『太平洋の奇跡~フォックスと呼ばれた男~』とリーダーシップ
Date:2011-02-28(Mon)

この時期になると、時間に追われ、限られた時間で過ごすには、自転車と映画は精神的なゆとりを当ててくれる趣味にはいい。先日、『太平洋の奇跡−フォックスと呼ばれた男−』を平和堂6階で観た。ドン・ジョーンズの長編実録小説『タッポーチョ「敵ながら天晴」大場隊の勇戦512日』を原作としたもの。さわやかな感動を覚えた。

映画公開に合わせ、原作本が『タッポーチョ 太平洋の奇跡「敵ながら天晴」玉砕の島サイパンで本当にあった感動の物語』のタイトルで復刊(ISBN 4396315368)され、2011年2月4日に発売されている。映画も本も史実を忠実に再現しただけに興味深い。

太平洋戦争において激戦が繰り広げられたサイパン島で、わずか47人の兵で45,000人もの米軍を巧みな戦略で翻弄し、米兵らから畏敬の念を込めて「フォックス」と呼ばれた実在の大場栄・陸軍大尉。タッポーチョ山を拠点とした大場とその部隊が、1945年8月のポツダム宣言受諾以降も、その事実を知らずに戦い続けた実話を日米双方から描く。

私の描いていたサイパン島の暗い玉砕イメージが変わったともいえる。全国300スクリーンで公開され、2011年2月12,13日土日2日間で興収は2億5,510万700円、動員は21万6,495人(初日からの3日間では興収は3億9,044万8,500円、動員は33万1,967人)になり映画観客動員ランキング(興行通信社調べ)で初登場第1位となったとか。

また、ぴあ初日満足度ランキング(ぴあ映画生活調べ)では第1位と50代を中心に世代に高評価されている。なにか得をしたような言葉の表現に苦しむがさわやかな感動だ。今の日本人が忘れていたものがあるのではないか。

ところで、ある幼稚園協会の調査によると、今どきの親は「リーダーシップがとれる子」よりも、「協調性がある子」を望む傾向があるのだそうだ。人に迷惑をかけないように協調性を身に付けることは大切なこと。だから大人は、子どもに言う。「みんなと仲良くしなさい」。と。

先日、宇宙ステーションの船長になった若田さんの書いた色紙に「和」の文字がった。確かに和は日本人の重要視するところだろう。

今の世は、コミュニケーションの時代。厳しい就活戦線で、企業側は「コミュニケーション能力が高いこと」を採用のポイントに挙げる。KY(空気が読めない)が流行語となって久しいが、コミュニケーション能力とは、場の空気を読むことだけではあるまい。

極論すれば、社会とは人間のぶつかり合い。競争もする。選挙もそうだが、議会でもたまには激論を交わすこともある。その後のまとまりが今回の議会報告会となり基本条例案の提案となっている。

子供のケンカもお互いを仲直りさせ、修復する力も欠かせない。私もある先生から人間関係は、迷惑を掛け合うことから成り立っていると習った。リーダーシップの大事さもここにある。最終的には「和」も大事だが、それまでの過程でいかに互いに助け合うか、映画は教えているような気がする。

これからの教育で大事なのは「和」の精神だけではなく、迷惑をかけた後、競争した後、人間関係を修復する力をどうつけるかという点にあるのではないか。

映画の最後に、大場栄大尉が47名を率い歌いながら行進して投降するシーンがある。今も現実にそのフイルムが残っているとか。戦場にあって、敗北しても「凛」とした対応、リーダーシップンとは、学ぶべきことが戦後、忘れていたことを米国の著者が教えているような秀作ではないか。

大場栄さんは、戦後、郷里の愛知県に戻り、織物会社を興して社長職を務め、さらには市会議員も務めて1992年に亡くなったとか。凛とした生き方は、米国の著者が評価し、ここに映画化されているお勧めの映画だ。
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【2011/02/28】 | ページトップ↑
議会基本条例の制定の動きと地方議会
Date:2011-02-27(Sun)

昨日は、市長、議員立候補者説明会。市長立候補者4名の比べ、市議の立候補者の少なさが気になる。地域主権がクローズアップされる中、地方議会の役割や責任は、ますます重要になりつつある。ところがその存在感は、名古屋市など改革派と呼ばれる首長が注目を浴びるのと対称的に薄くなっているのが実情だ。「議会不要論」の高まりへの危機感からだろう。全国の地方議会で、議会の理念や責務、活性化に向けた運営のあり方などを明文化した「議会基本条例」を制定する動きが広がっている。敦賀市議会も同じような流れだ。

全国の160近い地方自治体の議会ですでに制定済み。敦賀市議会も3月定例議会最終日に条例案を議会運営委員会のメンバーで提出する予定だ。二元代表制の一翼を担う市民の代表としての使命を再確認し、改革推進への決意を明確にしようとする。

「制定を機に議会がどう変わろうとしているのかがわかりにくい」とのご指摘をいただいたが、市民対象の議会報告化や政策討論会を実践していく中で感じてほしい。実際に昨年の議会報告会の評価はよかった。とはいうものの制定後のこれからが肝心だ。

議員定数や報酬削減に賛意が集まる要因に、議会活動の見えにくさがあろう。議会不信を払拭するためにも、条例で「可視化」の方策を示すことが不可欠だ。 敦賀市議会では、基本条例に情報公開と今後の方向性を明文化している。また、議事録公開はもちろん、WEB上での動画配信なども本定例会に予算案を盛り込んでいる。

福井県議会では、民主党・一志会が基本条例を提出しているが、敦賀市議会のような議会報告会、市民説明会の市民対象の実践があって今回の提案との大きな違いがある。

福井県議会では新聞紙上をにぎわすが、提案はもとより、議論していること自体を知らない県民が大多数ではないか。せっかくなら時間をかけ、自民党もいれ、県民の要望や声を広く集め、県民対象の説明会など反省や改善点を確認した上で案を練るという手順を踏めば、議会の努力に理解を求める好機となったはずだ。

そもそも福井県議会の民主党・一志会の取り組みは評価するが、唐突感やパフォーマンスと受けと止められても仕方がないのではないか。敦賀市議会もそうだが、先進議会の多くは、まず議会活性化の実践を積み重ねた上で住民の意見をふまえて議論し条例制定に至っているからだ。

政策提案や行政監視、討議の充実など、議会改革の具体的活動が伴ってこそ、基本条例は意味を持つ。制定してもしなくても議会のありように変化がないのなら、制定はアリバイづくりでしかなく、かえって弊害は大きい。このことは、敦賀市議会も十二分に注意を払うことが肝要だ。

要は誰のための議会か、何のための条例か。制定後も継続的な議会改革が、これからも求められることは確かだ。基本条例の最後に継続的な検討を行うと明文化している。かくいう私も議会改革への不断の取り組みを今後も続ける覚悟だ。

【2011/02/27】 | ページトップ↑
敦賀のゆるキャラ「ヨッシくん」「バショさん」と荘七
Date:2011-02-26(Sat)

敦賀市の公認キャラクターに「ヨッシー」こと大谷吉継、「バショさん」こと松尾芭蕉がある。「彦にゃん」のゆるキャラブームの時流にはまだのっていないが、次の出番を静かに待っている。市立博物館とみなとつるが山車会館にそれぞれの常設のコナーがある。「ヨッシー」くんのキャラクターを等身大に描いた像が山車会館にある。同職員の奥本さんが手がけた力作だ。

NHK大河「江」のブームの乗ろうとの思惑もある。大谷吉継の登場は、まだまだだが、大谷フャンは全国に多い。昨年のDate:2011-02-26(Sat)気比史学会の公開講座にネット調べて九州から訪れた女性もいた。家紋の書き方など具体的な質問に、吉継研究の第一人者の敦賀短大の外岡教授もたじたじ。まさに「歴女」を垣間見た瞬間だった。

敦賀の歴史を調べることは、未来にもつながることだ。松尾芭蕉が訪れた敦賀、気比神宮もさることながら、当時の文化度の高さも背景にあったとか。それを支えたのが当時の商人たちだ。文化度が高い商人が、手厚く芭蕉を迎え入れている。

その基盤を築いたのが大谷吉継。敦賀でハード(碁盤の目の道路整備、河川整備)とソフト(商売を任せる)で敦賀町の基礎を築いている。洪水で悩んだ敦賀の基盤整備と商人が住む街並みは、今日の基礎でもある。15年間の短い治世で、この時代に、港町の商人たちの基礎が築かれ、その後の俳句などの文化にもつながったとも推察できる。先人たちの功績とその後の敦賀にとって忘れることのできない史実だ。

書きながら、忘れてならないのは、生涯を敦賀のために貢献した先人を忘れてはいけない。明治、大正、昭和に活躍した大和田荘七は、敦賀発展の基礎を築いたとも言える。敦賀港の基盤は、大谷吉継で築かれ、荘七で開花したとも言える。北陸線開通、ウラジオストックと敦賀との定期航路、東京からの欧亜国際列車と一連の事業は、すべて、荘七が明治政府に働きかけ、あるときは私財を投入してまでも推進したことは余りにも有名だ。

教育の推進にも大きな貢献をしていることを忘れてはならない。敦賀においては校舎の建設に多額の寄付を惜しまず、またピアノがない小学校には購入寄贈し、市立敦賀文庫の開設にあたっては多数の図書の購入に協力している。町立敦賀商業学校の商議員としては「ロシア語」教育の導入を提唱し、さらに文部省に敦賀商業学校の高等商業学校への昇格を働きかける一方、ロシア語を中心とする「外語学校」の新設を要請するなど、敦賀の将来展望にたった教育の推進に努めた。

さらに驚かされるのは、幼児教育の重要性にも着目している。1916年2月早翠幼稚園の設立に必要な敷地と建設資金を提供した。また、大正15年(1926)8月には敦賀託児所にも敷地の永久無償貸与を行い、開所資金も提供している。昭和11年完成の市庁舎は、彼の敦賀市への貢献の集大成でもあった。

こうして敦賀の発展のため活躍してきた彼も、晩年は別府に住居を移し、昭和22年1月30日90歳で永眠している。

敦賀の発展の歴史の過程で荘七の事業の進め方は、今日の敦賀を元気にするヒントにもなると思っている。政府の働きかけ、金融ことファイナンスを重要視すること、市場調査など基本的なことだが大事な視点だ。芭蕉で敦賀の文化、吉継でまちづくりなど学ぶべき点は多い。

冒頭のヨッシくん、バショさんなど親しみある「ゆるキャラ」見物、博物館と山車会館の常設展にぜひ一度、その横には荘七の銅像がある。敦賀の歴史にいかにすぐれた人がかかわっているか、未来へのヒントにもなる。現代の「文化の谷間」とも言われる敦賀に足らないものはなにか、そんな思いも巡らす。
【2011/02/26】 | ページトップ↑
敦賀市と人口問題
Date:2011-02-25(Fri)

昨日は予算決算常任委員会。23年度当初予算の審査。一日を市役所5階で過ごした。予算案は、社会保障費から大学建設、駅舎改築と幅広い、市民生活に欠かせないことばかりだ。観光施策も美浜町、若狭町などと連携した広域観光が計上されている。これからの大事な視点だ。ただ、昨年から始まっているNHK大河「江」に対応する施策も打ち出しているが、長浜市に比べてまだまだといったところが実情ではないか。

意外なところで人気あがっている。日本最古の安産、求子(ぐし)(子授け)祈願の寺として知られる奈良市今市町の帯解寺(おびとけでら)の参拝者が増えている。大河の主人公、江が出産祈願をした寺として紹介され人気を呼び、子授け祈願に例年の倍以上の参拝者が訪れているとか。

江も徳川幕府の2代将軍、秀忠の正室となったものの世継ぎに恵まれず、悩んだ末にこの寺を訪れ、男子出産を祈願。まもなく5人目の子供として、後の3代将軍、家光を授かったという。子育てに関心がむいているのであればいいが・・・。

一方で、空恐ろしい数字を国交省が21日公表した。国交省の審議会部会が中間報告した将来の日本の人口数字だ。総人口は2004年の1億2784万人をピークに下降、50年は9515万人に、2100年には中位推計でも明治時代後半のレベルである4771万人に激減。高齢化率も40%まで高まるという。予想されたとはいえ、数字を突きつけられると空恐ろしくなる。

50年時点の推計を圏域別に05年と比べると、北海道の43%減を最大に東北39%減、四国38%減の順で人口が減り、北陸もこれに続いている。減少幅の小さい三大都市圏への一極集中、地方圏との人口格差はさらに拡大し、三大都市圏では地方圏をはるかに上回るスピードで高齢人口が増加。特に東京圏には全国の高齢者の3割が集まることになるという。

私もこの時期は、敦賀市の東浦、西浦、山、愛発と市内をくまなく回る。4年ごとに高齢化が進み、空き家も増え、なかでも池の河内など集落の激減は、自然の恵みとは裏腹に、あきらかに将来を象徴するかの状況だ。東浦の各集落は、外海の冬の厳しさを少しでも和らげようと家々が集まる。当然、道幅は小さく軒を寄せ合うことは生活の知恵だろう。狭い敦賀市も山間部8割を占め、海岸線も意外に長い。各集落には地域、地域で寄り添うように生きる人の営みがある。ただ、これからが正念場だ。

先の国交省のHPでは、50年の国土の20%が、今後40年ほどの間に無住化するという衝撃的な内容だ。顕在化する荒廃農地の拡大は、敦賀の現状とも重ねリみることもできる。西浦、東浦、愛発の人口減少は、ここ10年でも明らかに加速している。自然減によるものだ。一方で、旧市街地の高齢化も速い。昨日も交通指導員の125名のところ現在80名に満たない現状が報告された。反面、公文名、砂流れなどまだまだ新築住宅がたちまだまだ活力は維持できていると私はみる。

日本の国土もそうだが、狭い敦賀市内の地域の暮らしをどう守るのか。私は、最大の政策課題は人口問題と考えている。国では、混迷深まる民主党政権。民主党政権が導入した子ども手当は、法案の成立すら危うい状況だ。財源の見通しなど政権に批判されるべき点は多い。しかし、批判だけでいいのだろうか、国会の政局は、解散解散と一点張りだが国民はそんなこと望んでいない。

敦賀市だけを考えれば、直接的な子育て支援も大事だが、雇用の安定、収入の安定が子育てには欠かせない。企業誘致、産業団地などの産業政策、高等機関など人材育成など積極的な総合的な施策も大事だ。それを支えるには、東洋紡を中心とする従来の製造業はもちろん、敦賀3,4号の建設、もんじゅなどの原子力発電からの交付金はもとより、税収の財源確保から雇用や収入の安定確保ができる敦賀市の特徴を最大限生かすべきだ。

全国の地方都市が疲弊する中で、敦賀市の差別化できる特性を最大限生かす工夫と知恵がこれからも必要なことは確かだ。
【2011/02/25】 | ページトップ↑
建設から維持管理の時代へ
Date:2011-02-24(Thr)

昨日は予算決算常任委員会、総務民生常任委員会と続いた。予算決算では22年度予算の補正を総務民生では「公共施設維持補修基金条例」を審議、賛成多数で可決。基金条例は、国庫支出金で電源立地地域対策交付金10億円の受け皿でもある。電源三法交付金でこれまでは公共施設の建設が大半だったが、制度運用から40年近い年月が経ち、建物の維持管理の時代に入った。例をあげると昭和50年代の運動公園の施設など、これを補修しながら延命をはかる。補修にも多額な経費が予想されるだけに工夫をしながらの財政運営が発電所立地自治体に求められる。これも時代変化だ。

ところで、今回のパンダ来日。仙女(シィエンニュ)と比力(ビーリー)の盛り上がりに38年前のランランとカンカンの来日を思い出していた。上野動物園に初めてパンダがやって来たのは1972年10月だった。73年1月、大学の乗船実習の乗船にあわせてミーハー気分でパンダ見物に出かけた。そのときも日曜だったのか並んで見るしかない。それほど連日、熱狂的な歓迎の日が続いた。いまの比ではなかったことは確かだ。

72年のこの年、大きな出来事が立て続けに起きている。1月、グアム島で元日本兵横井庄一さん発見。2月、札幌冬季五輪開幕。3月、連合赤軍事件。4月、作家川端康成が自殺。5月、沖縄返還。6月、米ウオーターゲート事件発覚。7月に田中角栄内閣発足。8月、ミュンヘン五輪開幕。9月の田中訪中で日中国交回復。田中首相の「日本列島改造論」は当時、学生であった私でも読んだほどだ。ベストセラーではなかったか。政治が動いていたことを実感できる時代だった。

列島改造論の影響か地価が急上昇し、ネットをみると海外旅行者は100万人を突破し、第二次ベビーブームも始まっている。日本が元気よく、発展が加速した時代ではなかったか。逆に、現在は地価の下落などそのひずみが出ているとも言える。高度成長から低成長、成熟期から少子高齢化、人口減少と時代が転換し、当時のカンカン、ランラン時代の熱狂から、言葉は適切でないかもしれないが今は「さめた熱狂」と私にはうつる。

日本の体温がさめ、熱が下がると、動きが鈍くなる。活発とはちがった、守りの時代ともいえる。冒頭の話ではないが、地方自治体の財政運営も発電所立地自治体なり建設から維持管理へ、工夫と知恵が必要な、しんどい時代でもある。

余談だが、国会では民主党の政務官辞任、23年度予算を巡って政局的な争いが続いているが、巷では、郵便事業会社が、郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約16万人の非正規社員の一部に対し、3月末で切れる契約を更新せず雇い止めにする方針という。

雇い止めの背景にあるのは郵便事業会社の経営悪化だ。電子メールの普及などを受け郵便物の減少だが、根本原因は郵政改革の影響だ。郵政グループの職員は、01年に就任した小泉純一郎元首相が民営化を政府方針にして以来の10年間、政治と社会に翻弄されてきた。敦賀の郵便局でも職員の対応がそれぞれに違う。雰囲気に違和感が漂う。民営化のメリットも生かされないまま今日に至っているのではないか。

日本通運の「ペリカン便」を統合した際に発生した遅配問題も苦情先は、会社はちがっても郵便局に寄せられた。まだまだ5社に分社化したとの感覚がない。郵便局は郵便局だ。それが、現場で働く人には大きなストレスとなっている。

一方で、黒字を確保しているゆうちょ銀行、かんぽ生命と赤字の郵便を事実上、一体的運営できるようにする郵政改革法案は、今国会での継続審議となっている。今回も継続が予想される。改革はどこかにひずみが出来る。ひずみは必ず、弱いところにでることは世の常。大事なのは、そのひずみをカバーするのも政治の役目だ。ほんとに難しい時代だ。

本日は23年度当初予算の審査を予算決算常任員会で行う。長い一日になりそうだ。

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一般質問(案)の原稿をアップしました。ご意見をいただければ幸いです。

1. 大和田荘七に学ぶまちづくり、ひとづくりについて

12月議会の一般質問で取り上げ、また、市長提案理由でもあった、来年の平成24年には敦賀長浜間鉄道開通13周年、敦賀ウラジオストック間定期航路開設110周年、欧亜国際列車開通100周年といった鉄道のまち・港まち敦賀のまちづくりにとって記念すべき年を迎えます。
 これらすべてに、大和田荘七自らが、働きかけ、動き、私財を投げ打っての、敦賀のインフラ整備への功績はいまさら取り立てて述べる必要ありませんが、社会奉仕・災害救済・荒廃防止植林事業等はもとより、教育の推進にも大きな貢献をしていることを忘れてはならないと思います。

 なかでも、永年にわたって敦賀の教育振興には驚かされます。校舎の建設に多額の寄付、ピアノがない小学校には購入寄贈、さらに市立敦賀文庫の開設にあたっては多数の図書の購入に協力など再三、寄贈を繰り返してしました。
 また、当時の町立敦賀商業学校の「ロシア語」教育の導入を提唱し、さらに文部省に敦賀商業学校の高等商業学校への昇格を働きかける一方、ロシア語を中心とする「外語学校」の新設を要請するなど、ひとづくりとして、敦賀の将来展望にたった教育の推進に努めたことも歴史にとどめるべきではないでしょうか。

市長ならびに教育長に大和田荘七に学ぶまちづくり、ひとづくりについて、敦賀の将来展望に立ったあり方も含め、ご所見をお伺いし、さらには、この功績をどうように後世に伝えて行こうとするのか、あらためてお伺いいたします。

2. 敦賀短期大学と市立看護専門学校の合併について
 昨年2月と先月28日の説明会で伺いながら、本問題を検討する担当室はもちろん、関係する皆さんのご苦労がにじみ出ており、改めて敬意を表するところであります。議会としても特別委員会を設置したのも、私としても詳細を伺いながら議会としても後押ししようと表れと受け止めております。
 その中にあって、敦賀短大における地域総合科学科の改廃と敦賀短大のこれまでまちへの貢献、経済効果などの評価を市長、理事長として、どのようにお考えなのか、さらには看護専門学校のこれまで看護師不足の観点で、敦賀に果たした役割など市長としてのご所見をお伺いいたします。

3. 市立敦賀病院について
 市立敦賀病院は28日の議会説明会で6年ぶりの黒字を見込む平成22年度収支決算見込みを明らかにし、さらに、同病院が中期経営計画で示した目標「平成27年度までの黒字化」が、前倒しで達成される見通しとのこと。医療スタッフ、事務局長をはじめとする職員のご労苦に敬意を表します。
 まずは、早期に黒字化に至った主な要因と、また、中期経営計画にある諸事項の実行をどのように考えているのか、具体的に市長ならびに事務局長にご見解をお伺いたします。
 次に、今後の医療環境のまだまだ悪化することが考えられ、子育ての基本ともなる産科の維持、高齢化で増えることが予想される腎透析患者への施設整備など、医師や看護師、医療スタッフの確保と設備増強は、ある意味では、不採算部門の拡充ともなり、今後とも大きな課題ではないでしょうか。今後のご所見をお伺いいたします。

4. スクールバスとコミュニティバスと集落維持について
 中山間地、東浦、西浦など周辺の集落維持にとってコミュニティバスの本格運行は、永続的なまちづくりにとっても切っても切れない存在であります。一方で、教育環境の整備の観点で、スクールバスも学校の統廃合の視点だけではなく、集落維持の観点、各地区との要望なども合わせ、コミュニティバスとの整合性などトータルでの検討が重要ではないでしょうか。市長ならびに教育長のご見解を求めます。


5. 敦賀駅前駐車場エリアの施設整備について
 本エリアの施設整備は、駅西区画整備の中核でもあり、まちづくりを進める意味でももっとも大事な施設ともいえます。敦賀市の耐震化のいまだ未整備の行政施設、市役所、男女共同参画センター、ハートフルスクールとまちづくりといった費用対効果も含め総合的な検討が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いたします。
 民間の介護施設が隣接するなど、高齢化に対応したまちづくりの観点で「健康の駅」構想を提唱しましたが、健康管理センターの移設など、時代にあった施設にすべきとも考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。



【2011/02/24】 | ページトップ↑
ゆっくりと増える市民負担と議会
Date:2011-02-23(Wed)

昨日より3月議会が始まった。議会を取り巻く環境はここ10年でも大きく変わった。市政を取り巻く環境も変わっている。敦賀市議会の21年度決算、43年ぶりの不認定もひとつのあらわれかもしれない。

新聞紙上をにぎわしている鹿児島県阿久根市は典型だろう。昨年十二月に市長のリコールを成立させた鹿児島県阿久根市の市民は、今度はその市長と激しく対立した市議会のリコールも成立させた。市長リコールは398票の僅差。市議会リコールは1407票差。背景には、阿久根市の市民生活が雇用など年々厳しくなっていることにある。

市長もそうだが、議会への不信もそれ以上にあるのではないか。北海道の夕張市も典型だが、市長や議会が、財政や地域振興を、どうするのか、市政レベルで真剣に考えなければ、地方自治体も破綻、その後、市民へのツケが大きいことを現実に証明したからだ。

先日も、奈良県奈良市の第4次総合計画案が議会で否決され、将来の指針が立たなくなっている。対立点は人口問題と地域振興策だ。人口増あるいは、地域振興は、直接的、間接的に市民生活に関わってくる。人口減少、少子高齢化は市内の活力はもちろん、市が管理する国民健康保険、介護保険料とも密接に関係するからだ。夕張市は炭鉱の閉鎖もあるが、10万人を越えていた人口が1万3千人となりまだ減り続けている。市の財政運営も大事だが、市民生活を支える地域振興策が私は何よりも大事だとも思っている。

敦賀市では9月議会の議論から提案を延期しての12月議会で第6次総合計画は可決している。それだけ、総合計画はまちづくりの憲法ともいえる大事な存在だ。

市民生活を取り巻く環境もゆっくりと変わっている。税金はいつの間にか増え、国民健康保険、介護保険と保険料も増えている。医療、介護などの市民を取り巻く社会保障の環境も変わった。

今後の例で典型的なものとして、一家に自家用車を2台、3台と持つ敦賀市民にとって、この4月から自動車保険料の値上げが家計を直撃しそうだ。強制保険のいわゆる「自賠責保険」は4年ぶりの値上げが決定。2年契約で軽自動車は2990円アップの2万1970円に。普通車は2480円アップの2万4950円となる。2年後にはさらに大幅な「再値上げ」となるのが確実で、引き上げ幅は合計で3割近くにもなる。

また任意加入の「自動車保険」も4月以降、損保各社が保険料の引き上げに入る。事故率の高い高齢者ほど値上げ幅が大きく、ある会社の対人・対物無制限の標準モデルで、60歳代は年間3000円、70歳以上は7000円を超える負担増が見込まれ「強制」と「任意」のダブルパンチだ。

背景には、若者の車離れが加入減もあるが、事故率は予想外に上昇した。土日の「高速道路1000円」がそれを押し上げたとの指摘もある。車社会の敦賀市民、それも高齢者には厳しい世相だ。

3月議会は23年度予算案を審議する。市長選挙をひかえ、骨格予算といって人件費など経常経費が大半だが、福井大学附属国際原子力工学研究所やJR敦賀駅舎改築など敦賀市の将来への投資とも言える予算も盛られている。

先ほどの総合計画ではないが、雇用や景気を支える地域振興、産業振興、観光など長期的な市政の方向性の議論も必要である。生活の苦しさから市税、保険料など減税を希望される方も多くなっている。負担増を考えれば当然でもあるが、減税による効果、経済効果など市民生活がどうなるか、どうするか、将来の明確な方向性が示さない限り、私は軽々にすべきではないとも思っている。安かろう悪かろうの市政運営では・・。それこそが将来にツケを残す。
【2011/02/23】 | ページトップ↑
原子力発電とまちづくりは長期的な視点で
Date:2011-02-22(Wed)

長期的な施策の重要性を最近、つくづくと感じている。敦賀市としては何をおいても原子力発電とまちづくりだ。これと、最近、地球温暖化と異常気象が密接に結びついている研究がはじめて明らかになった。

異常気象といえば、敦賀では、積雪量変化は顕著だ。世界に目を向けると最近の食糧価格の高騰もめぐりめぐると温暖化問題に行きつく。成長著しい新興国の需要拡大や、米国の金融緩和策であふれた巨額の資金が商品市場に流れ込んだための異常高騰といわれる。そのも理由を突き詰めるとロシアの干ばつやオーストラリアで起きた大規模な洪水となる。とくに、最近の異常気象は聞き慣れ過ぎた。

地球温暖化と異常気象を17日公表の英国科学誌ネイチャーがはじめて理論づけた。意外にも世界各地で頻発している豪雨被害と地球温暖化の関係は、これまで必ずしも明確ではなく理論的な説明がなかった。その関係を日本や英国の研究グループが、実際の気象データに基づいてそれらの関係を裏付けることに成功した。説得力をもった画期的な研究成果である。

地球温暖化の最大の対策が、原子力発電ということも理論的に解明されていることは言うまでもない。これからも長期的な原子力発電の取り組みが重要となることは確かだ。ただし、安全・安心と原子力発では切っても切れない関係だ。敦賀市としては、地球温暖化対策としての敦賀3,4号の建設から運転と長期的な施策の重要性はさらに増すこととなる。国、県の財政運営が厳しい中で、雇用や景気の維持には切っても切り離せない関係だ。長期的な展望が見えやすい事業は、これからももっと大事になる。

市民にどうこれを還元する仕組みを構築するか。建設資金や交付金などを市民生活に結びつけるか、「ハコモノ行政」と言われて久しいが、市民生活と結びつけながら、それも長期的に視点での取り組みが大事になる。

例をとると、医療環境整備では、市立敦賀病院の医療スタッフや事務局長をはじめとする職員の努力によって経営の安定化が図られたが、継続的な交付金導入で、さらに安定的な経営が継続される。さらに、民間だが、医師不足は嶺南医療振興財団の医師奨学制度は10年を越える長期的な視点だ。交付金が入る市立看護学校の短大化も市内の看護師不足を解消する長期的な施策のひとつだ。

コミュニティバスの運行も他市ではうらやむほどの年間経費約1億円がかけられている。中山間地、西浦、東浦の集落維持にとって切っても切り離せない施策だ。スクールバスの制度も小中学校の統廃合と密接関係するが、私は集落維持にとっても重要な施策のひとつだ。今後は、コミュニティバスとの連携など総合的な取り組みも必要ではないか。

昨日より、もんじゅで原子炉内の装置を回収する工事に向けた準備作業が始まった。なによりも安全が第一だが、継続的な研究開発が、福井大学附属原子力研究所など人材育成とも絡むまちづくりの展望とも重なるだけに、慎重にかつ継続的にじっくりと取り組む姿勢も大事だ。

敦賀駅舎改築を中心とする駅周辺整備は、「ハコモノ行政」や百億円を超える巨額な資金が必要なことから、批判もあるが、一方で、市の雇用、景気を維持しながら、人材育成とコンパクトシティと結びつけた次世代の投資とも言える施策ともいえる。じっくりと長期的に取り組みたい施策だ。短期の施策、目先の利益だけでまちづくりはけっして成果を得ない。原子力発電で得られる安定的な資金をどうまちづくりに市民生活に結びつけるか、まさに長期的な視野でじっくりと取り組むべき政策だ。本日から3月議会、一般質問もそんな視点で考えている。
【2011/02/22】 | ページトップ↑
♪「あしたは きっと なにかあがる あしたは どっちだ」
Date:2011-02-21(Mon)

♪「あしたは きっと なにかあがる あしたは どっちだ」は、漫画「あしたのジョー」の歌詞だ。このフレーズが好きだった。寺山修司の歌詞だ。

敦賀のイシマルジムの前面ガラスに映画「あしたのジョー」のポスターが数枚貼り出されている。映画の人気も上々とか。時代が違っても、心にピタリとくるものがある。

ただ、漫画のヒーローの矢吹ジョーはいつまでも若いが、片や、熱心に愛読した私も含め、敦賀市の最も人口の多い団塊世代は、高度成長時代を生きてきた。「あしたは きっと なにかがある・・」と言われた物質的な豊かさを求めた時代といまは違う。

簡単なことだが、高度成長が、医療、年金といった社会保障制度の土台になり、若い世代が多く高齢者が少ない、給付が増えても経済成長による税収増で対応していける、と。ところが、時代は低成長、少子高齢化へ。土台が崩れたのだから社会保障制度改革が必要と、何年の月日がたったのだろう。20代の年金未納が増えている現実は深刻だ。

話を変えるが、40代のお母さんから「息子の仕送りが大変で」と、久しぶりに「仕送り」といった言葉を聞いた。大学の生協の実態調査をネットでみると、「下宿する大学生の生活費が、30年前の水準まで落ち込んでいる」と表現。住居費を除いた下宿生の生活費は、平均で月6万3130円。1980年並みの金額だ。背景にあるのは親世代の厳しい経済事情。仕送りの平均額は4年連続で減少、仕送り「ゼロ」も1割に上る。この間の物価上昇を勘案すれば、30年前より下宿生の生活が苦しくなっているのは確かだろう。団塊世代、私の学生時代と明らかに違う。逆に悪くなっている。

親のすねに頼れず、学生たちはアルバイトへ。一方で、就職氷河期の中で「就活」にも追われる。生活も食費や書籍代などを切り詰め、限界ギリギリの生活を強いられている。中には学業の継続を断念する学生もいるとも聞く。

金はなくとも時間と夢はたっぷりあるのが私たちの学生時代、神戸のボクシングジムにもジョーのポスターが大きく張り出されていた。が、今とは違ったものがあった。

今の学生、激しい逆風にさらされ、若者たちが疲弊し、希望を持てないでいるとしたらあまりにも悲しい。敦賀の親元でパート、臨時とサービス業に精を出す若者も多い。当然、給与の低さから職を転々と変える。雇用確保の重要性もここにある。

足元の敦賀市では高校、大学(短大)の就学が困難な方に対して資金を貸与する奨学金制度をもっている。将来、市内で看護師として働くこと希望する学生には、市立看護学校や市外の養成施設の学生にも資金を貸与している。民間だが、医師不足の解消策として、にも嶺南医療振興財団が学生に資金を貸与している。

20年遅れたとされる少子化対策、国の政治のつけが地方にも若者にも回る。じわじわと来る悪さは意外に気がつかない。学生生協のデータは、明らかに悪くなる長期トレンドを示している。学生にとっては、驚かされるのは70年代、80年代よりさらに悪くなっている数字だ。それも団塊の世代という重しがのっての若者世代だ。

理屈で済まない現実、地方都市の敦賀、今、最大の地域振興策。敦賀3,4号の建設、運転の果実をどう次世代に結びつけるか。都市間競争でも差別化が極端なだけに削減削減だけでもない、次世代につなぐ投資と時代をみた財政運営など難しい局面だが、敦賀市にしかできないことも多い。そんな敦賀市だ。冒頭の歌詞ではないが、「敦賀市のあしたはどっち」だ。敦賀市の政治の重要性はそこにある。
【2011/02/21】 | ページトップ↑
中山間地、東浦、西浦、旧市街地など、空き家がぽつぽつと目立ち始めた。
Date:2011-02-20(Sun)

敦賀市内の愛発の中山間地、東浦、西浦、旧市街地など、空き家がぽつぽつと目立ち始めた。人口の横ばいといいながら、構造はあきらかに高齢化にむかいつつある。一人暮らしのお年寄り世帯も多くなっている。

福井県、落ち込みが激しい。人口は、どこまで失われていくのか。福井県は今月4日、2010年10月1日に実施された国勢調査の速報値を発表。本県の人口は80万6470人で、5年前の前回調査に比べて1万5122人(1。84%)減った。減少数、減少率はともに1920年の調査開始以来、最大となった。人口減少が加速する一方で、世帯数は27万5424世帯で前回に続いて過去最高を更新し、一層の核家族化が進んだ。

敦賀市に目をむけると、人口6万7763人と17年度比べ617名の減少、世帯数は2万6455と713の増。減少率は、敦賀市0.96%だが、嶺南の敦賀以西は3~6%と最も多いのはおおい町の6.89%と人口減少は加速化している。

県全体に分析を広げると、県内の人口減少率は1.84%。市部で1.51%、町部では4.00%に上った。山間部を抱える地域を中心に減少が進んでおり、「限界集落」が生じているような状況が数字で裏付けられた。 敦賀市も中山間地の高齢化、東浦、西浦のエリアごとはデータはいまは持ち合わせていないが、同じような傾向であることは確かだ。

人口減は全国的傾向だが、問題なのは、福井県や嶺南が加速度的に減らした点だ。敦賀市は横ばいと言え、これに引きずられることは間違いない。

要因は何か。出生より死亡が上回る「自然減」の進行だ。これに労働力である若者の県外流出、市外流出だ。この先も長い人口減少社会となる。短期間で改善する特効薬はないが、敦賀市にとって構造変化の速度を抑えることが極めて重要だ。並行し、新たな社会への対応策を講ずることだ。

20年以上遅れたとされる日本の少子高齢対策だ。政治の責任はあまりに重く、国の無策とは言わないが、政権争いに終始する与野党の姿勢には地方としてもがっかりするばかりだ。

福井県全体の人口減少は税収落ち込みにもつながる。税収減は、施策の公平性どころか、人口が多いところ、県都に集中することがこれからも考えられる。そのいい例が、陽子線がん治療の福井市誘致だ。医療環境の10万人あたりの医師数をみても嶺南と嶺北の格差が目立ち始めた。

教育格差も数字こそないが、敦賀は落ち込みが顕著となっているのではないか。高校自由化の言葉の響きはいいが、現実には有名校、進学校に傾き、通学可能な嶺北へ優秀な学生が行き、敦賀高校の倍率も1.0がやっとの状況が続いている。文化の谷間と言われて久しいが、教育の谷間は将来の活力にも通じるのではないか。敦賀市としても独自の対応が必要にも思う。

繰り返しにもなるが、人口減少は自治体の税収や国からの交付税減少に直結。若者ら働き手の減少は地域から活力を奪い、福井県、敦賀市の経済成長の低下も招く。高齢者福祉や年金、医療など世代間の助け合いシステムである社会保障の財源を担う層の減少にほかならない。子どもたちを含む自殺問題も克服すべき重い課題だ。

持続可能な社会づくりへ、新たな将来像を描くうえで人口減を少しでも抑制する社会政策が問われる。福井県、嶺南の数字をあげたのは、敦賀市が県、嶺南の一員であり、核燃料税も含め税金の使われ方でいくら敦賀市が頑張っても、引きずられ、ともに埋没することが考えられるからだ。

敦賀市として、独自的にも、少子化支援対策としての出産・育児支援はもとより人口流出対策としての雇用創出と合わせ、子どもを安心して産める社会にすることが肝要だ。それには、高等教育機関の設置、教育の充実や産業振興に集中的な政策予算をつぎ込むことも大事だ。雇用の安定があって結婚、子育てが可能になる。じっくりとした長期展望が大事ではないか。

また、高齢化対策としての医師確保、看護師確保など医療環境の整備、中山間地、西浦、東浦への対応も、これまで以上に対策が必要なことも確かだ。私にも名案があるわけではない。人口減少社会への対策は、敦賀市としても、最優先課題であり、もう後回しにはできない。人口問題は非常に幅広い政策と相互、密接に連関する。敦賀3,4号の建設、運転という果実をどう使うか、投資の行き先を選択と集中で乗り切る、それしかない。
【2011/02/20】 | ページトップ↑
コップの中の争いをすべき時期ではないことは誰が見ても明らかだ。
Date:2011-02-19(Sat)

国会が議論の場でなくなった。民主党16人の会派離脱。地方からみるとまったく理解できない。会派を離脱するなら党も離脱すべきだ。菅代表を選んだのは民主党員だ。我慢とか、政権を支えようという気持ちがなければ、即刻、議員辞職か、離党すべきではないか。ここまでくればコップの中の争いとしか国民にうつらない。危機的な日本の財政やら地方の疲弊をみると、コップの中の争いをすべき時期ではないことは誰が見ても明らかだ。

一方、解散、総選挙の空気が一挙に浮上している。ただ、今、先日の党首討論で、野党も政策の中身について十分に論議しないまま、解散風をあおるだけの姿勢はいかがなものか。例をあげると、自民党は子ども手当を「ばらまき」と批判しているが、児童手当だけでは、出生率は増えなかった。現実に子ども手当で助かる方も多い。子育て支援のしかた、手厚くするという理念は共有しているのではないか。では、どう子育て支援を行うのか、迷惑するのは、日々の子育てに悩む親だ。子育ては待ったなしだ。少子化高齢化は国民的な課題だ。政権運営そのものの批判だが、自民党政権末期も同じだった。

このままでは、国会の建設的な議論が進まない。自民党政権末期と同じような民主党政権の症状が続いている。何度も語るが、民主党本部の国会議員の混乱ぶりは目に余る。予算案は野党多数の参院で否決必至だが、30日後に自然成立する。が、それを執行する法案はそうはいかない。否決されたら衆院で再議決する手があるが、3分の2以上の賛成が要る。民主党だけでは足りないところへ身内の反乱である。財源問題でマニフェストの実現は危うい。日ロ、日中関係は悪化。日米関係も普天間基地問題でぎくしゃくしている。

まったく頼りない政府だが、そういう菅首相を誕生させたのは、民主党員だ。もっというと、政府をつくったのは衆院選で民主党を勝たせた多くの有権者であり、つまりはわれわれ国民である。総辞職も民主党内のたらい回し、総選挙でも政権のたらい回しではないかとさえ思う。

さらに述べると、地方では、愛知県知事選、名古屋市長選では自民党を除名された大村秀章氏と前市長河村たかし氏がそろって当選した。河村氏の公約は市民税10%減税の恒久化や市議報酬の半減で、自ら率いる政治団体「減税日本」公認として出馬していた。私には、減税効果や市議報酬半減はわかりやすいが、増え続ける社会保障をどう賄うのか、地域振興策をどう結びつくのか、減税効果が将来、どう増収に結びつくのか、まったく理解に苦しむ。それでも選んだのは有権者だ。

話を戻すと、民主党員には、有権者にも、マニフェストと選挙後の行政状況、財政基盤を十分勘案して冷静に判断する責任がある。こんなはずではなかったと悔やんでも民主党員自らまいた種と思うしかない。もっというと、有権者にもマスコミにも、誰を批判しても、現実は現実だ。地方の疲弊や国の財政危機を考えると、医療、介護、年金などの社会保障の立て直し、財政再建、少子高齢化などあまりにも課題が大き過ぎる。

時間がないことは確かだ。かく語る私もいっきょに想いを書いてしまった。確かに批判は簡単だ。それだけに立て直しは難しい。ここまでくれば、そんな心境にもなっている。地方の民主党議員の多くは、選挙で動けなくなる。声をあげるだけの勢力にならない。民主党の推薦、公認を取り下げる地方議員も増えている。選挙権の重さを実感する。

選挙を行うだけでは改革も進まない。ここ20年、少子高齢化が進み、人口減少が現実化し、経済も停滞し、地方は疲弊し、暮らしは確実に悪くなっている。政治の責任は重い。選挙権の選択も重い。その結果が、何度語っても、現実は現実だ。
【2011/02/19】 | ページトップ↑
映画「あしたのジョー」とまちづくり
Date:2011-02-18(Fri)

漫画「あしたのジョー」が映画化され、平和堂で公開中だ。ジョー役の山下智久さんや力石役の伊勢谷友介さんの減量が話題になっている。山下さんは、約10キロの減量と体脂肪率を10%近く落とした。確かにアイドルと減量はいまの社会に合う。話題の中心であることも確かだ。映画でも「ドヤ街」の存続、保存がひとつのテーマになっている。

40年代の漫画にあるテーマは、ボクシングを通じて、ひもじさや貧困から抜け出そうとする、上向き志向ではなかったと思う。そのための苦しい減量、苦しい練習にも耐える。少年院から更生し、ドヤ街から抜け出す。だからといって、ドヤ街の人情や生活もある。昭和30年代、40年代の世相があったように思う。

今回の映画化での減量が話題の中心になったり、ドヤ街保存の背景は、現在の健康志向や格差社会、無縁社会へと進む現代社会の世相でもある。日本は20年ほど前には世界でも格差が少なく「総中流社会」と言われた。それが長期の経済低迷などを通じて格差は年々広がると同時に、中流の平均年収も年々減りつつある。デフレスパイラルの悪循環に落ちいったともいえる。

敦賀市役所も税収の落ち込みと国の方針に基づき、年々、職員の削減、給与の削減と全国並みか、それ以上に進んできた。削減削減、減額減額が美徳となりつつなるデフレスパイラスの社会だ。

これに少子高齢化が拍車をかける。高齢化で収入がなくなると年金生活に入る。当然、消費が落ち込み、敦賀市でも就業者の1万人を越え、増えつつあるサービス業に働く人も賃金は年々下がり、非正規職員やパートが多くなる。若者での非正規職員は、収入が少ないために結婚しても子どもを産まない。逆に産めない生活ともなり、少子化に拍車をかける悪循環となっている。

どこかで、この悪循環をたち切る勇気をもつことが大事だと思っている。敦賀市では、来年度予算案は過去5番目と言われるほど増額となった。市民の声は「選挙前の大盤振る舞いではないのか」と、マイナス志向的な声が多いことも事実だ。「駅前開発ばかりに金を使って、我々の生活をどう考えるか」との質問も受けた。どうしても特徴的な政策に目が行きがちなこと確かだ。

3月議会前で予算そのものの是非を論ずることは避けるが、ただ、国民健康保険、介護保険などの社会保障費は、確実に着実に増やしている。医療、介護など長期ビジョンは確かに必要だし、それへの投資も必要なことは確かだ。たとえば、市立看護学校の短大化問題も将来への投資にほかならない重要な課題だ。また、親和・和久野保育園(仮称)の建設など子育て支援にも力を入れている。

予算案の議論として、大筋の政策的な予算の使い方として、何に力を入れるか、これが市議会の議論でもある。そのひとつの胎動ではないが、民間の動きに着目することも大事ではないか。具体的に書くと、駅前のふたつのホテルは満杯状態が続き、古いホテルも客が途切れることがない。来月に完成する、もひとつのホテルも6千円台で宣伝をしている。それに合わしたかのように、駅前に飲食店もたち始めた。平和堂の客層も夕方、作業服のまま訪れる男性客も目立ち始めた。逆に、旧市街地のホテルや西浦の民宿など栄枯盛衰はなにを意味するか、これからのまちづくりのヒントでもある。

ハローワークの合同庁舎建設を皮切りに、駅前の区画整備、駅舎改築、福井大学研究所と形が見えつつある行政の計画とマンション、ホテル、介護施設、居酒屋と増える民間の胎動は、時間差はあると言え、敦賀市の景気や雇用を支え、さらにはまちづくりの観点から重要な要素ではないかと思っている。

市議会で検討が始まっている駅前駐車場を中心とする施設に市の相談機能の一元化やや有力な企業、法人の進出は、この計画に厚みを加え、国が提唱するコンパクトなまちづくりとも合致する。コミュニティバスの敦賀駅集中化も歩いて暮らすことのできる街並み形成とも合致する。さらに言うなら、健康管理センター医療施設、ハローワークなどの教育施設などの併設も集中化としては、理想的ではないかと考えている。

歴史的にみても国造りで遷都は、ひとつの発展の歴史ではなかったか。奈良、京都、鎌倉、東京なども長い年月の中でまちづくりの発展の歴史だ。かつての敦賀市役所が現在の文化センターから今日の中央町の居を移すことは、大きな決断であったことは確かだ。その後の、中央町、呉竹町から木崎、櫛川、粟野と発展した市の歴史をみれば、けっして間違った判断ではなかったとも言える。

逆に、旧市街地の落ち込みの要因ともなったことも現実だ。現在、耐震確保を名目に、市役所や消防機能の中心機能を移すだけの力は敦賀市にない。ただ、市の各施設の耐震化対策など整備しながらのまちづくりの拠点作りは、街の活性化でもある。

長々と書いたが、敦賀市23年度予算案の増額の背景と、まちづくりという大きな議論も必要と思っている。集中化の一方で、確かに過疎化に拍車をかける要因でもあることは確かだ。今回の予算案に対するパブリックコメントにもあった。敦賀市の中心は確かに現在の市役所から西、南といまだに拡大している。この議論は市長選と絡むがまち発展と活性化とも通じるだけに大事な議論だ。

今回の映画「あしたのジョー」と昭和40年代の漫画「あしたのジョー」とのちょっとした背景の違いは、今を生きる我々にも重要なヒントでもある。ある意味では、昭和40年代の「あしたのジョー」的な志向も大事だと思っている。

いまの社会は突出するもの対しては、平準化する議論の声が多く、その結果が、デフレスパイラルの要因とも私は思っている。駅周辺整備は、確かに限られたエリヤの集中と選択でもあるが、まちの活性化を考え、税金の使い方として、民間の胎動を見る限り、私はけっして間違った施策と思っていない。むしろ敦賀3,4号の建設、運転の果実をいかに、市民の還元し、まちづくりに結び付けるか。その仕組みをどうつくるか、その施策のひとつと私は考えている。
【2011/02/18】 | ページトップ↑
敦賀市23年度当初予算案の評価と課題
Date:2011-02-17(Thr)

敦賀市は15日、平成23年度当初予算案を公表。河瀬市政4期目最後に組んだ当初予算案。選挙前の骨格編成ながら、一言で積極財政。長引く景気低迷、扶助費、社会保障費の大幅増など財政確保が厳しいながらも、持ち直しの動きがある景気による市税のわずかな増の約130億円(全歳入構成比50%)、基金からの繰入金の約32億円など市の自主財源69.8%と高い。国や地方の財政難にあって他市で考えられない、原子力発電所に支えられた恵まれた財政運営が続いている。年度替わり、選挙での空白、端境期をつくらず、駅舎改築、福井大学研究所建設と大型プロジェクトの継続で、市内の雇用の安定と将来へのまちづくりに寄与する予算とも言える。

細かく見て、個人市民税1.2%増、法人市民税15.0%増と財政には薄日が差してきたことも事実だ。借金にあたる地方債残高も22年度末537億円から23年度末522億円と着実に減少している。なかでも、企業会計の借金である病院事業は、21年度末65億円、22年度末61億円、23年度末57億円と顕著だ。これはまさに経営改善への努力の結果と評価したい。

また、貯金にあたる基金残高約149億円から約116億円の33億円の取り崩しは大型プロジェクトへのものでもあり理解できる。

繰り返しにもなるが、骨格予算ながらも政策的な予算とも言える大型プロジェクトへの投資は、6月補正予算以降のへの道筋をつけたものと評価もしたい。また、敦賀3、4号機の着工に伴い交付される電源立地促進対策交付金(22年度予算額23億6000万円)は、着工延期の影響で予算編成時に新工程がはっきりしなかったことから、当初予算での申請を見送ったものの、来年度の新たな政策的経費を盛るにたる財源は確保されているとも聞いている。

ただ、財政状況は決して楽観視できず、限られた財源でいかに施策効果を上げるかは大きな課題だ。例えば、特別会計で国民健康保険9.0%増、介護保険5.8%増といずれも給付費の増が要因だ。社会保障費は、敦賀市だけでは解決できない高齢化という大きな課題でもある。

また、政策面では、産業団地の日本ゼオン誘致など雇用面での結果が出ている反面、中心市街地活性化で商店街活性化や観光事業を含め、消費面や雇用面など将来への投資がいまひとつ効果が出ていないのではないか。国や県の来年度予算は、リーマン・ショック後、3年間の期間限定で、23年度は最終年度となる。元気回復へ軌道に乗せられるか、正念場の年といいながら、どうなるか不安要素が高い。

その中で、敦賀市には、安定的な雇用、景気は敦賀3,4号の建設、運転があるだけに他市とは比較にならないが、それに安住することは許されない。

将来への投資として、中心市街地活性化基本計画で集客拠点、まち歩きゾーンづくりの一つに挙げられていた金ケ崎緑地周辺整備の検討に着手し、5~10年の中長期計画で整備を進めることは評価に値するが、以前から指摘されてきた敦賀市へのいまだ観光客は海水浴客を中心とする夏型観光だ。また、観光客もほとんどが1、2カ所に立ち寄る通過型で回遊客も少ない。

さらに、敦賀の観光客入り込み数は09年約190万人とほぼ200万人達成を目前としているが、安定的に年間約60万人が参拝する気比神宮以外は、海水浴客約19万人、気比松原観光7万8千人、トンネル温泉1万3千人と10年間で50~20%以下に激減しているのが実情だ。商業統計に観光面での投資がこれといってあらわれていないのがさびしい。

また、交流人口増加をねらった中心市街地活性化基本計画は09年12月に国の認定を受け5年間の期限でスタートしたものの2年目を迎え、行き詰まっている。相生・蓬莱町の舟溜り地区の敦賀酒造を保全活用する交流施設構想は、全体の中でも大きな役割を期待されただけに気になるところだ。将来をにらんだ投資をどうするか、選択と集中が要求されるだけに、選挙前とはいえ、議論の停滞は許されない。3月議会が重要となる。この時期、予算書とのにらめっこが続く・・・・。
【2011/02/17】 | ページトップ↑
3月議会に議会基本条例(案)を上程
Date:2011-02-16(Wed)

昨日は、午前中、議会の会派の代表者会議と議会運営委員会。代表者会議では、敦賀短大に関わる特別委員会の設置を3月議会の開会日に提案することを決定した。代表者会議は、少人数会派にも配慮し全会一致を原則としている。特別委員会の設置について、昨日を入れて3日目の議論だ。「塾議」という言葉がはやり始めているが、議論が重ねられてのまとまった結果だ。

敦賀短大の公立法人化などの改革が検討されているが、私立から公立への移行は議会も大きな責任を担うことにもなる。特別委員会は、検討過程でも議論を行い、任期が終わっても来期以降も特別委員会をつくって、議論を重ねようとのねらいもある。

議会運営委員会では3月議会最終日に議会基本条例案の提出を決めた。議員の全員協議会、市民対象のパブリックコメント、市民説明会と基本条例の策定の作業が終わったことになる。よく考えると議会で取り組むのがはじめてのことばかりだった。

それも11月の議会報告会から始まり、パブリックコメント、市民説明会までの4か月間の作業は、私が言うのも変だが、驚くべきスピードとそれも内容の濃い「塾議」が重ねられた結果でもある。いままでの議会であれば想像もできないほどだ。全議員、議会事務局の精力的な議論と検討の成果でもある。一方では、福井県議会では民主党・一志会の提出の動きがあるが、パフォーマンスと受け止められて議論さえ進まない状況がある中での取り組みでもある。

繰り返しにもなるが、議会基本条例の基本的なものを述べると、議会の基本的な理念や役割などを定めた市議会の「憲法」にあたる存在。福井県内でも越前市議会に次いで2番目。理念は市民にとって身近でわかりやすい議会にすることに尽きる。

特徴としては、常任・特別委員会を原則公開することや、市民を対象に政策討論会を開催するなど、県内初の項目も盛り込んでいる。

さらに、議会の説明責任を果たすため議会報告会を年1回以上開くことや、質問の趣旨を確認するため、市長が議員に逆質問できる「反問権」などを定めている。

なかでも、「政策討論会」では、市政の重要な政策や課題について、市民と議会が討論できる場、議員同士が議論する場や学識経験者と議会が議論できる場として設置を明文化した。全国的にも珍しい特徴的なものとなっている。先日の市民説明会も、はじめての「政策討論会」と受け止めていいだろう。議会報告会、市民説明会と市民と対話しながら条例案をつくり上げた過程は、議会基本条例を実践するにあたって、今後の試金石となったことは確かだ。

基本条例策定にあたって、11月の議会報告会の実践は大きな自信にもなったが、反省会での指摘も大事だった。このまま議会報告会だけやっても「いずれ行き詰まる」との指摘が、「政策討論会」の明文化へとつながった。実践しながら反省し、議員全員で共有化して、市民の意見を取り入れていく作業はこれからの議会で必要な作業でもある。

といもかくにも地方議会の改革の動きは速い。全国の1700を超える自治体での議会基本条例は、平成16年に北海道栗山町が制定して以来、現在、160を超えている。

策定にあたっての原動力は何度も書くが、地方議会の危機感だ。議会改革は議員定数削減、議員報酬だけではなく、議員自らの資質向上や議会自らの改革の必要性でもある。

動きの速さは、危機感もあるが、情報の速さだ。ネットで各市議会の動きをとらえることができる。「議会基本条例」と検索するだけでも条文から経緯も含めて、手に取るように入手ができる。

話を大きくするが、チュニジアに始まったアラブ民衆革命は、インターネットの情報伝達力で加速し、さらに他の独裁国家へ広がろうとしている。さかのぼって、89年の東欧革命で、民衆に「今が変革のときだ」と確信させたのは、西側の衛星テレビ放送を受信して得た情報だった。

ドミノ倒しのように崩壊していった東欧。衛星テレビという当時、最新の情報伝達手段が、歴史的な革命の推進力になった。エジプトは、インターネットで情報を共有した若者たちが続々と街頭に繰り出し、歴史的な民衆革命に発展した。いま、情報こそが最も強力な武器と言える。議会の動きの速いのも、ネットでの情報の共有化が背景にあることは確かだ。敦賀の議会基本条例案にも情報発信手段を盛り込み、さっそく実践として、来年度予算案に議会の一般質問などの動画配信を盛り込んだ。
【2011/02/16】 | ページトップ↑
敦賀の雇用創出と駅周辺整備の是非・・。
・・・若者が国を動かす・・・・

NHKのニュース深読。要約すると「ムバラク大統領が退陣したエジプト革命の背景。まず人口の急増。ここ30年で2倍。国民の半分が25歳以下。若い人の就職先がなく25%が失業。その原動力はネットと若者、学生」。

私には、エジプト革命と学生運動のピーク68年の東大紛争と重ねている。団塊の世代が大学生の頃だ。私が高校1年生の頃、当時の先生が、60年安保闘争を経験したのか、「若者が政治を動かす」となぜか、誇らしげに語っていた。学園祭の自主運営、フォークの反戦歌で盛り上がるなど学生運動の空気が田舎の高校まで伝わった頃だ。

その後の高度成長、バブルを考えると「団塊の世代」が国を動かし引っ張ってきたこととも重なる。

来年は「地殻変動の年」といわれる。米国や韓国、ロシアでは大統領選があり、中国は胡錦濤から習近平体制へ移行する。こうした時期には往々にしてナショナリズムが台頭するとも。アラブ世界の「地殻変動」の背景には人口増加、若者の増加。インド、中国の経済力台頭の背景にも若者の増加があることは確かだ。

・・・・これからの活性化策で大事なのは若者の雇用ではないか・・・・

団塊の世代が現役を去り、2007年問題ではないが、現場では人材育成が急務だ。大雪でも明らかになったのは重機不足もあるが、人材不足が露呈した。土木建築部門が多いとされる敦賀でもこの分野の高齢化は否めない。

敦賀市で、都会で就職がないか、仕事を辞めた若者が親元に戻ってきている。数字は把握できないが、着実に増えている。当然、正規の職員ではないフリータとなって、コンビニや配達などサービス業で働いている。市として、人口維持の政策で、若者の雇用創出は、最重要の施策でもある。

・・・・敦賀も福井大学研究所、駅舎改築と進むインフラ整備の重要性・・・・

ところで、昨日は敦賀駅周辺整備調査特別委員会。任期中、最後の委員会となる。敦賀駅のバリアフリー化や駅舎の待合室など詳細な説明があった。工事行程や具体的な維持管理費約1500万円(市の持ち分、交流施設)も提示された。委員会でも積み重ねた議論だけに概ね良としているが、来年度1月から3月の工事行程に無理があること、維持管理費が、具体的になるほど増えていることを指摘した。敦賀3,4号建設、運転の税収増が想定されるが、本来なかった経費、今一度、考えてみる数字だ。

また、駅前駐車場を中心に計画されている施設。まだまだ検討中だが、相談業務を中心とした市の公的施設、商業施設、原子力研究開発機構の研究施設など、規模も大学や駅舎とは違うだけに、今後の検討が大事になる。私も議会でも提案したが、PFI方式、難しい選択のひとつでもある。何よりもわかりにくいし、それも長期間にわたる。それだけに、判断ができる材料も、それもわかりやすく、具体的に説明するのが難しい。それだけに、議会や市民説明など、きめ細かい作業と政治力が必要なことはいまでもない。

長くなるが「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法 )にもとづくもの。民間資本を活用してのものだ。なかでも安定した企業が施設の大半を占め、それも長期間、存在することは、PFI方式の欠点とも言える長期債務負担のリスク軽減には欠かせない要素でもある。敦賀には幸いにして、原子力という基盤があるだけに、けっして無理だとも思っていない。

しかし、建設費用が30億、40億円とも考えられ、維持管理費用を含めば、20年返済としても相当な費用負担が想像できる。規模にもよるが、商業施設や原子力を基盤とする法人や企業の民間資本をどう巻き込むかなど、課題も多い。

委員会では、耐震性のない男女共同参画センターの機能移転の効果、事業者との関係など資金面も含めたメリット、デメリットの説明が必要ではないかと指摘した。

耐震性でいえば、まだ対応策が明らかになっていない市の施設では、男女共同参画センターも含め、市役所庁舎、ハートフルスクールと残り少なくなっている。建物の改廃、維持管理は、これからの市政運営で大事な施策のひとつだ。

・・・・・敦賀市の雇用を長期的な視点で考えると・・・・・

冒頭の話に戻すが、敦賀市の雇用構造で多くを占めるのが、サービス業だ。建設業、製造業と続く。サービス業の雇用は1万人を超える。減ったと言え、建設業も5千人近い。7万程度の街に建設業のこの数字は、倍近い数字を占める。

敦賀市の活性化と雇用創出には、長期的な展望が必要だ。ひとつのキーが建設業だ。公共工事が減り、平成2年の7千人をピークに減少傾向が続く。ただ、敦賀3,4号の建設工事の兼ね合いもあるが、インフラが整いつつある敦賀市にあって、今後の公共工事の減少は明らかだ。どうソフトランディングし、次への雇用につなげるか、その長期的な戦略が必要と考える。

私は、敦賀3,4号の工事と、しばらくは、駅舎、大学、さらには・・と、耐震化も含めたトータルでの公共工事を維持しながら建設業をいましばらく支え、その果実で増えてきたサービス業を活性化する。さらに、予想される交付金と固定資産税の果実で、産業構造を、建設業から第二産業団地の企業誘致で製造業への雇用創出、敦賀港の拠点化で流通業の活性化、さらには、福井大学附属原子力工学研究所を起爆剤に研究部門や敦賀短大と看護学校再編による看護、福祉の人材育成と、厚みのある戦略が必要なことは確かだ。

そうはいっても、敦賀市だけではものごとは進展しない。国の借金体質、政治の停滞や社会の閉塞など足枷は大きい。人口減少、税収減などマイナス要因の分析も欠かせない。維持管理費はもちろん、人件費など市役所の企画部門の総合戦略は、敦賀3,4号の建設工事と果実が大きいだけに、削減削減だけではダメだが、イケイケドンドンでもない。それだけの腹の据わった総合戦略が必要だということだと思っている。駅前駐車場を中心とする総合施設建設の是非も、大きな視点での長期戦略なかで考えることが重要なことはいうまでもない。
【2011/02/15】 | ページトップ↑
バレンタインと「煮干し」の日(高齢化が急速に進むが・・・)。
Date:2011-02-14(M0n)

14日といえば、言わずと知れた「バレンタインデー」だ。3年ぶりの平日になる。日曜の昨日は、平和堂をはじめ、チョコ売り場は着実に売り上げを伸ばしたようだ。なかには、気まずそうに、買うおばあちゃんや老夫婦が買う姿は微笑ましくなる。孫とおじいちゃんとの姿もいい。

バレンタインデーはあきらかに年齢層を越えて市民権を得ている。ところで、2月14日は「煮干(にぼし)の日」でもある。こじつけだが、全国煮干協会が「214」を「ニボシ」と語呂あわせして制定した。こちらは市民権どころではないが、私たち年代にとっては、おふくろの味とも重なる。

煮干しで思い出すのは、瀬戸内海の小さな島、香川県観音寺市の西方の沖合い約10kmに位置する伊吹島は、人口約800人の小さくて、静かな島。イワシの煮干しで有名な伊吹島だ。定期船、海底ケーブルとインフラ整備は進んだものの、高齢化、人口減少ははげしい。

毎年6月から9月までは、住民の半数以上がいりこ作りに関わり、島を囲むようにある加工場がある。いりこ作りで活気にあふれる。周囲がイワシの豊かな漁場でもある。水揚げから茹で上がるまで、わずか30分以内で乾燥機へ。イワシは生でも鮮度が大事だが、煮干に加工するとさらに酸化が進むため、通常は酸化防止剤等の添加物を使用、しかし「伊吹いりこ」は、昔からそれらを一切使用しない。じつは、高齢化対策で介護も大事だが、仕事をしかにつくるか、この島は、通信販売など高齢者なりのビジネスに力を入れる。

前置きが長くなったが、土日ともなると、この時期になると各地区を回る。敦賀市内全域を知る上で、重要な体感だ。その変化を肌で感じることができるからだ。昨日は、旧市街地の港町、栄新町、蓬莱、相生、川崎と、老夫婦、一人暮らしと高齢化が進むのはいたしかたがないにしても、なかには空き家が目立ち始めている。高齢化で生活に関わる問題は多様化し、介護における家族の機能は確実に低下しているのではないか。

先日の大雪でも中山間地での屋根雪の除雪、旧市街地では車出し、松葉町の市営住宅で買物の手助けなど、除雪だけではなく高齢化で要望も多様化し、手助けを必要とする家庭が多くなっている。

除雪ボランティアも市役所職員と共に活躍した。直面する生活の課題に、直接的な手助けや相談など、必要なサービスは多様化し、新たな構築が必要とも感じる。

一方で、社会福祉法や介護保険法では、すべての人々に対する尊厳の保持を求め、障害者自立支援法が求めるものも、現場での生活とはほど遠い格差となって表れ始めている。また、軽度といえども介護認定審査を受けるような状態の高齢者が在宅で暮らすことも増えており、生活支援を行うか、難しい課題が今後も増える。

介護保険制度の改正で、地域社会の支援でいう言葉で片付けられる問題でもない。地域なりの医療、介護の体制をとっておくことは大事だ。敦賀市の社会福祉協議会を中心に、民間の事業者など、団塊の世代が70代、80代へと進む中で、課題はもっと多くなることは必定だ。老人ホームなどのインフラ整備も大事だが、ボランティア組織の拡充や複雑な課題を個々人との立場で相談にのり、最良の道を選択できるように助言を与えられるソーシアルワーカーなど人材の育成も急務だ。

介護保険制度の改正作業は進むが、財源やサービスなど政治の役割の貧弱さは、必ず、弱いところ、地方にはひずみとなって真っ先、現れる。地域間格差も広がる。それだけに地方は地方なりに、高齢化進展が加速する時期が必ず訪れるだけに、社会福祉協議会を中心に、ボランティア組織の拡充、インフラ整備、人材育成など敦賀市としても今まで以上に長期ビジョンと対応が必要となるのではないか。

敦賀短大も高齢者の「いきいき大学」の会場となり、定年を迎えた方の再入学の場にもなってきた。看護学校は看護師確保だけでなく、敦賀の医療を高齢化が進む中での必要な人材確保には必要なことは誰もが認めるところだ。

それをどう進化させるか、福祉部門の人材育成も、ビジネスととらえるなど、敦賀短大の問題を行財政問題の視点だけではなく、地域の医療、介護の福祉政策ともとらえること必要ではないか。

冒頭に戻すが、伊吹島の「イリコビジネス」の通信販売。高齢化に伴い介護も必要だが、仕事場を作り生産性をあげるなど仕組み作りも大事だ。ハローワークの有効求人倍率は1.28と高水準だが、さらに高いのは介護職種、賃金や労働面の問題もあるが、それだけにニーズも高い。どう福祉を総合的な考えるか、重要な時期でもある。

余談だが、30年ほど前、敦賀の社宅で母と同居したとき、「伊吹いりこ」を使った出しで、雑煮、ラーメン、そばになんといっても讃岐うどんはうまかった。だしは「いりこ」に限る。バレンタインの甘いチョコもいい。だが当方はこの時季、亡き母の讃岐うどんのだしが恋しくなる。

【2011/02/14】 | ページトップ↑
政局よりも政策、地道な活動の重要性、逆転の発想・・・。
Date:2011-02-13(Sun)

立春で寒さがゆるんだのもいっとき。昨夜は、冷え込んだ。またまた寒い寒いとぼやく日が続きそうだ。そんな中、昨日は午前中、民主党福井県連の常任幹事会。昼からは、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんの福井市での講演。夕方は、敦賀市管工事組合結成40周年の式典と続いた。一つひとつを話題としたい。

・・・・政局よりも政策論争・・・・・

民主党福井県連の常任幹事会は、西川県知事の推薦願の取り扱いについて、結論として西川氏と会談し判断すること県連代表に一任した。候補者が限られただけに、いまひとつ盛り上がりに欠けることは必定だ。ただ、全国的には、政権交代後初となる統一地方選挙。2003年には衆院選、07年には参院選を控えた過去2回の統一地方選とは異なり、今年予定される唯一の大型選挙だ。

統一地方選は地域の課題に加え、民主党・菅直人政権への審判ともいえる。政治の世界、「一瞬先は闇(やみ)」とよく言われる。政権運営を左右し、次期衆院選の時期などにも影響を与える可能性大だ。国会も政策論争よりも政局が先んじているのが気になってしかたがない。

福井県の知事選と県議選。敦賀市の市長選と、立候補予定者がほぼ出そろった。3月ともなれば、前哨戦としての動きは、日増しに熱を帯びてくる。敦賀市は、市長候補予定者4人の動きも活発化しつつある。地域の活性化策や問題点の指摘、解決につながる提言などのマニフェストも具体化される。久しぶりに、市長選は活発な議論が展開されそうだ。それだけに目が離せない。わが身とも関係するだけに、選挙の話題はここまでとしたい。

・・・・政治しか解決の道筋がない・・・・

次に、福井市での横田早紀江さんの講演。敦賀市にも二度ほど来ている。早紀江さんの髪にも白髪が目立ち始めた。「めぐみは北朝鮮に拉致されて34年間、どうしているかわからない状態が続いています・・・」との言葉は、いつも心が痛む。

また、北朝鮮に拉致された疑いがあるとされる県内の「特定失踪者」の家族で作る家族会の代表、澤香苗さんも講演し、「家族会のメンバーも高齢となり時間も体力もなくなってきていますが・・・」と支援を呼びかけたが、解決への目途もなく関係者の高齢化が進む。政治的に解決するしか道がないだけに歯がゆい限りだ。

・・・・地道な活動の重要性・・・・

最後は、敦賀市管工事組合40周年の式典。高度成長、バブル崩壊、低成長と時代の荒波を乗り越え、市民のライフラインである上下水道などを最前線として守ってきた団体だ。雪がふれば除雪に、阪神大地震では水道復旧とボランティア活動にも力を入れてきた。どの仕事も大事だが、ことのほかライフラインは市民生活と直結するだけに40年の歩みに敬意を表したい。人材育成、技術力維持など今後の活動にも期待したい。

・・・・逆転の発想・・・・

寒さに話題を戻すが、逆転の発想でまちおこしをしている。「日本一寒い町」を自称する北海道東部の陸別町は、1月の最低気温の平均が氷点下20度にもなる。まさに冷凍庫並み。その厳しさに耐えて入植した先人の志を受け継ごうと、酷寒を体感する「しばれフェスティバル」を開催。ことし30回を迎えた。

いてつく夜空にあがる花火、ライトアップされた氷の像。雪上の遊びも楽しめるとあって来場者1万人。大会名物の氷製かまくら「バルーンマンション」で一夜を過ごす耐寒テストには300人以上が挑戦した。生活することはもちろん訪れるのもためらう悪条件を、町の資源ととらえて売り出した。わが町に誇りを持ち、生活を楽しむ人々ならではの、逆転の発想に元気が出る。政治には、批判や批評にはつきものだが、この時代をどう切り抜けるか、どう生活を良くするか。政局よりも政策論争が大事な局面であることは確かだ。
【2011/02/13】 | ページトップ↑
チョコのちょっことした思い出
Date:2011-02-12(Sat)

この時期になると思い出すのは、チョコこと、14日のバレンタインデー。母も最後は施設のお世話になったが、チョコが配られお年寄りの顔が幼児の笑顔に変わった。母の笑顔とその大半が女性だったことを思い出す。褐色の宝石が口に溶けるのか、嫌いな人はいないだろう。私も、自転車を長時間、走らせた時、またこの寒い冬のささやかな幸せな気分にさせてくれるもチョコだ。余談だが、飲んでもウイスキーの友達となる。

チョコはまさに、今、社会的おやつに変遷している。市内の平和堂をはじめスーパー、コンビニとコーナーが出来ている。私には、まずは義理チョコ、それに友チョコ、上司が贈る部下チョコ、パーティー向けの女子会チョコまで。名目はどうであれ、人間関係がぎくしゃくし、無縁社会とか、言われる社会で、ちょっとした甘い関係はいい。

ただ、歴史的には、労働との関係も深かった。19世紀の産業革命の英国で、過酷な労働のカンフルはアルコール。それを糖分の多いチョコの大量生産で健康を取り戻したとか。

私も若い頃、神戸で拳法やボクシングの練習中、チョコを簡単な栄養補給としてとっていた。60年代、「週刊少年マガジン」の「あしたのジョー」を愛読していた。現在においても日本漫画を代表する作品のひとつではないか。昨日、平和堂のアレックスシネマで封切。早速、出かけた。「ロッキー」ほどの迫力はなかったが、漫画の愛読者としては映画化は大歓迎だ。

これと重ねるのも変だが、昨日、その神戸で、WBCのミニマム級タイトルマッチが行われ、挑戦者の井岡一翔選手がチャンピオンのタイの選手に勝って、国内では最短となるプロ7試合目で世界チャンピオンを獲得。井岡選手は、プロボクシングで最も軽い階級となるミニマム級で、プロ40試合で無敗の王者、タイのオーレドン・シッサマーチャイ選手に挑戦。

試合は第2ラウンドに井岡選手の左フックが相手の顔をとらえてダウンを奪った。そして、第5ラウンドに、井岡選手が強烈なボディーブローを打ち込んでテクニカルノックアウト。見事だった。ジョーのクロスカウンターを彷彿とさせる試合内容。

「あしたのジョー」のストリーの中に、ボクシングを通じて更生していく若者の姿が描かれている。弱肉強食が強い米国社会で、ボクシングを通じて、更生した若者、貧困から抜け出した若者も多いと聞く。ルールを守り、リングの中で闘いあう。そうはいっても殴り合うだけにけがはつきもの、場合によっては命も失う。

漫画の力石がそうだった。それだけにボクシングは真剣にもなり、魅力ともなる。リングにあがって殴り合う中で、自然とわき起こる闘争心だ。あの感覚は忘れることができない。守らなければならないのは厳格なルールもあるが、普段の健康管理と教えられた。

話をチョコにも戻すが、最近では人間関係から、チョコと社会福祉もあると気づかされる。各地の老人ホームでチョコの配布は心を和ませているとか。ただ、英国の大量生産の背景には、何より原料が植民地搾取の歴史そのものだ。ガーナの児童支援に取り組むNGOが先月末、都内で開いたイベントの合言葉は「チョコ選びで世界が変わる」。生産国の作物に公正な対価をもって取引するフェアトレードの精神や森林保全を訴えた。何と言っても今年は、売上金の一部を途上国支援に使う「寄付チョコ」が話題。

チョコは、まずは栄養補給、人間関係、福祉と広がりをもつ褐色の宝石だ。だから、その一口は甘くて苦い。最後、一日の疲れを癒すウイスキーの友でもある。チョコのちょっことした思い出だ。
【2011/02/12】 | ページトップ↑
21年度(2009年度)決算「不認定とすべき」との委員会の結論
Date:2011-02-11(Fri)

記録的な大雪に見舞われてから10日がたった。敦賀市内には、立春が過ぎても歩道に雪が残る。歩道の解けかけの雪を踏みしめると、ジャリッ、ジャリッと音がする。昨日の寒さから雪が凍ると、ザクッ、ザクッに変わる。
昨日、敦賀市の国庫補助事業不正経理問題に関連し、議会の予算決算常任委員会は、約300万円の不正経理が含まれる2009年度決算について賛成少数で「不認定とすべき」とした。本会議で不認定と決まれば1968年以来、43年ぶりとなる。

地方自治法上、自治体の首長は決算の認定を議会に求めるよう義務付けられている。ただ、これまで認定は、地方議会でもあまり注目されていなかった分野でもある。しかし、敦賀市議会は、議会改革の一環として、2年前、予算決算常任委員会を敦賀市議会でつくった。背景には、決算も重要視し、予算と決算一体として考えようとするものだ。

決算とは、予算執行後、収支の整理や適正執行の審査にとどまらず、予算によって当該年度に何が達成されたのかを明らかにする機会でもある。予算に対する実績の対比、適法で適正な執行の確認、執行の結果の評価、決算情報の蓄積と予算編成等への活用など、きわめて大きな意義をもつものと捉えるべきとも考えている。

確かに議会が決算の認定をしなくても首長の道義的で政治的責任が生ずる程度であり、決算の認定には収支に対する法律上の効果はない。しかし、決算の審査は、問題となる案件を個別に議論できる場であり、今回の不適正な経理についても審査し、、財政運営のあり方を論じるばとして十分に機能したのではないか。さらには、これまで以上に、政策や事業の効果について評価を行うこともできる場とすべきと考えている。

積極的に決算の意義を活かしていくとの考えから、議長を除いた議員全員で審議し、審査の議論を「生の声」として共有することができる。ただ、決算認定作業の結果は、現在、敦賀市議会では12月議会であり、今回の継続審査としたため1年遅れとなった。本来であれば、9月議会で審査を行い、毎年の決算結果を踏まえて、その情報を蓄積・分析していく体制が構築されれば、予算審議や予算執行の監視・評価に、継続的に貢献できるものと、私は考えている。

昨日の不認定とした敦賀市の09年度の一般会計と13特別会計を合わせた「歳入歳出決算」で、合計額約434億円。経緯としては、昨年9月議会に市は決算認定の案を提出。継続審議となったが、会計検査院の不正経理問題が11月に発覚し、12月議会でもさらに審議の継続を決めていた。

予算決算常任委員会で、8日に市は09年度分の不正経理をまとめた中間報告書を公表。会計検査院が法律をもとに行う調査を違い、業者の協力なしではできない、信頼関係で100%を近い超える根気のいる調査と続けての結果でもあった。

昨日の委員会では、国の税金といっても公金。扱う上でルールを守るのが原則。一部の不適正な経理を含む決算は認定しかねる、との反対討論が続出。逆に賛成討論がなかったほどだ。賛成少数で、委員会として「不認定にすべき」とすることを決めた。

委員会の決算の審査を通じて、会計検査院と市の監査の違い、市の監査の限界など明らかになり、根本的には、国からの補助金を返還するより、市のために使おうとする意識が従来からも職員にあったなど、難しい課題が浮き彫りになった。

委員会の「不認定とすべき」との判断は、43年ぶりになるほど、重い判断と私は受け止めている。22日の本会議で不認定と決まれば43年ぶりの結果でもある。冒頭の記録的な大雪とは違うが、踏みしめる雪が、解けると、ジャリッ、ジャリッと、凍ると、ザクッ、ザクッに変わる。どんな響きとなって影響するか、今後の予算決算常任委員会のあり方にも通じるものと受け止めている。
【2011/02/11】 | ページトップ↑
議会基本条例とその背景
Date:2011-02-10(Thr)

これから新聞紙上を賑わす言葉に「春闘(しゅんとう)」がある。季語にもなった日本独特の言葉だ。例年2月中旬頃から始まる。まずは自動車や電気機器、鉄鋼などの大手製造業が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性を定める。最近ではその様相も随分と変わった。20年ほど前か、東京駅八重洲口近くにあった鉄鋼など加盟する金属労協の事務所に深夜、何度か出掛けたことを思い出す。

50年代より一貫して戦後の春闘相場を引っ張ってきたのは「鉄は国家なり」の鉄鋼だった。八幡製鉄所から始まる国内最大手の新日本製鉄が来年秋をめどに、3位の住友金属工業と合併するとの報道。おととしの粗鋼生産世界ランキングでみると、6位と23位にとどまる。残念ながら世界の鉄鋼業界をリードしてきた昔日の面影はない。言いすぎかもしれないが、鉄鋼業界の低迷が、春闘の低迷とも言える。

世界の順位のトップは、欧州の小国ルクセンブルクに本社を置く耳慣れぬメーカー。インド出身の大富豪が率い、投資ファンドと組んで各国の老舗メーカーを次々に買収していると聞く。新日鉄もその対象になったとか。中国は5社がベスト10入り。韓国、インドのメーカーも顔を出す。

企業の合併は、競争力と密接に関係する。地方自治体の合併も財政力からその体力強化ともいえる。3300ほどあった自治体は平成の大合併で1700程度となった。企業合併と自治体の合併も同じに論ずることはできないが、ともに、お金と関係することに間違えがない。

鉄鋼に戻すと、新日鉄の歩みには戦前の「製鉄合同」、70年代の八幡製鉄と富士製鉄の合併と、発展の足跡は、産業界の主役として高度成長と春闘相場の歴史が息づいている 新日鉄と住友の合併は、財閥を超えてとかつての常識はもはやない。競争は、今や国境をも超える時代である。

住友は四国の別子銅山を基礎として財力を築いた。四国だけに、私にはなじみが深い。その住友の発展の基礎を築いた、伊庭貞剛氏はこの言葉を残している。「現実にさきんずることただ一歩なれ」と。たとえ優れた事業であっても、早過ぎたり、遅過ぎたりしてはいい結果が得られないとの教えだ。

前置きが長くなったが、昨夜、敦賀市議会は、3月議会で制定を目指す議会基本条例案の市民説明会をプラザ萬象で行った。身近でわかりやすい議会を目指して、情報公開、説明責任を基本に「委員会の原則公開」「政策討論会」を盛り込むなど、敦賀市議会の独自性を入れながらの制定に向けての作業だ。

市民説明会では、議員報酬、議員定数、政務調査費など、今、注目の話題の質問も出された。まさに、今は自治体の最大のテーマが行財政改革だとの表れでもある。税金と市民サービス、議会の関係は切り離されたものではない。議会基本条例の制定の背景には、まさにこのことがある。

これで、議員対象の全員協議会、市民対象のパブリックコメント、昨夜の市民説明会と、議会基本条例制定を目指しての一連の作業が終了したことになる。市民から頂いたコメントを参考にし、各議員の意見をもとに、議会の議会運営員会で今月15日、審議し成案としていく。

予定では、3月議会最終日の3月15日に提案、可決する方向で進む。議会のあり方を明文化した議会基本条例は、平成16年の北海道の栗山町をを皮切りに、数えると、全国で地方議会の約1割程度となる勢いで制定が進んでおり、敦賀市議会としては、福井県内では越前市に続いて二番手となる見通しだ。

「現実にさきんずることただ一歩なれ」の教えではないが、地方議会を取り巻く環境変化が危機感となり時期を得た作業と思う。短期間ながら、敦賀市議会が、昨年11月の議会報告会など行いながら、ここまで来たのも全議員の精力的な働きがあったからこその結果だ。

住友の伊庭氏は、環境問題をそれほど気にしなかった明治期において、別子銅山の製錬で荒れた山に緑を再生させたことで有名だ。長い年月の中で、製錬跡と緑が四国の環境に溶け込んでいる。今、新居浜市が先頭に立って、世界遺産を目指して取り組み、産業観光にも力を入れている。敦賀の議会基本条例が今後、どう進化するかは、定かではないが、市民に知られ、議会の中で真に憲法的な存在となるにはまだ時間がかかる。
【2011/02/10】 | ページトップ↑
春一番と嵐・・・。
Date:2011-02-09(Wed)

昨日は、予算決算常任委員会。国の国庫補助事業に関わる事務費の執行において、不適正に経理処理したと会計検査院から指摘されたのを受け、敦賀市議会は昨年12月、昨年度決算を継続審査にしていた。

理由は、会計検査院の指摘は平成15年度から20年度まで2008年度分まで。21年度は、不適正な処理があったかどうか、判明していないためだ。

昨日、敦賀市の自主調査の中間報告が予算決算常任員委員会で報告された。その結果、国庫補助事業に関わる事務費用について、不適正な経理が含まれていることが確認された。不適正な処理の合計(消耗品費、旅費、郵便料、電話電信料)は、3百2万6千666円。

発生原因として、中間報告は、国庫補助金は、使い切らなければならないとの認識など職員の意識の問題や消耗品調達の事務処理体制があげられた。再発防止対策は、研修等による意識改革、消耗品費使用課と契約管理課のダブルチャックなど示された。

ただ、委員会としては、昨年度決算が認定できるか、判断できる詳細の資料提出や監査委員のコメントなどを求め、明日、開かれる予定だった委員会を10日に延期した。委員長の立場であり、継続審査中で、結果のみの報告としてコメントは避けたい。

話をがらりと変えるが、この時期に思い出すのは、キャンヂィーズの「春一番」。20代前半、毎朝、この曲を目覚ましとした。瀬戸内海沿いの小さな街、玉野市での三井造船で大学の造船実習を行っていた頃だ。

1975年当時、玉野市の人口が最大の7万8千人、造船業のピークの頃だ。75年をピークに右肩下がりを続け、現在では6万7千人を切る右肩下がりだ。玉野市は、港湾都市でもあり、宇野港より四国方面へのフェリーが出ていたが、これも瀬戸大橋の完成、料金の見直しで一部、休止となった。また、昔は、宇高連絡船で四国・高松への玄関口として栄えた街でもある。

ここまで述べたのも、7万都市で1万程度の人口減少がどんな影響がでるか、玉野市に失礼だが、目に見えて、街が変化する。人口減少で悩む地方都市の疲弊を先んじてどうなるかの手本のようでもある。造船不況なども消費が落ち込み、商店街が変わり、高齢化が促進した。瀬戸内の造船業を中心として栄えた街の栄枯盛衰だ。産業で街が栄え、産業の変化で街が変わる。企業城下町の栄枯盛衰でもある。また、交通の要衝でもなくなると拍車がかかっている。

逆に敦賀市は70年当時5万6千人の人口から現在の6万9千人に駆け上がっている。増加の推進エンジンは原子力発電の誘致だ。ここ5,6年、7万人を目前に足踏みを続けているが、どう踏ん張るか、産業の誘致は、街を支える根幹でもある。敦賀3,4号はその基盤でもあるが、次の手が昨日の日本ゼオンなどの産業誘致だ。

なんといっても敦賀市は港だ。歴史は街の栄枯盛衰を港であることをしっかりと示している。昨日、国土交通省は、日本海側の拠点港の候補に、敦賀港を含む全国26の港を上げていて、今年の夏ごろをめどに選定する方針で、市村政務官が敦賀港を視察。敦賀港は関西や中京圏と結ぶ交通の要衝、韓国や中国、さらにロシアと、日本の均衡ある発展にも欠かせない。選択と集中の中で、国がどう判断するか、拠点港はひとつの起爆剤でもあり、街の繁栄、人口維持には欠かせない。

街の人口維持は、雇用や景気など活力にも影響するが、社会保障こと、医療、年金、介護、子育て、すべの市のサービス業務にも影響する。典型的な例が夕張市だ。財政破綻で市民病院がなくなり、小学校の統合化を余儀なくされ、市が行う社会保障も最低限となっている。

冒頭の話に戻すが、議会の役割は財政のチャックはもとより、街の栄枯盛衰とも言える産業政策、港湾行政など、将来をにらんだ大きな議論も必要なことは言うまでもない。

キャンディーズの「春一番」にも戻すが、もともとの「春一番」は、立春のあと初めて吹く、強く暖かい南風のことをいう。春を招き嵐を呼ぶ風でもある。玉野市は、造船のピークに暖かい春一番を感じたが、同時に訪れた「造船不況」という大きな嵐となって、今日を迎えているような気がしてならない。現在、人口のピークにある敦賀市、「春一番」と、じわじわと訪れる「人口減少」という大きな嵐にも耐えられる産業政策、港湾など多様な取り組みが大事なことはいうまでもない。

余談だが、玉野市には、平成10年より地域の保健、医療、福祉を担う玉野総合医療専門学校がある。学科は、保健看護学科、介護福祉学科、理学療法学科、作業療法学科を有し、4年制の専門学校でもあり、卒業時に「高度専門士」の称号が与えられ、大学を卒業したものと同等以上の学力があるものと認められ、大学の専攻科や大学院の入学資格が与えられている。高齢化社会を迎え、地域に役立つ分野の専門学校の生き方でもある。
【2011/02/09】 | ページトップ↑
議会は社会が連帯し、公の問題に取り組む場所
Date:2011-02-08(Tue)

昨日は、敦賀市にとって明るいニュース。産業団地に東証1部上場の大手化学メーカー「日本ゼオン」が進出する。議会答弁で市長は明言していたことがこのことかと納得。日本ゼオンは、光学フィルムの有力メーカーで、携帯電話のカメラレンズでは世界トップシェアを誇るだけに、今の時代にあって、早速、今年の10大ニュースのひとつになることは確かだ。

わずか約3万平方メートルの土地だが、大手メーカーの進出は残りの売却にもいい影響を与えることは確かだ。平成26年操業を目指して工場を建設、約50人の採用し、3Dテレビなど薄型テレビのフィルムを生産するとか。最先端事業だけに今後の展開にも期待が広がる。原子力発電所の交付金の果実を着実に展開する。市役所こと、市長の役割は、確実に市民のために仕事をする。その結果が出た。率直に評価したい。

ところで名古屋の「トリプル投票」、新聞各紙の論調、社説は、河村氏に冷ややかだ。社説では朝日新聞がストンと腹に落ちた。題は、「次は、働く議会をつくろう」だ。

7日付け朝日の社説は「(前略)冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい6億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう10%減税に必要な200億円に遠く及ばない。
 
では行政改革で財源が本当に生み出せるのか。市民サービスが削られないか。いまこそ行政への監視が必要なときだ。市民の代表である議会を攻撃するだけでは結局、市民が損をする。

住民投票で議会解散が決まり、3月に出直し選挙がある。報酬問題について市民の判断はもう明らかだろう。
次は議会にどのような人材を送り、どう再生するか、である。

各党、各候補者に知恵を問いたい。地域政党を率いる河村氏も「壊す」の次に「作る」方策を見せてほしい。
全国の有権者も考えよう。あなたの街の議会もふがいないかもしれない。だが、攻撃し、個人で留飲を下げるだけでいいか。議会は社会が連帯し、公の問題に取り組む場所だ。主権者として、議会をもう一度働かせよう。」と、全国の地方議会への大事なメッセージだ。

「トリプル投票」の事実上の仕掛け人は河村氏だ。知事選で大村氏は、市長選を戦う河村氏とタッグを組んで勝利するなど、三つの投票結果もすべて、河村氏の思惑にかなったものといえる。

市長の呼び掛けに応じ、名古屋市民の多くが地方政治への関心を高めた過程は評価できる半面、「河村派」の一人勝ちにも、ある種の違和感や危うさはぬぐえないだろう。カリスマ性に富む市長が単純で分かりやすいメッセージを発し、これに反対する議会を敵視する図式からは、鹿児島県阿久根市でも見られた排除の論理だ。

阿久根市の場合、市長のメッセージは公務員批判だった。名古屋市では減税であり、背後には市議会批判があるようだ。2009年4月の市長選で初当選した河村氏は当初から市民税の10%減税や市議報酬の半減を掲げ、市議会と対立した。

大村氏や河村氏や橋下知事ら知名度と人気を誇る首長が、共通して議会や国、公務員などの「仮想敵」を強く非難する傾向にある点は、ポピュリズムに陥りかねない側面として十分に留意すべきではないか。敦賀市議会が開く、市民と議会の関係を考える「議会基本条例(案)」に参加し、建設的なご意見いただきたい。時間と場所は、明日午後7時よりプラザ萬象で。敦賀市議会の3月議会とこの基本条例が任期最後の仕事になる。

議会での対立や批判ばかりが目立つ昨今だが、批判だけではけっしてよくならない。減税の目的は、生活を少しでも楽にとの思いはわかるが、その先に、消費の喚起、景気など総合的な政策のひとつでないか。耳触りのいい「減税」により、市民サービスが低下しては本末転倒でもある。

今回の『日本ゼオン』の誘致は、市長の成果であり、率直に評価し、残り、産業団地30%をどう売りきるか、第二産業団地は必要か、派手ではないが、そんな議会の着実な議論の積み重ねが、敦賀市にとって大事だと思っている。

余談になるが、「ポピュリズム」とは、「政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動」と知恵蔵は述べる。さらに続けると、「ポピュリズム」は諸刃の剣である。

「庶民の素朴な常識によってエリートの腐敗や特権を是正するという方向に向かうとき、ポピュリズムは改革のエネルギーとなることもある。しかし、大衆の欲求不満や不安をあおってリーダーへの支持の源泉とするという手法が乱用されれば、民主政治は衆愚政治に堕し、庶民のエネルギーは自由の破壊、集団的熱狂に向かいうる。」とある。名古屋市のトリプル選挙、議会の混乱は、今後、どうなるのか、じっくりと見守りたい。
【2011/02/08】 | ページトップ↑
名古屋の民意、舞鶴の病院問題、敦賀の拠点港候補
Date:2011-02-07(Mon)

・・・名古屋の民意・・・・
名古屋のトリプル選挙、予想以上の大差で河村氏の思惑が見事に成功している。地方政治の大きな出来事が昨夜、起きた。言葉をどう選んだらよいか、画期的な出来事と言えるか、これでいいのかとも言える選挙だ。首長も議会も、各地の統一地方選挙に与える影響も大きいと思う。

私は河村氏の考えを支持するものではない。削減削減、減税減税だけでは、地方における医療・年金・介護の社会保障費の増加や要求の多様化、また、疲弊化する地方の活性化は生まれないと思うからだ。が、現実に愛知県民が、名古屋市民が支持した民意は大きい。今後の大きな流れともなることは確かだ。

名古屋市長選挙で当選した河村たかし氏と、愛知県知事選挙で当選した大村秀章氏は、市民税減税と県民税減税と、愛知県と名古屋市を一体とする中京都構想との実現に向け、取り組む決意を示した。国の増税の動きの中で、ある意味では地方の反乱でもある。

会見で河村氏は、「市民の一票で、世の中が変わる可能性を開いた。選挙結果の根底にあるのは、家業化した議員への不信感だ。本当の民主主義が生まれる日になる」と述べた。減税、中京都構想へ議会の場で動き出す。一筋縄ではいかないと思うが、選挙の結果は重いだけにひとつの流れになったことは確かだ。

民主党時代の河村氏の選挙手法をビデオで学んだことがあるが、確かにうまい。人の心をとらえる、訴える力は抜群だ。それ以上に現在の景気による生活の苦しみが選挙結果につながったのではないか。

もっとも、私が注目したのは、名古屋市議会解散の住民投票。▽市議会解散に賛成が69万6146票。▽市議会解散に反対が25万2921票。これも予想以上の大差だ。市議会の解散が決まった。これによって、40日以内に市議会議員選挙が行われ、投票日は来月13日の見通しとか。これがまさに今の民意だ。議員たるもの、そのものが問われる選挙だったとも言える。

繰り返しにもなり、今日の新聞各紙の論調も読んで考えをまとめたいが、名古屋の選挙民が率直に今の生活の苦しみを河村氏に託した結果でもあり、国の増税に対して、県民、市民は減税を支持した。さらに中京都構想も中央政府こと民主党に対する批判でもある。国の財政や地方である県、市の財政がひっ迫する中での減税、どう自治体を運営し、市民サービス確保しようとするか、難しい選択と、逆に選択幅がなくなることは確かだ。

・・・・舞鶴市の病院問題・・・・
陰に隠れてとは言わないが、舞鶴市の市長選挙、昨夜、開票された、結果は無所属の新人で、元病院院長の多々見良三氏が初当選を果たした。多々見氏が2回目の当選を目指した斎藤氏を抑えての結果だ。市民病院の崩壊から再起という過程での選挙戦。舞鶴市と京都府が進めている市内の3つの病院を2つに再編する計画が最大の争点となった。

多々見氏は、病院どうしが連携すれば、現状でも一定の高度な医療はできるとして、今の計画の見直しを訴え、幅広い支持を集めた。経営だけではない、地域に密着した病院とは何か、率直な市民の結果が出されたと言える。経営も考えるが、市民の病院という視点は、市立敦賀病院を考える上でも大事な視点ではないか。

・・・拠点港候補になった敦賀港・・・・
舞鶴市とは争うことになるが、昨日、敦賀市にとって重要なニュースは、日本海側の「拠点港」の候補について、敦賀港を含む北海道の稚内から九州の長崎までの26の港に絞り込み、ことしの夏ごろをメドに最終的な選定を行うことになった。公共事業の「選択と集中」を図るため国が重点的に整備する港湾の絞り込み。

まずは「よかった」の一言だが、これからが正念場だ。これも目が離せない課題だ。政治力も必要だろうが、関西、中京への活性化となれば、敦賀港の存在は欠かせない。敦賀の栄枯盛衰は、敦賀港と密接に関係することは歴史が示している。
【2011/02/07】 | ページトップ↑
じわじわと押し寄せる状況変化は突然、牙をむくことがある。
Date:2011-02-06(Sun)

昨日は、民主党県連の役員選考委員会、常任幹事会、定期大会と時間が過ぎた。大雪から一転、穏やかな天候が続く。節分、立春も過ぎ、嶺北への高速道路もほぼ80キロで走らせることができる。速度制限もない。春の到来を実感できる穏やかな日はいい。大雪だっただけに、暦と季節感がピタリと一致する感覚はいい。

昨夏の記録的猛暑や毎年のように各地を襲うゲリラ豪雨など、そして大雪、異常気象がむしろ当たり前となった昨今だ。大雪、鳥インフルエンザ、火山の噴火と、危機管理の重要性も増している。正常な季節の進行は、それだけでありがたいことだと実感する。「平穏無事」というのは、誰しもの願い。政治、経済、世相、何もかもが目まぐるしく変化している現代である。

不安の種は尽きない。人口減少も昨日の福井新聞で80万人を切る福井県、池田町、おおい町の減少率も大きい。限界集落的傾向が明らかになっている。世帯数も最多で一人暮らしの増加を裏付けた。じわじわと押し寄せてくるだけに気をつけたい。せめて気象だけは急変することなく、平穏であってほしいものと願いたいが、何が起こるか、高齢化社会の危機管理が大事な時代でもある。

ここで注意をしたいのは、日本でも先月からコーヒーや砂糖、食用油など一部の食品で値上げの動きが目立ってきた。敦賀のスーパーも例外ではない。原材料の食料価格が世界的に値上がりしたためだ。因果関係は、有機的につながる。チュニジアの革命やエジプトの反政府デモとも、食糧危機と結びつくとか。両国で立ち上がった民衆は独裁政権の抑圧や貧困だけでなく、食料価格の高騰にも苦しめられてきたからだ。直面する世界的な食糧危機の縮図がエジプトとの指摘もある。

おしなべて言えば、世界の食料価格はこの10年足らずの間に2倍以上に跳ね上がっている。国連食糧農業機関(FAO)によると、2002~04年平均を100とした世界の主要食料価格指数は、昨年12月に214.7まで上昇。1990年の統計開始以来、最高を記録した。

天候不順に伴う不作や食料生産国の輸出規制、新興国での需要増加が背景にある。忘れてならないのは、米国など先進各国の金融緩和で生じた余剰資金が商品相場に流れ込んでいる実態だ。投機的動きが商品価格を押し上げ、新興国のインフレを招いている。

原油相場とそれほど変わらない状況が続いている。農業政策、エネルギー政策は、常に状況変化に敏感でなければならず、長期的な視野でものごとを考えることは何よりも大事だ。逆に食糧の高騰は瀕死の重傷にある農業政策にひとつの光明かもしれない。

じわじわと押し寄せる状況変化は突然、牙をむくことがある。リーマンショックもその表れだ。エネルギーの安定的供給には、原子力発電は欠かせない政策のひとつだ。その中での、敦賀市の原子力発電誘致の政策は、雇用、景気、市民生活の長期的な安定につながっていることは先にも述べた通りだ。50年を先を予想できるまちづくりほど珍しい環境だ。それだけに、人口減少に対する手立てをしっかりと考えていく政策が大事だと言える。

最後に、古いと言われるかもしれないが、「ニッパチ月」と言葉があった。8月と共に2月は、商売の鬼門の月。半ば死語だが、帰省、海水浴などで人も金も大きく動く8月に比べ、2月はどこも同じようだ。敦賀市内の飲食店も2月の売り上げは見事に減るとか。逆に2月さえ、乗り切ればそんな考えもある。

相生商店街で補助金が終了した店主が、なんとか頑張ろうと昨日も語っていた。2月の風物詩にもなったバレンタインデー、平和堂、コンビニでも特設コーナーが登場している。たとえ「義理」でも、贈り、贈られるのは楽しい。立春のぽかぽか陽気に誘われ、高齢者間のバレンタインもあるとか。危機管理も大事だが、いまは、あまり考えずに、立春の陽気を楽しみながら、街を歩きたい。
【2011/02/06】 | ページトップ↑
組織として大事なこと
Date:2011-02-05(Sat)

大相撲の八百長問題は、またかという感覚でもある。新聞の論調やテレビ報道を見る限り、今回は土俵際も土俵際だろう。

私が育った四国の小学校には、りっぱな土俵があった。1,2年の頃は相撲大会もあったが、いつの間にかなくなり、土俵が崩れ、もうあとかたもなくなった。私の印象ではまさになし崩し的になくなった。大学の寮にも屋根付きのりっぱな土俵があり、相撲部も存在していた。神戸の震災の時に訪れると跡形もなくバイクの置き場に変わっていた。

小学校の頃は、「巨人、大鵬、たまごやき」とあるほど、相撲は遊びのひとつで、雨の日は、家で相撲をとった。真剣になればなるほど盛り上がり、当然、畳は、たまったものではない。親も堪忍袋が切れて、中止宣言となった。それでも、小学校に高学年になるといつの間にか、もっぱら草野球が主力となり、人数が少ないと三角ベース、雨の日は体育館と工夫をして遊んだ。相撲はいつのまにか、遊びのジャンルから外れていた。時代は確かに、相撲だけではない、野球もあれば、サッカーも人気だ。ただ、「大相撲」は日本の文化でもあり、守らなければならない組織でもある。

議会でも相撲用語はときたま使う。「ガチンコで行こう」とか、まさに、真剣勝負の意味だが、よく考えると、そもそも、相撲界にこんな隠語があること自体、おかしな話だ。相撲の長い歴史と伝統は、真剣勝負によって築かれてきたはずだが・・・。

まして、「国技」を自認する大相撲で、八百長問題が表面化した。多くの力士が関わり、一部親方の名も挙がる。それも仲介役が取りまとめるという、手の込んだ仕組みのようだ。

「八百長」を手元の辞書で引けば相撲の「なれあい勝負」が例として挙げられている。これも相撲用語のひとつだそうだ。不思議な因果関係といまさらながらに納得している。

組織こと、利益も大事だが、国技としての文化など守るための公益法人であり、守られた組織なら組織なりに規律が必要な組織でもある。その規範が守られなかったらどうなるか、まさに土俵際だ。

会社であれば、破産でもなくなるが、法律や規範が守らなければ、社会から消える。辞めた社員のメール問題で原電の関連会社もその例だ。責任を取って辞めた元上司が涙をためて記者会見での謝罪となったが、それが社会であり、原子力の厳しさと強く認識した。今も肝に銘じている。

一方で、親方「日の丸」でも改革で大きく変わる組織もある。国鉄公団などJR各社に見事に変身する例もある。なんとか立ち直ってほしい、それは誰もが同じ気持ちだろう。

いずれにしても、会社や労働組合、市民団体でも、危機感がなくなり、慣れ合いが長くになると、停滞感が強くなり、深刻になると腐敗が生じる。そのために、常に人を入れ替える。トップ人事はなおさらだ。そのために任期2年とか、規約を設ける。そして、会社であれば株主総会、労働組合であれば大会、NPO法人であれば総会など常にチャックを受ける。市役所もその役目が議会だ。

ただ、議会もまさにひとつの団体、組織だ。任期4年、選挙はまさに、組織を見直すひとつの機会でもある。逆に言えば、4年間は報酬も身分も守られるだけに、ひとつの基本と言うか、敦賀市議会では議員倫理条例がある。それをしかっリと守った上で仕事をする。当たり前のことだ。

今回、その当たり前のことの議会、議員の活動原則などを盛り込み、さらに市民に対してもっと身近でわかりやすい議会を目指して議会基本条例を定めようとしている。基本条例はまだ案段階で、パブリックコメントを議会のホームページで市民に求めている。ぜひコメントを!また、9日にはプラザ萬象で午後7時から市民説明会を行う。多数のご来場を!
【2011/02/05】 | ページトップ↑
民生委員の重要性は高まるが・・・・。
Date:2011-02-04(Fri)

今日は「立春」。季節の分かれ目で「立春」「立夏」「立秋」「立冬」の中で「立春」の響きはいい。今年は冬の寒さと大雪でなおさらだ。今年は、昨日の節分と春節(旧正月)が重なった。神戸の南京町より春節の便りがメールとなって飛び込んできた。

いずれにしろ「春」の到来は待ち遠しい。節分も春節も元は中国から伝わった風習。だが、長い時間を経て私たちの生活の中に根付き、季節感や文化として今にしっかりと息づいていることを感じる。
一方で、敦賀市の8割を占める中山間地や、旧市街地など、雪の多さと高齢化は、生活そのものの状況変化があることを現実の課題として、感じるのである。

ところで、この大雪で、除雪ボランティアの募集が社会福祉協議会で始まっている。市役所の職員と共同の作業も企画された。高齢者や障害者世帯の支援も呼びかけている。56豪雪とは明らかに違った高齢化対応は、災害時の急務な課題だ。

行政と町内の高齢者などのパイプ役でもあり、相談役でもある民生委員の役割は、ますます高くなっている。にも関わらず、民生委員の自らなろうなど、なり手が減っている。各区長が拝み倒しての持ち回り的な選抜方法でなんとかしのぐ町内もある。住民同士のつながりが薄れる中、逆に、民生委員の役割はますます高まっている。

民生委員は市町村の推薦で厚生労働大臣が委嘱する。任期は3年で、守秘義務が課せられる。高齢者や生活保護世帯、子どものいる家庭などの相談に乗り、状況によって助言や行政への橋渡しをする。原則無報酬で、地域福祉の一翼を担う奉仕者といえる。ボランティアの極みでもある。それだけに精神的負担が大きい。

この大雪で民生委員の活動には限界があるが、その存在意義、存在価値を見せつけられたのもその活動だ。除雪も「大丈夫、おばあちゃん・・・」から始まり、「手伝おうか、車、出せる」と困っていることを言い出せないでいるところを日頃の関係で、引き出す。それだけ自分の災難が、「はずかしい」とする意識が強いのも高齢者だ。

さらに、民生委員と個人情報保護法で課題も多くなった。余談だが、昨年表面化した高齢者の所在不明問題を、東京の民生委員の粘り強い活動で発覚させた。それほど、個人情報保護法は、民生委員にとっては、ストレスにもなる。

自治体が家族構成や災害時に支援が必要な人たちの情報などを提供しないケースが増え、民生委員の活動に大きな支障が出始めている。敦賀市でもマンション化や住民の個人主義というか、プライバシー意識というか、民生委員が家庭を訪問しても面会を断られ、門前払いもあるとか。

高齢化や核家族化の進展で、敦賀市も人口の割には、都会並みに一人世帯の高齢者が多い。お年寄りの孤独死や児童虐待などの課題も予想される。民生委員の活動の場が多様化し、本来なら定数を増やしてもいいぐらいだ。減少する事態には何としても歯止めをかけたい。

書きながらも、手当の問題、守秘義務、個人情報を弾力化などどれも法律が大きな壁と現実のギャップを感じるのもこの制度だ。民生委員を任せきりではなく、役割分担で互いの負担を軽減するような対応も強めていきたいものだが、・・・。
【2011/02/04】 | ページトップ↑
「よく聞け、金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。よく覚えておけ」(後藤新平)
Date:2011-02-03(Thr)

日本原電の森本浩志社長が昨日、市役所を訪れて河瀬市長と面会。森本社長は、着工は、耐震安全性をめぐる国の審査の関係で平成24年3月と1年5か月遅れに、また営業運転の開始は3号機で平成29年7月、4号機で平成30年7月といずれも1年4か月遅れるとする計画の見直しを伝え、延期せざるを得なくなったことを謝罪。
直接的なコメントはさけたいが、敦賀市内の現在の景気状況を考えれば、敦賀3,4号の本格着工の期待感は大きい。

・・・・安定的な雇用の重要性・・・・・

一方、日銀福井事務所は、先月11日に、「福井県の有効求人倍率が全国で最も高いのはなぜか」と題した経済調査資料を発表した。福井労働局による2010年11月の同倍率が0.94倍で5カ月連続全国1位となったことを受けたリポートで、背景として「経営者は利益より雇用を重視、勤勉な労働者との絆は強く『労使一体』経営である」ことを挙げている。

調査資料では、本県の有効求人倍率が全国平均を上回る改善を続け、11月には全国の0.57倍を3.7ポイント超えていることや、7~9月の完全失業率の推計値が3.1%で全国の5.1%を大きく下回っていることなどを指摘し、その背景を考察した。

その中で、福井県の景気が全国以上に回復しているとする経済データは多くなく、業況判断でも「厳しい」とする企業が多いとした上で、福井県の労働需給の現状について▽原子力発電関係の雇用が安定▽製造業で人材確保の動き▽卸・小売業で(人材確保に)前向き―との見方を示している。

全県的な評価の中で、雇用状況の第一の要因を原子力発電の雇用の安定をあげており、「ハローワーク敦賀」管内の有効求人倍率1.28を考えれば納得できる分析だ。もっと語ると、敦賀市の雇用、景気が原子力発電所で左右され、逆に安定しているともいえる。

景気も雇用も「民間」の活力が結果として数字に表れ、それを誘致し、半世紀近い、敦賀市の歴史とも言える今日の結果でもある。原子力発電所は建設、運転、廃止を考えれば50年を超える。敦賀1号機から3,4号機を考えれば百年を超える大事業であり、それには、当然、雇用が伴い、市民生活がある。発電事業は、消費する電気がある限り、買い手があるという特殊性がある。それがゆえに、「民間」でありながら競争より、安定という要素が強くなるということでもある。

・・・・・民間主導でできた原電・・・・

古い話で恐縮だが、日本原電は、1957年5月に、東京電力他8社の社長会で、九電力会社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に九の電力会社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であり、巨人軍をつくった正力松太郎氏はその方針を支持していた。

一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発株式会社が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎氏が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。これが正力ー河野論争で民間主導か、政府主導かと当時、話題を呼んだと聞かされている。

結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、九電力会社が80%、政府電源開発が20%の出資で、民間主導の「日本原子力発電株式会社」が設立された。

民間主導の土壌の中で、敦賀1号機、2号機の運転から今日の敦賀3,4号の建設となっている。その中で、敦賀市ではふげん、もんじゅの日本原子力開発機構が千人を超える雇用を生み出し、交付金などの果実が、産業団地となり、駅前に福井大学附属原子力工学研究所の設置と続く。

・・・・・経済効果を長期的な視点で還元・・・・

2004年に経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所(環境調査期間:3年間、建設期間:7年間、建設費:4,500億円)の立地にともなう財源効果を2004年に試算している。内容は「環境影響評価開始の翌年度から運転開始までの10年間で合計約391億円、その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円である。20年間では、電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になる」というもの。

交付金、補助金は今後、制度がどうなるかは別にしても、建設効果、運転効果が着実に敦賀市の景気、雇用の安定につながることだけは確かだ。

これだけの経済効果を市民にどう還元していくか、短期的視点も大事だが、長期的視点でのまちづくり、それも削減も大事だが、将来への投資という百年の大計で考えていくことが大事ではないか。

これは、余談だが、原電設立に尽力した正力松太郎氏は、関東大震災の東京の街を復興させた後藤新平(当時、東京市長)の故郷、岩手県水沢町(当時)に寄付をして、この資金で日本初の公民館が建設された(1941年)。というのも、正力氏が、読売新聞の経営に乗り出したとき、上司(内務大臣)だった後藤は自宅を抵当に入れて資金を調達し何も言わずに貸した。

その後、事業は成功し借金を返そうとしたが、もうすでに後藤氏は他界していた。そこで、正力氏はその恩返しとして後藤氏の故郷である水沢町に借りた金の2倍近い金を寄付したという経緯だ。後藤氏は空襲にあったとはいえ、今日の東京の街を再興し、その都市計画の世界的に有名。また日本ボーイスカウトの設立者でもある。あまり関係ないが、水沢町は、小沢一郎氏の育った土地でもある。

その後藤新平氏は、死ぬ間際に「よく聞け、金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。よく覚えておけ」と語ったという。

敦賀市は地方自治体と言う団体だが、原子力発電から資金を生みだし、仕事こと雇用を生み出し、敦賀短大で人材を育成し、最近では、福井大学附属原子力工学研究所とつながっている。敦賀短大と市立看護学校の合併もこの延長線で考えていいのではないか。

いずれにしても、敦賀市は、長期的視点で考えることができる全国でもまれな地域でもある。ここはじっくりと腰を据えたまちづくり、ひとづくりを考えてはどうか。あまりにも削減、削減だけが美徳となり、短期思考が目につく昨今だ。
【2011/02/03】 | ページトップ↑
前門の虎
Date:2011-02-02(Wed)

今日は、どうしても大雪の話題になる。腰痛からか、話の腰が定まらない。気ままにキーを打つことをお許し願いたい。県内各地の積雪は平年値を大幅に上回り2倍、3倍も超える地域もある。「敦賀はどうして積もらないのか」と、内心、ほっとしていた矢先でもある。北陸のドカ雪と重みを感じた一日だった。自らの車と近所の車だし、合わせて3台、手伝っただけで腰に来た。二十代の頃、屋根の雪下ろしを手伝った頃とは違うことを体がしっかり教えてくれた。

大雪2日目、50センチを超える積雪から一転、気温上昇と雨で積雪がずいぶんと減った。敦賀ならではの影響がある。道路の圧雪が悪路となる。それだけならいいが、屋根の雪で、曽々木でついに死亡1名、沓見の車による一酸化炭素中毒の重体。車のマフラーが雪でふさがれたために排気ガスが車内に流れ込んだのではないかと報道されている。ご家族にすれば、大雪の災難では済まされない。お見舞い申し上げたい。

明日3日は「節分」、4日に二十四節気の一つ「立春」を迎える。予報では、ようやく「冬将軍」から解放へ。56豪雪はこれでもか、これでもかと続いた。雪がストレスにもなった。今年の寒さも、ストレスになりかかった。一昨日の大雪も三日も続けばと思えば、気が楽になる。

ただ、今も、敦賀市役所3階の深夜、電気が灯る。昨日、夕方、部長以下職員が一堂、対策会議。一昨日から徹夜続きで除雪。気温上昇で圧雪も崩れ、路面はぐちゃぐちゃとなる。道路は悪路となり、軽自動車が動けなくなる。見て見ぬ人も多い。市への苦情も当然、多くなる。

「先ほど市役所に電話したんですけど、まだ来ないですよね、議員さんなんとかして下さいよ」と依頼を受ける、「夜になれば路面を出す本格的な除雪と始まりますから」と答えた。が、納得したかどうか。ある建設会社の方と話をすると「56豪雪の頃と、重機、人材共に物量、質ともに格段に違う」とか、背景には、雪が減ったこともあるが、公共工事の減少、景気、さらには、高齢化・・・と理由がどんどんと飛び出してくる。ここにも世相がある。

年末と同様、季節は気分を変える。節分と同時に寒が明ける。そして暦の上では春となる立春。日脚の伸びも実感する。冬至から日の出が20分近く、日の入りが30分も超えるほど遅くなった。小中学校も休校が昨日で終わりそうだ。春の足音が近づいている。しかし、早くもスギ花粉予測が発表。飛散量は昨年比数倍とか。前門には難問も待ち構える。

政治の話に変える。政治がテレビのワイドショーのトップになる。朝昼だけではない。夜の番組でも政治家がタレントして登場する。政治的な話題によっては、私たち議員より詳しい方も多い。それだけ、政治や政治家が庶民の地平に下りてきたという意味ではいいことだと思う。が、政治家の誇りのようなものは失われつつあるのではないか、とさえ、思うときがある。かく言う私が末端の政治家というより、最前線の議員と誇りと自覚と市議会の議会基本条例に盛り込もうとしている。

一昨日の「小沢一郎氏、強制起訴」の報道、福井新聞でも昨日の大雪で片隅に報道されたが、本来なら一面トップだろう。テレビでは昨日も衆院予算委員会を中継していた。ワイドショーと違い、そこは政治家の真剣勝負の場。小沢元代表のことが議論になっていた。野党の追及もテレビを意識しての批判や言葉の悪さが目立つ。

実力者の強制起訴はこれからどんな影響をもたらすのだろう。キーワードの一つが政局的には「求心力」である。小沢氏の党内での求心力低下は予想できるし、片や菅首相も判断を誤れば求心力はさらに弱まる。政策も大事だが、執行においては「求心力」も大事だ。市民、国民の信頼も欠かせない。

もっと怖いのは、不毛な権力抗争によって、市民が、テレビショー化を飛び越え、政治に無関心になっていくことだ。量と質が落ちてきている除雪の話ではないが、医療、年金、介護などもそのもののきしみも目に見えてきた。政治には、私たちの生活が懸かっている。目を離すわけにはいかない。政治の前門にも難問が山積だ。まさしく前門の虎のことわざだ。キーをたたきながら自分も議員だと言い聞かせる。
【2011/02/02】 | ページトップ↑
大雪は思い出させ、教えてくれる。
Date-2011-02-01(Tue)

びっくりした。一日の積雪でここまで降るとは、56豪雪以来の感触だ。大雪は多くのことを思い出させ教えてくれる。国道8号線、高速道路、北陸線が通行止め。嶺南と嶺北が遮断、福井新聞がこない。全国放送での大雪警報、自衛隊の出動依頼と、記録ずくめだ。市役所も赤十字奉仕団のおにぎりやカイロをもって救援に駆け付けた。助け合いの精神が働く。

56豪雪当時とは、違うことがある。高齢化率だ。家の雪下ろしでは、これ以上降ると大変になる。嶺北では倒壊した家もあるとか。56当時、高齢者のお宅を手伝うと頭を何度も下げてお礼をする姿が思い出される。車の雪下ろしもままならない高齢者もいる。立ち往生している姿に、手伝うと神様のように手を合わされる。

大雪は、歩道をなくす。車道が歩くと乗用車が警笛を鳴らされ、よろめき高齢者。雪道で足がつまずき「買い物難民」化もする。松葉町で「コンビニでおにぎりはないですか」と聞くお年寄り。コンビニの役割が大きい。

市立敦賀病院も外来患者が極端に少ない。聞くと高齢者は出るに出れない方も多いとか。助けてほしい人と助けたい気持ちはあるが方法が分からない人が、隣り合わせに暮らしている。が、なかなか声がかけられないとか。除雪、見守り、買い物、通院など、住民が何が必要か、を話し合い、助け合う取り組みが必要にも感じる。

タイガーマスクこと伊達直人も教えている。人助けのきっかけが大切になるが、ボランティアを無償奉仕、献身的行為−と難しく考えると、気恥ずかしくて腰が上がらない。ニュースで全国化すると、伊達直人はこの敦賀にも現れた。報道で増えるのではなく、高齢化社会で大雪でも助けるのも助けられるのも当たり前、の社会になれば、そんな思いもする。

第一歩は、困っている人が、遠慮せず、助けられ上手になることでもある。いつかは誰もがその立場になるから、そんな高齢者が着実に敦賀にも増えている。社会福祉協議会を中心に災害ボランティアも大雪でもボランティア組織が稼働する仕組みも必要かもしれない。
【2011/02/01】 | ページトップ↑
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