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マイナススパイラルか、へそ曲がりか・・・。
Date:2010-12-01(Wed)

今日から師走。寒さも本格化してきた。気温も5度を切る。ボーナス商戦よりいち早く、熱くなった商戦。今日から家電エコポイントが減るとあって、先月末の家電量販店は駆け込み客でにぎわっていた。日曜日は、手ごろなサイズのテレビは棚から消え、手続きの相談に行列ができていた。

どうせ買うなら特典がたくさん付くうちに、とは誰もが思う。国内でかつてない販売台数が記録され、工場を休日返上で24時間稼働させたメーカーもある。

家電と車の購入を促すために、去年から合わせて約1兆2000億円もの予算が投入された。消費を刺激して景気対策になったことは間違いない。だからといって、もともと競争力がある業界をいつまでも税金で助けるのは問題がある。

敦賀でももんじゅ景気というのがあった。全盛期には5,6千人の作業員がいた。当然、一時的なバブルとなる、本町も潤った。その後の反動はいまも回復していない。

経済用語で「合成の誤謬」(ごうせいのごしゅう)という言葉を昔習った。一人一人の行動は合理的なのに社会全体ではマイナスになることだ。たとえば国民が堅実に貯蓄に励むと、国の経済は消費不振から立ち行かなくなる。大勢を突き動かすエコポイントにもそんな面がある。

経済の安定には人々が一方にだけ動くのを防ぐ安全装置が要る。「へそ曲がり」がほどほどにいる社会だろうか。

日本経済の不景気の要因のひとつが、消費だ。景気が悪いから給料が下がる。給料が下がるから消費が下がる。悪循環である。給料を下げる合理性はあっても、すべてが「右へならへ」では、景気はよくなるはずがない。格差も広がるばかりだ。

昨日から12月議会が始まった。昨日は、市長、副市長及び教育長と、市役所の職員のボーナスなどの給与改定、国の人事院勧告に従って、減額が提案された。議員も同じだ。

本来、地方公務員といえども、団体交渉権、争議権を制限されており、給与を適正に維持する目的から人事委員会が民間の賃金や経済状況を勘案の上、給与の勧告を議会に対して行う。人事委員会を置かない敦賀市は、市議会において、地方公務員法第14条に定める情勢適用の原則に従い、適切な措置を行うことになっている。

これまで、国家公務員の給与に関する人事院勧告は、人事委員会を置かない地方公共団体の長の判断に大きな影響を与える。ここ10年、見事なほどに減額が続いた。それでも公務員だから安定した職業だからと、この時代、一般的な見方だろう。

敦賀市は日本全体に左右されるが、地域性もあり、もんじゅ景気であるように狭い商圏で閉鎖的に景気が動く。1千人近い職員がいる市役所は敦賀市の最大の企業でもある。10年を超える給料の減額は、数字はないが、確実にマイナススパイラルに動いている。日本全体がそうだからという議論がこれからも続くとどうだろう。今回も議会として給与の減額に多数が賛成し可決した。私も含め市民クラブは反対した。

結局、へそ曲がりの論理も必要ではないか、わが家はまだアナログテレビのままだ。チューナーを付けてまだ映るテレビを使い続ける手もある。何がエコか、ここはへそを曲げて考える。
【2010/12/01】 | ページトップ↑
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