消費税の呪縛
Date:2010-06-30(Wed)

とにかく惜しかった。感動や勇気を与えたことは誰もが認めるところだ。ただ、この世界も結果がすべてだ。夢や目標実現には不断の努力が欠かせない。だが、結果を伴わなければ社会的評価は得られない。サッカーW杯で2度目の決勝トーナメント進出を果たした日本代表の戦いぶりと評価は変わらない。それでも世の中は結果がすべてだと感じた。

大会直前の親善試合で勝てなかったときは、岡田監督の去就が話題になったが、1次リーグで格上相手に日本中に感動と勇気を与えてくれた岡田ジャパンへの評価は揺るがない。

人口減少、少子高齢化の時代は経験したことがない。経済が拡大し、所得も税収も上がり続けた時代と異なり、政治にも結果が求められる。マニフェスト選挙が定着しつつある中、公約違反とする視線は厳しい。

選挙の争点で消費税の議論が重たいと改めて感じた。高齢者のお宅を訪れると、まず、消費税論議になる。「ただでさえ、少ない年金暮らしで消費税アップとは、・・・」と批判が多い。県内、全国とも予断を許さない戦いが最終盤まで続く。

消費税でふたつの選挙でいずれも政権は維持したが、自民党は敗れた。連合型選挙の最初の選挙でもあり、「山が動いた」と社会党の土井たか子委員長が勝利宣言したのは1989年の参院選だった。敦賀の平和堂前で、土井たか子さんを招いて集会は、動員しなくても人が集まった。山が動くとはこの事かと思うほどだった。確か、与謝野晶子の「山が動いた」と同じような、平和堂前のよめきと拍手は今でも覚えている。集会で私が経験した最初で最後の凄さではないか。

「マドンナ旋風」と呼ばれたほど、女性の活躍が目立った選挙でもあった。当然、自民党の宇野首相は引責辞任した。

もうひとつは、戦後最悪の不況といわれた中での98年の参院選。行財政改革を柱に掲げた橋本首相だったが、期間中に所得税などの減税をめぐって、大敗、橋本さんも責任を取って辞めた。

時の政権にとって、消費税は鬼門ともいえる。「政権選択の選挙」ではないと指摘される参院選。しかし「政権審判の選挙」であることは間違いない。

過去においては、有権者の投票行動が政権与党を揺るがしてきたことからも明らかだ。中盤戦に突入し、舌戦もヒートアップしてきた。どんな審判が下されるのかが注目される。

前にも書いたが、年金は法律で制度が整い負担が増えるものの、負担と給付はある程度、予想が続く。それに反して、医療と介護の各保険は、充実すればするほど負担が増え、きちんとした財政の裏付けがない。現行の税制では破綻は見えている。

努力が結実するか、選挙戦も序盤から中盤へ。選挙も結果がすべてだ。しかし、消費税論議は、さけて通ることはできない。さければ、さけるほど、財政は厳しくなる。地方財政も同じだと思うのだが、現実は厳しい。
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【2010/06/30】 | ページトップ↑
施策による成果には時間がかかる
Date:2010-06-29(Tue)

施策による成果には時間と工夫が必要だ。政策による子育て支援が、ここ10年で様変わりだ。相当充実してきた。子ども手当1万3千円に加え、敦賀市も小6までの医療費補助の拡充と一歩、踏み込んだ。

子育ての社会化が急速に進む。その上、改正育児休業法が始まる。両親とも取得すれば休業期間を2カ月延長できるため、国はイケメンをもじって、「イクメン」という言葉さえ、作り出された。「2カ月間はパパの月に」と呼びかける。

敦賀市議会でも改正育児休業法の施行の伴う条例改正を6月議会で審議したが、率先すべき市役所でどう変わるか、まだまだ意識改革には時間がかかる。

いずれにしても、子育てには周囲の応援、激励が欠かせない。5年ほど前か、兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園を訪れたことがある。ここではコウノトリへの支援が市民ぐるみだ。当然、税金の投入も相当なものだ。自然保護に観光を結び付け、したたかに実行に移し、成果が見え始めた。

最近、中国から飛来したコウノトリが、ここで飼育、放鳥された雄をパートナーに選んだ。今春産卵した2羽がふ化、すくすくと育っていた。野生の血統を継ぐコウノトリの巣立ちは半世紀ぶりという。

コウノトリは一夫一妻。共同で巣を作り、子どもを産む。夫はかえったひなの面倒もみる、筋金入りの「イクメン」だ。この施策は構想から数十年の月日が流れている。

話を戻すと、少子化で苦しむ中で、男は仕事という意識は、今も健在だ。「共同作業」としての子育ては進まず、男性の育児休業取得率は1%もない。改正育児休業法の施行の伴う条例改正を6月議会で審議したが、率先すべき市役所でも状況は変わらない。自治体首長の取得が話題になるほど、ただ、最近は、イクメン希望者は少なくないが、収入やキャリア上の不安もあり踏み出せないのが、現実だ。

コウノトリに負けない子育てには周囲の応援、激励が欠かせない。子育て支援策が、成果を見せ始めたのか、最近は1.7まで出生率が回復している。コウノトリの支援ではないが、地道に成果には時間ががかかる。

話題を変えるが、舞鶴若狭自動車道の全線で、昨日から料金無料化の社会実験が始まった。交通量は、無料化する前と比べ約2.9倍に増えたとか。無料化をめぐっては経済効果への期待が高まる一方、国道27号線などインターチェンジ周辺の一般道での渋滞の発生が、懸念されている。

まずは来年3月末まで社会実験だが、4年後の敦賀接続でどう変わるか、政策による変化は、どうか、交流都市、敦賀だけに戦略というか、準備が必要なことはいうまでもない。成果には時間と工夫が必要だ。当初の目標を達成するには我慢と知恵は欠かせない。
【2010/06/29】 | ページトップ↑
マイバックの協定離脱
Date:2010-06-28(Mon)

昨日は蒸し暑かった。政党の宣伝カーの上部に乗り込むと、アスファルトからムアーとする空気が舞い上がる。本格的な夏本番を思わせる。一方で、梅雨時期のアジサイが見ごろである。目の覚めるみずみずしい青紫、ぬれ映える赤紫もいい。なかでも、白も格別だ。雨滴に洗いさらされ脱色されたかのようで、この季節らしい。

春が夏へ直行しない。その狭間に控えて、鉛色の空が立ちふさがる。低く重苦しく垂れ込める雲、ときに靄に視界を遮られる。まさしく横一戦と福井新聞は大見出し。昨日は、凄い雨音で起こされ、9時には真夏の太陽が顔をのぞかせる。そして、夕立と。難しい局面だ。

前置きが長くなった。敦賀市を皮切りに広まったレジ袋有料化。運動の展開は速かった。。定着していたかに見えた。次の運動は何かと話合うことさえあった。ところが、ここで雲行きが怪しくなってきた。県内の一部ドラッグストアがレジ袋を無料に切り替えた。この事業者は敦賀市、消費者団体とレジ袋有料化の三者協定を締結しており、協定から離脱したことになる。

ごみ減量化とともに消費者の環境意識高揚という観点からも意義があるレジ袋有料化だけに、離脱の影響が懸念される。マイバック持参率も高まっていた、むしろ当たり前のようになっていた。ただ、コンビニだけは協力してもらえなかったが、それでも、分別回収など別の意味で協力している。

万引きの問題を指摘されたり、買い物袋持参の有無確認や苦情対応でレジ台数を増やすことを余儀なくされるなど、有料化に伴う負担増、煩雑さは覚悟の上だったはずだが、ドラッグストアに追従する事業者もあらわれた。今後の動向を注視したい。

6月議会の一般質問でも取り上げたが、平成19年3月に策定した「敦賀市リサイクル基本計画」は、市民、事業者、行政のそれぞれが協働して、ごみ減量・リサイクルに向けて積極的に取り組むための方策を示したもの。これを受け、ビン類の分類や古紙のステーション回収などの具現化により、市民の意識も変わってきた。しかし、計画の基本目標である市民一人1日の平均排出量は、減ったものの、最終目標年度である平成22年度の達成する見込みは立たない。ゴミ問題は敦賀市の経済、社会、モラルの指標でもある。事業者の利益優先もわからないでもないが、ここは事業者の我慢のしどころ、市民全体の意識の問題でもある。
【2010/06/28】 | ページトップ↑
駅舎デザインと維持管理費
Date:2010-06-27(Sun)

敦賀に最初に訪れて、印象に残ったのは港の風景だ。多くの港を見てきて、その殺風景さは、昭和40年代、50年代どこも似たようなものだった。四角のコンクリートの倉庫は味も素っ気もなかった。その中で、三角屋根の段違い倉庫は、珍しく、私には印象的だった。

赤レンガ倉庫は、どこにでもある建物とも感じていた。その三角屋根が駅舎のデザインにもとになっている。私としては、違和感と言うよりも親しみを感じるほどだ。

一昨日開かれた「駅舎改築市民フォ-ラム」では、設計上、改札などの駅務部の残し、各ホームへの跨線橋の高さを考慮して、違和感無く溶け込ませる工夫が説明されたとか。私も旅好きで、駅舎を多く見てきたが、丸屋根の由布院駅が印象に残っている。斬新であればあるほど、話題性を呼ぶものだが、30年、50年の時間を自然に溶け込むものでもある。

デザインについてはキメキメにする必要もないが、時間の醸成も必要なことは多い。焦る必要はない。ただ、市の一般会計の維持管理費が増える。すなわち税金で維持することになる。そのための、空調など空間に払う費用が、あまりにも多額になるようでは、当然、再検討だ。もう市民温泉リラポートの苦い経験はすべきではない。

空も海も昔と同じはずなのに、そこにあるのは今はもう懐かしい風景。そんな駅舎になるように、時間の空気に触れながら見慣れた風景になれが、まさしく本物だ。50年後に、振り返れば、見慣れた風景になっている。そんな選択でもある。焦らず、時間をかけて醸成しよう。

ところで、昨日、現行の消費税率に5%上積みする税率10%の根拠への質問を受けたが、民主党より自民党がマニフェストで明らかにしている。税率1%分はおおむね2.5兆円に当たる。5%なら12.5兆円だ。

現行消費税の2割は地方消費税であることから、仮に税率10%の場合もこの割合が維持されれば、国庫の増収分は約10兆円となる。民主、自民両党はこの増収分を主に、社会保障財源に充てる考えを示している。自民党はその政策集で社会保障財源の不足額を例示。おおまかではあるが税率10%の根拠としている。

もっと具体的に述べると、2010年度の社会保障関係費は約27兆円。国債費や地方交付税を除いた一般歳出約53兆円の5割を超える。このうち消費税を財源とする基礎年金、老人医療、介護関係費の総額は16.6兆円に上る。

これに対し、消費税から充当可能な財源は6.8兆円と半分にも満たず、差し引き約10兆円の不足分を赤字国債や埋蔵金に頼っているのが現状だ。自民、民主両党が口にする税率10%への引き上げは、基本的にこの不足分を穴埋めするものだ。

ただ、その方のご指摘の通り、民主党は一方で、歳出増を伴う多くの政策を政権公約に掲げている。例として、年金制度では、04年の自公政権で決まった基礎年金国庫負担分の2分の1への引き上げでさえ、新規に必要になった毎年2・5兆円の財源が、今なお手当てできていない。仮に消費税を5%上げても、その1%が年金財源に注ぎ込まれる計算だ。

一方で段階的な保険料引き上げが法制化されている年金に比べれば、医療や介護の方が、はるかに財政的な不安を抱えていることは確かだ。増税への道筋は、景気や低所得者への配慮や、生活保障と難しいだけに、議論の避けて通ることは責任政党として許されない。さりとて、将来へつけを残すには限界にきている。

敦賀市も駅舎改築は、これまでなかった負担が増えるだけに、デザインも大事だが、維持管理費は、市税が関係するだけに、こだわってほしいことは確かだ。
【2010/06/27】 | ページトップ↑
岡田ジャパンの重しと消費税論議
Date:2010-06-26(Sat)

デンマークとのサッカー・ワールドカップ(W杯)は、感動ものだった。デンマークの土を踏んだことがある。北欧の小国デンマークの人口は約550万人。なんでこんなに強いのか、不思議でもある。スウェーデン、ノルウェー、それに、フィンランドと、旅行費用が一番安い年末年始前のクリスマスの頃がおすすめだ。寒いがクリスマスで飾った街並みと落ち着いた雰囲気は、北欧ならではの雰囲気がある。

デンマークの養護老人ホームを友人と訪れると、白を基調とした一人部屋とその広さにびっくりした。それも年金月5,6万円で十分とか。費用の大半は税金で賄われる。北欧三国の消費税の税率は、いずれも20パーセントを超えていた。消費税論議で争う日本の福祉の状況とあまりにも違う。高ければいいとは、言わないが、福祉と税金問題をしっかりと国会で議論しての納得の結果でもある。

ここ10年の国政選挙の公約にしろ、マニフェストであれ、「構造改革」「郵政改革」「年金問題」「政権交代」など象徴的な四字熟語があった。今回の参院選は、この熟語がマニフェストの大見出しにこない。大見出しこそないが、直前になって「消費増税」の四字が急浮上してきた。菅直人首相が自民党案の「10%」を口にしたことで、抱き付かれた自民の方はむげには振りほどきにくくなった。増税は選挙に不利に働きそうだが、世論調査は拒否反応ばかりでもない。

国の税制問題を、民主、自民も逃げずに、全面に押し出したことには私は、評価したい。国の借金も半端ではない。人口減少、少子高齢化とどれも縮小傾向の中で、増税は確かに問題だ。しかし、増え続ける介護、医療、年金への社会保障費を考えると、もう待ったなしとも言える段階ではないか。耳触りのいいマニフェストだけでは、もう限界とも思っている。無駄の削除、仕分けも大事だが、それだけは、縮小に縮小を重ねるだけでもある。

岡田ジャパンは、W杯で「ベスト4」という高い目標を掲げた。国民からは冷ややかに見られたが、戦いを重ねるうち選手の気持ちを1つにまとめる重しになった。果たして「消費増税」で菅政権は、泣くのか、笑うのか。選挙運動も、後2週間ほど、寝不足と体に疲れが残る。
【2010/06/26】 | ページトップ↑
議会の議論は、過去を背負い、現在、未来を・・・。
date:2010-0625(Fri)

昨日は、参議院選挙公示と議会最終日。6月下旬の歴史は重い。沖縄慰霊の日。敦賀市民も沖縄の地で戦い犠牲になっている。悲惨な戦いの終結から65年。昨日も議会の請願で日本軍「慰安婦」の問題が議題になった。戦争の傷は、65年たっても大きい。今日は、1950(昭和25)年の朝鮮戦争勃発から60年でもある。皮肉にも、戦後の日本が朝鮮戦争で元気づいた。

多大な犠牲の上に今があることは確かだ。参院選の焦点が、消費税や福祉など身近な問題になることは確かだ。

ただ、時代が閉塞感か、なぜか暗いニュースが多いが、広島県のマツダ工場で乗用車を暴走はあまりにも異常だ。秋葉原の無差別殺傷事件の悪夢がよみがえる。誰だって怒ることがある。むしゃくしゃして世の中が嫌になる人は大勢いても、一線は越えない。心のたがが外れたか、それともゆがんだ社会のせいか。非正規雇用への不満があったのかもしれない。だが、格差社会の犠牲者だと言い切るのも単純すぎる。

敦賀の6月議会の焦点は、JR敦賀駅西地区の開発整備。議会前に駅前の駐車場を中心とするいわゆるAゾーンの概要が明らかにされ、今議会では、広域連携大学施設整備費が可決。駅前整備が、具体的に動き出したといえる。議会の審査は、坦々と進むが、大きな流れを形成する場でもある。駅舎改築、広域連携大学の議論は、一昨年、昨年と活発に議論され、具体的な議案が提出された段階では、ほぼ決まっていることが多い。

参議院選挙以降の最大の関心事は、北陸新幹線の敦賀までの認可と敦賀港の重要港湾の指定だ。北陸新幹線は、議会の意見書でも議論されているが、重要港湾指定も今後の敦賀にとっても大きな課題だ。

国土交通省は、敦賀港など全国に103ある重要港湾のうち、半数程度の岸壁や港湾道路などの新規整備を凍結する。前原・国交相が進める国の直轄公共事業の「選択と集中」の一環でもある。

重要港湾は海上輸送の拠点として国が直轄で整備し、三つのスーパー中枢港湾(東京・横浜港、名古屋・四日市港、神戸・大阪港)や博多(福岡)など全国23の特定重要港湾を補完する位置付けとなっている。敦賀市の発展とも関連する見逃せない国の決定だ。

議会は、市民の日々の生活に必要な子育て、医療、ごみ、教育など細かな政策から、将来に駅前のインフラ整備、工場誘致など、幅広く議論され、決まっていく。

冒頭に戻すが、人はみんなどこかでつながっている。家族とつながり、仲間とつながっている。犠牲になったマツダ社員は、生まれて間もない娘をかわいがる子煩悩なパパだったとか。6月末は、歴史的にも重い。市民生活も梅雨時か、なぜか重いが、大きな時間の流れ、身近な時間の流れ、過去、現在、未来と、議会の中でも議論する・・・。
【2010/06/25】 | ページトップ↑
置かれた状況で、幸せを見つけて積み重ねる大事さ
Date:2010-06-24(Thr)

昨夜遅く、選挙準備を終え、帰宅した。今日は議会の本会議最終日と参議院議員選挙告示日が重なる。低成長からデフレ、少子高齢化と、何が大事か、政治と暮らしが重なることを痛感する。

話は変わるが、最近、テレビを見ていて、思い出すのは、昭和30年代、NHKの連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の影響か、じんわり響いてきた。貧しくても支え合って生きる夫婦の姿が評判で、視聴率がうなぎのぼりらしい。王道でも派手さは皆無。紙芝居や貸本の滅びが、いまの社会と重ならなくもない。

「そげですね」。いつもヒロインは受け入れる。が、覚悟はある。ただ置かれた状況で、幸せを見つけて積み重ねる大事さだ。お金がないなら、ないなりに生活ができることを教えてくれる。

もうひとつは、大相撲の野球賭博が気になる。それも暴力団の関係は深刻のようだ。昔話で恐縮だが、昭和30年代、四国でも商店街の電気店前に街頭テレビがあった。野球、プロレスとテレビに人々が群がる光景があった。30年代の街頭テレビで、自信喪失状態にあった日本国民を励ましたのは、空手チョップで白人レスラーを次々倒した力道山。子ども特権で街頭テレビのまっ前でみることができた。頼もしかった。月光仮面と力道山は、子どもたちの英雄、遊びに中でも、白いマントと空手チョップは、何度も登場した。

事業でも成功し、得意の絶頂にいたプロレスが、私が小学校4年か5年頃、酒場で力道山と若い男とけんかになり、腹を刺されて1週間後に死亡した。子ども心に寂しかったことを思い出す。

その後、刺した男は力道山と関係があった暴力団と対立する組員であったこと、事件を機に、興行界と暴力団のつながりが顕在化した。子ども心にテレビでの「暴力団との関係」という言葉が残っている。「プロレスがショーだ」とか、父に話を聞きながらがっかりした。絶頂から凋落とまではいかないが、プロレスが人気を失った背景に、父から暴力団があったとも、高校生の頃、聞かされた。

経済の上り調子から絶頂と、その状況をつぶさに見てきたものにとって、昭和30年代の時代背景と、力道山と暴力団の関係は、なにか、大事な教訓でもある。液晶テレビの大型化、3D化と時代は変わるが、繰り返しにもなるが、「そげですね」と、ただ置かれた状況で、幸せを見つけて積み重ねる大事さだ。この考えは後ろ向きなのか、難しい時代だ・・・・。
【2010/06/24】 | ページトップ↑
買物難民
Date:2010-06-23(Wed)

昨日、密漁に対する会議が敦賀で開催された。密漁の疑いの検挙が、今年に入って21日までの検挙件数が35件で、去年の同時期より10件増えているとか。サザエやアワビは一個でもとれば密漁になる。敦賀湾では、場所によっては減ったとはいえ、面白いように獲れる。海水浴客の出来心的なものから商売を目的とした悪質なものまであるとか。夏の訪れとともに密漁が更に増えるだけに海上保安庁など各機関でパトロールを強化する。

海の幸に恵まれた敦賀だが、敦賀らしい心配事でもある。世相が悪くなっていることを身近に感じる犯罪でもある。

ところで、先月、経済産業省が600万人に上る「買い物難民」が全国にいると発表した。「難民」という響きが、一昨年のリーマンショック以後の「雇用難民」と同様、深刻さを表している。マツダの無差別ともいえる暴走も世相か。

敦賀市でも、高齢化が進む地域でスーパーがなくなると、車を持たない高齢者には深刻な問題となっている。現実に松葉町の市営住宅に住むお年寄りから聞かされた。

敦賀のような全国の中小都市で静かに広がっている。全国どこでも現実問題として突きつけられている。市営住宅だけに限らず、西浦、東浦、愛発にも共通する問題だ。

さらに耕作放棄地の増加と担い手不足から中山間地問題が浮上しているが、「限界集落」という言葉もまさに現実の問題となっている。

少子高齢化、医療や教育などをはじめ問題点は農山漁村に凝縮した。それが買い物難民だけは双方に同時に発生しつつある問題だ。

一方で、今後、松葉町の市営住宅へ、あるスーパーのバス配車など民間のボランティアともいえる対応策が生まれている。

地域で力を合わせれば、自助、共助と行政に頼らない方策も多い。「公助」で乗り合わせタクシーの要望もあったが、当面は、コミュニチィバスの充実であり、現在、試験運行中でもあり、今後、過疎化に対する課題は、社会福祉と絡んで重要な問題である。じわじわと進む課題だけに考えておかなければならない。
【2010/06/23】 | ページトップ↑
息の長い取り組みが必要な人材育成
昨日は、議会の予算決算常任委員会と議会運営委員会(議運)。今議会での委員会での審査はすべて終え、本会議での採決を待つのみとなった。JR敦賀駅前の再開発も駐車場を中心とするAゾーンの考え方も明らかになり、広域連携大学に加え、原子力の新たな拠点が出来上がることになる。

ところで、35年余り前にベストセラーとなった『逆転の発想』。窮地に陥っても視点を変え、新たな道を探し、挑戦する大切さが説かれていた。著者は、日本の宇宙開発・ロケット開発の父、糸川英夫さん。前にも書いたが、戦後初の発射実験を行ったロケットは全長わずか23センチ。宇宙開発では先進国の米国やソ連とは比較にならない低予算の中で知恵を絞り、小型のロケットで実験を重ね、基礎データを集めた。糸川さんの魂を受け継ぐ科学者が、打ち上げから七年を経て、はやぶさを見事に帰還させた。帰還は不可能と思われた。しかし、糸川さんの教えを引き継ぐ科学者たちはあきらめずに解決策を探した。

日本独自の技術とチームワークで苦境を乗り切った関係者の信念と執念は、科学者以外にも大切なメッセージとして伝わる。成功の裏側には教育の大事さがあると思っている。原子力の分野も平和利用の研究から始まって半世紀。大学はもちろん、日本原子力研究所など、技術者の養成には、国は多額な経費をつぎ込んできた。その結果が、原子力発電所54基、電力の3分の1を支える基盤でもあるとも断言できる。

発電所の運転管理責任者も、福島や敦賀の運転訓練センターなど各電力会社が多額な経費を使って養成している。

APEC=アジア太平洋経済協力会議のエネルギー大臣会合の開催をきっかけに、原子力分野での人材育成に関する県の取り組みに、国際的な注目が集まると報じられたが、今後の、地球環境問題を考えると、これまでと同様、息の長い重要な課題だ。

今回のエネルギー大臣会合では、地球温暖化対策に対応するエネルギーとして、原子力発電の普及を促すことを初めて盛り込んだ共同宣言が採択され、原子力発電を支える原子力分野での人材育成が最重要な課題として取り上げられたことは意義深い。

県は、人材育成の一環として、国の内外から研修生を受け入れる窓口となる「県国際原子力人材育成センター」開設を来年4月に予定しているとのこと。今後の原子力分野での発展に貢献するにも、基盤整備が何よりも大事だ。茨城県東海村には、東京大学の研究炉、大学院の原子力専門技術者養成機関もある。原子力機構にも研究炉はもちろん、養成機関がある。私もここで半年、教育を受け、原子炉主任技術者の免許を得た。原子力の基礎知識から研究炉を使った運転実習など、申し分のない教育環境が整っている。

敦賀に西の拠点をつくろうとする今回のエネルギー研究開発拠点化は、息の長い、国の後押しが必要なことはいうまでもない。そのいみで今回のAPECは意義深いかったとも思っている。敦賀には4つの炉型が違う発電所あるといわれるが、それだけでは、人材育成にならない。沓見にある運転訓練センターや長谷ある若狭湾エネルギー研究所に加え、今議会で建設が進むことになる広域連携大学、今回、駅前に計画されつつある研究所など、新たな施設が加わる。人材育成となれば、各大学で持っていた訓練炉や研究炉が老朽化で、閉鎖したり維持管理費で悩んでいる。次世代育成のためにも、敦賀での整備がこれからの課題だ。

いずれにしても、これまでの足し算的な発想ではなく、掛け算的な発想で、どうリンクさせ、有機的に世界から注目される拠点になるか、まさに緒に就いたばかりだ。人材育成の取り組みは、時間と経費を要することだけは確かだ。
【2010/06/22】 | ページトップ↑
原子力発電を促進するとした画期的な共同宣言
Date:2010-06-21'Sun)

寝不足が続く。一昨日は惜しかった。昨日、朝は粟野地区の体育大会、井ノ部氏を連れての挨拶まわり。蒸し暑さで汗がにじみ出る。夜は夜で選対会議。深夜、敦賀に戻ってきたは0時半。土日は選挙モードだ。その合間とはいわないが、労組の大会で東京へ。総武線の車窓から墨田区押上に建設中の東京スカイツリーが見えた。完成後の高さ634メートル。建設の速度も速い。

ふと思い起こしたのは、母に連れられて、8歳の時、東京タワーへ。高い建物などはなく下町が見えていた。何年か前に「ALWAYSオールウェイズ三丁目の夕日」が大ヒットした。その映画に登場する子どもたちの頃か、昭和30年代。貧しいながらも平穏な暮らしがあった。コミュニティーがあった。ゆっくりとしたスローな暮らしがあった。しかし、小学6年生のころ東京五輪が開催。カラーテレビ、クーラー、自動車が三種の神器とよばれた。四国では、まだ瀬戸大橋がなかったが、急展開でインフラ整備が進んだ。

高度成長期、東京は、地方からすると憧れのまと。貧困から豊かに、停滞から発展、公害問題となり、遊び場だった原っぱはなくなり、子どもの姿が路上から消えた。日本が「総中流」と言われる時代へ。ところが、最近はどうだろう。格差社会は予想もしなかった。

ところで、APEC=アジア太平洋経済協力会議のエネルギー大臣会合が19日福井市で開かれ、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして原子力発電などの導入を促進するとした共同宣言に調印し終了。福井新聞のトップ記事だ。

エネルギーの安定供給のために各国が石油の備蓄の強化に取り組むことや、省エネルギーへの取り組みの促進、二酸化炭素の排出が少ないエネルギーの導入促進など今後取り組むべき政策とする福井宣言。当たり前のような話だが、その中心が原子力。地球温暖化とエネルギーの需要の伸びが、原子力発電所の促進となった。40年前の高度成長と違うが、中国や東南アジアは、高度成長の真っただ中、地球温暖化も加わり、それだけに、画期的だが、それだけ切実な結論と言えるだろう。
【2010/06/21】 | ページトップ↑
「就活」と活動、活動と駆り立てられる世の空気
Date:2010-06-20(Sun)

息子の就職活動を見ていて、40年近く前の不景気と違う。マニアル、インターネット、いたれりつくせり。その上「就活」の塾さえある。時代がそうさせるのか。「就活」になぞらえて「○活」の言葉が続々現れている。「婚活」に絡めて「恋活」、「離活」まであるとか。都会では、子どもを保育所に入れるため「保活」まであるとか。

それにしても、こうも活動、活動と駆り立てられる世の空気、息苦しくなる人も多いだろう。懸命に「就活」をしても報われない。いつのまにか、非正規雇用が増え、いつの間にか働く環境は厳しくなってしまった。

なぜか、国の調査によれば、既婚女性でも20代から40代で専業主婦を志向する人が増加した。だが、一方で「主婦活」なる言葉もある。不況の中、家計を支えるため就職活動をする専業主婦が増えているのが現実だ。

政府は今後10年間の経済運営の指針となる成長戦略を閣議決定した。菅直人首相が掲げる「強い経済」を実現するための具体策で、2020年度までに新たに500万人の雇用と123兆円の需要を生み出して、年平均の経済成長率は名目3%超、実質で2%超を目指す内容である。

だが、政策を担保する財源がはっきりしないのが気になる。各紙の社説を読んでも、目標の数字も希望的観測の域を出ず、説得力に欠けるとの論述が多い。日本経済が低迷する根源的な要因としては、少子高齢化の加速による生産年齢人口の減少や生産性の伸び悩み、雇用・賃金環境の悪化等に伴う潜在成長率の低下が指摘される。

地方にすれば、その流れは都会の比ではない。限界集落の問題など深刻さを増すことは現実だ。敦賀でも周辺部の、西浦、東浦、愛発とその傾向は強い。地方の生活はいくら地方が頑張っても、それ以上に進む高齢化が存在する。

それに、国内総生産(GDP)の6割近くを占める個人消費のてこ入れには、雇用・賃金を含む家計環境の改善が欠かせない。敦賀も有効求人倍率が全国の中でも中井と言っても、雇用は、臨時、パートが大半で、質そのものがよくない。その上、国の膨大な財政赤字は地方にも大きくのしかかっている。年金問題など、生活不安、将来不安が、長期にわたって成長の重しとなっている現実も見落とすべきではない。

地方は地方で独自で頑張るにしても限界がある。それでも「強い経済」は、地方でも必要だ。私も「もったいない」精神には少子高齢化では限界があると思っている。駅周辺開発など開発事業は確かに多額の税金を要する。土木建築事業者で働く人が多い敦賀にあって、まだ「第一の道」的な公共工事を行いながら次への道を探ることも、私は大事だと思っている。敦賀の状況にあった成長戦略も必要な時期だと思っている。
【2010/06/20】 | ページトップ↑
敦賀半島は、日本の原子力の最先端
Date:2010-06-19(Sat)

昨日、美浜1号機は、運転中の商業用原子力発電所として。敦賀1号機に続いて、国、今年11月で運転開始から40年がたつ。原子力発電所が40年を超え運転を続けるには国の認可を受ける必要がある。

関西電力は、去年11月、平成32年までの10年間の設備や機器の保守管理計画を国に提出し、認可を求めて、原子力安全・保安院は、専門家らによる作業グループで検討を行った結果、関西電力の計画は妥当だとして、向こう10年間、運転を続けても問題はないという結論を昨日、取りまとめた。

一般には、40年もたてば、ポンコツと思われがちだが、原子炉本体、建物以外、大半の機器が交換され、ポンコツと違い、ある意味、向こう10年は大丈夫というのが私の見解だ。それが公に証明したことになる。

ところで、小惑星「イトカワ」に着陸した後、地球に向けて飛行していた小型探査機「はやぶさ」が、長旅を終えて帰還した。日本の宇宙技術の粋を集めた計画は、度重なる機器の故障もあり、苦難の連続だったという。試練を乗り越えて達成した偉業には、素直に拍手を送りたい。このことを重ねて言うのは違和感があるかもしれないが、敦賀1号、美浜1号も、日本の原子力発電所の草分け的存在。試練やトラブルを重ねながら今日にいたった。その経験が日本の原子力発電所に生かされていることは、言うまでもない。

「はやぶさ」と命名されたのは、試料採取のため小惑星に着陸し離陸するのが、鳥のハヤブサが獲物を捕獲する様子に似ているからとか。ハヤブサのように、果敢にターゲットを目指す動作の後で、遠く離れた地球まで帰還させる遠隔操作技術には驚く。

電池パネルと金色に輝く機体が印象的だったが、関係者の顔は日本の技術は世界に誇れると自信にあふれていた。最先端の技術分野は未知への挑戦でもある。昨年秋、政府の事業仕分けの席で「世界2位じゃだめなんですか」のフレーズが駆け巡り、科学者たちが一斉に反発したのは記憶に新しい。夢を与えてくれる科学技術は国民の財産なのだ。「はやぶさ」は日本の可能性を証明した。40年を迎えた日本の原子力発電の技術は、世界で評価されているものの、またトルコで敗れた。

原子力安全・保安院は、美浜1号機の運転継続を近く、認める方針。今年3月の原電の敦賀1号機に続き2例目となり、原子力発電所の運転が長期化する時代を本格的に迎える。敦賀半島は高速増殖炉「もんじゅ」とあわせ、地球温暖化問題、日本のエネルギー確保、安全保障の最前線に立つ。

今後は、福井県と美浜町が地元として運転継続を認めるかが焦点となる。地元振興も大事だが、純粋の意味での技術を評価できる環境も必要ではないか。
【2010/06/19】 | ページトップ↑
特養でも相部屋のほうがいいんですが・・・
Date:2010-06-18(Fri)

昨日は、議会の常任委員会。政権が変わり、9が月。行政にも地方議会にもジワリと変化が訪れている。子ども手当の議論、請願、陳情にも政権交代の課題が、現実の議論として登場しているのである。

私が所属する総務民生常任委員会では請願、陳情4本を審査。夫婦別姓、「慰安婦」問題、外国人参政権、人権救済など、どれも地方議会でも重要なものばかり。

ところで、昨日も書いたが、医療、年金、介護、子育て、教育と、政権が変わろうと、足元の大事な課題は多い。現場と監督官庁の対立でもないが、噛み合っていない問題がる。そのひとつが、高齢者福祉の課題だ。特別養護老人ホームの在り方をめぐって、国の個室化推進に対し、自治体側は低所得者向けの相部屋も必要だと譲らない。この種の問題は敦賀にも共通する問題でもある。

ここ数年の課題が、今回の問題で浮き彫りになったといってよい。私は、今回の一般質問で、特養建設について、市民から要望を受け、「平成24年度にも建設を検討すべき」と述べ、市長から「検討する」との答弁だったが、在宅介護だけでは限界ある。要望も、個人部屋ではなく、相部屋と費用負担を考えての条件付きである。

話を戻すと、問題の発端は群馬、埼玉両県で最近建設された6カ所の特養だ。いずれもユニット型と呼ばれる新型個室と相部屋との併設だが、国の基準では全館が新型個室の場合にしか認められない手厚い介護報酬を、両県はこの併設の新型個室にも認めていた。

直接には単なる解釈の相違だが、それだけでは済まないところにこの問題の複雑さがある。背景には、全国で42万人にも上る特養の入所待機者にどう対応するかという単純な問題ではない。現場の実態を知らないとは言わないが、国の考えの違いで、景気の悪化が加わり、問題が複雑化した。特養はもともと相部屋が主流だった。だが、欧米の影響や人間らしい晩年の生活の場として、国は2003年から全館新型個室を整備の中心としてきた。

ところが、個室化に伴って利用者負担も大きい。負担軽減がある低所得者でも、相部屋と新型個室では月額費用は1.5〜2倍違う。このため、新たに相部屋もつくる自治体は増加傾向にあるのが実態だ。個室では適度なプライバシーも確保され、生活や介護環境も良好になることは間違いない。一方で、費用面から相部屋を希望する人も多い。敦賀も100人を超える待機者を抱え、早晩、建設を考えざるを得ない。市の介護保険料とも関係するだけに、計画的な建設準備も必要だ。

国の在宅介護にも限界があり、かつ個人室志向にも限界がある。理想と現実をどう噛み合わせるか、これも現政権の仕事である。敦賀でも特養建設の予定はないが、急速に進む高齢化を配慮して、特養の増室、増設は、考えていかねばならない。それも個人部屋と相部屋の併用が現実でもある。
【2010/06/18】 | ページトップ↑
議会の一般質問は、敦賀の世相を映す鏡である。
Date:2010-06-17(Thr)

昨日で議会の一般質問を終えた。一般質問は、その時々の、敦賀市の世相を映す課題が、当然多くなる。中でも社会保障に関する質問や要求が多くなっていることは、景気とも関係していることは確かだ。議員個人への要望も、生活保護、特養、子育てなど社会保障への要望、要求が増えている。

一方、夜は、来週24日に公示が決定いた参議院議員選挙の準備に追われる。この時期、参院選を控え、世論が気になるのは当然だ。V字回復をした内閣支持率とはいえ、現場がいま、どうなっているのか。戦略上重要なことは言うまでもない。この時期の新聞社などの世論調査は、大事な情報源でもある。

昨日の中日新聞と日刊県民福井は、県内の有権 者100人に政権交代後の政策などについて、意識調査を実施した。内容として、『支給が始まった「子ども手当」に対しては評価する意見が多い半面、「ばらまき」との批判も集中した。』と大まかな評価の反面、『(中略)「政権交代前と比べて暮らしは良くなったか」との質問には大半が「変わらない」と答え、景気の回復が遅れる中、生活は厳しいとする声が多く聞かれた。』とある。

議会の一般質問全般と世論調査の結果は、まさに世相を映す鏡ともなる。なかでも一般質問の切り出しで始まった生活保護の課題と増加は、敦賀の世相と景気を反映してのバロメータでもある。

生活保護については、小泉政権時代、2005年頃か、国(厚生労働省)と地方との間で「三位一体の改革」の一環として、生活保護費の国と地方自治体との負担率を変更しようとの議論が行われた。現制度では支給される保護費について国3/4、地方1/4の割合で負担しているが、これを国1/2、地方1/2に変更しようとするものである。さらに住宅扶助の一般財源化(地方交付税交付金に含めて国が交付)、保護基準(最低生活費)を地方が独自に設定することができるようにしようとした。

当時の厚生労働省の主張は、生活保護行政事務の実施水準が低いところは保護率が高い水準にあり、保護費の負担を地方に大きく負わせることで生活保護行政事務の実施水準を向上させざるを得ない状況にして、国と地方を合わせた保護費の総額を減らそうというものであった。小泉改革が、景気の悪化も加わり、生活保護世帯に大きく影響していることも確かだ。

先日、生活保護の老齢加算の廃止をめぐり、北九州市の受給者らが市に処分取り消しを求めていた訴訟で、福岡高裁が原告勝訴の逆転判決を言い渡した。判決は「廃止は正当な理由のない不利益変更であり、裁量権を逸脱している」と指摘し、全員の減額処分を取り消した。

「最小不幸社会」の実現を掲げる菅政権は、判決に沿って、どう対応するか注目される。そもそも、なぜ老齢加算なのか、最低限の生活維持のへの目配りともいうべきもので、生活保護受給者のうち、原則70歳以上の高齢者に対し、基準生活費に月約1万8千円の加算。満足な蓄えや年金のない高齢者にとってまさに死活問題といえる。

わかりやすく述べると、年を取るとそしゃくする力が弱くなり、消化吸収のいい食事が必要だ。寒さに弱くなり、暖房費もかかる。だから支給という、論拠はわかりやすい。これを、小泉改革の一環と、財政立て直しか、厚生労働省は2004年から減額を始め、06年に全廃になった。

財政難を理由に昨年廃止された母子加算の復活は、民主党の政権公約に盛り込まれ、政権交代後に実現した。マニフェストなどに、老齢加算の改善がなかったことについて、この問題に詳しい議員秘書に聞くと、背景に財源問題があるのとのこと。

厚労省の試算では、老齢加算の対象は約47万人に上り、復活させると国と地方合わせて約900億円が新たに必要となる。高齢者の増加で、その額はさらに増えるとみられる。

しかし、人にふさわしい生活を維持できるかどうかという問題に向き合うのは政治の役割だ。厳しい財政状況でも社会に安全網を張り、弱者にきめ細かく対応する。判決が求めたことになる。敦賀市も生活保護世帯が200を超え、基準は厳しいが、それでも年々増加している。市税の持ち出しも増加傾向に変わりはない。

一方、老齢加算を復活するとしても、それだけでは貧困問題は解決しない。そもそも老齢加算は「年金受給額より高く不公平」などの理由で廃止されたが、年金給付額が妥当かどうかなどの議論は置き去りにされていることも確かだ。社会保障全体の問題でもある。敦賀市でも年率4,5%で着実に増加続ける。

冒頭の子ども手当が、県下でもいち早く、敦賀市でも始まり、評価は様々だ。行政としても児童手当の関係や財源問題の不安は尽きない。今議会で上程されている小学6年生までの医療費補助の拡充は、一部、敦賀市の裁量だが、社会保障全体の課題は、一自治体では解決できない課題は多い。それだけ国政選挙は大事でもあり、選挙後の政策実行に期待するしかない。
【2010/06/17】 | ページトップ↑
相談窓口一元化への期待
Date:2010-06-16(Wed)

昨日も議会の一般質問。JR敦賀駅前の駐車場を中心とするエリヤ(いわゆるAエリア)に一元的に行う市民相談窓口の設置など、相談窓口の質問が多くなっている。子育て、多重債務、生活保護、介護、医療、年金、さらには、精神的なうつ病まで多種多様だ。それも生活苦とも直結し、まさに多重に重なり、問題を複雑にしている。

不景気がそうさせるのか、一般質問で、最近、特に取り上げられることが多くなった。また、昨年は、失業や生活苦による自殺が急増し約3万3千人と報じられた。はからずも、改正貸金業法があさって18日から完全施行される。主な点は①個人借り入れ総額が年収の3分の1まで、②専業主婦(夫)は配偶者の同意が必要、③上限金利は20〜15%、④年収証明や個人情報の登録。貸金業の参入条件も厳格化され協会の自主規制ルールも強化し制定された。

北陸ろうきんで長年、多重債務をライフワークとして取り組んでいた方に話を伺ったことがある。現実の世界として、借金に陥る現実問題ははびこり、借金が必要となる人はいる。一番懸念されるのは、消費者金融から借りられなくなった人が、生活費や借金返済のためにヤミ金融を利用すること。法改正で裏世界が広がる恐れも払しょくできないとも。それだけ問題は複雑だということだ。

ところで、満身創痍の探査機「はやぶさ」帰還から、三十数年前に読んだ当時のベストセラー『逆転の発想』を思い出していた。窮地に陥っても視点を変え、新たな道を探し、挑戦する大切さが説かれていた。著者は日本の宇宙開発・ロケット開発の父、糸川英夫。戦後初の発射実験を行ったロケットは全長わずか23センチ。宇宙開発では先進国の米国やソ連とは比較にならない低予算の中で知恵を絞り、小型のロケットで実験を重ね、基礎データを集めた。日本らしい取り組み方だ。「はやぶさ」が目指した小惑星「いとかわ」の命名はまさに糸川博士に敬意を表した名前だ。地球から三億キロも離れた惑星だけに、科学だけではない、人生ともつながる感動ものの成果だ。

「逆転の発想」と「はやぶさ」は見事に重なる。航行中には姿勢制御装置やエンジンの故障のほか、燃料漏れ、通信系統などのトラブルが相次ぎ、帰還は不可能と思われた。しかし、糸川さんの教えを引き継ぐ科学者たちはあきらめずに解決策を探した。帰還で400%、カプセルにイトカワの砂が収められていれば500%の成功だという。技術とチームワークで苦境を乗り切った関係者の信念と執念は、科学以外にも大切なメッセージとして伝わる。一人で悩むのではなく家族で相談したり、市役所であったり、その道の専門家も含めたチームワークで問題解決にあたることの大切さを伝えたメッセージでもある。

市役所への相談であっても、ただ単なる生活保護の相談であっても、現実は、多重債務を持ち、家では介護、持病も重なることなど、悩みが重なっていることが多い。それだけに、窓口の一元化は、ひとつの相談であっても、市役所の相談者が、それぞれの専門部署と連携して取り組んでくれることにもつながる。多重債務で深刻な場合は弁護士との連携もあり、チームワークで問題解決の糸口を与えてくれる。当然、プライバシーは最優先の取り組みであることと、あくまでも本人の自立であり、糸口だけとも言えるが、それでも求められる時代に変わりない。

補足になるが、昨年、東尋坊への設置を想定して、敦賀市の「東電北陸」(刀根勝彦社長)が、赤外線カメラとスピーカーを組み合わせた独自の自殺防止監視システムを開発した。

赤外線カメラが岩場を歩く自殺志願者を探知すると、女性の声で「どうなされましたか」「悩みがあるんですか」「人が来るまで待ってください」などの声がスピーカーから流れる。

自殺防止には、本人の相談も大事だが、周囲の声かけや協力が大切なことは言うまでもない。行政の相談業務は、自殺防止だけでなく、多種多様な悩みに対応できることが求められる。複雑な時代だけに、それだけに駅前でのAゾーンの窓口相談の一元化は意義ある企画と評価したい。
【2010/06/16】 | ページトップ↑
6月は日本サッカーにとって歴史的な月。一方で環境月間でもある。
Date:2010-06-15(Tue)

深夜のカメルーン戦。眠いながらもハラハラドキドキのシーンの連続。サッカーは一瞬に決まるだけに目が離せないスポーツ。ドイツ、ロシアと渡り歩き、成長を続ける24歳の本田のシュートは感動ものだった。

日本のサッカー界の歴史で「6月」は節目とか。国内初のリーグ戦の日本リーグが誕生したのは1965年6月6日。そのリーグ戦も92年に廃止され、Jリーグと下部組織のジャパンフットボールリーグ(JFL)となった。10年後の2002年6月には悲願であったW杯を日韓両国で開催。昨年6月6日に日本は世界最速で4大会連続4回目のW杯出場を決めた。まさに6月は縁起のいい月だ。

W杯4回目のやっと初戦を勝ち取った。「6月」は歴史的な何かがきっと起きると思いたくなる初戦の勝利。いまひとつ盛り上がりに欠けたW杯が活気つく。この6月に期待したい。

古い話で申し訳ないが、6月と言えば、傘。子どもの頃、傘は格好の遊び道具。ちゃんばらごっこの刀に、野球のバットにも変わった。当然、痛みは速いが、父は何度も直してくれて使っていたのを思い出す。継ぎはぎだらけのズボンや上着を身に着けていたが当たり前だった。50年前はまだ、徹底して使い込み物を大切にする社会だったような気がする。徹底して使い、その後はぞうきんにリサイクル。リサイクルが生活の中に当然のように不思議とも思わなかった。

よく江戸時代は循環型社会と言われるが、50年前もリサイクル社会だったように思う。四国の田舎でも、捨てるような物でも修理し、古物の下取りをする職人がいた。小さいながらも修理・再生や回収専門業者もいた。今とは違って、こじんまりとしたリサイクルは立派な産業だった。衣類を例にとると、浴衣は古くなると赤ちゃんのおむつに、さらにぞうきん、燃料にと使ってその灰を畑に返し肥料とした。それが高度成長で、大量生産、大量消費と変わった。傘は使い捨ての時代になったかのようにも感じる。

冒頭の歴史的な6月と書いたが、6月は環境月間である。大量生産、大量消費時代が幕を閉じ、忘れかけていた「もったいない」の精神が浸透しつつある。

昨日が議会の一般質問。敦賀市リサイクル基本計画について聞いた。この3年間でも相当進んだが、目標値まで到達していない。目標が高いのか、達成する工夫が足らないのか、なかでも新聞などの古紙回収を徹底すれば、飛躍的にリサイクル率は上がるはずだ。これにも市民の協力なしでは進まないのも確かだ。

市民の協力による回収によるリサイクル率アップ、清掃センターの焼却炉の延命化、機器の維持管理、そして赤崎の最終処分場の延命化とトータル・パッケージとした難しい課題がつきまとう。技術やコストパフォーマンスの検討が必要なことは言うまでもない。それだけにこの分野にも専門家が必要だ。「検討します」の連続だったが、自治体として市税と絡むだけに、ごみ問題は最重要課題のひとつとして、今後も取り組みたい課題でもある。
【2010/06/15】 | ページトップ↑
広域観光と何度も企画されたが・・・。
昨日、北陸は梅雨入り。地区の体育大会、選挙準備と気になることだが、ここ数年「グランフォンド福井」の自転車のイベントに参加し、日ごろの感謝と思い、お手伝いを決めていた。若い自転車愛好家が中心となって実行委員会を形成し、役所の手続きから企画、運営まで行う。

長いコースは300キロ、今庄365スキー場をスタートし、琵琶湖から若狭路、それもおおい町まで足をのばし、小浜、三方五湖、敦賀半島の立石往復からスタート地点に戻る。参加者は約2000人。大阪、名古屋の都市部から自転車愛好家が集まる。静かなブームか、ここ数年は募集とほぼ同時に満杯となる。課題は問題も多くあるが、その都度、克服している。目的が明確で、ニーズに対応できる仕組みがあれば、人が集まり、活気が生まれ、自治体はそれをバックアップする。今、求められる観光スタイルでもある。

ところで、これまで何度も「広域観光」という言葉で施策が提案されてきたが、「言うは易し、行うは難し」である。どうしても自治体の壁やそれぞれの観光地の考え方に違いがあり、実際の取り組みは中途半端になりがちだった。

嶺南という言葉を、何度も聞くが、まとまりそうでまとまらない地域柄でもある。嶺南広域行政組合で何度か、若狭路博など観光振興の予算がついたが、一過性であり、あと一押しというか、物足りなさを何度か味わったのは私だけではないはずだ。

これからは、各種地域振興策の中でも大きな柱の一つが「広域観光」だ。舞鶴若狭自動車道の無料化、4年後の敦賀接続を控え、エリア内を広い視点で見渡し、広域観光をマネージメントする仕組みが必要に思う。

私が何よりも心配するのは、4年後の敦賀接続で素通りである。さかな町や昆布館、かまぼこ工場とそれぞれ危機感を持っているが、これといった対応策がないのが現状だ。通年型観光に弱い敦賀でも、花換えまつり、とうろう流し、敦賀祭りとそれぞれにイベント毎に、敦賀市内への金を落とす観光客も多い。しかし、これも、安全上、市役所の職員の動員も限界に近い。ここまで書いても、敦賀の観光を考えるならば、広域観光の意味は大きい。

ただ、敦賀は観光素材には、恵まれているが、これといった目玉がないとも言われる。敦賀ラーメンのブランド化も企画されたが、だが、残念ながら一つ一つのインパクトは弱い。

このため、各観光地を効果的に結び付けて魅力をアップさせ、新しい観光商品、旅行商品を作り出してアピールしていくことが求められる。それでも、これまでも何度か企画された。

また、各地域でさまざまなイベントを展開しているが、それが単発で終わってしまい、十分な連携がとれていない。すぐ隣町のイベントすら、知らないでいることも多い。

嶺南各市町の打ち合わせは、その都度、行われてきたが、持続的な取り組みは、フォローアップという名で企画されるものの、ほとんどが立ち消えなり、けっして成功したとはいえない。

まちづくりにかかわる人のネットワークを強化し、観光地を点から線、さらに面に広げ、舞鶴若狭自動車道が敦賀まで接続すれば、車で1時間圏内の嶺南広域が形成される。観光エリアとしてまとまる。

そのネットワークを駆使して魅力を高めていけば、新たな可能性と展望が開けそうな気がする。地域を良くしたいという同じ思いを持った人たちが情報を交換し、刺激し合えば、内容を向上させることができ、人を呼ぶこともできる。繰り返し、何度も企画されてきただけに、ほんもんの広域観光はまさにこれからだ。
【2010/06/14】 | ページトップ↑
暑さと熱さ
Date:2010-06-13(Sun)

昨日の日ざしは強かった。最高気温が30度以上の真夏日となり、ことし1番の暑さを記録したとか。早朝、西浦から市内と自転車を走らせたが、肌にじりじりする感覚は懐かしくさえ思った。

午前中は、原口大臣、ヤワラちゃんこと谷口亮子さんの福井入りの準備で嶺北に出かけた。千円効果も切れ始めたのか、昨日の高速道路は、いつも休日に比べて交通量は少ない。サンドーム福井での原口総務相は越前和紙の名刺の話から切り出した。一枚あたり50銭が障害者の施設にあてられるとか。話はなかなかうまい。警察官派出所の増強の必要性や、郵便局の振り込み詐欺の少なさは、人の顔が見える距離とわかりやすく郵便局の存在意義を説いた。そしてなにより、地域主権の必要性を改めて強調。

やわらちゃんは、まだまだ話は、通り一辺倒だが、聴衆は、ひと言ひと言を食い入るほど、新鮮さと魅力を持っている。人気はさすがだ。鯖江の柔道教室は子ども達の声援で包まれたとか。「現役のスポーツ選手の国会での活動にこだわりたい」との言葉が、印象に残った。参議院選挙を前にした空中戦は、昨日の福井の野田財務相、19,20日の大野の馬渕副大臣でほぼ終わる。昨日の暑さが、選挙戦の熱戦とは、まだつながっていない。越前市議会議員選挙も7月11日の同日の投開票とほぼ決まった。この方は、各陣営もう臨戦態勢に入っている。

夕方、大阪の友人から上海万博の報告があった。「ただただ広い」と。甲子園球場が80個ほど入る広大な敷地。端から端まで歩いたが、足腰が痛くなったと。広すぎて大阪万博ほど人の混みようではないが、日本館の人気は抜群で、5時間待ちの長蛇の列とか。それでも気候は日本よりははるかに暑い。

夜は、バーベキューに誘われ、暑さと言うか、気持ちよく酔いが回った。深夜は、熱いワールドカップのサッカーで、ついついテレビを見てしまう。
【2010/06/13】 | ページトップ↑
高速増殖炉「もんじゅ」や菅政権の目指す「第三の道」
Date:2010-06-12(Sat)

高速増殖原型炉もんじゅが14年5カ月ぶりに運転を再開して1カ月を超えた。3年後の本格運転開始に向け、試験運転を続ける。試験は順調に進んでいる。毎日のようにトラブルが伝えられるが、原子炉が「臨界」という正常に動く状態にあると確認できた法定検査で確認されている。

臨界のデータは、高速増殖炉の実用化に向けて貴重なものになる。もんじゅは軽水炉の多くの経験と教訓とは違い、運転管理や機器の管理は、試験による積み重ねが大事になる。まだまだ、未経験が多い。それも一人ひとりの技術者になおさらだ。

技術の向上は、頭ではわからないことが多い。失敗などトラブルを経験してというが、原子力では許されないことが多い。それでも、運転しているとの停止しているのとは大きく違う。私もかつて、運転実習の中で、計器を見ながら臨界を体験したことはあるが、いまでもはっきり覚えている。

技術者は、机上の学問も大事だが、現場の体験があって成長する。それだけに、今、もんじゅの現場は、ウランの需給が苦しくなる将来を見越して日本のエネルギーの安全保障とも言うべき中で、国策の中で重要な役割を果たしている。

電力は、水力から火力へそして、現在は原子力を加えた組合せベストミックスで進んでいる。「第三の道」とも言うべきエネルギーの道筋だ。地球温暖化とエネルギー枯渇、安全保障と難しい要素が絡むだけに、高速増殖炉の研究は長い着実な「第三の道」のりが要求される。

ところで、菅政権の成長戦略で「第三の道」という言葉をよく使い始めた。かつて、英国の労働党のトニーブレアが確か使っていた。第三の道に対する「第一の道」は、自民党に代表される国の公共事業支出をテコにした景気浮揚策だ。第二のそれは規制緩和を推し進めた小泉改革で、この二つの道と一線を画すという意味での「第三の道」である。

社会保障や医療、環境分野などで需要、雇用を政府が生み出していこうという路線。人口減少、少子高齢化で、成熟化しつつある日本で、手本がないだけに、「第三の道」とは大事な見方かもしれない。

ところで、1952年の映画「第三の男」は、常に名作のベスト10に名を連ねる。第2次大戦直後のウィーンを舞台に、モノクロ画面に交錯する光と影が緊迫感を漂わせるサスペンス。その冷たい表情にチター演奏のテーマ曲が重なるラストは秀逸だ。「終わりよければ、すべてよし」を地で行くような映画だ。

もんじゅの研究も、菅政権も、「第三の道」で前途多難だが頑張ってほしい。
【2010/06/12】 | ページトップ↑
菅首相のしたたかさ(敦賀のごみ問題解決にも影響した現実路線、原子力政策推進にも期待したい)
Date:2010-06-11(Fri)

今月24日公示、7月11日の投開票で選挙日程が決まった。亀井大臣の国民新党ともたくみに対応し、押し切ったとも言えるのではないか。民主党代表選後の「ノーサイド」宣言から、仕掛けが始まっていたのかもしれない。菅直人新首相が一致団結を呼びかけながら組んだ内閣は「脱小沢」。なかなか、したたかだ。

敦賀として、心配するのは、基本政策だ。私が東京時代、20年近く前、原子力発電推進の立場で要望書を衆議員議員会館へ訪ねた時、原子力の「情報公開」について指摘を受けたことがある。当時は、市民運動家出身ということもあり、考えは「脱原発」の基本路線があったように思う。ただ、菅さんの現実路線から今は脱原発の考えはないと思っているが、今後の対応などから確認したいと考えている。

いずれにしても、菅首相の原点は若いころの市民運動だが、理想だけを追い求めるタイプではなかった。菅直人首相が、その名を国民の心に深く刻んだのは1996年だろう。厚生大臣として薬害エイズ問題に取り組み、官僚が「ない」と言い張ったファイルを探し出し、国の責任を認めて謝罪した。その同じ年、菅大臣が瀬戸内の小さな島を訪れている。全国最大級の不法投棄が起きた香川県豊島である。細川首相訪問の映像はよく映しだ出されるが、そのバックは菅大臣だ。

当時は、産業廃棄物の担当省庁は厚生省。現職大臣の初めての訪問は島の住民を勇気づけ、問題解決への転機になったことを、豊島選出の元県議から聞いたことがある。前にもかいたが、香川県の県職員は現場に118回も立ち入り検査しながら、背景にあった暴力団の怖さもあってか、対策をとることができなった。行政の情報独占と不作為が被害を拡大させた。このことは、敦賀のごみ問題にも共通することでもあった。

豊島は公害調停成立の転機は、菅大臣の訪問もあるが、これを転機とする香川県の情報公開から始まった。調停成立から今月で10年を迎えた。同じ、敦賀のごみ問題も10年前、県の担当課長の情報公開から急展開したといっても過言ではない。

現在の豊島で、進行中の産廃処理事業で徹底されているのは情報公開である。行政は処理のデータをすべて公表し、住民が監視する。それが相互の信頼や真の安心につながるという教訓でもある。敦賀のごみ問題は、豊島ほどの住民監視機能はないものの、敦賀市議会の環境保全対策特別委員会がその機能を担っているといっても過言ではない。そこでは詳細なデータが年4回、これほど必要かというデータが提出されている。

また、もんじゅ再開は、情報公開という基本原則があって成り立っている。詳細な警報も含め、通報・連絡体制の確立し、核不拡散に関する情報以外は、すべて公開され、警報でも必要でないものまで報告された。市役所の担当部長、課長には、深夜にも電話がかかるまでになっていた。それほどの情報公開体制があって、今日の再開があったことは言うまでもない。

話を戻すが、先の日米電話会談でオバマ大統領から「新首相の経歴には自分と共通するところがある」と言われたとか。日米で市民運動家から一国のリーダーが誕生したのを、新しい政治潮流の兆しとみたい。大きな課題があるとき、欧米では市民活動家が政府の内部に入り、重要な役割を果たしている。東京・日比谷公園の年越し派遣村村長だった湯浅誠さんを菅さんが内閣府参与に抜擢し、湯浅さんは、政府の中で生活困窮者対策に取り組んでハローワークのワンストップサービス化など一定の成果をあげ、辞任している。

菅首相は、自身の内閣を「奇兵隊内閣」と名付けてみせた。幕末の長州、高杉晋作のもとに武士だけでなく、農民まで広げた幅広い人々が結集したのをイメージしてのことだ。菅さんらしい命名ともいえる。参議院選挙も大事だが、山積する日本の難問にも理想ではない現実路線の解決策を見出してほしい。その匂いと言うか、雰囲気というか、イメージから内閣支持率の高さがあると思っている。敦賀には、かつて市民活動家の多くが掲げた「脱原発」ではなく、現実的な将来を見据えた原子力政策を期待したい。
【2010/06/11】 | ページトップ↑
短期よりも長期的な視点が大事だが・・・。金ヶ崎の桜に元気がない
Date:2010-06-10(Thr)

昨日は、議会の一般質問締切日。ところで、新聞各紙の世論調査がほぼ出そろった。家々を訪問すると、まさに巷の声と感じる。テレビの影響か、鳩山辞任直後のその日から変わった。見事なV字回復だ。統計の数字は単なる集計結果にすぎない。そこにどんな意味や傾向が込められているのかを適切に読み解いて初めて有益なデータとなる。

あまりにも最近は短期的の指向が多くなってきた。首相交代効果がはっきり表れた格好だ。これで有権者が新政権を高く評価していると判断するのは早計だろう。

新政権はとかく小沢前幹事長との距離が取りざたされたものの、何度か書いたか、むしろ政治と国民の距離が気になる。

ところで、国土交通省は高速道路無料化の社会実験を全国の主な高速道路を除く地方の37路線50区間で今月28日から実施する方針を固めたとか。舞鶴若狭自動車の無料化がどう影響するか、しっかり見極める必要がある。ETCをつけた車に限定せず今月28日から来年3月末まで実施されるとのこと。

一方、法案の設立遅れもあり、土日祝日に限って原則1000円を上限にしている値下げや時間帯ごとの割引料金は当面維持されるとのこと。敦賀の観光がどう影響するか、確かに千円効果は大きかった。舞若線(近敦線)の無料化も大きいと考える。

夏型観光である敦賀にどう影響するか、注目したい。一方で、道路の変更による観光客の流れを変える。東浦のドライブインの閉鎖や寂れ間は、高速道路の影響をもろに受けた。本町の屋台のラーメンも、トラックの運転手の客がめっきりと減ったとも語る。

舞若線の敦賀接続は、歓迎もしたいが、流れが変わる可能性は大きい。これまで以上の工夫が要求される。観光協会の努力による旅行会社との提携による観光バスの台数も増えた。その表れが、4月の金ヶ崎宮の花換え祭りだ。200台を超える観光バスはこれまでなかった。土日は、観光バスとマイカーが入り乱れ、満杯状態が続いた。

ここまでの努力は、時間とそれぞれの積み重ねでここまで来た。宮司さんの努力もさることながら、駐車場の整備、それに旅行エージェントの交渉と、・・。足羽川、丸岡に金ヶ崎宮と、福井県の三大桜の名勝になっている。

なんといっても桜の木があって、名勝になった。桜の大半が、昭和40年代、50年代の植えた桜だ。土が悪いのか、老木化しつつあるともある植木職人から聞いた。

ここまできた花変え祭り、桜があってのもの。肝心かなめの桜の保全と育成は、重要な課題だ。ただ、金ヶ崎、天筒山は、中世から知られた遺跡、文化財の観点からも重要な地域。それだけに桜の苗木を植えることも難しいとか。発掘調査と桜は、セットで考えなければならなとか。

ここまで有名になり、観光客も集め、市民の憩いの場である金ヶ崎をどう維持するのか、長期的な視点で考えていかなければならない。
【2010/06/10】 | ページトップ↑
「最少不幸社会」を政治哲学に掲げる菅直人新首相が誕生した。
Date:2010-09(Wed)

昨日は、議会の予算決算常任委員会。本日は一般質問の締切日、日曜日にニュースレターで要望や意見を求めたところ、直接、あっての話を伺い、電話やメールで、JR敦賀駅の改築問題、観光のあり方、子ども手当に関する質問、子育て支援策の拡充、高齢者の介護施設、特養の設置、さらには、新聞に出た池の河内の課題、細かくは、溝の粗大ごみ除去まで、多種多様な要望、意見を受けた。あらゆる分野で、行政への要望や意見が多いことがわかる。逆にいえば、頼るところが行政でしかないという世相の表れとも思え、市役所の役割は大きいとも感じた。一般質問の原稿は、本日、末尾に掲載しましたので、ご意見を頂ければ幸いです。

ところで、昨日、「政治の役割とは・・」で切り出した「最少不幸社会」を政治哲学に掲げる菅直人新首相が誕生した。幸福の在り方は人によって違いがあり、多様である。このため、政治の最大の役割は、不幸になる人、要素をできるだけ少なくすること。そうした考え方に基づくという。私には、まだピンとこない。

一方で、言葉として、「強い経済」「強い社会保障」「強い財政」の方がわかりやすい。敦賀市は、「強い財政」とは言わないまでも、原子力発電所の固定資産税、交付金で、子育て、高齢者の支援のメニューは豊富であり、運動施設、市営住宅も多い。ある意味では、「強い社会保障」が形成されているかもしれない。雇用も有効求人倍率0.84と国内、県内でも高い。ただ、「強い経済」といえるか疑問だ。高度成長下の敦賀、もっといえば、その象徴ともいえる本町の状況をしるだけに、「強い経済」があってこそ、ふたつの「財政」「社会保障」があるとも言える。

子育ても行政がいくら支援をしようとも、家計が苦しければ子どもは産まないという若い夫婦が大半だ。特別養護老人ホームへの入所を希望する家族も、一方で入所費用が家計が苦しく難しいと悩む方も多い。

考えを変えると、「強い経済、財政、社会保障」は、高度成長下を引っ張った団塊の世代のイメージと合う。菅新首相は団塊世代より一つ年上の元気なシニア。市役所の職場も、1947〜49年生まれの「団塊の世代」が3年前から次々と定年退職の60歳を迎え、シニア世代入りをした。団塊世代は人口が突出して多いことから、これまで、生活スタイルや文化に新たな流行を生み出してきた。その世代が大量退職すると、社会や経済にどんな影響を与えるのか、以前から心配や期待交じりの話題に事欠かなかった。

敦賀市の人口の最大の塊が団塊の世代だ。逆にシニア世代がこれまでの地域や町内の中核でもあったが、地域での活動時間が多くなるだけに、地域活性化のチャンスでもある。

昨日も、敦賀ムゼウムのボランティアを中心とする観光ボランティアの研修があったが、各地で観光ボランティアが新たな活躍の場を求めている。少子高齢社会にあって、シニアの役割は大きく、シニアが地域で活躍し、元気なシニアが地域を活性化のキーであることも確かだ。各地に区長も公民館長も、この世代の厚みと活躍が始まりだした。いずれにしても、「最小不幸」を掲げる菅首相に期待したい。

以下、・・・・・・・・・・・


一般質問原稿(2010-06)

1. 敦賀のごみ問題とリサイクル基本計画について
まずは、2000年6月、福井県の当時の担当課長が、敦賀市議会に対して違法状態を説明して問題が発覚して、今年でちょうど10年が経ちます。当時、福井県は、同じ6月、新たに30万立方㍍の増設を認め、水処理費用4億円を積み立てさせるとの対策案を発表。敦賀市議会は、意見書を出して反発しました。同年8月、厚生省からは、「違法増設を適法にはできない」との答弁から、福井県を動かす大きな転機となり、その後、福井県は、廃棄物の搬入の停止、9月にキンキクリーン社と幹部を廃棄物処理法違反(無許可増設)で県警に告発と事態は、と急展開へと進みました。
 
 2008年に始まった抜本対策工事の進捗率は、今年5月末時点で、約55%となり、費用負担問題も、支払いを拒否していた約40団体のうち、一団体が支払いに応じるなど明るい見通しがでてきたのも、関係者の粘り強い努力と苦労は、相当なものであり、これまでの対応に敬意を表したいと思います。
そこで、今後の費用負担の見通しと、今後の対応、さらには、2012年に終わる抜本工事完成後の浄化の費用負担について、どのように考えているのか、市長のご所見をまずお伺いいたします。

次に、平成19年3月に策定した「敦賀市リサイクル基本計画」について、お伺いを致します。「敦賀市ごみ処理基本計画」は、敦賀のごみ問題を経験した市民にとっても重要な計画だと私は認識しております。市民、事業者、行政のそれぞれが協働して、ごみ減量・リサイクルに向けて積極的に取り組むための方策を示したもので、私たちが生活していく上で排出してしまう廃棄物をできる限り減らし、また、リサイクルを行うことを宣言したものと、考えております。
これを受け、ビン類の分類や古紙のステーション回収などの具現化により、市民の意識も変わってきております。
そこで、まずは、計画の基本目標である市民一人1日の平均排出量の状況と最終年のである平成22年度の達成見込みをお伺いいたします。あわせて、リサイクルの指標とも言うべき、資源化率についても、現状と達成見込みについてお伺いいたします。

(達成ができない見込みであれば、達成できない理由についてお伺いいたします。)

リサイクル基本計画は、将来の財政負担とも大きく関わります。目玉として掲げた施策で、新たなリサイクルプラザの整備や焼却施設の適正運営と新焼却施設の建設について、現状、どう考えているのか、改めてお伺いいたします。


2.介護保険、国民健康保険事業と健康つくりについて、

本年3月に公表された「地域福祉計画」は、少子高齢化が進む時代にあって、現実を見据え、まさに地域にあった計画と評価いたします。昨年、公表された「つるが安心 お達者プランⅣ」こと、高齢者健康福祉計画、介護保険事業計画も長期的な視点とより広い視野で策定されていると高く評価します。

ただ、高齢化の速度は予想を超える速さで進展し、県下でも随一核家族化が進む敦賀市にあって、独居老人など数も多く、在宅介護をベースとする基本方針にも限界があると思います。そこで、29人以下の特別養護老人ホームおいては、敦賀市の権限で交付金を出資することもでき、計画期間である平成23年度までは難しいにしても、24年度など近い将来、特別養護老人ホームの準備と設置が必要と考えますが、まず、市長のご見解をお伺いいたします。

次に、今後、団塊世代の現役引退など、国民健康保険の財政運営とともに、市民にとっても病気予防こと健康つくり、重要な施策のひとつでもあり、今後、健康に関する取り組み要望が強くなることが予想されます。

健康とは、普段からの身と心の処し方だ、当たり前のような話ですが、その基本となる健康診断は、母子保健法や学校保健法、労働安全衛生法、健康保険法などに基づいて行われています。実施主体は敦賀市や学校、企業、健康保険組合などとばらばらで、相互の連携が取られていない上に事後の指導も十分でないため、生涯を通じた病気の予防や健康づくりにはあまり役立っていないという問題が指摘されて、相当な年月が経ちます。
まず、介護保険財政と国民健康保険財政の現状と将来の見通しについて、まずお伺いいたします。

次に、国民健康保険財政の健全化のため重要となる検診率の向上の取り組みということでございますが、がんを含む生活習慣病の割合は死亡原因では6割、医療費では3割を占めておりまして、医療費の適正化の観点から生活習慣病予防への取り組みは国を挙げての非常に重要な課題となっております。

 その一環として、特定健診、特定保健指導を医療保険者に義務化し、生活習慣病予防の取り組みを強化するとともに、がん予防を推進するためがん検診を積極的に勧めております。
 国民健康保険財政の健全化の観点からも、健康診断は重要な施策のひとつです。ところが、敦賀市の健診、がん検診の受診率は非常に低く推移しております。
 がん検診については、積極的な働きかけ、また節目年齢への無料クーポン券の送付、大腸がん撲滅市民フォーラム開催など、その努力は評価いたします。その中で、「福祉つるが ぬくもりプラン」で示された平成26年度の目標値50%は、これまでの実績から不可能に近い数字と考えますが、新たな方策をあるのか、お伺いいたします。
 
 私が注目している新潟県の見附市。総合計画の第一に「日本一健康なまち」をめざして、市民の一人ひとりが健康に暮らせるまちづくりを行っています。市民がいきいきと心豊かに生活するため、市では、日本一健康なまちをめざして、「いきいき健康づくり事業」を展開。『食生活』『運動』『生きがい』『検診』の4つの切り口で事業を展開しています。

 3年ほど前に市民クラブの視察では、各公民館に自転車こぎや健康器具を設置し、万歩計データをパソコンで入力でき、ネットで各家庭において進捗状況を確認できる通信システムの導入など、どこでもだれでも利用できる運動教室のサテライト化を図っていることだ。市民権を得たのか年々、利用者が増加していることも、健康ブームに、高齢者に気楽に行けることがマッチしたとも言えます。

 その中でも、「いきいき健康運動教室」は市民の人気もあり、筑波大学の久野准教授のもとに、市の運動教室のデータから、「4年間運動教室を継続した人と、運動をしていなかった人では、一人当たりの医療費が6万8千円以上も開きがある」との研究成果を発表されました。継続的な運動が医療費抑制につながるという客観的なデータが実証されたとのこと。

 8年間、この事業を継続し、さらなる参加者の拡大という課題に取り組んでいます。市立病院内に「健康の駅」を設置し、「健康の駅」は「健康」をキーワードに、訪れる人たちに保健・福祉・医療、全般にわたるサービスを提供。健康相談・健康についての情報発信・市の健康事業の模擬体験ができるとか。

 いずれにしても結果がでてきた見附市の総合計画、施策がわかりやすく国民健康保険の一般会計の持ち出しは、横ばいであり、利用者の増加など結果がでていることを素直に評価したいと考えております。

 敦賀市の健診率の現状と将来の健康づくりを考え、見附市のような、各公民館を巻き込んだハード、ソフトの展開、さらには、ターミナル化した敦賀駅近くのいわゆるAゾーンへの「健康の駅」の設置など、積極的な健康つくりの展開をご提案申しあげ、市長のご見解をお伺いいたします。

3.観光振興について
 河瀬市長になり、みなと博、JR直流化事業、とうろう流しと大花火大会、敦賀まつりなど各種イベントの事業を通じ、行政、観光協会、商工会議所などそれぞれの多様な試みの中で、本市の観光、集客事業の高まりは、観光客200万人を目前に控え、近年大きくなっていると評価するところであります。

 ただ、多様な観光資源や観光事業に恵まれながらも、目玉的な存在がなく、これまでの観光施策は固定化されたイベント事業やJR直流化に伴う事業展開などが主になり、商業統計上の効果、観光産業の雇用者増加効果など税金投入との費用対効果が得られているとは言えないのではないでしょうか。
市民の活力、誇りにつながる事業であり、今後、舞鶴若狭自動車の開通に伴い、素通りが予想されるだけに、持続的な観光振興が行われてきたのかなど、いま一度検証すべきと考え、3点質問をさせていただきます。
 
 まず1点は、これまでの観光行政における持続性と計画性を補うためにも、観光資源、各種イベントだけではなく、情報提供、案内表示、交通手段の工夫など、これまでトライアンドエラーが繰り返されてきました。これらの教訓を生かした長期的なビジョン、広域観光、遊敦塾の新たなプランの形成など持続的かつ計画的な観光振興計画というものがいまだに、敦賀市にはございません。何度か、ご提案を申し上げておりますが、現段階での市長の御見解をお伺いいたします。
 
 2点目は、庁内の観光行政の一元化と人材育成でございます。
 大和田別荘の敦賀ムゼウム、敦賀港駅の鉄道資料館は、国際交流貿易課、とうろう流しと大花火大会ときらめき温泉リラ・ポートは観光まちづくり課、そして敦賀まつりときらめきみなと館は商工政策課と、さらには、観光とも関係する中心市街地活性化基本計画の企画、予算化、建設も各部にまたがっているのが現状です。観光行政で重要なイベントや施設の管理、さらには、将来の計画までが、分散化し、縦割り化しているという現実があります。

 また、これからの観光行政に重要な役割を担う観光ボランティアについても、観光協会の「まちかどガイド」、おもてなし大使の商工会議所、ムゼウムの港都まちつくり会社、敦賀港駅を管理運営する「ゆりかもめ」と、それぞれに運営して、ボランテャアの領域の中で、役目を果たしておりますが、長浜、彦根といった、今後、リピータを呼ぶような存在になっていないのが現状ではないでしょうか、観光に携わる観光協会、商工会議所、ボランティア団体それぞれの連携の欠如、あるいは屋上屋を架しているのが現状ではないでしょうか。

 具体的には、持続性と計画性の観点から、観光行政の一元的対応や予算面での効率化、人員の配置、さらには、専門家の育成、観光ボランティアやNPOの育成などもこれから必要であります。市として観光協会などを利用した組織的な育成体制の構築が必要ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。

 3点目には、細かい話ですが、金ヶ崎宮の桜についてあります。本数の減少と老朽化が進んでおります。文化財的な場所でもあり難しい側面もありますが、
 永続的な観光地と市民憩いの場所の観点から、桜の育成は長期的にも大事な視点ではないでしょうか。運動公園との兼ね合いもありますが、将来を見据えた桜の育成への取り組みをすべき考えます。市長としてのご見解をお伺いいたします。

4.JR敦賀駅改築と駅周辺整備ついて

 駅舎改築、連携大学と今回の現在の駐車場を中心とするAゾーン(7,600㎡)に建設される施設の概要が示され、ほぼ全容が明らかになりました。現在の駅前駐車場の駐車台数以上を確保できる自走式の立体駐車場を整備するほか、男女共同参画センタ-の機能や子供一時預かり、市民相談センタ-等の市の行政サ-ビス施設や商業施設、さらに、原子力機構が計画するプラント産学共同開発センタ-(仮称)と日本原電が計画する原子力・エネルギ-学習の場も加わるとの説明がありました。
 
 そこで、まず、Aゾーンの市民相談窓口の一元化を図るとは何か。市民相談センターのとは、具体的な何かをお伺いします。敦賀駅西地域に原子力の大学の研究所、機構の研究所、さらに原電の学習の場と、原子力関連の施設が結果として並ぶことになりました。半世紀の原子力と共に歩んできた街の結実でもあり、今後の半世紀も原子力を中心に街が形成されるといっても過言ではないと考えます。そこで、原子力関連施設の誘致理由と誘致効果で何が期待できるかをお伺いいたします。

 敦賀駅舎改築案の模型を展示し、同時にアンケ-トも募集していますが、先日の会議で結果の中間報告がありましたが、市民からは現行改築案におおむね7割の方から賛同の回答をいただいているとのことですが、大まかなアンケート調査の結果と意見について、お伺いします。

 次に、改築予定の駅舎の三角屋根のデザインと維持費についてお伺いいたします。市長として、三角屋根デザインについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。さらに、空間が広すぎるだけに空調を含んだ維持管理費用など妥当なものか、具体的には年間維持費は、どれくらいかかるのか、お伺いいたします。

 また、エスカレータについては、市民要望も強いが、その後の維持管理費を、敦賀市が払うのであれば、お隣の長浜駅と整合性が合わないと、これまで主張してきた。理事者側も、JR西日本と交渉を繰り返しているとお聞きしておりますが、現在、そのようになっているのか、お伺いいたします。

5.公共施設の維持と管理について

 現在、敦賀市は、原子力発電所の交付金、補助金により、他の自治体に比べて、公民館、体育館など公共施設が質、量ともに恵まれています。その6割以上が市役所をはじめ、建設してから30年を超える建物も多く、今後、必要とされる機能を整備していくためには、耐震化も含め、将来にわたって大きな財政負担をしていくことになります。 
利用しやすく、身の丈にあった施設の配置や施設水準を実現するためには、まず、現在の公共施設の状況について、市民の皆さんと共通の認識を構築していく必要があります。その目的のために、八王子市の施設白書を例にとり、客観的なデータを明らかにする必要があると提案しました。
 建設費はもちろんのこと、その後の人件費、光熱費を含めたランニングコスト、さらには今後20年間の改修までも含めたデータと明らかにし、箱物行政と揶揄される今日、今後の財政運営における安定化、平準化、有効活用、利用率の目標設定、市民主体の仕組みなど、より一層、重要な時期を迎えていると考えております。再度、ご提案申しあげ、市長のご見解をお伺いいたします。



【2010/06/09】 | ページトップ↑
子育て支援の難しさ・・・。
Date:2010-06-08(Tue)

民主党政権の重要政策の一つ「子ども手当」の支給が7日、県内のトップを切って敦賀市で始まった。初めての支給となる今回、4月と5月の2カ月分が、指定した金融機関の口座に振り込まれる。敦賀市では、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、平成17年の1.44を最低に1.70まで回復してきた。

一方で、敦賀市も、第2次ベビーブームと呼ばれた団塊ジュニア世代がけん引してきたためだが、これからは、再び減少傾向になる可能性があるとか。

30代中盤から後半の団塊ジュニア世代の出産がピークを過ぎ、29歳以下の出生数は08年に比べて減少している。出産期の女性人口は今後も減る見通しである。敦賀市も子育て支援策は、今議会でも小学6年生までの医療費助成がされている。子ども手当も支給され、手厚い支援策が打ち出されているが、現実は、相当厳しい状況とか。この傾向が続くなら、由々しき事態といっていい。

行政も打つべき施策を出してきたが、現実は、社会状況や景気でも左右される。予想でも少子化に歯止めがかからず人口減少は今後とも続く。それが負の連鎖となって、出産をためらう家庭がさらに増えかねない。

少子化対策の根本は、子どもを産み、育てやすい環境を再構築することにあるのは言うまでもない。それには政策を十分練り上げ、着実に取り組んでいくほかない。

政府、民主党の目玉施策の「子ども手当」は、財源問題から、マニフェストで掲げた月2万6千円の満額支給については、来年度以降実施するかどうかで揺れている。敦賀市の若い子育て世代も、1万3千円の給付も続くのか、不安の声を聞いた。また、あるお母さんからは、1万3千円でもいいから、中学校3年までの医療費無料化の実現や保育園のサービスの充実、児童クラブの延長、病児保育の実現と要望は多い。

この声をきちんと施策に反映させるべきとも思うのだが、これも財源問題、費用対効果など、長期的視点でどこまでみればいいのか、一度拡充すると、まず、削減は逆効果になる可能性や批判も多くなる。

ただ、何よりも思うのだが、雇用環境の改善も急務だ。全労働者に占める非正規社員は3割を占めている。その多くは若者だ。敦賀では、若い世代の雇用はパート、臨時が増えている。景気の回復とも関係している。

それが影響してか、給与も安い。夫婦共働きでも20万円もない世代も多いとか。安心して暮らせる保証がなければ、結婚、出産という将来設計も描けまい。ある中小の企業では、育児休業を取る環境ではないとも。男性が育児休業を取りやすくする環境づくりも不十分だ。

昨日、議会終了後、敦賀市の「いきいき子ども未来プラン」の説明を聞いた。この10年で様変わりと言っても過言ではない。脱少子化へ政策を総動員していかねばならないことは理解しているが、予算にも限界がある。少子化問題ほど難しいものはない。
【2010/06/08】 | ページトップ↑
豊島のごみ問題調停から10年、敦賀の違法発覚から10年
Date:2010-06-07(Mon)

瀬戸内海に浮かぶ小さな島、香川県・豊島。産業廃棄物問題で、長年にわたって業者の不法投棄を見逃した香川県が住民に謝罪し、完全撤去を約束した公害調停の成立から昨日で10年を迎えた。豊島の人たちでつくる廃棄物対策豊島住民会議が地元の小学校の体育館で記念集会が開かれた。集会では、まず、調停の申請人となった豊島の人たち549人のうちこれまでに亡くなった200人以上の冥福を祈って全員で黙とうを捧げたとか。島の人口も約1千人、この10年で3割減った。時間の流れは速く、高齢化率も50%を超える。瀬戸内海に浮かぶ小さな島々は、どこも限界集落とも言える状況で悩み続けている。

調停にかけた島民の苦労は相当なものだった。デモ行進や100カ所超える香川県内での座談会など膨大なエネルギーを傾けて世論に訴えた。弁護士費用や交通費もボランティアも含まれるが相当のものだった聞く。島民の叫びと島を守ろうとする思いは全国を、国を動かした。その後の廃棄物行政に大きな転機ともなった。大量生産、大量消費型社会に警鐘を鳴らしたことも確かだ。

私も豊島には個人で、会派の視察と、調停前一回、調停後3回の計4回ほど豊島を訪れている。豊島事件の調停は、敦賀のごみ問題解決に向けての大きな転機となったことは言うまでもない。

どこを起点とするかは、難しいが、公式的には、豊島の調停が整った同じ6月、福井県の当時の担当課長が、敦賀市議会に対して違法状態を説明して問題が発覚して、10年がたつ。ところが、福井県は、同じ6月、新たに30万立方㍍の増設を認め、水処理費用4億円を積み立てさせるとの対策案を発表。敦賀市議会は、意見書を出して反発した。その後、私も属した「木ノ芽川連絡協議会」が同年8月25日、厚生省(当時)に要請し、厚生省からは、「違法増設を適法にはできない」との答弁があった。これも福井県を動かす大きな転機となった。その後、福井県は、廃棄物の搬入は停止、9月にキンキ社と幹部を廃棄物処理法違反(無許可増設)で県警に告発(地検は02年11月に「県は関与していた」として不起訴処分)と急展開へと進んだ。
 
2008年、恒久的な環境対策工事が始まった敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場。すぐそばを流れる木の芽川は、その水系から生じる地下水が市民の飲み水にもなっている。だが、処分場より下流にあたる流域では、自然界には存在しないビスフェノールAなどの化学物質がいまだに、ごく微量ながらも検出されている。

対策工事は、処分場とその周辺約21ヘクタールを、地中の岩盤まで到達するコンクリート壁や防水シート、アスファルト舗装で囲い、埋め立てられた廃棄物や汚水を外部と遮断する。また、汚水処理施設を設け、内部の汚水を長い年月をかけて浄化していく。県が国から補助を受けられる特定産業廃棄物特別措置法の適用対象事業で、時限立法である同法期限の2012年度までにハード面の整備を終える計画だ。

処理された水質は、安全基準を満たし、安定した状態が続いている。ただ、汚水の完全浄化にはどれだけの時間を要するのか不明でもある。全国でも例のない対策工事だけに、今後も、水質検査や検証を怠ってはならない。

豊島事件に話を戻すと、全国最大規模の不法投棄事件である。当初、約50万トンと推計されていた産廃は、最新の調査では汚染土壌と合わせ約67万トンに達する。隣の直島の中間処理施設に運び、溶融処理が進んでいるが、進ちょく率は55%程度であり、ゴールはまだ遠い。

産廃は1970年代から90年まで全国各地から運び込まれた。多くは自動車の破砕くずだった。敦賀に搬入されたごみの多くはこの「シュレッダーダスト」だ。シュレッダーダストとは、自動車を破砕し、金属などを回収した後に、産廃として捨てられるプラスチック・ガラス・ゴムなど破片の混合物で、水銀・鉛・カドミウムなどの重金属や有機溶剤等を含み、環境汚染の可能性が高いため、96年から、管理型処分場に埋立処分することが義務付けられいる。

廃棄物処理法は改正を重ね、100万円だった不法投棄の罰金上限は今年5月に3億円に引き上げられた。家電や自動車などのリサイクル法整備も進んだ。だが、不法投棄は後を絶たない。環境省によると新たな不法投棄は最新のデータがある08年度で308件も見つかっている。

数年前になるか、池の河内にトラックのタイヤが10数本捨てられていたことなど、テレビ、冷蔵庫などの家電の不法投棄は後を絶たない。行政や地域が監視を怠れば、不法投棄はどこでも起きる。さらに、社会全体でごみ排出抑制の取り組みを進めなければならない。敦賀市民のごみ搬出量は、わずかながら全国平均、福井県平均よりも多い。
【2010/06/07】 | ページトップ↑
体力、知力に加え、「機を見るに敏」な勘と若さ
Date:2010-06-06(Sun)

早朝の自転車は、体の調子をみるのにいい。飲み過ぎ、疲れ、調子がいいと、しばらく走らせると体が反応する。特に、坂道は正直だ。また、この季節、14,15度の早朝の外気温は、体には優しく、その上、山と海に囲まれ、田植えを終えた田んぼの風景と敦賀湾の風景は、気持ちをリフレッシュできる。

前置きはこのあたりにして、昨日は、松陵中学校の体育大会、その後、民主党の細野豪志前副幹事長が出席する「民主党フォーラムin敦賀」の対応で追われた。細野氏は、お隣、滋賀県の彦根市の生まれ。滋賀県は民主党が強く、立候補する場がなかったため、静岡県から立候補し衆議4期を務めている。

細野氏と民主党本部の組織委員会で地方議員の意見を聞く場として、自治体議員政策懇談会で、何度か意見交換をさせていただいた。今回の役員人事でどうなるかわからないが、幹事長もうわさされた人物でもあり予想通り、幹事長代理に内定している。当初、県知事が敦賀駅で会う予定をしていたが、昨日段階で、役職がないからと結果は合わなかった。これこそ、役所の考え方だ。

敦賀駅で迎え、握手。若さに加え、さすがに背が高い。講演に先立ち、河瀬市長、山口町長、岡本議長、糀谷県議などと懇談し、敦賀港、舞鶴若狭自動車道など要望を伝えた。

講演の中で、細野氏は、10年近く付き合う新しく総理の菅氏について紹介。菅総理の民主党には珍しい「強い経済、社会保障、財政を作りたい」と一昨日の言葉を繰り返した。講演がおわって、なぜか握手。その後、敦賀港を視察し、駅にむかった。

ところで、菅総理と婦人運動家市川房枝さんとの関係は報道で繰り返し伝えられている。担ぎ出したエピソードと1974年参議院選での菅氏の27歳の眼力と押しはいまでも有名だ。

市川さんが毎年1月に開いていた『新成人の会』でもちつきを企画した。力のない女性がつくと「ぺちゃっ」と音がする。市川さんが「わたしにやらせてください。わたしは百姓の娘ですから」と代わった。見事に「ぱしっ」と音を出して決まった。菅氏はそれを見て「こんなに元気なら選挙を戦える」と、立候補を迷っていた市川さんに出馬を促した。

高齢の市川さんの要所を決める体力もたいしたものだが、菅氏の政治的な勘もさえていた。私も何度か経験したが、選挙は精神論や理想だけでは勝てない。国政選挙でも地べたを這うような訪問の繰り返し、挨拶の繰り返し、握手の繰り返しも大事になる。いずれにしても、政策を実現できるだけの体力、知力に加え、「機を見るに敏」な勘も必要なことも大事だ。

夕方、細野衆議を敦賀駅ホームで、三度目の握手。握手の手が大きく力強い。体力、知力、勘も大事だが、若さも政治にはいま、最大の武器とも感じた。
【2010/06/06】 | ページトップ↑
責任ある政治と強いリーダーを望んでいることは確かだ。
Date:2010-06-05(Sat)

昨日、首相が決まった時、ある市議からメール「小鳩劇場とも言える一連の演出、感服いたしました」と。返事に窮した。それほど複雑な思いが交錯した。

昨夕、介護のことで困っているお宅を訪問したところ、「自民党、民主党どこでもいい、小沢でも菅でもいい、生活を何とかしてほしい」と切実な願い。小鳩劇場の裏側に、ここまできた庶民の苦しみがあること、それも現実の言葉を聞くと切実にもなる。

突然の辞任劇から、予想通りの展開となった。皮肉にも、鳩山首相は指導力欠如といわれた。しかし、小沢幹事長を道連れにした突然の辞任は、最後にようやくリーダーの決断力を示したといえようか。

表面的ともとれるが世論調査は正直だ。「比例投票先」は朝日が民主28%(前回20%)、自民20%(同20%)、読売の同様の調査でも民主25%(同14%)、自民18%(同19%)となった。民主党が回復する一方、自民党は横ばいという結果だが、朝日ではみんなの党が6%と前回から3ポイント落としており、第3極がワリを食う形となった。鳩山首相と民主党の小沢幹事長の同時辞任については、好感する評価が朝日62%、読売69%だった。

支持率の上昇は、短期的には、予想通りともいえる。結果は結果として受け止めたい。それほど、参議院議員選挙を現場で抱える選対として、昨年8月の世論と大きなギャップを感じ、むしろ限界とそのもろさを味わっていた。ただ、今後、どうなるかは不透明だ。3年前の参議院選挙、昨年の衆議院選挙と小沢幹事長の戦略なしには、ここまでの民主党の躍進はなかったことも事実だ。

家々を訪問するたびに、率直に感じたのは、政治そのものへの不信感だ。「民主党も自民党も同じやな」「首相はだれがやっても同じやな」「民主党にもがっかりした」の連続だった。菅・新首相も記者会見で語っていたが、ここ20年の日本は、確かにおかしくなっていた。

それが雇用、経済、そして、地方そのものが、限界集落という言葉ができるほど、人口減少が進み、3万人の自殺者、医療崩壊、生活保護者増加と、生活そのものが、苦しくなっていた。

敦賀市も、選挙のたびに感じたのは、愛発、西浦、東浦、旧市街地と訪ねるたびに、空き家、休耕田、駐車場が着実に増えている風景だった。医療崩壊、介護、年金など社会保障も行き詰まり、閉そく感が漂っていた。これも政治の誤りというか、長期展望と対応策が政治になかったと言えるか。政治の貧困は政治でしか解決が出来ないとも言える。それだけにしっかりした政党、リーダーを国民は求めていることは確かだ。

ところで、小鳩辞任劇言われる中で、鳩山前首相とその祖父の話がよく出されたが、逆に静かなブームの指導者がいる。今年で生誕100年、没後30年になる大平正芳元首相が今、静かなブームだという。大平元首相といえば、「鈍牛(どんぎゅう)」「アーウー」などとやゆされもした。

政権を担ったのは1978年12月から1年半にすぎなかったが、実際は責任感の強い政治家であり、高い見識を備えた読書家でもあった。故郷の香川県の農家の出身で、昨今の2世宰相とは無縁だった。史上初の衆参同日選挙を決断、その渦中に倒れて入院、急死した。それも静かなブームを呼ぶのか。

元首相が香川大学在学当時、父が教えたこともあってか、晩年のアーウー政治家とは印象とは違い、「なにしろ、笑顔が可愛い、愛嬌のある青年だった」と何度か語っていた。

いずれにしても、安倍、福田両政権の相次ぐ投げ出しに始まり、歴史的政権交代を果たしたはずの鳩山首相も退陣を余儀なくされた状況から、大平元首相再評価の背景には、こうした責任なき政治の実体があろう。元首相は、逆に、首相の条件に、求心力と決断力、さらには愛嬌も必要と、裏返しに言っているようでもある。

政治の貧困は、政治で解決するしかない。それほど日本がおかしくなり、敦賀市も大きな曲がり角だ。責任ある政治と強いリーダーを望んでいることは確かだ。菅直人新首相が、どこまでやれるか、未知数だが、逆にやってもらわねば、もっとひどいことになる。それほど格差や貧困など、少子高齢化、人口減少と、経験したことがない状況が日本を襲っている。支持率の上昇は、それだけの期待があるからと素直に受け止めたい。
【2010/06/05】 | ページトップ↑
この子につけを回してほしくない
Date:2010-06-04(Fri)

『言うは易く行うは難し』という中国の言葉は、いつになっても使える。多くの理想を掲げた首相だった。「国民目線」や「コンクリートから人へ」といった言葉の数々には、今でも傾聴すべき価値観がある。

鳩山首相の「あの暑い夏の日々を思い出してください。全国の町や村、街頭や路地裏で国民の皆さまから直接聞いた声を思い出してください」という現場の声は、正直だ。ここ数カ月の声はあまにも厳しかった。

8ケ月前の熱気と期待、現在の失望感のギャップは、あまりにも大きい。地方議員で、民主党員である私が感じるのは、言葉の理想が高く、あふれんばかりの理想を現実の政治に落とし込むための方法論は、政権運営に慣れていないのか、悲しいほどに乏しかったことだ。

衆院選で民主党が掲げたマニフェストは、かなり実行されたもののうち、代表的なのは「子ども手当」だが、赤字国債を原資に含む財政支出の域を出ず、この日曜日も若いお母さんが「子ども手当はいいが、この子につけを回してほしくない」との率直な言葉が、今でも心に残っている。国の財政難は相当厳しい中でのマニフェストの実行は難しく、過度のこだわりが、刻々と変化する政治・経済への柔軟な対応を妨げた面も否定できない。

子ども手当の支給が6月から始まったものの、厳しい財政状況の中で、半額支給でさえ当初の「全額国庫負担」を児童手当制度を維持して地方や事業主の負担を残す「苦肉の策」は、将来への不安を残したのが、現実だ。「ほんとに、支給されるの?」「来年も大丈夫」との不安は、逆に失望にもつながっている。

民主党が政権交代の成果を示そうと参院選前の支給を急いだことが、場当たり的な状況を招いたといえよう。私が見ていても、日本在住の外国人と海外に赴任している日本人との整合性など、詰めるべきことを怠ってきたつけである。準備期間が少なく、多くの対象者を抱える敦賀市の担当課は苦労は、相当なものだった。実感では大慌てで対応したというのが正直なところだ。ここ数年、政策の実現で末端である行政の対応は仕事とはいえ、右往左往が続いている。

介護、医療と同様、深刻な少子化時代の中で、社会全体で子育てを支えようという考え方は大切だ。問題は、うまく機能して成果を挙げられる施策かということだが、心もとないと言わざるを得まい。今議会に上程される小学生に適応される医療費無料化も、要望が強かったが、1億1千万円の持ち出しが、倍になることはないにしても財源問題が常につきまとう。コンビニ受診の問題もある。

子どもの成長を、社会で支えるにはどうすればいいのか。財源もそうだが、効果があるのか、それを生かせる施策などについて根本から考え、柔軟に見直す必要がある。福井県も敦賀市でも、ここ数年、出生率に歯止めがかかりそうな状況だが、これを確実に上昇させる施策は、これからが正念場だ。

いずれにしても、市民生活や暮らしは、市の行政も大事だが、国の政治と、切っても切れないことは事実だ。それだけに責任は重い。民主党政権は、今後も続く。国民を乗せた航海はこれからも続く。憂慮すべきことは、鳩山丸の理想の帆が国民の期待の風を受け止めそこねたことだ。ベルネの言葉の「政府は帆であり、国民は風であり、国家は船であり、時代は海である」との国民の風は、推進力でもあり、求心力でもある。政治運営で大事な要素であることは確かだ。しっかりと受け止める新たな政権に期待したい。
【2010/06/04】 | ページトップ↑
「民主党も自民党と変わらんな」との声
Date:2010-06-03(Thr)

先々週から先週、そして今週の日曜日。敦賀の家々を訪問するたびに「鳩山首相にはがっかりした」「期待を裏切られた」と厳しい声を何度か聞かされた。「民主党はなにしとんや」と民主党そのものへの批判も、直接、間接にも聞かされ続けていた。有権者と直接、接する機会の多い候補予定者としては、まずお詫びから始まることが大半となる。普天間の問題、福島大臣罷免と続いた時期には最高潮となっていた。現場の悲鳴は、党本部を動かした。

当然のことながら、目前の参院選対策という政党の都合で安易に首相を取りかえるのはよくないと、筋論はある。大上段に構えると、民意に直接選ばれた首相の立場には、自公政権の与党内のたらい回しで選ばれるのとはまったく違う正統性と重みがある。そうは言っても闘う候補予定者として、2か月を切ったこの時期、必死になり、窮状の訴えとなる。

民主党の政権交代で、これまで実現できなかった変化は少なくない。事業仕分けや、「コンクリートから人へ」の予算配分の見直し、敦賀にとっても「もんじゅ再開」と国のエネルギー政策はぶれることなく進みはじめたばかりだ。しかし、現場では、「政権交代そのものが間違いだった」「民主党そのものに裏切られた」といった幻滅感が、有権者の間に広がりつつある現実を、地べたの声として見るべきとも考えていた。それほど現場は深刻でもあった。

内政外交全般にわたり短命首相が続くことの弊害も大きい。昨日も「腰を据えた政策の実行ができるのか」「年金、介護、医療など不安だ」といった声や「子ども手当もほんとに来年も大丈夫」と、若いお母さんから財源問題も不安視する声も寄せられた。

一方で「誰がやってもいっしょやな」「民主党も自民党と変わらんな」との声も多い。政治不信というか、政党離れというか、歴史的な政権交代と大上段に構えても、その根本が崩れてしまっているとも感じる。問題はすべてこれからである。

今日は、「測量の日」とか。調べてみると1949年6月3日に測量法が公布されたのを記念して、制定された。さらに興味深いのは原点とも言うべき「日本水準原点」というのがある。それも国会議事堂近くの尾崎記念館の構内に設置されている。この基準点は、地図はもちろん、道路工事、敦賀市の地下水位の変動が渇水時、冬場、ホームページで伝えられるが、こうした基準点を頼りに計測している。

もし基準がずれていたら、どんなに高性能の計測機器を使っても、でたらめな地図しか描けない。基準点がずれていたとしたなら、誰がやっても、どんな達人も、目先にばかりをとらえても将来の未来図は描けない。地方政治も国会である基準点がくるえば、大変なことになる。頑張ってほしい。
【2010/06/03】 | ページトップ↑
ストレスと不安の時代、うつ病が増えている・・・・。
Date:2010-06-02(Wed)

昨夜の話題は、車の窓ガラスが割られカーナビが盗まれる事件。悪質なもので、被害は250万円以上に上るとか。ATMを根こそぎ破壊するような事件もかつて発生している。

不景気と犯罪はよく関係すると言われるが、最近は、不安とストレスの時代にうつ病が増えている。知らない間に、「国民病」と呼んでいいほどに増えているとか。3万人とも言われる自殺とも関係しているだけに、治療や予防が必要なことは確かだ。

相談を受けても、軽はずみ的なことが言えない。治療には、時間がかかり、周囲の家族も巻き込まれ、逆に、家族の支えも必要だ。敦賀市内でも専門医は少ない。

私も昨年の衆議員選挙後、緊張すると、いつもになく心臓の鼓動と胃液が多くなるという症状が出た。医師に相談し、精神的なものとの診断を受け、幸い数か月で直った。自分で意識のするうちはいいが、悪化すると自分が病気だとの認識もなくなるとも教えられた。

自分でも経験すると、わかるが、胃が痛い、頭が痛い、心臓がしめつけられるといった体のサインが出る。医師曰く、うつから来ていることもあるとか。うつ病にはいろいろなタイプがあり、それに応じた治療が必要という。同じストレスがかかっても、軽くいなす人がいれば、苦痛をしのぐのがあまり上手でない人もいる。

最近は、治療法も以前に比べ、進んだ。その一つとして、自分で素直に病気を受け入れ、悲観的になりがちな考え方や気持ちを切り替えていく。それも周辺も偏見で見るのではなく、時間を温かく見守ることも大事とか。

医師のカウンセリングにも時間がかかるし、深刻になると、効果を挙げるには看護師や臨床心理士を含めたチーム医療の充実が欠かせないとか。ただ、いまでも、うつは、周囲の見方も普通の病気とは違った偏見的な見方をする方も多い。初期段階では、「サボり過ぎだ」「集中力がたらない」「しっかりしろ」と、本人を追い込むことも多いとも聞く。

核家族化進み、高齢化進む敦賀市にとって、心の健康を保つ意味でも、それも、さまざまな悩みがあり、事前の悩みを受け入れられる相談業務が今後も重要性を増すことは確かだ。深刻化する自殺対策ともつながるだけに、行政としても欠かせない施策のひとつだ。
【2010/06/02】 | ページトップ↑
重大な局面
Date:2010-06-01(Tue)

昨日は、議会運営委員会。6月7日から始まる6月議会の運営、午後から市民クラブの打ち合わせと続いた。その中で話に上るのが鳩山政権。

今朝のニュースもまず一番がこれだ。民主党内からも、参院選を前に政権基盤を揺るがした鳩山由紀夫首相の対応に批判が高まっている。首相の進退にかかわる重大な局面を迎えたともいえる。国会会期中でもあり、政権を投げ出すことも無責任とも思うが、党内のマグマもぎりぎりに切りていることも確かなようだ。

世論調査に一喜一憂するものではないが、内閣支持率はついに20%を割り、首相辞任を求める声も過半数に達した。期待を持たせながら、沖縄県外移設を断念した首相に、国民の不信感が深まったことも現実だ。

民主党の衆院選マニフェストは、家計支援の分野では具体的な記述が多いのに対し、外交・安保政策は当たり障りのない内容にとどまる。与党3党の連立合意でも、あいまいな表現で決着していた。

寄り合い所帯の党内事情を考慮し、私としても、国家の根幹にかかわる政策論議をないがしろにしてきたツケが、最も深刻な形で回ってきたと思っている。

政府の窮状を知りつつ、首相の政治判断をサポートする議論が党内で巻き起こらないのに不思議に思っていた。「政治主導」にこだわるあまり、官僚を排除し、官僚の経験や専門知識を生かすこともできず、逆に、省庁内での反発もあったとも聞いた。議論過程が二転三転した迷走が何度か報道された。

今日から、子ども手当の支給が始まる。子ども手当の手続きも地方の市役所の現場に任せることもあり、子ども手当に関する質問や不安も、私も多く頂いた。来年度の金額も定まらず、議論も、場当たり的で透明性に欠けるとの批判も多く、医療、介護、年金など社会保障の議論が進んでいない。まだ政権発足9か月だが、期待が大きかっただけに、この状況は深刻に受け止めなければならない。

普天間問題に限らず、経済、財政、社会保障など困難な課題は山積している。信頼を失いつつあるリーダーが、この難局を乗り切れるのか。参議院選挙という目先のことばかりに話題が行くが、もっとも、国民が抱く不安を受け止め、国の財政、人口減少、少子高齢化まど危機的な状況を考えての、政権運営を根本的に見直さなければ、とも思うのだが、・・・。地方も静観できない状況だ。
【2010/06/01】 | ページトップ↑
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