗北だった。

冷静に語ると、マニフェストという言葉が定着したのは、三重県知事を務めた北川正恭さんの影響が大きく、従来の政権公約から踏み込み、2003年に提唱し、その年の統一地方選や総選挙で広がった。抽象的な公約ではない。具体的な数値目標や工程表、財源などを有権者にはっきりと示す。政党にとってマニフェストは、目指すべき国の将来像を描いた設計図。昨日から語っている、地盤・看板・かばんよりも大事な道具のはずである。

しかし、この決め方、決まり方にはまだまだ定着しているとは言い難い。党員でもその決め方は党本部だけで地方の意見反映は皆無に等しい。英国では労働党や保守党では、党本部がたたき台を作成し、確か2年をかけて議論、討議し積み上げてマニフェストを作成していくと聞いている。

この国は、マニフェストも中央集権的で、麻生首相は今月3日、自民党幹部にマニフェストの作成を本格化させるよう指示したとか。本当に政策が第一と考えているのか、疑われても仕方がない。かくいう民主党も6月に、「子ども手当」や農林漁業の戸別所得補償などを盛り込んだ骨子を固めたものの、財源確保に向けた国の事業の見直し結果を公表したのは、今月に入ってからだ。ところが、まだ完成もしていない。

政権を目指すなら、もっと早くから準備すべきだろう。「二大政党」と言われながら両党とも設計図づくりを怠ってきたように思えてならない。静岡県知事選や都議選に一喜一憂したり、宮崎県や大阪府の知事の顔色をうかがったりする暇があったら、マニフェストに磨きをかけるのが先ではないか。「政策なき政局」に、国民はうんざりしている。地方は財政で悩み、少子高齢化で社会保障費は年々、増加の一途だ。

そんな愚痴をこぼしてもトップダウンで落ちてくるマニフェストを理解する時間もがない。この国の設計図を吟味できるマニフェスト総選挙にすこしでも・・・。不満をもらしても、「政権交代」が先行する選挙ではとの思いがつのる、愚痴をこぼす時間はない。この愚痴も終わりにする。まずは事務所探しから選挙は始まる・・・。
【2009/07/14】 | ページトップ↑
敦賀大空襲と都議選
Date:2007-07-13(Mon)

昨日は、午前10時、プラザ萬象での敦賀市戦没者戦災死没者追悼式。64年前の昨日、B29の編隊が市の東部に来襲し、周辺部から中心部へと焼夷弾による波状攻撃を繰り返し、市街地の85%が焼失した。攻撃は翌日の午前2時頃まで続いたとか。日本側では初めての空襲。目的は、敦賀港の機能喪失とか。それでも百人を超える民間人が犠牲になっている。ご冥福を祈るのみだ。父や母からは何度も聞かされた高松空襲の地獄絵。逃げ回る民間人を狙った戦闘機を、昼間だったので「目に焼き付いている、許すことができない」と何度も語っていた。

昨日の萬象は空席が目立った。私も10年連続参加しているが、年ごとに参加者が減少している。ご遺族の高齢化が進み、風化も始まっているのだろう。市長からは一般の市民参加も検討しているという。私も賛成だ。

話を変えるが、都議選の結果は、予想通りと言えば、それまでだが・・・。ここまで議席を減らすとは思わなかった。民主党がいいとかいうよりも、解散のタイミングを計りかねて迷走を繰り返してきた麻生首相の結果責任とも受け止めたいが、新聞論調を読んでも、日本そのものがおかしくなっていることも事実だ。東京そのものも医療、年金、介護や教育に閉塞感を感じているようだ。一地方の選挙ではない。

民主党への期待もあろうが、自民党への批判というが正直なようだ。昨日の三バンと書いたが、「評判(世論)」が左右している。事前の世論調査も読みにくい大東京でも、世論調査がそのまま結果になったとも言える。

都議選も、冷静に考えると、それなりに結果が予想された背景があった。空襲もなぜ、敦賀が日本海で初めて受けたか。敦賀港の重要性というが、それよりも空襲を受ける戦争という、選択をした政治の責任にほかならない。後世まで受け継ぐものだ。

一年前は、原油高騰で皆が悲鳴を上げ、漁船のデモがニュースになっていた。その後に世界同時不況が訪れるとは思いも及ばなかった。要因を分析すると、それなりに理由があった。この危機を読んでいた経済学者も少なかったとか。

なぜ、敦賀港に荷物が集まらないのか、なぜ、敦賀市の人口減少が進み始めたのか、直流化後、なぜ観光客が増えないのか。など、日本全体で考えることと敦賀独自の要因もあろう。示される数字と現実を冷静に判断することも大事だ。政治が見失っているものがあるような気がする。
【2009/07/13】 | ページトップ↑
介護の虐待・・・。
Date:2209-07-12(Sun)

日は、朝、昼とポスティングと街宣活動から始めた。夕方は市議会チームのカッター練習と夜のビールのために、もうひと汗と自転車で15キロと・・・。

ポスティングとは党の機関紙の号外版などを各家に配布する作業。選挙活動の基本でもある。街宣活動とは、「街頭宣伝」の略。これも選挙の基本。選挙の基本は「地盤(後援会、組織)、看板(知名度)、カバン(資金)」の三バンと言われる。無党派で無名の新人で「三バン」に頼らない政治というが、基本動作は、この形成となっている。それに最近では重要な動作は、三バンに加え「評判(世論形成)」というが重要となっている。国政でいうと内閣支持率もこれにあたる。

無名の新人を売り出す作業には、街頭演説から始めるのが基本でもある。街頭から評判が生まれ、評判から「三バン」を形成する。カバン形成には「カンパ」という資金集めという基本作業がある。これはある新人向けの選挙マニアルからの書き写しではないが、考え方をいただいたもの。無党派であれ党員であれ、選挙活動の「いろは」は変わらない。金のかからない選挙というが、現に金がかけられない選挙も多い。それはやり方でカバーする。街頭演説は、その基本中の基本。当然、人通りの多い、駅、量販店前、交差点など聞いていなくても繰り返す。

不思議なことに街頭演説は、世論を感じることができる。無関心が大半だが、どうも様相が変わってきた。ここまでは、ものの3分。それほど選挙が迫っているせいかもしれない。「評判」ではないが新聞などの世論に引きずられる政治に疑問がわく。それでも数字に一喜一憂する不思議な選挙にもなりつつある。

世論調査ではないが、わたしたちの周りには、いろいろな世論調査や統計資料が存在する。市町村の数字が県に報告され国でまとめられて確定数値となる。国勢調査などはさいたるもの。

その統計が現実に活用されているのかと疑問がわくことも多い。虐待に関しては、どうだろうか。この種の数字は毎年のように増加しているが、具体的な対応は、行政も相談コーナー設置など後手でしかない。まるで人ごとにしか映らない。どういう状況で虐待につながるのか、事例を分析し、虐待に及んだ介護者との面談で防止策はいく通りもあろう。この分野での対応はまだまだ後手だ。

私事になるが、30年ほど前になるか、脳梗塞と認知症が重なった父を母は3年ほど面倒をみた。母の顔や腕はあざだらけだった。父は感情的な「いらだち」を今でいう「虐待」か、母に向けた。当時、行政に相談しても「閉ざされた空間と不満が虐待へと向かう」とか他人ごとのような答えと施設がなく、相談にもならなかった。母も知らせようともしなかった。家の恥は隠す風潮に今も昔も同じだ。

施設介護から在宅介護へと、社会福祉予算の関係で国は大きく舵を切った。行政は、地域の事業者との連携を強化して、介護者を孤立させない手立てを模索し、実行に移さなければ虐待は減らない。減らないどころか、増える一方だろう。これ以上、手が進まない。この分野は、私も勉強不足だ。この続きは、また書きたい。
【2009/07/12】 | ページトップ↑
拡大よりも変化の時代・・・。
Date:2009-07-11(Sat)

昨日は、昼と夕方、ニューサンピアで関西電力労働組合・若狭地区本部の結成大会。美浜3号事故による大阪の本店機構の一部を美浜町の移転した苦い経験に基づくもの。夕方のパティーでは、大飯原子力発電所の落下事故の話が出ていたが、原子力発電所は常に安全が最優先に変わりがない。

夜は、もうひとつ行事が重なった。西公民館で西地区の区長と議員の語る会。酒を酌み交わしながらの懇談。本音の議論も必要なときでもある。こちらも熱が入る時がある。つい酔いが回る。

話は変わるが、今日は都議選の最終日。衆議院選の解散と絡むだけに目が離せない。もうひとつは、これが最後という全国ツアーを中止したフォーク歌手の吉田拓郎さん。我々世代の象徴的な存在だ。フォークは、どれも曲が頭に残ると同時に、そのときの情景も浮かんでくる。吉田さんは、体調不良で大阪公演を中止した。6月下旬から8月初旬にかけ10カ所で予定していたツアーはちょうど中盤を迎えていた。

フォークソングの草分け的存在の拓郎さんも63歳。6年前に肺がんが見つかって以来、抗がん剤の影響か、へんとう炎、胸膜炎など病気との付き合いが絶えない。2年前の全国ツアーは、ぜんそく性気管支炎のため中止に追い込まれている。人間、頑張りたいと思っても頑張れないこともある。敦賀市内のある店主も病気で倒れた。そんな時は肩の力を少し抜いてもいい。

吉田拓郎さんのフォークは、その時代の多様な生き方を模索する社会へのメッセージが込められているように思えてならない。

3月議会で、有馬議員がダーウインの進化論を語った。恐竜のように強く、大きくなることは、変化に耐えられず滅ぶ。常に変化し環境に応じて変わることが大事だ。まさに時代はその通りだろう。時代に応じた変化も労働組合も地区も、個人の生き方も変わってもいい。変わってならないものもあるが、変化することは進化でもある。

【2009/07/11】 | ページトップ↑
自転車の増加と安全・・・・。
Date;2009-07-10(Fri)

7月6日(月)放送のクローズアップ現代で「涙と汗のゴール」~自転車“わが人生”~と題して、今庄、湖北、熊川宿、三方、美浜、西浦、敦賀市内、東郷を舞台とするグランフォンド福井が紹介された。2000人参加で50キロから210キロのコースが用意された。企画から運営まですべて民間だ。行政は、施設を貸すくらいでほとんどタッチしていない。

私は、今年、ボランティアとして参加し、熊川宿の休憩所で事故に遭遇。小浜病院まで救急車で同行した。趣味の世界とはいえ、危険を伴うスポーツでもある。敦賀市も専門店が進出して以来、着実に増えている。

番組の内容は、自転車ブームを背景とする人間ドラマ。「自転車」に乗ることに生き甲斐を見出した人生を送る人たち。年齢も性別も違う様々な人たち、60代の年金暮らしの人、自動車工場で"派遣切り"にあい、仕事を探している30代の男性、障がいがある息子と一緒に参加した40代の夫婦、などに光を当てた。番組構成上、敦賀や今庄の紹介はほとんどないが、風景を見ればどこかがわかる。珍しい紹介のされ方だ。

話を変えるが、母親が自転車の前後のかごに2人の幼児を乗せ、懸命にペダルをこぐ、本来は違反行為だった自転車の3人乗りが条件付きで解禁された。保護者の要望と少子社会での育児支援に配慮した方針転換でもある。安全面を危ぶむ声は根強い。さまざまな課題を抱えながらの不安定な発進と言える。

新型車の価格は5万~15万円と高価。市内の自転車屋も需要が見込めないと入荷を見合わせる店が多い。ところで、交通事故の減少のなかで、自転車の事故は減少率が少ない。

データを調べると、県内の平成9年から18年までの10年間の年間平均交通事故死傷者数は約6400人で、このうち自転車事故による死傷者数は約679人である。約1割を占める。

道路は自動車優先である。国交省によると、全国の道路120万キロのうち、自転車が走行できる道路は7万9000キロ。自転車と歩行者が分離されている走行空間は2800キロ、約3%にすぎない。高校生、中学生の自転車通学は許可されているものの、私のみる限りヘルメット着用する生徒は少ない。

ここ10年、歩道で発生した自転車と歩行者の接触事故は4.8倍に増えた。交通規則で、自転車通行は「車道が原則」「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」とされる。こうしたルールをわきまえない自転車側の行為が事故の一因でもある。歩道と自転車道を分離しない限り、事故抑止は難しい。

国交省などは、敦賀市をはじめ全国98カ所をモデル地区に指定し、歩行者や自動車から分離された自転車の走行空間整備に乗り出した。気比神宮から松原へ、旧8号線から中央橋と敦賀高校へ、平和堂から市役所通りと、比較的、工事しやすい場所だ。歩道も平和堂からJA前が厳しい程度で、自転車運行も比較的事故が少ないエリヤではないか。国交省の自転車道は、実績つくりと予算がつく。本来は敦賀市の要望でもない。トップダウン的な計画でもある。

自転車は環境負荷の少ない交通手段としても評価されている。欧州のように自転車と歩行者に優しい交通体系や、まちづくりとしては、歓迎だが、本来行うべき、箇所の通学路を中心とする分離にぜひ心を配ってほしい。たとえば、旧木崎通りは、新木崎通り開通により、県道から市道になり通学路から外された。ところが、現実は、敦賀高、気比高、粟野中など通学路と変わらない交通量。自転車道どころか、歩道もおぼつかない。

建築関係の予算は景気対策として増額はされたものの、中心市街地が優先され、本来、必要な補修予算が財政の逼迫で削減されてきた分野でもある。道路など社会資本が整ってきた敦賀市、下水道と同様、メンテナンス費用は今後、増大する。自転車社会も、これまで軽視されがちだったが、増大に伴い、安全性の観点で見直しも必要になる。
【2009/07/10】 | ページトップ↑
敦賀の元気構築・・・・・・。
Date:2009-07-08(Thr)

昨日は、敦賀市都市計画審議会。都市計画は、都市の将来の姿を決めるものであり、かつ、土地に関する権利に相当な制限を加えるものであることから、各種の行政機関や住民の利害を調整し、さらに利害関係人の権利、利益を適正に保護する観点も必要となる。それだけに都市計画は難しくもあり、誘導的な政策でもある。

昨日は、用途地域の見直しが議題。敦賀市では昭和26年に初めて用途地域が指定され、以降7回の見直しがあった。埋め立てられた多目的ターミナルと魚市場、櫛川の貯木場地域、新木崎地域など8年ぶりの見直しでもある。見直しの背景は、土地利用と用途地域のかい離、都市計画マスタープランの改訂を踏まえての将来方針を達成するためでもある。敦賀市は工業地域、住居地域など色分けすると、整然というよりも混在すると都市計画があってないような都市とも言われた。

しかし、人口減少社会、少子高齢化社会で、政策的誘導ができる状況は、これらを踏まえたまちづくりを考える必要がある。そのために、中心市街地活性化計画の駅前を中心とする地域を、土地区画整理など現在進行形だ。民間も敏感で、ホテル、居酒屋、マンションと活発化していることは、ここ4,5年の大きな動きでもある。今後、船溜まり地区と称される相生、蓬莱は新たに動きが作れるか、民間の力が必要となる。敦賀の元気をどう構築するか、2,3年でかなりの将来像が形成される。

話を大きくすると、130年も前、総人口の約10%が集中する東京より人口の多い県があった。それも1県ではなく16県。県別人口は一番多いのが、当時は福井、富山、石川が一緒になっての石川県が、東京府(当時96万人)の倍の約200万(現在は、福井、富山、石川、合わせて300万人)。

当時は、明治10年ころ、純然たる農業国で中央集権に改革が進むがまだまだ地方分権の国。地方でも多くの労働力が必要でもあった。平成21年度の現在でも、福井県の特徴は、女性労働力率(53.5%)全国1位、女性就業率(51.6%)全国1位共働き率(58.2%)全国1位、雇用者に占める常雇の割合(86.4%)全国1位。敦賀市も同様の傾向が続く。何かヒントを考えている。

昨夜、人道の港・ミゼウム関係者で敦賀の偉人「大和田荘七翁」の勉強会をした。荘七翁の市場調査、金融、販路拡大、そして利益は社会に還元と。戦前の敦賀港の発展と市役所庁舎そのものの寄付だけでも、その偉大さがわかる。人材の問題もあるが、キーは民間の発想と力だ。行政はあくまでもバックアップである。

都市計画審議会の話を戻すが、北陸、福井県、そのなかでの敦賀市。昨日も都市計画審議会は、港や県道と県とのつながりが深いが、一方で、審議会で委員から「独自の特徴を出すべき」との意見もだされた。

人口減少社会に入ったとも言える敦賀市だが、都市計画で誘導できる分野は少ない。呼び水的な政策誘導で、現在でも駅前のホテルや居酒屋を見れば、民間の動きは速い。従来の他力本願的な発想ばかりでは敦賀の元気の構築はないと言えるのでは・・・。

話を、まちづくりと離れるか、離れないかは別として、角鹿中と気比中の合併問題が、市民の水面下の話題となっている。中心市街地のまちづくりと結びつける方もいる。。「中学校をなくす重要な話、6月議会でなぜ一般質問を誰もしなかったか」と厳しい批判も頂いた。

「議会の文教の常任委員会で議題にあげ議論している」とメールで答えても、「市民の代表である議員間の議論や意見が見えてこない、なぜ議論をさけるのか」と。メールで、「まだ教育委員会の説明中だから」と答えると、「耐震と22年度中の計画から9月にも判断しようとしているのに、なぜ、議会は議論をさけるのか」と、やり取りが続いている。

耐震の安全性と学校の存続、予算など複雑な課題が絡むだけに、簡単に結論を出すべきでもない。かといって、地元の地区の考えが大事だと言って、誰もが結論を先送りしているとの指摘も頂いた。押しつけられたようになっているPTAの役員も苦慮している。中学校存続・廃止はまちづくりでもある。先送りや責任回避ではすまない重要な問題だ。地元の考えが最重要だが、市全体の問題でもある。駅前開発と同様、取り上げ、私もこれまでの考えや地元の意見を聞きながら、意見を述べていきたい。

【2009/07/09】 | ページトップ↑
笙ノ川整備促進協議会・・・・・。
昨日は、笙ノ川整備促進協議会。形骸化というか二級河川の管理者である県の姿勢にあきれてしまった。

この協議会は、平成14年の9月議会の私の一般質問で、市長答弁で引き出したものでもある。平成10年9月の笙ノ川の決壊直前の状況を見ている西地区の皆さんの声も強くなり、私も何度か議会で取り上げた結果、妥協とはいわないが設立した整備促進協議会でもある。

敦賀市にとって最重要な課題でもある。昨日は、木ノ芽川の質問も多く出された。現在の木の芽川は、土砂が相当堆積し、葦など樹木が生い茂る状況でもある。採石場との因果関係もいまだに明らかではない。6月議会でも木の芽鉄橋の安全性に取り上げたが、10年に一度の雨量によっても決壊が考えられる状況だ。

幸いにも何故か、敦賀市は、かつて、笙の川、黒河など小規模な堤防決壊の経験があるぐらいで不思議と災害がない。だからと言って、最近の雨量を考えると、そう安心できる状況ではない。

県の河川のしゅんせつ等々も計画も予算の状況で十分ではない。担当者の苦労も理解できるが、災害という市民の生命、財産を考えると再構築の必要性さえ、感じた。

笙ノ川は、池の河内に源流とする短い河川だが、流域面積が100平米を超える河川。整備計画も国、特に国土交通省の合意が必要だということになっていた。基本方針について、計画の規模、将来型、完成型としての計画の規模と。しんどい作業を繰り返してまとまった計画でもある。7回にも及ぶ嶺南流域検討会を経て平成19年3月に笙の川水系河川整備計画原案がまとめられ、住民への説明会や敦賀市との最終的な協議を経て、福井県はこの河川整備計画を昨年、国土交通省に申請し、今年1月に国から正式に同整備計画の同意を得たばかりだ。

将来工事に着手ということになれば、事業認可という手続が必要だ。その事業認可にどれだけの月日がかかるか、県の対応も必要だが、地元の熱意でもある。

浚渫(しゅんせつ)の話がよく出されるが、安全性の観点からほんのわずかな改善でもある。それだからといっておろそかにするのもおかしい。浚渫は、計画的に最優先で取り組むべき施策でもある。そのことに関する県の姿勢に不安を感じたのは、私一人でもない。

国土交通省の同意を得て、県内の河川のこともあるが、早く工事に着手するように働きかけていく運動の再構築が必要とも感じた。20年から30年に及ぶとされる笙の川水系河川整備計画、県と協議を開始するにしても、私には先送り程度に思えてならない。基本的な工程、工事の優先順、また工事内容について、戦略的にものごとを再構築が大事でもある。

話は変わるが、河川の安全性の観点で、7月1日に木の芽川の処分場を境に、アユやドジョウなどが下流で100匹以上死んでいるのが確認された。簡易検査の水質検査では異常は確認できなかったとか。下流の水道水源でも異常はない。しかし、上流には10センチ以上のアユも確認されているが、一昨日現在でも、下流のアユは確認できていない。処分場問題がからむだけに、速やかな原因調査と詳細な安全確認をお願いしたい。

【2009/07/08】 | ページトップ↑
将来への投資と社会保障費の伸び
Date:2009-07ー07(Tue)

昨日は、午前中、議会の敦賀駅周辺整備調査特別委員会。6月議会で設置が決まり、特別委員会の初日。委員長、副委員長を選出した後、委員会の進め方を議論した。月並みだが、共通認識の醸成、現状を聞くところから始める。9月議会にも駅舎改築の予算案が提出されることが考えられ、9月までの集中的な議論が大切になる。

駅は敦賀市民にとって、もっとも利用する施設でもある。公共施設とも言える場所だが、所有者は民間のJR西日本。ここにこの問題の難しさがある。どこまでが公共性か、どこまでが民間の施設か。基本的には、所有者の意向を尊重せざるをえない。長期的なスパンでの改築も予想され、早期に実施すべきバリアフリー化と駅長室から改札口までの改築など、市税と絡むだけに真剣な議論が必要なことは言うまでもない。

バリアフリーでもエレベーターだけの設置か、エスカレータも合わせて設置するのか、これにも市税負担が伴うだけに議論を尽くしたい。私は基本的には、将来の敦賀駅の姿が、市民の納得できるもので禍根を残さない改築としたいと考えている。私が市民から伺う限り、バリアフリー化は、エレベーターの設置ともに、エスカレータは同時期の設置すべきものであるとの意見を多数いただた。

また、合わせて駅西再整備で予想される研究所、連携大学、さらには商業施設をどうするのか、議会としてもまちづくりで議論する場をはじめてつくったともいえる特別委員会だ。前向きな議論になるよう私も努力したい。

話をがらりと変えるが、駅は、人生のドラマとなる場所でもある。私がはじめて敦賀に訪れた場所も敦賀駅だ。今でもはっきりと覚えている。それから何度、利用したことか。誰もが、故郷を連想する場所は駅だ。

私も高松駅と連絡船は、その懐かしい光景は、すぐに瞼に浮かぶ。ただ、現在の新しくなった高松駅ではない。連絡船もなくなり、帰郷しても故郷とはほど遠い存在になっている。効率的で利便性の高くなった駅、周辺もかつてのごちゃごちゃ感はない。すっきりとした風景だ。人間とは勝手なもので、どこか違った街に来たのかと思うほどだ。駅はそれぞれに思いがあるだけに、まとまりが難しい場所だ。それだけに特別委員会13人の議論は大切と思っている。

昼からは国民健康保険運営審議会。3月議会で国民健康保険税の税改正が条例で可決され、その結果、軽減世帯の増加や収支の改善が見込みも報告されたが、一方で、平成20年度収納率は83.99%(19年度87.99%)とダウンしたとの報告もあった。原因は、優良納税者である後期高齢者(75歳以上)が、国民健康保険収入から離脱したためだ。

「私は後期高齢者」と語るほど、巷では定着はしたが、医療制度の対象は75歳以上で、年で健康を色分けするようだと、相変わらず評判は良くない。その後期高齢者の2008年度の医療費が11兆円を超え、国民全体の3分の1を占めたという。複雑な気分だ。

国民健康保険の市の特別会計収支は、一時的には改善したが、根本的な解決策になっていない。一般会計からの持ち出しは改善されたが、それも一時的で、また増加することは、目に見えている。その上、収納率の悪化も目立ってきた。まさにイタチごっこの時代だ。

敦賀市の財政運営で将来への投資も必要だが、社会保障費の増大(敦賀市も毎年年率5%程度伸びる)も手当しなければならない複雑な難しい時代だ。バランスの議論が大切となる。
【2009/07/07】 | ページトップ↑
エネルギー拠点化の現実と将来・・・。
Date:2009-07ー06(Mon)

昨日は、気比の松原で海開き。思い出したのは、若狭湾エネルギー研究センター(以後、若狭エネ研)の元理事長の垣花秀武(東京工業大学名誉教授)さんと、十数年前のこの時期、浜茶屋をバックに話をしたことを思い出していた。

・・・・・・・・持続可能な運営の基本は資金源・・・・・・

若狭エネ研の1998年開所までの数年間、準備事務所がプラザ萬象にあった。このとき、垣花先生から若狭エネ研究にかける想いを聞かせていただいた。若狭エネ研は、施設の管理運営は福井県から委託されている財団法人だが、所轄官庁が経済産業省資源エネルギー庁および文部科学省。当時としては、珍しい二つの省庁にまたがる組織。これも確か将来の資金運営も考えての仕組みを考えてのことと、説明を受けたことがある。

現実に若狭エネ研の資金運営の基礎は、電源三法にある。連携大学も基本的には、福井大学の運営だが、原子力には金がかかる。持続的な仕組み、運営がこれからの最大のポイントだ。

垣花さんは、旧民社党の顧問的な存在で、私の東京時代、エネルギー政策をこと細かく指導していただいた。病気で倒れて以来、敦賀に顔をみせることはないが、日本ではじめての国際原子力機関(IAEA)の事務局次長であり、日中原子力協定の影の功労者でもある。事務局次長になったものの、政府の原子力政策を痛烈に批判したため、日本の原子力委員会の委員、そして委員長と歩むべき人物でもあったが、その職を逃してしまった、気骨の人でもあった。

注目すべき報告書で、60年代から70年代当時、内閣で秘密裏に進められた「日本の核政策に関する基礎的研究」がある。その研究の第一に名を連ねている。核兵器の作り方から戦略・外交的側面の分析に至るまでの力作。原子力が模索発展段階にあった当時、その後の日本の原子力政策、安全保障政策の根幹となったもの。その当時、政策と技術が理解できる原子力の第一人者であり、意外にも資金源やファイナンスのことを口にしていた。

・・・・・・・・安全保障では国連に次ぐ重要な国際機関・・・・・

話を飛躍させるが、核の番人とも呼ばれる国際原子力機関(IAEA)の初代の事務局次長が垣花さんでもあった。安全保障では国連に次ぐ重要な国際機関であるIAEAのトップの事務局長に、日本から初めて選ばれた意義は大きい。垣花さんの功績も、この布石とも思える。なかでも急務とされるのが北朝鮮への対応だろう。北朝鮮はこれまで2度の核実験を強行、一昨日も日本海に向け弾道ミサイルを連続発射した。しかもIAEAの監視要員を追放したまま。直接関与する手立てを失っている現状のままでは天野氏の行く手には難しいかじ取りが待ち受ける。

垣花さんも三菱重工の原子炉を販売第一号の基礎をつくった日中原子力協定の裏作業の際、北朝鮮を訪れて、何らかの裏工作をしたとも語っていたのを思い出す。エルバラダイ現事務局長は、イラク戦争突入前の大量破壊兵器の有無をめぐり、米国の圧力にも毅然として屈しなかった。複雑な国際社会で北朝鮮との関係や核廃絶に向けて着実に軍縮が進むか、天野氏の手腕に期待がかかる。

・・・・・・・・・若狭エネ研の理想と現実・・・・・・

若狭エネ研に話を戻すが、エネ研の中身は濃い。交流棟、研修棟、一般研究棟、放射線研究棟があり、中でも放射線研究棟には多目的シンクロトロン・タンデム加速器やタンデム型加速器が設置されている。 診療所を併設し、陽子線がん治療臨床研究と教育を行っている。 ホール、研修室、会議室等を借りることができ、また、電子顕微鏡等の科学機器を低料金で利用できる。

エネ研の財団は、中期事業計画で、「研究開発」と「産業・技術・研究支援」の2本柱をあげている。「研究開発」においては実用化・応用研究を重視し、事業の選択と集中を図っていくこと、また、「産業・技術・研究支援」においては、福井県が策定したエネルギー研究開発拠点化計画を推進することにより、既存産業の育成と新産業の創出等を促進していくとある。

結論を申し上げると、若狭エネ研究センターの方向性とエネルギー拠点化における将来性が私にはいまだに、見えない。「もんじゅ」の再開と具現化しつつあるエネルギー研究開発拠点化計画とその将来性、持続性まで、しっかりと議論を重ねておく必要があるからだ。

拠点化計画の組織は若狭エネ研にあるものの、私には、若狭エネ研の現状を考えると、エネ研が別物と扱っているとしか、見えない。私は、ハコモノ行政でいくら施設を造っても時間と金、そして何よりも人材がいなければ、「絵に描いた餅」になってしまうと、考えている。今日の若狭エネ研は、垣花理事長以来、推進エンジンであるべき理事長が、石井出納長、旭副知事と兼務での就任が続き、私に言わせれば、優れた人材も呼べないことにほかならない。もっというと、兼務とは、片手間であり、福井県の姿勢そのものに問題がある。

理事長が垣花さんから石井出納長(当時)に変わるとき、記者会見で「地域密着」型への転換と語った。垣花さんの理想とはほど遠く、現実的な選択だが、エネルギー拠点化が謳う国際化とはほど遠い。矛盾だらけだ。本当にこれでいいのだろうか。未だに発展途上の研究施設。大きく方向転換してしまった。若狭エネ研は、いまだ、「人、モノ、金」と十分ではなく、道半ばである。地域密着型といって、はたして何があるのだろうか。これからが、地域とも共にする研究機関でもあるはず。県行政の曖昧さが気にかかる。

・・・・・・・・・・・・息長い、腰の据わった対応と持続可能な仕組み作り・・・・・

研究とは腰を入れて、ある意味では今が我慢の時期でもある。設立の初心に帰って、原子力を軸に、福井から国内外に先端的技術や情報を発信する研究機関であるはずだ。

目標は大きく、その活用がこれからというのに、理想とはほど遠く、地域密着なら密着しているか、はなはだ疑問だ。方向転換と重なり、情けない限りでもある。私が見る限り、従来の延長線上で、資金的にも電源三法交付金で支えられ、人材もいるものの、原子力機構、関電、原電など、出向で補うなど、自立しているとは言い難い。陽子線治療の最先端技術から地場産業まで、今後、何をテーマにするのか、地元では語れる人は少ない。エネルギー拠点化計画の中核であるべき若狭エネ研をどう再構築するのか、福井県の息長い、腰の据わった対応を求めたい。

敦賀市行政も「駅前、駅前」と語るが、研究や人材育成は、ハコモノ行政ではない。研究と人材育成は、「賑わい創出」の目的とは違う。エネルギー拠点化は、確かに人材と研究テーマがそろい、さらに研究資金が集まって、はじめてエネルギー拠点化計画がある。

アトムポリス提唱以来30年、これまで取り組んだ若狭エネ研の現状を考えれば、その難しさが理解できる。連携大学、研究所、訓練センターなど、ハコモノ的な施設建設ばまりが目立つが、エネルギー拠点化の意味するところ、深く考えておくことも重要だ。研究施設には、浮き沈みがあることは十分予想される。造ることばかりに一生懸命な行政だが、私は垣花さんではないが、将来性と持続可能な資金運用など、具現化が進めば進むほど、考えておかなければ、「絵に描いた餅」になりかねない。
それほど、難しい事業だ。
【2009/07/06】 | ページトップ↑
辻一彦を偲ぶ会
Date:2009-07-05(Sun)

昨日は、故辻一彦氏(元民主党衆院議員、昨年9月5日死去)を偲ぶ会。福井市農協会館でしめやかに行われた。朝から準備を手伝った。青年団、日中友好、原子力、農政と分野も広く、人脈も多い。
私にとっては不思議な方でもあった。一時代の終わりでもある。

懐かしい方にも多く、お目にかかることが出来た。辻 一彦さんは、参議院議員(1期)、衆議院議員(5期)を務めた政治家。福井県小浜市谷田部出身でもある。

民主党福井県連の創始者でもある。最後は、福井3区から出馬し当選。次の2000年第42回衆議院議員総選挙で前回破った高木毅氏に敗れて落選した。最後の総選挙で、敦賀での選挙を担当させてもらった。社会党で長く活動し、原子力には反対の立場で厳しく、原電も黒塗り事件で、書類を片手にふるいかざし、厳しく国会で追及された。

選挙を担当するにあたって、当時、個人的に2時間半ほど、膝つき合わせて、原子力発電について話す時間をもってくれた。

逆に感じたのは批判するだけの勉強と理解をしている。私が感じたのは、原子力発電所を腹の底では認めているのである。不思議な時間でもあった。私が選挙をやろうと決断したのは「これからの日本にとって原子力発電所は必要だが、安全は最優先だと思う」という月並みな言葉を聞いたからだ。

このことは、原子力関係者であれば普通に考えること。敗れた選挙だったが、事務所探しから投開票日まで担当出来たのは、幸せでもあった。選挙は人を育ててくれる不思議な環境を提供してくれる。

2000年6月、敦賀のごみ問題に取り組み始め、8月のごみ搬入停止まで、もっとも佳境に入った時期でもあった。選挙時期が、6月議会とも重なり、携帯に脅しの電話も何度かあったり、ゴミ業者であるキンキクリーン社の担当者と選挙事務所で、どなりあったこともあって、胃潰瘍にもなっていた。カラ元気で乗り切った時期であった。

話は変わるが、政府が景気の底打ち宣言をしてから2週間になるが、このところ出てくる指標を見るたび怪しくなる。米国の失業率9.5%や日銀短観は依然低水準、土地の路線価は4年ぶり下落、失業率は悪化し有効求人倍率は0.44倍(県内0.51倍)と最低を更新した。特に雇用の展望が開けないのが気掛かりだ。底打ち宣言は本当か。

冷え込んだ消費者心理を温める効果はあろうが、選挙用の景気付けならそう甘くない。二番底に陥るのだけは回避せねばならない。電力需要もこの暑さで伸びはしているが、景気のいい時期よりは少ない。甘言より口に苦くとも良薬を。そんな重要な時期でもある。総選挙が近いはずだが、・・・・。
【2009/07/05】 | ページトップ↑
水澤心吾さんが演じる「杉原千畝物語」のひとり芝居
Date:2009-07-04(Sat)

昨夜は、プラザ萬象で俳優の水澤心吾(みさわしんご)さんが演じる「杉原千畝物語」のひとり芝居を観た。水澤さんのライフワークとか。水澤さんはお隣の高島市出身。正直、知らなかった。この原作は杉原千畝夫人の幸子(ゆきこ)氏によるもので、ずいぶん前に読んだ。

それを一人芝居化したもの。帰りに本にサインまでいただいた。当時の切迫した状況が実にリアルに、表現され、リトアニアも第二次世界大戦前にソ連に併合され、杉原千畝は領事館としての役割を終えて追い出されるまで、期限ぎりぎりまで、ドイツ行きの電車が発車するまでヴィザを発行しつづけた様子をリアルに表現。

戦後日本へ帰国、外務省を更迭され不遇な人生と、生き延びたユダヤ人の手によって、杉原千畝の功績が称えられる様が、ひとり芝居でも見事に描かれていた。歴史が紐解かれる、それを一人芝居は見事に語る。終了後の水澤さんと敦賀市民の語らいもよかった。当時、敦賀市内を駅まで歩くユダヤ人の様子を高齢の女性が語る。敦賀でしかできない演出。久しぶりのひとり芝居ながらも感動した。

帰りのビールがことのほかうまい幸せな夜だった。
【2009/07/04】 | ページトップ↑
エネルギー拠点化を原子力船「むつ」の教訓から考える。
Date:2009-07-03(Fri)

先日、大学時代の先輩と同級生が、敦賀の原子力施設(原子力発電訓練センター、敦賀2号機)を見学に来た。共通点は、原子力船「むつ」に関係した経歴と学生時代に過ごした寮が同じ棟の同じ階。

目的は、見果てぬ夢かもしれないが、原子力船の再度の立ち上げ。原油高騰と地球環境問題の観点で、事業としては成立との想いはあっても、人材も研究機関もない。

当時の設計、建造、運転に携わった人材は多いが、大半が現役を退き、日本原子力船開発事業団も原研(現在の日本原子力研究開発機構)に統合されたものの、ファイルのみで、立ち上げは不可能に近いと思われる状態だ。事故後、改造に20年を要し、その後の実験航海もなぜか、ほんの数ヶ月で終了している。関係者によると満足できるデータを残していないとか。

私たちも、2007年問題の団塊世代の次の世代だが、引退が近くなった世代だ。会社では60歳定年を前に現役を退く方も多い。微妙かつ複雑な年代だ。次に引き継ぐにも関心あるものは少ない。

人生の半ばを過ぎたあたりの立ち位置は、なかなかに難しい。老いの坂はまだ見えず、さりとて若さは確実に後景へと。いくばくかの達成感があれば、悩ましい場面も。積もる疲労や予期せぬ病も。それゆえか、この年代の先輩や同窓の訃報を聞くと、さまざまな思いがよぎる。当然、原子力船「むつ」の関係者も同じような状況だ。

原子力船「むつ」そのものも、これほど数奇な運命をたどった船も珍しい。国産初の原子力船むつは、1969年が進水式。東京・豊洲の石川島播磨重工東京第二工場で、皇太子ご夫妻(当時)をお迎えして行われた。同年に記念切手も発売されている。

74年(昭和49年)に放射線漏れ事故が起きてからは一転、ムダ遣いの代名詞のように言われた。漏れた線量は、ただちに人体に重大な障害を起こすほどではなかったが、国民には原子力開発への不信感を残した。進水後のほとんどを、係船と改修に費やされた。91年12月に実験航海を終え、「廃船」となった。

船が原子力船ということもあり、相当に頑丈だった。そのため、原子炉を取り外し、動力源をディーゼルエンジンに替え、最先端の観測機器を搭載した大型海洋観測船「みらい」に生まれ変わった。その進水式は、96年。「むつ」とほぼ同じ大きさ、色、形、「みらい」も同じ青森県関根浜港を母港に活躍中だ。

50歳過ぎた人生、 「むつ」から「みらい」への航跡を切り替えるほど、人の体は丈夫ではない。人材の育成、継承は、ひとつの分野を考えても難しい。原子力船「むつ」と現役の高速増殖炉「もんじゅ」を重ねることでもないが、「もんじゅ」も止まって13年、改造に多額な経費と月日を要した。それだけに、原子力船「むつ」と、私は運命を重ねてしまう。

現在、原子力船の立ち上げは日本では不可能に近い。その最大の要因は、時代背景もあるが人材だ。人材の育成と継承は、技術分野でもっとも大事な要素だ。その意味でのエネルギー拠点化を敦賀で考え、構築する意味は大きい。エネルギーは、一時代ではない、将来にとっても大事な技術だ。それだけに人材育成に神経を使うものだ。
【2009/07/03】 | ページトップ↑
身の丈に応じた財政運営
経済指標というか、正確な情報を知ることは、敦賀の位置取り、敦賀の現状を知る意味で重要な要素だ。昨日、公表された2009年分路線価も、現状を知る意味で重要だ。標準宅地の平均額は前年比4.9%減、16年連続の下落。最高路線価付近の本町、駅前の空洞化が進み集客力は低下、不況が重なって地価の下落。中心市街地活性化基本計画との関係など分析も必要ではないかとも思う。

5月の福井県内雇用失業情勢、有効求人倍率0.51倍(県平均)。1978年7月に0.51倍を記録して以来の低い水準。敦賀0.80倍、小浜0.79倍、福井0.47倍、三国0.40倍、大野0.35倍、武生0.34倍。これも正確に地域性をあらわしている。製造業中心の武生の落ち込みはひどい。敦賀は幸いにして電力業中心の街、それでも1.0を切り、就職口が確かに減っている。

身の丈にあった生活を送ることが必要、といわれる。自分の実力、経済力に相応した暮らしが大事ということは、いうまでもない。市の財政運営も、そのことは肝に銘じるべきだ。あのトヨタ自動車社長の就任の言葉「身の丈を超えた仕事」と。

日本で最強の企業といわれ、昨年、自動車販売でゼネラル・モーターズを抜いて世界1位になった。その半面、拡大路線が裏目に出て景気後退の直撃を受け、あっという間に赤字に転落した。米国のサブプライム住宅ローン問題が金融危機を引き起こした。オバマ大統領も「投機筋や、身の丈に合わない家を購入した隣人を助けるのではない」とも語った。

身の丈にあった生活、経営を忘れないことが重要だ。わが身の自戒も込めてだが、敦賀市も原子力発電所とともに、敦賀短大、市立看護専門学校、運動公園、きらめき温泉リラ・ポートと7万都市では考えられない規模の施設を有してきた。敦賀3,4号も本格建設も目前に迫ってきた。

新幹線だ、駅舎改築だ、中心市街地活性化だ、短大化と、まだまだ拡大路線的な話ばかりが目立つが、そろそろ身の丈に応じた市政運営を考えるべきであり、そうしなければならない状況も十分考えられる。

実力と経済力、人口減少、少子高齢化と、国の借金、県の借金とあらゆることを考えての財政運営が大事だ。誰も助けてはくれない恵まれた財政環境だからだ。「身の丈を超えた仕事」「身の丈を超えた家」と、トヨタ社長、オバマ大統領の言葉は経験則だけに噛みしめたい。


【2009/07/02】 | ページトップ↑
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