再稼動に向けて、知事は具体的に条件をあげた。国は誠意をもって決断し説明すべき時期に来ている
Date:2012-02-29(Wed)

昨日の福井県議会で西川知事は原子力発電所の再稼働の具体的な条件をあげた。

まとめるとひとつは、原子力安全・保安院が県に報告した安全対策の中間的なとりまとめについて不備を挙げ、防潮堤などの中期的な対策は工程を明らかにする必要があると指摘。

ふたつは、報告書で「地震では重要機器の損傷がなかった」としていることや「高経年化による劣化が事故の進展に影響を与えるとは考えがたい」とした点が再稼働にどう影響するのかを国として明確化する必要があると強調。

これですべてとは、言わないが、電源の確保や炉心の冷却など緊急的な対策については、電力事業者の中で既に進められているものが相当あるとの見解を示していることも、再稼動としては重要な要素だ。

再稼動に向けて、知事は具体的に条件整備をあげた。国は誠意をもってとらえるべき時期に来ている。また、政府は明快に、具体的に、説明する必要がある。

これまで、政府は、ストレステストに「合格」することを定期検査で停止した原発の再稼働条件としてきた。経済産業省原子力安全・保安院は「妥当」との判断を示している。

ところが、原子力安全委員会の班目委員長が「1次評価だけでは安全性の確認が不十分」と異論を唱えたことから混乱が広がっている。福井県にも不信感が増した。この時期、この発言はあまりも無責任でもある。言葉がたらないのだ。

班目氏は、1次評価が欧州で実施されているストレステストの簡易版であることを疑問視している。施設や設備の弱点を細部まで確認していないためだ。本来、再稼動の条件とするのは、無理があり、動かしながら、安全性のゆう度を評価するものだ。

安全委員会としては、1次評価の内容を吟味して安全向上に役立つ点を具体的に示すのが責務ではないか。それが最後の役目でもないか。

福井県は、ストレステストの実施よりも、分かりやすく具体的な安全基準を設けてほしい、と政府に求めている。西川知事は、昨年から一貫してこのことを言っており、県民の安全を考えるには、妥当な要望だ。

もどすと、保安院はすでに、全電源を喪失した福島第一原発事故を教訓として、電源強化など30項目の安全向上策をまとめている。これでは不十分と注文をつけた。こんどは政府にボールがある。政府がこれに答え、決断し、わかりやすく説明する責務があるのではないか。理解を得る努力を怠れば、再稼働は実現しない。

嶺南の原子力発電所はすべて停止した。国内で稼働中の原発は2基となった。4月末にゼロとなる。電力各社は電力を融通し合い、綱渡りでしのいでいるが、状況はさらに厳しくなる。

この夏も節電と火力発電で乗り切れると、甘い考えも多いが猛暑となれば、計画停電か、すべてがまひする大停電も考えられる。それにホルムズ海峡の問題もある。政府の混乱と無策で、電力危機と国の危機を恒常化させてはならない。

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【2012/02/29】 | ページトップ↑
放射線の風評被害と震災がれき
Date:2012-02-28(Tue)

昨年、岩手県の陸前高田市に2度訪れた。5月のボランティアと、10月に同じ地域を見舞った。5ヶ月間の復興は目をみはった。ただ、5月から10月の間に膨大ながれきの集合体ができていたとの印象が残った。この3月11日で1年になろうとしている。あらためて、被災者にお見舞い申し上げたい。

3・11の大震災後、被災地には全国から数多くの支援物資が寄せられ、ボランティアが駆け付けた。北陸道から東北道と高速道路にボランティアを乗せたバスや物資を乗せたトラックが目についた。5月に感じたのは、まさに、日本という国が誇らしさだ。

だが、10月に感じたのは、復興が進むものの、まず目に飛び込むのは、被災地各地のがれきの多さだ。県境を越えて受け入れる広域処理が進まない状況を目の当たりした。

石原都知事など前向きな首長は増えているが、福島の事故による放射性物質の拡散を恐れる住民の反発が強いためだ。京都の大文字焼きでも陸前高田市の松の木が風評被害に泣いた。

環境省によると、岩手県のがれきの推定量は約476万トン、宮城県は約1569万トン。宮城の一般廃棄物の19年分、岩手でも11年分に当たる。自助努力だけではとても追いつかない。

両県のがれきを受け入れているのは、東北以外では東京都と静岡県だけ。ただ、知事が受け入れの方針を表明した神奈川県は住民への説明会を開いているものの、会場は怒号とやじが飛び交い、異様な雰囲気だったとか。

放射線に対する不安は理解できる。だが、がれきの線量は生活に問題ない数値を示している。福島県の状況は別にしても、「なぜ」という言葉をのみ込んで、被災地の人たちは複雑な思いがつのるばかりだ。

震災から間もなく1年。冷静な議論を願いたい。被災地と受け入れ側がの対立をすることだけは避けたい。放射線に対する計測とわかりやすい解説も必要だ。敦賀市は、阪神淡路大震災後、知らずに多量のがれきを樫曲の処分場に受け入れ社会問題になったが、今回は放射線の風評問題で社会問題化している。不幸な日本の側面だ。

河瀬・敦賀市長も受け入れの検討を表明したが、福井県でも広域的に受け入れられるか、検討の余地はあるのではないか。原子力発電所の安全、安心と再稼動問題とも通じる問題だ。
【2012/02/28】 | ページトップ↑
国民健康保険、介護保険値上げに対応する健康政策
Date:2012-02-27(Mon)

3月議会に提案されている議案で、国民健康保険、介護保険など、値上げラッシュだ。高齢化社会を迎え,やもを得ないと言っていられない状況が訪れている。

かつて、英国の科学誌「ネイチャー」に発表した予測では、日本人の男女の平均寿命は2050年には90歳を超えるという。

敦賀市内の養護老人ホームを訪れると大半が女性だ。寝たきりでも介護が必要なおばあさんも多い。寝た切りの原因が挙げられている一位が脳卒中などの脳血管疾患、二位は高齢による衰弱、三位が転倒・骨折、四位は認知症と関節疾患だ。

介護が必要な男女に特徴がみられる。男性は四割以上を脳卒中が占める。一方、女性の脳卒中は二割程度で、衰弱や転倒・骨折、認知症の比率が高い。

お年寄りの寝たきりにつながりかねない転倒・骨折の防止が課題だ。私の母も大腿骨骨折で寝たきりになり介護を続けたが、1年後になくなった。

ある生活調査によると、お年寄りの転倒は午前三時ごろから増え、午前六時ごろをピークに午前中に多い。早朝のトイレと関係があるとみられている。

平均余命も健康寿命も女性が長いが、介護される期間は女性の方が男性よりも約一・七倍長いというデータが出ている。

女性は女性ホルモンの影響で脳卒中にかかりにくいが、筋骨格系の虚弱による転倒・骨折が多い。

廊下の段差解消、滑りにくいスリッパを使う、照明を明るくするなど、気配りが必要だ。

加齢に伴い筋肉が衰えるが、最近、注目されているのが、上半身と下半身をつなぐ大腰筋。歩くことと密接な関係があるとされ、この筋肉の量を維持することが老化防止につながる、という研究結果も出ている。

筑波大大学院体育科学系の久野譜也助教授は、大腰筋の筋トレとウオーキングを組み合わせた独自のプログラムと効果を茨城県などで、プロジェクトで実証している。

このノウハウを全国に発信する「つくばウエルネスリサーチ」を作り、新潟県見附市など全国約二十自治体と契約を結び、お年寄りの健康増進に役立てている。

本人の健康はもちろん、国全体の医療費、介護費を抑える意味でも、高齢者の転倒・骨折防止は大切なのである。 

市民クラブの行政視察で行った見附市では、データに基づき、市民が心身ともに健康で生き生きと生活するため、運動、食生活、検診、生きがいの4つの面から成るいきいき健康づくり事業を展開している。

なかでも、健康運動教室こと、「健康の駅」は、高齢者の転倒、骨折防止に必要なノウハウなど、的確に指導、助言している。

「まちの駅」の中から生まれた。「まちの駅」はいまや全国に900カ所。全国各地でまちづくりの「健康の駅」は他のテーマの「まちの駅」と連携したさまざまな企画を行うことも、その魅力のひとつ。

「医療」「健康」「福祉」の視点でアドバイスを行っていくことも「健康の駅」の大切な役割である。まちづくりの基本に健康第一にあげてもいいのではないか。看護大学の設置も看護師不足解消だけでなく、健康、寝たきり高齢者のいない敦賀市を総合的に考えてもいいのではないか。
【2012/02/27】 | ページトップ↑
福井大学の敦賀進出と大和田荘七
Date:2012-02-26(Sun)

昨日、福井大学附属国際原子力工学研究所の竣工式、今後、どんな歴史を敦賀に刻むだろう。竣工式の後、図書館で気比史学会の講座を聴いた。演者は博物館館長の川村氏。題材は敦賀の偉人「大和田荘七」。

その遺構とも言うべき駅が北海道に残っている。その名も「大和田駅」。明治40年には巻き上げ機会を整備し、大和田から留萌まで馬車による軌道を整備し、当時一流の先進的な炭鉱だった。明治43年には斉藤炭鉱が大和田炭鉱に吸収合併され、大和田炭鉱株式会社として全鉱区を採炭する。

この大和田荘七の名前がその三年後に開通した鉄道留萌線の駅名になり、また大和田町という地名の由来になった。昨日の話では大和田音頭もあるとか。大和田荘七は大正7年には炭鉱より撤退した。その炭鉱も昭和34年、明治以来断続的に続いてきた大和田炭鉱が閉山。大和田駅のみが残っている。

銀行、海運、鉄道、そして炭鉱と明治、大正、昭和と、敦賀の繁栄の祖ともいうべき偉人の足跡をたずねるのも、敦賀の元気の元を発見できるかもしれない。

その北海道には、無人で小さな駅が多い。小さな無人駅「幸福駅」が注目を集めたのはもう40年近く前になる。帯広市と襟裳岬に近い広尾町を結んでいた国鉄広尾線。2駅隣の愛国駅からの切符がブームを呼び、歌謡曲の題材にもなった。

広尾線は廃止されたが、両駅の駅舎は観光スポットとして残る。NPO法人地域活性化支援センターが選定する。

最盛期には年間数百万枚売れた「愛国から幸福ゆき」は、縁起の良い駅名切符商品化の先駆けだった。昔ながらのはさみを入れる硬券はレトロ感覚も受け、変わった駅名でなくても各地のローカル鉄道の定番商品となった。

敦賀市議会で平川前議員は、新疋田駅を地区の愛発にあやかり「愛発駅」に駅名を改名してはと、二度ほど提案した。愛発(あらち)と「あいはつ」のかけるのも面白い。今、ここはトンネルが二つと微妙な線路のカーブが魅力とかで写真マニアの定番となっている。

各地のローカル鉄道の経営環境は厳しい。舞鶴若狭自動車道の2年後の開通で、小浜線の乗客数の減少も考えられる。少子化で通学の学生が減り、今後、どうなるのか心配でもある。

自転車で百キロ、東舞鶴まで走らせると、また自転車で敦賀に帰る体力はない。そこで小浜線のゆったりとゆれる心地は風景とともに、これも楽しい。

小浜駅には、地元の市民がつくった座布団がおかれている。ぬくもりを感じる話題も少なくない。生活を支える足として、地域に愛され続けてきた歴史を持つが故だろう。 

福井大学の敦賀進出と新たな一ページが開かれた。
【2012/02/26】 | ページトップ↑
危機感のない政治不信
Date:2012-02-25(Sat)

市民から「国会議員をみてて本気で国のためにやっているのか腹立たしくなる」とお叱りを受けた。率直に受け止めなければならない。

一昨日の西川県知事の記者会見がその表れのひとつだろう。福井新聞を引用すれば、『政府が停止原発の再稼働の前提としているストレステストについて原子力安全委員会の班目春樹委員長が1次評価だけでは不十分と発言したことなどに対し「政府の判断に脈絡がなければ立地地域も対応できない」と国の対応を批判。

会見で知事は「政府にはさまざまな委員会や組織があるが、一つ一つがばらばらでは国民も理解できない。誠に遺憾な状況であり、腰を据えてきちっとした対応が必要」と不快感を示した。』と、西川知事のいらだちは、昨年から一貫している。昨日、班目春樹委員長の「1次評価だけでは不十分」とする発言の無責任さを評して、でたらめ委員長との言葉さえ聞こえてきた。

このままでは、嶺南の全原子力発電所の停止は長引く可能性が高くなってきた。4月には国内の54基全てが停止する見込みだ。代わりに火力発電への依存度が高まり、石油の役割が大きくなっている。8割を超える石油がここを通っている。つまり、中東のホルムズ海峡での武力衝突は、そのまま日本へのエネルギー資源の途絶を意味するということだ。国家的危機となる可能性もある。

市民からは、「政局もいいが危機意識のない政権にがっかりした」とてきびしい言葉も頂いた。読んで字のごとく。「政局」とは政治的な動きのある重大な局面を指す。政局も大事だが、国そのものの危機感がなく、政策論争が全くと言っていいほど、聞こえてこなくなった。原子力政策だけに限らず、日々の暮らしに不安が募る。年金。雇用。不況。やることは山ほどある。

民主党の支持率16・8%に対して自民党の支持率は18・2%。「二大政党」と言いながら両党足しても35・0%だ。「支持政党なし」と答えた人は46・7%に上る。既成政党への失望感が広がっている。

政局がらみの国会、何も決まらない政治、これでは、国民の腹立ちと失望感は増幅するばかりだ。判断する、決める、実行する、原子力政策ひとつとっても重要な局面のはずが、国の動きと同様に、先送りの様相が県議会にも漂い始めた。
【2012/02/25】 | ページトップ↑
震災がれきへの協力
Date:2012-02-24(Fri)

昨日は、議会前の議会運営委員会、議員説明会と夕方まで続いた。この件は、一つひとつ、後日、取り上げたい。

今日、取り上げたいテーマは、昨日は、河瀬一治市長の岩手、宮城両県で発生した震災がれきの受け入れについて「できる限り協力したい」と述べたことだ。

原子力の街、敦賀市としても、今回のがれき処理に対する市長の姿勢としては賛成だ。だが、敦賀市には、焼却炉の能力、老朽化や焼却廃の処分場所など、経費もさることながら環境への配慮の課題が多いことだ。

阪神淡路大震災の廃材が樫曲の民間処分場に眠り、環境汚染や社会問題となり、いまだに市税が投入されている経緯は、忘れてはならない。しかし、ダメということではなく、しっかりと検討して、協力できる範囲がどこか、わずかでも協力する姿勢は大事だ。

ところで、東日本大震災で発生した膨大な「震災がれき」への協力は、がれきの多さを見た私も、時間をかけても必要だということはよくわかる。広域処理が、被災から11カ月を過ぎてもなかなか進まない。

福島の事故に伴う放射性物質拡散への根強い不安が、各地の住民にあるためだ。だが、がれき処理は震災復興の大前提。国も自治体もそれぞれの立場で不安を少しでも取り除き、復興支援の輪を広げる手だてを講じる必要がある。

岩手、宮城、福島3県で発生した震災がれきは推計で、阪神大震災の1.6倍に当たる約2300万トン。政府は事故があった福島県のがれきを除き、県境を越えた広域処理を打ち出した。1年分の一般廃棄物量に換算すると、岩手県で11年分、宮城県では19年分に相当する。

経緯をさかのぼると、環境省の昨年4月の調査では、572の自治体・一部事務組合が震災がれきの受け入れを表明していた。その後、放射性物質が岩手、宮城両県の稲わらからも検出されたことから、住民の間に受け入れに反対する声が広がった。

それを裏付けるように、10月の調査では状況が一変。受け入れを実施した自治体・一部事務組合は6にとどまり、検討中も48に激減。

原子力発電所のある高浜町も含め、福井県内の自治体側にも受け入れに向けた動きが出てきたのは一筋の光明といえる。関西広域連合は安全性を確保するため専門家会議を設置し、がれき処理の統一基準を作成することを決めた。静岡県の市長会と町村会は県の要請を受け、安全性確保などの条件付きで受け入れを検討している。

被災地に思いを寄せ、支えるために、どう折り合いを付けるか。難しい問題だが、私たち一人一人が問われている。

 
【2012/02/24】 | ページトップ↑
消費者生活センター設置から1年8ヶ月
Date:2011-02-23(Thr)

敦賀市では、一昨年7月に敦賀市消費生活センターを設置し、専門の相談員3名を配置して消費者からの苦情相談や市民相談に応じ、着実に成果があがっている。核家族化が進む敦賀市にとってなくてはならない存在になっている。

データは古いが、相談状況を市のホームページから引用すると、平成21年度の状況は、

『21年度の相談状況は、
1 相談件数
(1)消費者相談  199件(前年比+8件)
(2)市民相談   228件(前年比+49件)
2 消費者相談の特徴
(1)主な相談内容
  ○ 多重債務  37件(前年比+10件)
  ○ マルチ商法 11件(前年比+4件)
  ○ 訪問販売  25件(前年比-9件)
  ○ 通信販売  34件(前年比-2件)
(2)消費者相談の年齢層
   相談件数の約3割が60歳以上で、高齢者を狙った未公開株の勧誘被害もあり。
3 助言や返還交渉等による被害軽減状況
  ○ クーリング・オフによる全面解約 19件 約450万円 
  ○ 返金               7件 約200万円
4 敦賀市消費生活センターの取り組み
  ○ 自立した消費者の育成及び消費者被害の未然防止を図るため、高齢者から若者(中学生以上の学生)を対象にした出前講座の実施。  
  』 

と幅広い年齢層で成果が上がっている。全国でもこの福井県でも消費者相談窓口に、この2年余りで格段に進んだ。それを促したのは、国が設けた消費者庁と地方消費者行政活性化交付金だ。

ところが、報道によると、交付金は12年度までの時限措置で、13年度以降の見通しは立っていない。4年間で地方の消費者行政基盤を整え、後は自治体の自主財源に委ねるという位置付けだからだ。

せっかく開設された各センターは維持しなければ意味がない。配置された相談員は法令や解決事例を常に研修し、業者との交渉力も身に付けなければならない。幸い、敦賀市の相談員のレベルは高い。

敦賀市の特徴は、核家族化が地方都市にしては都会並に進んでいることだ。なかでも一人暮らしの高齢者が多い。被害に遭いやすい一人暮らしの高齢者らを見守る地域ネットワークなど、福祉活動も含め、行政と連携した地域力が、必要なことはいうまでもない。

敦賀市も軌道に乗りつつある消費者行政。この消費者行政は、着実に息の長く、行わなければならない。それには体制の確保と人材の育成が必要なことはいうまでもない。

一方で、国の消費者及び食の安全担当大臣は、福島瑞穂元大臣以来、現在で7人目、担当期間は、民主党政権で一人、何ヶ月だろう。世論の関心がなくなると大臣もコロコロと変わると言われてもしかたがない。 
【2012/02/23】 | ページトップ↑
医療も介護も在宅で…
Date:2012-02-22(Wed)

きどって書くわけでもないが、細長い日本列島。日本独特の季節というか、季節感といったものにも影響する。四国では、梅の便りも聞かれるようになった。一方、三方の梅にはまだ厳しい寒さが続く。

さらに北に目をむけると、能登半島の厳寒期の波の花は、波高4m以上かつ風速13m/s以上で発生すると言われる。これももう終わりとなる。

いずれにしても、旧暦の2月といっても今の暦に直せば3月になる。西日本の温暖な土地では梅の開花が始まり、能登半島では、厳寒期ならではの波の「花」とも言える造形美を楽しむことができる。不思議な日本列島だ。季節でもある。

金沢生まれの父から聞かされた「波の花」の感動は、寒さが伴って、記憶に残り美しさを増すとも。

ところで、今日、書きたいテーマは、2年に1度改定される診療報酬と、3年ごとに見直される介護報酬。今年はこれが重なり、4月からの新しい値段が注目されたが、このほど決着した内容は、ともに「在宅」に力点を置いたものとなったこと。理解ができるが、現場では難しい。

診療報酬は全体では0.004%増とほぼ横ばいだが、実勢価格が下がっている薬価などを引き下げ、医療本体に5500億円の財源を確保。勤務医や救急など急性期医療に手厚く配分する一方で、在宅医療の強化に1500億円を充てた。

病院の入院日数が短縮される中、退院後の受け皿となる在宅療養支援などの機能を強化した上で、緊急時や夜間の往診の報酬などを引き上げた。訪問看護も、医療の必要性が高い患者への報酬をアップした。

地方都市の敦賀市でもここ十年、関連事業者が増え、コムスンなどの問題はあったものの、なんとか成長もしてきた。敦賀市社会福祉協議会も高齢者の増加に対応して、事業を拡大してきた。

ここ数年の国も地方も「医療より介護」「施設より自宅で」といった動きの背景には、社会保障費を抑制する狙いも透けて見える。効率化ばかりが優先され、必要なサービスまで削られてしまうようなことがないのか、十分な検証が必要だと言うことだ。

今回も、介護報酬では、ヘルパーらが24時間いつでも自宅に定期訪問する地域巡回型サービスを導入したのが特徴だ。ただ、まだまだ課題が残るテーマでもある。

政府の社会保障と税の一体改革大綱は、在宅を基本に、適切な医療や介護が切れ目なく提供される「地域包括ケア」の実現を掲げている。今回の改定はその一歩に位置付けることができるが、地方では一律にできるテーマでもない。

私も、父、母の介護から30年、介護の経験者として、考え方も施設、設備も十分に進歩してきたが、団塊の世代が65歳を超えようとする現在、介護の分野に現在のような体制では、病院や介護施設中心の体制では追いつかないのは明らかだ。

「地域で」「在宅で」といった取り組みは、マイナス思考ばかりではもはや立ち行かない。効率でもない、切り捨てでもない、逆に、生活の質を高める意味でも、必要な措置と理解したいが、時間と社会の受け入れには時間がかかる。それほど高齢化社会は急速だ。

介護はつらい暗い話しばかりではない。父と母と介護で過ごした時間と、ときたま見せた笑顔は、冒頭の波の花ではないが、忘れない思い出となっている。

自然の営みと短い間の花に感謝したい。
【2012/02/22】 | ページトップ↑
生活など現実的な政治判断が求められる時期にきている。 
Date:2012-02-21(Tue)

今日で県内の原子力発電所がすべて止まった。異常とも状況と受け止めたい。関電は発電電力量に占める原発の割合が約5割と全国トップ水準で、供給力確保は正念場を迎えトラブルなどがあれば関西の電力需給が窮迫する恐れがある。

経済産業省は、この夏は、平年並であれば原子力発電がなくても大丈夫だとか、猛暑になれば難しいとか、無責任極まりないこと言っている。猛暑で停電と言うことが予想されれば、電力制限もありうる。産業に与える影響も大だ。

確かに安全、安心は第一条件だが、日常生活は電気なしではできなくなっており、病院など緊急を要する場合も場合も多く、 電力の安定供給にとって大変危機的な状況であるとの受け止めが妥当だろう。

まずは、大飯3、4号の稼動が第一。ストレステストの手続きが最も先行する大飯3、4号機で早期の再稼働を目指す方針。経済産業省原子力安全・保安院は1次評価結果を「妥当」と判断し、現在は原子力安全委員会で二重チェックが行われている。

また、原子力安全委員会は、ストレステストの二次評価がなければ安全がチャックできないとか、この国の原子力発電の安全評価は、国の政治的影響か、どこか、異常な状況となっている。

経済産業省は、まず、福井県、おおい町は福島の知見を反映した暫定的な安全基準を再稼働の条件としており、国が地元の要請に応えるかどうかが焦点となっている。早急に結論を出すべき時期にきている。

敦賀市内の原子力関連事業者は、雇用もさることながら、給与の問題まで生じるようになってきた。おおい町、高浜町、美浜町は、もっと深刻だ。このまま続けば、事業所の撤退もあるとか。

昨日の西川一誠知事は、福井市の会合で「経済への影響を強く憂慮している」と懸念を表明した。ようやく現場の声が届き始めたようだ。この嶺南地域の産業構造は、原子力発電所なしには、存在できないほど生活に密着しており、再稼働について、福井新聞によると、「経済と原発の安全の両方を十分とらえた形で答えを出す状況に立ち至っている。(福島の事故から)1年近くが経過しており、国は早くしっかりした方針を出すべきだ」と知事は述べている。

電力の安定供給、原子力発電所の安全、安心と、現場の地域経済、雇用、生活など現実的な政治判断が求められる時期にきている。 
【2012/02/21】 | ページトップ↑
自然エネルギー、火力、原子力のバランス
Date:2012-02-20(Mon)

昨日は、早朝より晴れのいいとなった。とはいっても夕方には雨雪、そろそろ春も近いのか。二十日ほどで東日本大震災から1年となる。多くの想いが交錯するだろう。なくなった方にはご冥福を祈りたい。

一方で復興支援をうたうグリーンジャンボ宝くじが発売中である。震災時の資金調達に宝くじを使うのは阪神大震災、新潟県中越地震に続いて3例目だが、いいアイデアだ。

そろそろ発売と思っていたが、買う気になる宝くじだ。くじがはずれても、被災地に寄付したと思えば慰めになる。今回のグリーンジャンボは、1等の3億円に前後賞を合わせて史上最高の5億円が当たる。見込まれる収益金のうち被災地への分配は88億円。これはでかい。

ところで、昨日は昼からは越前市で「原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」。

第4回勉強会 で講師は、松原弘直氏(環境エネルギー政策研究所理事・主席研究員) 、演題は、「自然エネルギーの現状と課題、その解決策」。

自然エネルギーの普及・技術・コストの現状と今後の可能性、そして、長期シナリオ(2050年 自然エネルギービジョン)をわかりやすく説明していただいた。

質疑に入り、山口・美浜町長や福井大学学長からは、自然エネルギーの設置や普及の難しさが指摘された。

風力、太陽光など自然エネルギーは、今後とも増やすことには私も大賛成だ。が、敦賀市も美浜町も風力発電の設置が、農林水産省の涵養林の課題などで、頓挫した経緯がある。

エネルギーは経済性、環境、安全保障など複雑なバランスの上に成り立つだけに、理想論は理想論として冷静に議論することが求められる。私は自然エネルギー、火力、原子力のバランスで今後も進むべきであり、電気の長所短所を知らずして理想論ばかりをおえない日本の難しさがある。

ところで、関西電力高浜3号機は、明日未明、原子炉を停止する。国内最多の商業用原発を抱える福井県内で全基が停止する。

国内で稼働するのは北海道電力泊3号機と東電柏崎刈羽6号機だけとなる。この2基も4月末までに定検に入るため、国内の全54基が停止する前例のない状況を迎える。

安全、安心の観点から政府は再稼働の前提となるストレステストの手続きを進め、大飯3、4号機については経済産業省原子力安全・保安院の審査を経て原子力安全委員会による二重チェックに入っている。関電の八木社長は福井県やおおい町の2~3月の議会で承認してもらえるよう努める考えだ。

ここ数日、報じられているように、福島の知見を反映した暫定的な安全基準の提示を経済産業省も視野に入れており、保安院は安全基準の取りまとめを急いでいる。2月末から3月までが再稼動に向けて難しい局面を迎える。

冒頭の宝くじに戻すが、宝くじのルーツは、江戸時代に寺社修復の費用を調達する手段として始まった「富くじ」と言ったらしい。

戦後は「宝くじ」と名を変えて復活し、復興に一役買ってきた。買った人に夢を与え、社会の役にも立つ。資金調達法としてはなかなか奥が深い。

東日本大震災からの復興のための資金調達、日々の生活に欠かせないエネルギー、今後とも理想論ではなく、地についた施策が重要だ。
【2012/02/19】 | ページトップ↑
観光施策は短期、中期、長期で
Date:2012-02-19(Sun)

2月も後半に入ったものの、相変わらず寒波の襲来が続いている。今年の冬はなぜか、寒い。全国的にみると、除雪に伴う死傷者が増えた。園芸ハウスの倒壊など農業被害も拡大しつつあり雪害は深刻だ。敦賀でも除雪費用が先決処分となるほど増えた。

一方、漁業にも及び、時化で出漁できず魚価も跳ね上がっている。敦賀半島の美浜側の荒波は大きい。寒波が来ると風が強まり、波も高くなって海は大荒れになる。さすがの漁船も漁に出られない。1月の寒ダラ漁、寒ブリ漁は散々だった。東京・築地市場でも入荷が少なく卸値は高騰を続ける。スルメイカなどはうなぎ上りだ。

スルメイカの水揚げが多い長崎、鳥取県内漁港では半減。築地の卸値は前年同期比で40%高。アジ、イワシなど大衆魚の入荷量も前年の半分以下という。当然魚価はアップ。敦賀市内のスーパーの魚売り場は、世相をうつす鏡だ。出ている魚の多くは養殖か、輸入ものが占める。

30年前と大きな違いがある。流通業界が拡大し、スーパーの魚売り場も変わった。消費者は、新鮮度や美味しいものは口にできないが、日々の暮らしの中から魚は、消えない。

ところで、昨日の福井新聞の論説は読みごたえがあった。これまで敦賀市が何度も計画を練り、行政が予算をつけ、実行にうつしてきたが、これと言った成果が上がらないのが実態だった。

今も、中心市街地活性化基本計画で相生町一体の船だまりを基軸とする施策を実施中だが、敦賀酒造の問題で棚上げ状態が続いている。今回の金ケ崎緑地周辺整備構想を練り上げている最中だが、これもみなと博100年の以前も以後も常に観光施策の中心であったように思う。

今回の計画もこの延長線とみればわかりやすい。新たに加わった鉄道資料館、人道の港ムゼウムなど、全体コンセプトに赤レンガ倉庫などの建物や、国際港として繁栄した1900年代前半の歴史を生かす構想だ。

論説では、「既存の素材に港町らしい海の駅など飲食・休憩場所ができれば誘客に追い風となる」とあったが、これも議会で提案され、長期的に考えていこうとする答弁が以前にもあった。中心市街地活性化の拠点を船だまりにするのか、金ヶ崎にするのか、焦る話でもない。

観光戦略を描く「市観光振興計画」も16年ぶりの新規策定に向け1月に委員会が発足もされたばかりだが、2年後の舞若道全通や北陸新幹線延伸を視野に入れ、交通インフラ、観光ニーズの変化に対応する構えだが、JR直流化開業前も同じような話しがあり、中途半端のまま終った経緯がある。

短期的には2年だろうが、息の長い拠点づくりをするべきであり、拙速的に行う敦賀のこれまでの実行委員会はどれも成功したとは言えない。確かに、今年の鉄道130周年のイベントの実行委は発足昨年12月と遅いのは確かだが、短期、中期、長期で物ごとをとらえてほしい。

民間の盛上げがない限り成功はしないのが、これまでの結果でもある。行政は箱物志向は強いが、集客などソフト面に大きな欠陥があった。幸か不幸か、敦賀市の予算の減少を考えれば、限界も多い。無理することはない。じっくりと取り組む姿勢がほしい。

話を戻すが、魚も、野菜も葉物を中心に相変わらず品薄傾向にあり、なかなか新鮮な食にありつけない。流通が未発達だった昔はいつもこんなものだったとあきらめていたが、今は違う。値段の高い安いはあるが、多少の天候では左右されないスーパーの売り場となっている。

今日、19日は雪が雨に変わり、氷も解けて水になるといわれる二十四節気の「雨水」だ。春も近い、ゆっくりと歩む時期から急速に伸びる時期がある。いつもあっせてばかりでは、そんな時期もないまま2年後を迎えるような気がしてならない。 
【2012/02/19】 | ページトップ↑
時期遅れ、時代遅れ、本もの志向
Date:2012-02-18(Sat)

夜、しんしんと降り続く雪をながめながら語るのも楽しい。敦賀ならでは風景もある。ものは考えようだ。平和堂6階で2ヶ月遅れの映画「山本五十六」が25日より上映される。福井県内では福井市、鯖江市では全国公開と同時に封切られた。時期遅れを指摘する人は今はそれほどいない。

昔の地方都市での封切りは、1ヶ月、2ヶ月遅れが当たり前だった。東京と地方の格差を子ども心に感じていた。それでも楽しみにして、よく父に連れられて映画を見に行ったものだ。「寅さん」ものは、地方の良さをふんだんに取り上げていた。

父は「2カ月遅れの映画は、雑誌で評判や論評がわかり得することもある」と変な理屈を言っていた。今、時期遅れ、時代遅れでいいものもあるとも感じている。

映画の早い遅いではない。時代は今や最新であればいいと言う時代でもなくなった。本物志向に移ったし、それは喧騒の中ではなく心ゆたかな暮らしの中でしか見いだせない、そこに日本も地方も救うヒントもあるのではないかとも思っている。

地方の壮大なる時代遅れ、流行遅れ。それはそれでおおいに結構である。地方都市ならではの良さがある。敦賀のよさを語る、将来を語る、これもおおいに結構なことだ。
【2012/02/18】 | ページトップ↑
製造業、原子力と敦賀を支える存在…
Date:2012-02-17(Fri)

昨日は議会の議会運営委員会。議会倫理条例、議員定数、議会報告会のあり方、議場の国旗掲揚と結論は出していないが、開かれた議会、わかりやすい議会を目指して、中身のある議論となった。一つひとつ、結論が出た段階で解説して行きたい。

一方、昨日は、福井大学附属国際原子力工学研究所の完成に伴い、視察を兼ね福井大学の学長らが市長訪問、また、看護大学設置に向けて公立学校設立準備委員会設置と、敦賀の明日を担う新たな胎動が始まった日ともなった。

話をがらりと変えるが、先日、市内のある眼鏡店を訪れた。そこで買った眼鏡ではないが、もう60代近くか、ひとのよさそうな方が、職人気質か、何も言わず、ネジを見つけてきて、さっさと直してくれた。料金はいらないと言う。

時計店でも腕時計が故障など、これも大半が直る。大仰だが、日本のものづくりを支える技術が、この敦賀にも生きずいている。

ところが、技術もさることながら、その製造業がピンチだ。2011年の貿易収支は31年ぶりに赤字に転落。大震災や福島の事故に伴うエネルギー資源の輸入急増や超円高が響いたが、産業の空洞化や少子高齢化など、構造的な課題を危惧する声が強い。

「輸出立国」を支えてきた電機メーカーも本年度は軒並み大赤字。お家芸だったテレビなどの家電はかつて「価格では韓国や台湾勢に勝てない」と言われたのが、最近は技術やデザイン、発想でも遅れが目立つという。かつてのウオークマンこと、ソニーの存在も薄い。パナソニックも同じだ。

国内製造業の苦境は地方経済や雇用にも影響する。パナソニックの苦境は、系列企業の小浜工場の閉鎖を見れば、雇用から活気まで影響している。幸い、敦賀は、集約的に展開されているが、頑張ってほしいところだ。製造業は敦賀市を支える大きな柱のひとつでもある。

敦賀市は、港湾、鉄道、高速道路の交通網整備の中で、製造業、原子力発電所があり、県都から遠い地方都市ではめずらしく人口減少がなく、6万9千人をこの10年、維持してきた。鯖江市、坂井市のベッドタウンでもない、日本海側では地方都市にはめずらしい存在でもある。

製造業、原子力と難しい局面だけに、全体像を冷静に客観的に見渡しながら、敦賀市の将来を考える時期でもある。 
【2012/02/17】 | ページトップ↑
危機管理の王道
Date:2012-02-16(Thr)

昨日、市役所4階にある教育委員会を相談で訪れると、いつもと違う雰囲気が漂っていた。

聞くと、中郷小で14日午前10時15分ごろ、校舎3階トイレの窓から6年男児が約9メートル下に転落し、両腕と左足首を骨折し、男児は1カ月ほどの入院が必要だが、意識ははっきりしており、命に別条はないという。

生徒には悪いが、高さから考えると、命が助かったのは、奇跡と言っていい。生徒の身体的柔らかさで、この程度ですんだのかもしれない。まさに奇跡だ。

学校施設の安全対策は、常々、考えておかなければならない。教訓は大事にしたい。公表が一日、遅れたとされるが、まずは命第一、対応が遅れたのはやも得ないと理解したい。

ところで、個人も会社も、窮地に追い込まれると、誰かを頼って相談する。内容は健康であったり、金銭であったり、知恵や社会的影響力など、さまざまだ。自分で解決することができないから、助けてくれると思われる人にお願いする。

いわば「苦しい時の神頼み」だ。ところが、解決したらしたで、それっきりの人が多い。が、それでは次の窮地に人は助けてくれない。常々、日常の付き合いが大事になる。

月並みだが、日々、健康に感謝し、環境に感謝し、人間関係に感謝する気持ちが必要と。自らにも言い聞かせるためにも書いている。

ふだんの生活のなかでも、日ごろのお付き合いがあるからこそ、いざという時に助けてもらえる。

そんな付き合いもせずに、困った時だけ、助けを求める手合いが多い世相の中で、骨を折り、何とか解決してあげようというのが人情でもある。

その人の願いをかなえた、そこから新しい付き合いが始まる。ところが、その場をしのいだら、あとは知らんぷりという、身勝手な人が目につく。

感謝の気持ちは、その後の態度に出るから不思議だ。自らの反省をこめて、書いている。危機管理の王道は、日頃の対応でもある。 





【2012/02/16】 | ページトップ↑
デフレと敦賀市経済
Date:2012-02-15(Wed)

日銀が数値目標を決めた。行政も最近は数値目標を盛んに使うが、「物価安定の理解」という従来のあいまいな表現を改めた。安定的な消費者物価の上昇率を「2%以下のプラス」とし、「当面は1%」を目指して金融政策を行う方針も明記した。

評価は経済学者にまかせるとして、身近なところで、デフレをここ10年、感じるようになった。

統計データを見るとこの10年ほどの間に給与はおよそ1割減った。福井県の賃金水準は低く厚労省調査で、残業代など除いた11年の所定内給与月額は26万6700円で全国25位。東京の36万円、最下位の沖縄の22万円と、下位との格差は縮まり、都会との格差がある。産業構造などによるところが大きいものの、中央との格差は年々、広がっている。

敦賀市も有効求人倍率は、全国的に1.3を超え安定しているかのように見えるが、給与水準は福井県と同様と見てよい。敦賀市内高校の卒業生も今年の原子力関係の就職は、それほど影響を受けていないが来年度以降は不透明だ。

嶺南地域、敦賀市は、東洋紡など大手企業はあるものの製造業の占める割合は低く、大半が原子力関係の動向に左右される産業構造となっている。原子力発電の従事者は、それほど多くないが、交付金、固定資産税などが、土木建築業を多くし、原子力の発展と共にサービス業が増えて来た。

昨日も書いたが、定期検査の終了で敦賀駅前ホテルは、それほどでもないが周辺のホテル民宿、飲食店に影響がで始めている。あきらかに原子力発電所の動向がこの地域の明日に相当、影響することは確かだ。

一方で働く人の3割を非正規雇用社員が占め、年収200万円未満の人も労働者の4分の1に達する現状がある。敦賀市役所も正職員と臨時職員の割合と格差も世相をうつすかのような状況が続いている。

今年も春闘が始まるが、市内でも派遣社員や臨時、パートが多く、大学を出てもパートで生活する若者も多い。結婚や子どもの教育、マイホーム取得など人生設計を支える賃金に希望がなければ、消費は一層、冷え込む。

将来への不安をあおり、消費を一層冷え込ませる要因ともなろう。市内の住宅建設も、働く世代の減少と景気をうつすかのように落ち込んでいる。商業統計、工業統計など指標を見れば明らかだ。賃金もその重要な指標でもある。

労働者は消費者でもあり、個人消費が伸びなければ景気も回復しない。地方経済は中央より厳しい。敦賀市は、さらに原子力政策の動向で大きく左右される。デフレがあきらかに市内経済に影響していることは確かだ。

もちろん市内の景気や労働環境改善には民間だけでは限界がある。行政の支援は欠かせない。 働く人々の不安を解消し将来へ展望が開ける方策も考えなければならない。

今は原子力政策の堅持ということだ。さらに敦賀港取扱量の拡大、製造業の拡大、誘致も欠かせない。観光も裾野を広げる施策でもある。どう骨太の生産性のある敦賀市にするか、原子力の動向をみながらじっくりと考える時期でもある。
【2012/02/15】 | ページトップ↑
嶺南地域に与える原子力政策
Date:2012-02-14(Tue)

バレンタインデーと消費に関する意識調査を紹介しよう。都会のデータだが面白い。プランタン銀座が行った意識調査によると、本命チョコにかける今年の平均予算が昨年に比べてプラス71円で3,081円、義理チョコにかける平均予算も前年に比べてプラス49円で1,130円。

さらに、「義理チョコを用意する」と回答した人が前年比よりも6ポイントもアップして70%。いずれも、景気低迷による節約志向や震災による買い控え志向が見られない。

日常生活の中で家族や職場の上司、同僚とのつながりを意識する機会が増えたことが数字にも表れたか。ひとことで言うのも変だが、震災後の「絆」が重視されたと解釈してよいのか。

楽しい話とは裏腹に、震災、福島の事故の影響が嶺南地域にで始めている。定期検査終了後の作業員の減少、仕事がないことから他の地域へ出稼ぎなど、民宿、飲食店、サービス業と地元経済に深刻な影響を与え始めている。

敦賀市よりもおおい町、高浜町、美浜町と人口が小さいほど影響を受けやすい。その表れが、おおい町の商品券の発行となった。一時的な苦肉の策とはいえ、地域にとっては必要な措置だ。それほど景気の落ち込みも速い。

先日、嶺北の議員から「早く産業構造の転換をはかるべきだ」と無責任な言葉を聞いたが、高齢化と人口減少が進む地域ほど産業構造の転換が難しいものはない。

昨日の衆院予算員会で民主党の若泉征三衆議が質問に立った。福島の事故を受けたエネルギー政策の見直しについて、福井新聞を引用すると、「大きな影響が考えられる原発立地地域の経済、雇用問題などと一体で考えていくべき」とただしたのに対し、野田佳彦首相は地域経済への影響も考えて複眼的に判断する考えを示したと、ある。

また、夏までに取りまとめる新しいエネルギー戦略、計画に関しては「指摘の点も含めながらしっかり検討していきたい」と述べた、とある。

現在の再稼動の問題もそうだが、夏のエネルギー政策の動向では短期、中期、長期で、想定できる範囲で考えておかなければならないことは確かだ。

さらに、福井新聞を引用すると、原子力発電所の運転期間を原則40年に制限する一方、例外として20年まで延長を認める原子炉等規制法改正案について「(エネルギー政策の)全体像が示されない中で唐突に政策が出ると立地地域は翻弄されている」と指摘。

細野豪志原発事故担当相は「40年で一度けじめをつけようというもの。エネルギー需給や将来原発をどうするかとは明確に切り離し、安全を確保していく」と述べたとの報道。私は福島の知見が十分に得られていない中で、法律改正が先行することにも不信感を持ち始めている。

原子力発電所は、安全、安心は最優先、NHKの世論調査で原子力発電の運転再開で賛成が22%、反対が33%と反対が上回っているのも国民の意識として真摯に受け止めたい。

一方で、生活、雇用、景気にも影響を与え始めている。いずれにしても、嶺南地域、敦賀市は国のエネルギー政策、原子力政策によって翻弄されていることは確かだ。
【2012/02/14】 | ページトップ↑
50年後の人口減社会を創造してのまちづくり
Date:2012-02-13(Mon)

今日は1951年施行の地方公務員法記念日でもある。この頃の日本の人口は8300万人。50年後は、ほぼ同じ規模に人口がもどる。といえば、今の高校生の世代が65歳以上の高齢期に入っている時代である。

そのころ、日本の総人口は現在の約3分の2に落ち込み、60年前と同じでも人口構造が違う。高齢者人口が全体の約4割に達するという超高齢社会を迎えている。

国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口で、こうした未来像が示された。高齢者1人を現役世代がほぼ1人で支えるという社会の到来である。 人口は社会の活力にかかわる。厳しい未来予測を直視しなければならないが、確かな政策で今から変えられる未来があるはずだ。

敦賀市はほぼ全国的傾向と同じ様に推移するとしたら5万人をわるか、わらない状況と推定される。研究所によると、高齢者人口が増える一方、14歳以下の年少人口、15~64歳の現役世代の人口は、50年後にはともにほぼ半減する。

60年代にほぼ完成した国民皆保険制度の50年前の設計図は限界に来ている。市町村に管理運営が任されている国民健康保険も限界だ。

産業構造や地域社会のありようを含め、将来を見据えた「安心の設計図」を描く議論はもう待ったなしである。地域のまちづくりも、これまでと違った人口減少、少子高齢化社会と時代変化に対応したものとしなければならないが、想像すらできないのが現状ではないか。

10日の夜、北公民館で開かれた角鹿中PTAの北公民館での地域連携推進会議。気比中との統廃合問題をテーマに議論が交わされた。

下野教育長が、新聞報道によると「約10年後の校舎の耐用年数が切れてから(統廃合を)考えたのでは間に合わない。また統廃合する場合には3年間程度は周知期間を設けたい」と述べた。10年後を見越した議論も地区としては重要となる。

さらに、下野教育長は「少子化が進んでおり、いずれは統廃合を考えなければならない」とし、方法については「地域住民や保護者の声に耳を傾け、議論を積み重ねて決定する」とした。避けてとおれない現状と、細かな積み重ねが重要となる。

敦賀市も愛発小中学校、葉原小学校と統廃合が進み、周辺部の西浦、東浦から少子化の波は旧市街地、いずれ市内全域へと広がることは必定でもある。半数となれば、それは深刻となる。

ただ、学校問題は、生徒の数と財政だけでは考えられない複雑な問題が絡む。将来のまちづくりと極めて密接なだけに全体像を示すこと、地域の実情との話し合いが基本となる。

小中一貫教育、中高一貫教育など、組合せを考えた運営も大事になる。

小中だけに限らない、高校の再編問題もそこまで来ている。その上、看護大学の設置、福井大学附属国際原子力工学研究所の開設と、少子化に絡む問題は根が深い。

もっと広げれば、今回の原子力政策でどう変化するか、人口減少、少子化に拍車をかけることにもなりかねない。敦賀3、4号建設問題とも絡む。医療、介護も含め複眼的ば思考が大事になるこというまでもない。その上、北陸新幹線問題も地域財政もからみ大きな課題だ。

国の社会保障と税の一体改革も大事だが、地方においてもまちづくり、医療、介護、教育、その上、新幹線と将来的なコストの増大を和らげる仕組みづくりに、敦賀市も早くから知恵を絞っておく必要がある。厳しい話になったが乗り越えなければならない課題でもある。
【2012/02/13】 | ページトップ↑
保育行政の転機
Date:2012-02-12(Sun)

寒い日が続く。昨日は私ごとで恐縮だが、京都で息子の結婚相手の両親との顔合せ。出される料理に梅の花が添えられていた。早い春を感じていた。

梅の花は、出身の小学校の校章でもあった。梅と菅原道真との関係からか、学問と結びつけたと、教えられた。梅の近くには二宮尊徳の像があり、当時は、ほとんど意味がわからなかったが、「可愛くば、五つ教えて三つほめ、二つしかって良き人にせよ」とあった。ほめて育てる基本は昔からあった。

今月25日から平和堂で上映される連合艦隊司令長官山本五十六は、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」という名言で知られる。

人の親にしろ、仕事の上司にしろ、人の上に立つ身には、ささいな失敗をとがめず、ほめてやる気を起こさせるのは大切な心構えでもあったのだろう。子育ては難しいがある意味、生きがい、働きがいに通じる。

ところで、政府の「子ども・子育て新システム」の最終案がまとまった。幼稚園と保育所を一つにした「総合こども園」を創設し、待機児童の解消を目指す。親の働き方にかかわらず、どんな子どもも教育と保育を受けられるようにするという。

今国会に関連法案を提出し、2013年度以降段階的に導入、消費増税に合わせ15年をめどに本格実施する方針だ。子ども手当と子ども圓の議論は、迷走を続けた施策のひとつだ。

政府は新システムを、社会保障と税の一体改革の目玉に位置付ける。高齢者に偏りがちだった社会保障を子育て世代へも手厚くし、全世代対応型にシフトさせる狙いがある。ただ、課題もあまりにも多い。

長く懸案だった「幼保一体」が対立を乗り越え、何とか一致点に達した。すべての保育所と多くの幼稚園が「総合こども園」になる意義は大きい。新システムでは総合こども園に0~2歳児の保育を義務付けなかったほか、幼稚園の存続を認め、私学助成の仕組みも残した。

少子化で幼稚園としての存続が難しい地方などでは総合こども園への移行が進むだろうが、待機児童が多い都市部では効果は望めない、という指摘もある。

敦賀市は、これまで保育園は充実しており、待機児童は基本的になかった。しかし、景気により夫婦共働きなど、これからも保育園を求める思考は増えることも考えられる。

市立幼稚園は、年々減る傾向にあり、ひとつの転機かもしれない。ただ、0~2歳児は保育士数などの基準が厳しく、給食用の調理室も必要となるなど高コストだ。このため、私立は、幼稚園としての道を選択する施設が多いのではないか。「質の高い幼児教育」を掲げる施設も残ると予想されている。

必要な保育環境は、大都市部と地方では異なる。嶺北、嶺南、敦賀市とも異なる。このため地方での「地方版子ども・子育て会議」で話し合われる計画だ。保護者の声に耳を傾け、地域の人口構成、産業構造などに合ったきめ細かな制度設計を行うべきだろう。

子ども手当を巡って、民主党政権は迷走しているが、基本的な考えは間違っていないと思う。ただ、財源の裏付けなしの見切り発車が、今日の状況を招いている。敦賀市は、保育の量に関しては、財政的な原子力行政を背景に福井市以上に恵まれていた。ただ、昨今の保育の実態は、臨時職員が半数を占めるなど厳しい運営となり、今後もこの傾向は変わらないと思う

子育て支援センターの第二段の和久野の建設と、新たな保育園の建設と粟野地域に配慮した施策となっているが、量的な配慮に加え、子育て相談など質の高い保育環境整備が求められる。梅の花の季節にまとまった方針、ひとつの区切りだけに、法案成立も含めみのある施策としてほしい。
【2012/02/12】 | ページトップ↑
寒波の影響
Date:2012-02-11(Sat)

今年の強い寒波は、敦賀にはそれほどでもなかったが、次々日本列島を襲い、日本海沿岸地域に大雪をもたらしている。過去最高積雪深を記録する地域があり、雪処理に伴う死傷者も全国で1100人を超え、除雪費も嶺南では、昨年を上回り、生活全般に影響が出ている。

通勤や通学、買い物、先月末から続いているせいか、大野や勝山では、心身の疲れを訴える人も増えている。日本ばかりか、ヨーロッパでも東部から西部にかけて寒波が広がって死傷者が続出。日欧を襲っている寒波の発生地は極寒のシベリアで、偏西風の蛇行の変化が流れを変えているとか。

漁師に聞くと、海も例年になくあれているとか。この寒気に水蒸気と熱を供給している日本海も、漁船が出漁できず寒ブリ漁の水揚げが激減している。東北のタラも同じらしい。

タラは例年の3分の1、ブリは半分程度らしい。冬を代表する味覚のズワイガニは、漁獲高は変わらないが、安値が続いているとか。いずれにしても、原因は荒天に行き着く。

水揚げが減れば必然的に価格は上昇する。その結果、売れ行きは鈍化。そろそろ、九州、四国には、梅の話が届く。最高の贈り物は好天に尽きる。 

新聞報道によると、関西電力大飯3、4号機の再稼働に向けた国の審査が進む中、環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、2月下旬から3月中旬の福井県議会の会期に合わせ、福井市内に活動拠点を開設すると明らかにした。

県議会会期(24日~3月16日)前の20日ごろから約1カ月間、市内に臨時の事務所を置き、現在は東京で活動している5~8人のスタッフが常駐するらしい。

先日も見た経済産業省前の騒動、都会で行うのはいいが、地元を騒動の場として全国に発信する狙いは、原子力発電所の再稼動問題だけに限らないことが多いだけに迷惑な話となる予感がする。真摯的に活動する事を望みたい。

【2012/02/11】 | ページトップ↑
県議会最大会派、大飯原子力発電所視察
Date:2012-02-10(Fri)

今年の春闘が新聞紙上をにぎわす頃がやってきた。が、主力産業である、自動車や電機など主力産業の労組は、ベースアップや賃金改善の統一要求を見送った。輸出産業は歴史的な円高と海外経済の悪化の直撃を受けた。労組も経営環境の厳しさを実感しての見送りだ。

原子力発電所の停止による電力不足が重なり、工場などを海外に移転する産業空洞化も進行している。国内の雇用が大量に失われる危機が、現実味を増してきた。なかでも、かつての日本の雄、ソニー、シャープ、パナソニックなど大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を出し、経営を直撃している。

日本経済の花形が一転失速し、泥まみれになった姿は痛々しい。韓国のサムスン電子、LGエレクトロニクスが日本の各社を追い込んだのが一因だという。ヒュンダイ(自動車)、ポスコ(製鉄)など、他にも日本を凌駕する韓国企業は多い。

悔しいが学ぶ点も多い。円高、ウオン安だけでは考えられないことも多い。

決断力の速さ、戦略思考、成長分野への大胆な投資など、日本が韓国に学ぶべき点も多々ある。日本も高度成長期はそうだったが、今は経営者が心意気を失った。不況を克服できず、目先の対応に追われるだけなら、先進国病と片付けるには、病根は余りにも深く目先のこと、世論迎合主義がはびこっている様に思えてしかたがない。 

本題に入ろう。福井新聞を読むと、昨日、県議会の最大会派の自民党県政会が、再稼働に向けた動きが進む大飯原子力発電所を視察した。

再稼働問題が大きなテーマとなる2月議会では、こうした視察を参考に安全基準の見直しに向けた国の動向を見極めながら議論を進めていく方針だ。

自民党県政会は「再稼働には新たな安全基準が必要」という西川知事のスタンスに同調しており、安全基準の見直しに向けた動きも注視していく方針とか。

県議会としても判断を迫られる再稼働問題。自民党県政会では県民の理解が得られるよう議論していくとの判断。安全性を最優先とするなかで、最も妥当な判断と思っている。

福井県の産業で工業生産高の電力は一割を占め、その大部分を原子力発電所が示している現状を素直に理解すれば、安全を最優先に考えれば、まともな考えでもある。

嶺南の高校生の就職先の多くが原子力関連企業だ。嶺南から原子力発電所がなくなることは、雇用の場がなくなることでもある。安全、安心は最優先の課題として、取り組みながら、現実味をおびてきた産業の空洞化、深刻に受け止めないと、日本も福井県も、そして嶺南も共に沈む、そんな状況を総合的勘案しながら、考えるべき時期にきている。 

ちなみに、OECDの国際学習到達度調査で、常に読解力が上位にあるフィンランドは新聞購読率が高いうえ、教育に新聞を生かすNIE運動も活発という。原子力発電に関する報道は、毎日のように繰り返されるが、その深層や現状認識をしっかりともって、着実に対応したいと、この地域経済がおかしくなる。
【2012/02/09】 | ページトップ↑
福井県原子力平和利用協議会の要請
Date:2012-02-09(Thr)

昨日は、衆議院会館の松宮勲衆議事務所から始まり、衆議院、細野豪志原子力担当大臣、文部科学省、経済産業省と駆け回った。

というのも、福井県原子力平和利用協議会の敦賀、美浜、おおい、高浜の各メンバーと河瀬市長と要望省持って陳情したからだ。内容は、としては①定検済み原発の早期再稼働②核燃料サイクルの維持③高経年化原発のリプレース④防災・避難道の整備、などをである。

なかでも細野大臣の部屋では報道陣であふれていた。

細野大臣は、40年を超える原発の再稼働は「あり得ない」との報道に、「(再稼働のためには)ストレステスト(安全評価)を受けるという条件もあり『今の状況では』困難と言った」と説明したという。河瀬市長は「40年を超えたら絶対動かないという状況ではないと」との何度か、語っていたのが印象的だった。

「4月には原子力規制庁が発足し、法律を整備した上で40年超の対応を考えるという話だった」と述べた。

原子力平和利用協議会の石黒事務局長は、嶺南は「原子力発電所がなければ火が消えた様になり、今後の技術者も育たない」と切実な実情を訴えた。経済産業省、文部科学省、それぞれも一定の理解を示してくれて要望を終えた。

経済産業省前では、再稼動反対を求めて、テントを張りビラを配る光景が、そして省内では、報道陣がカメラ位置を巡って争うなど、原子力を巡る情勢の厳しさを感じた。 
【2012/02/09】 | ページトップ↑
敦賀市国民健康保険の保険料値上げ
Date:2012-02-08(Wed)

NHK連続ドラマ「カーネーション」が面白い。ビデオをまとめて1週間、みるのも楽しみだ。特に昭和30年代は私の幼稚園から小学生。

服装、髪型まで懐かしい。大阪・岸和田の肝っ玉母ちゃんを、尾野真千子さんが体当たりで演じてきた。晩年役は夏木マリさんが務めるという。主役交代も残念な気がする。

主役もさることながら、脇役の存在感がこのドラマの魅力だろう。とりわけ商店街の人々がいい。ヒロインの成長を喜び、時に涙を流して叱る。大正から昭和の温かみある時代の空気が伝わってくる。

この頃、官庁や企業に組織化されていない国民が対象となった国民健康保険制度が昭和33年の1958年であり、1961年には国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられた。

ところで、6日、市長は、敦賀市国民健康保険運営協議会会長である村上哲雄氏から平成24年度国民健康保険税の改正についての答申を受けた。

答申理由は、敦賀市国民健康保険事業は、少子高齢化や医療技術の高度化に伴い医療費が増大する一方、高齢者や無職者を多く抱える国民健康保険特有の構造的な問題から、厳しい財政運営を余儀なくされている。昭和30年代の自営業者から主役がリタイア組の高齢者と大きく構造が変わった。

こうした赤字体質を健全化を目指して、平成24年度国民健康保険税の改正については、経済情勢や市民負担等を考慮し、平均約9%の増額となる改正案が妥当との結論。議会は、正式には説明を受けてはいないが、制度維持と増え続ける医療費のバランスを考えるとやむ得ない措置と考える。また保険料の納付方法が、給料からの天引きではないため、収納率の低下が深刻な問題となっている。いずれにしても、もうどこの自治体も破綻寸前だ。

これを受けてか、政府は3日午前の閣議で、市町村で運営している国民健康保険(市町村国保)の財政基盤を強化するための国民健康保険法改正案を決定した。今国会での成立を目指す。

改正案では、都道府県ごとに、30万円を超す医療費に限り市町村が共同で負担する現在の仕組みについて、2015年度から制限を撤廃し、負担対象をすべての医療費に拡大する。

1人当たりの医療費の高い市町村は保険料が下がるため、同じ都道府県内で、最大2・8倍もある市町村間の保険料格差を小さくできる。これでも課題先送りに過ぎない。抜本改正にはほど遠い。ここにも構造的な課題が横たわる。

健康保険の脇役的存在が主役的になり「脇」という一字、ばらして組み替えれば、その制度を「脅」やかす。国民皆保険制度そのものが狂い始めている。敦賀市だけの問題ではない。

【2012/02/08】 | ページトップ↑
自助、共助、公助と非常時
Date:2012-02-07(Tue)

非常時の対応で共通する地元行政と地元住民の支援があった。

昨年、国道8号線で発生した大雪での車の渋滞と立往生が下北半島のむつ市でも発生した。東北の夜は寒さが厳しい。夜には気温が下がる。燃料が無くなれば、車内の暖房は止まる。空腹感も不安を募らせる。

大型車がスリップして道路をふさぎ、むつ市から野辺地町にかけての区間が19時間半も通行止めに。一時は約400台の車が立ち往生した。困り果てた運転者に支援の手を差し伸べたのは沿線の住民だった。

おにぎりなどの食べ物や飲料水を配った住民もいる。行政も素早く対応し、学校や集会所を避難所に充てた。昨年の大雪の渋滞に敦賀市も同じ様に支援の手をさしのべ、東浦の住民も雪で埋まった車をスコップで掘り起こすなど、自然と動く対応は、ある意味では地域の絆でもある。

昨年の東浦や下北半島の大雪による交通障害は、全国ニュースになるほど前例が少ないらしい。ところが両地域に共通するのは、地元行政が柔軟に対応し、地元住民が自らできる範囲でも手助けをしている。

最終的には福井県や青森県、消防、自衛隊と救助の手をさしのべ被害者が出すことなく措置ができた。

災害時、自助、共助、公助と言われるが、東日本大震災での助かった経緯には、この種の教訓が多い。マニュアルにはない世界でもある。

本題に入ろう。昨日は県内9市議会の議長、副議長でつくる県市議会議長会の定期総会が坂井市の三国観光ホテルで開かれた。敦賀市議会が提出した敦賀市議会が提出した議案を巡って議論が伯仲し、異例の議決が行われた。賛成はあわら市と敦賀市で大半が否決にまわった。

敦賀市議会が提出したのは、高い安全と安心が確認されたならば、敦賀1、2号機の再稼働と、3、4号機の増設計画を着実な手続き、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続を政府に求めたもので、昨年の12月議会で可決した意見書だ。

各市議会から提出された議案は、これまで、ほとんど質疑なく尊重されて、会議で承認されてきた。議案に上程されるものは、各市の切実な要請でもある。それも各市議会で審議し可決しての提出でもある。

本来、市議会議長会で、賛否をとって議決する権限を地方自治法でもうたっていない。それぞれの市議会で可決した意見書は、各市が直接、国の関係機関などに提出でき、すでに国にあげている議案も多い。あらためて県市議会議長会として、まとまって国へあげようとの性格のものでもある。

原子力発電所の安全性などの議論は、賛否も含め異論が多い。それが各自治体の市民を代表する議会であればなおさら尊重しなければならないと思っている。私も脱原発の主張もも真摯に受け止めるべきとも思っている。

敦賀市議会も40年を超えて、原子力発電所と真正面から向かい合い、議論を重ね、ときには風評被害をまともに受けてきた。その積み重ねのなかで、今日があり、福島の事故を受け、議会も議論を積み重ね意見書をまとめた。

6月には、原子力発電所の安全対策を求める意見書を議会でまとめ、12月には、安全、安心を最優先にした上での原子力政策を求めている。先週の土曜日、嶺南の敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町の各議会の議長が集まり、この方向性を確認した。

これ以上の議論はさけるが、結果は、大野市議会は議長、副議長ともに退出し、賛成は敦賀、あわら両市議会のみで、否決された。向山信博・あわら市議会議長は「原発立地地域の意向を尊重すべきだ」と賛成理由をあげた。

これ以外は、北陸新幹線の若狭ルートを求める議案など、議論すべき議題は多いが、各市議会が提出した21議案は、質疑なく、一括承認した。それが市議会議長会だとも思う。

承認された議案は加藤会長が内容を総合してまとめ、4項目選んで、4月下旬に北信越市議会議長会に提出する。その種の性格の市議会議長会だ。今の時代か、なぜか原子力だけが活発に議論され議決すること事態、それほど難しい時代である。

原子力発電所の立地地域の福井県、どう向き合うのか、議論を深める時期にきている。立地地域、隣接立地、隣隣接立地と対立ではなく協調で議論をを深めることが大事だ。
【2012/02/07】 | ページトップ↑
日本の50年後人口3割減少に敦賀市も楽観視はできない…。
Date:2012-02-06(Mon)

年金の報道で何度も取り上げられるのが、日本の50年後の人口。約3割も減り、65歳以上の高齢者が全体の4割に達する。毎年20万人から100万人規模で減り続け、2060年には8674万人になるという。まさに世界でも突出した少子高齢化の姿である。敦賀市をけっして楽観視できない数字だ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計だが、敦賀市のデータは、まだ2035年までしかない。現在の6万9千人から人口は2035年で6万人を切る直前まで下がる。

特に問題なのは経済活動の中心となる15~64歳の生産年齢人口が、現在の4万3千人から2035年で3万1千人まで1万2千人減る。それだけ高齢化が3割を超え、4割に迫る勢いとなる。

子育て支援など少子化対策が待ったなしだということをあらためて突きつけられた格好だ。ここ数年、30歳代後半を中心とした「駆け込み出産」で出生率は回復傾向にあるというが、人口を維持できる数には遠く及ばない。

日本全体でも経済活動の中心となる15~64歳の生産年齢人口が、50年後は8173万人から4418万人にほぼ半減してしまう。敦賀市もデータこそないが、2万人代まで落ち込む可能性すら予想される。

敦賀市は、原子力発電所の誘致でこの40年で1万5千人以上も伸びた。発電所に働く人よりも固定資産税、交付金などの施設建設で土木建築業が伸び、ただ最近では公共事業の減少で減る傾向にある。

それでも敦賀3、4号期待か、サービス業の就業人口が増加して、10年以上にわたって6万9千人を維持している。

逆に原子力政策の大きな変更によっては、人口減少に拍車をかけることも予想しやすい。

その意味で、安全、安心を高める安全対策、防災強化は、もちろんのこと、高速増殖枦もんじゅの存続など原子力政策の堅持だ。それに努力することは、今年の最優先課題でもある。ただ、原子力政策が維持されたとしても固定資産税の減少で落ち込む。その上、生産人口の落ち込みで、税収そのものにも減収に拍車をかける。

50年後の敦賀市の予想は難しいとしても20年後、30年後はおぼろげながらも予想できる。これまでとは違った超高齢化社会、国の問題と先送りせず、敦賀市の財政課題など、独自の課題をしっかりと見据えることも大事だ。

新幹線問題、敦賀駅前整備、看護大学の大型プロジェクトと社会保障と財政運営、そして原子力政策とどれも密接に関係しているだけに、長期展望でものごとをとらえる眼力が必要な時でもある。
【2012/02/06】 | ページトップ↑
過去の教訓に学ぶ危機管理
Date:2012-02-05(Sun)

昨日は朝、嶺南の立地市町の議会の打合せ、昼は福井で民主党の常任幹事会、夜は仲間の飲み会と時間が流れた。会議ではどうしても原子力発電所の話となる。

敦賀市の将来を考えるとほんとに難しいことの連続でもある。この件はあらためて述べたい。今日は危機管理、トップのあり方など、新田次郎の「八甲田山」を読み直したので感想も含めて書きたい。

110年前の1902(明治35)年に日本でも起きた。世界山岳史上最悪の犠牲者を出した事故というか、事件だ。「坂の上の雲」の旅順港の乃木希典にも通じる。明治という時代もその悲劇の要因かもしれない。指揮官の采配で数万という兵士の命が奪われる。勝利の裏側に潜む犯罪と言える行為だ。

「八甲田山」も新田次郎さんは、これを雪の行軍という厳しさに合わせて見事に描ききっている。富士山、雪山を経験した新田さんらしい描写が現実味をおびて読者に伝わる。

迫り来る日露戦争に対処するため、青森と弘前の軍隊がほぼ同時期に真冬の青森県の八甲田山の行軍を行った。青森は210人の隊員のうち、死者199人を出す悲惨な結果となったが、38人の弘前は一人の死者を出すこともなく任務を終えた。

この話を持ち出すには、まだ早い、とも思うが東日本大震災の津波の避難にあたっての教師により、助かった例、避難にあった例とも共通する。

弘前の指揮官の福島泰蔵大尉は情報収集力と決断力にたけ隊員を統率。一方、青森の指揮官は極寒地に対する準備不足や認識不足の上、上官が同行したことで指揮命令が混乱した、ことなどが明暗を分けた原因といわれている。

明治の教えは今にも通じる。オリンパスの経営陣にも通じることでもある。危機管理、危機管理の対処のしかたなど、会社経営にも通じる。

話を広げると、太平洋戦争のミッドウェー海戦、これも指揮官の判断ミスで空母4隻を失い戦況を悪くし、多数の命を奪った。

海難事故には、船長の判断ミスの例が多くある。最大の悲劇はタイタニック号だ。20世紀初頭に建造された豪華客船である。

1912年4月14日の深夜に氷山に接触し、翌日未明にかけて沈没した。犠牲者数は乗員乗客合わせて1,513人、諸説あるが、当時世界最悪の海難事故であった。氷山との衝突など直接な原因もあるが,それに至る経緯は、まさに複合的な人災でもある。

最近でいえば、イタリア中部沖で豪華客船「コスタ・コンコルディア」が座礁し、多数の死者・行方不明者を出した大惨事で、船長の「操船ミス」に加え、緊急時の対応が批判されている。乗客ら全員が避難する前に船から逃げ出し、乗客の命を守るという指揮官が最も果たすべき使命からの離脱ほど、惨めな事はない。

過去の教訓は多い。危機に際したリーダーの決断によって、もっと言うと、荒波に浮かぶ「日本丸」の行方は指揮官に大きく委ねられている。「社会保障と税の一体改革」もそのひとつだ。

一方で、防衛、外交、エネルギーと日本の置かれた状況、将来を見越した判断など、あまりにも不安なことが多い。原子力政策も他国の安全保障、資源小国の日本と、私にはあまりにも軽い動きが気になる。

じっくりと落ち着いた判断が世論迎合で決まる風潮に、敦賀市も翻弄されているとも私は見ている。このなかで敦賀市をどうみるか、どう施策を展開するか、危機管理能力が問われる。それほど難しい時代の到来でもある。
【2012/02/05】 | ページトップ↑
北陸線の大混乱と喫煙率の低下
Date:2012-02-04(Sat)

昨日も、雪のため、北陸線は大混乱。小浜線運休でバス輸送となり敦賀駅前も人の渦が出来上がった。久しびりの風景だ。

県知事はJR西日本に相当ご立腹のようだが、西日本は西日本で安全第一で懸命に取り組んでいる。今回は今回で、今までにない要因がありそうだ。

温暖な四国で育った私には恐縮だが35年前、敦賀に来た当初「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」と雪は魅力的な世界だった。

川端康成が「雪国」で描写した書き出しは最も知られた文章が見事に雪国育ちでないものの魅力を言い当てている。子どもを連れて国境、国際と雪は楽しい思い出も多い。

川端康成が描写した場所は群馬、新潟両県の境にある上越線清水トンネルのこととかだが、滋賀県と敦賀の県境、湖北と列車に乗っていると雪が少なくなって行く様と琵琶湖の冬景色も魅力のひとつだ。

ところで、敦賀市も雪下ろしのボランティアを要請している。昨日、孤立した池の河内と、刀根、杉箸と雪の深さは、市内の数倍だ。池の河内も4世帯6人と随分と減った。私も56豪雪で体験させてもらったが、そのしんどさは相当だった。高齢化社会で人口減が続く地域では雪下ろしの重労働がのしかかる。

福井県ではないが、雪下ろしの作業中、既に多くの人々が亡くなっている。雪は克服すべきものという「克雪」とも呼ぶそうだが、昨日の福井新聞のコラムの「白魔」、雪のもつ魅力と怖さを見事に言い表している。天がしたためたその手紙が今、「白魔」となって牙をむく。この現実を重く受け止める昨今だ。

白魔のためか、前置きが長くなり過ぎた。バブル崩壊後の沈滞期「失われた20年」と言われるが、社会が大きく前進したことがある。

携帯電話、パソコンことIT社会の進展、ものすごい勢いだ。逆に進展というか後退というか、2010年の成人の喫煙率が初めて2割を切った。これも驚きだ。厚生労働省の国民健康・栄養調査である。男性は1986年に59・7%だったのが、10年は32・2%と半分に減っている。これもある意味では白魔だ。

市内では市立敦賀病院の禁煙が、その代表だが、公共の場や職場で禁煙が進み、人々の意識が変わった。市役所も5階と地下に喫煙コーナーを追い込んでいる。

厚労省は業界などの反対でできなかった喫煙率の数値目標を定め、禁煙を強化するとか。

我々世代や団塊世代の多くは、ハンフィリーボガードではないが、かっこよさに魅せられ、煙草のうまさを知った世代でもある。だが、子育てや健康試行で健康志向の高まる中で、喫煙と縁をきっている方が多い。白魔の怖さが魅力を上回った。書きたいことがもっとあったが、今日も長過ぎた。この話題はまた後日にしたい。

ちなみに昨日、乗った北陸線のしらさぎも全面禁煙。雪の混乱の様相も56豪雪の混乱とも違う。駅員はパソコンを見ながら遅れを的確に乗客に伝える。本当に変わった。 
【2012/02/04】 | ページトップ↑
地下水低下の警報
Date:2012-02-03(Fri)

現在、敦賀では、地下水位警報が出されている。

 5.29m (2月2日8時現在:市役所観測井)
 ※ 水位は、地表面から地下水面までの長さ
 ※ 市役所は海抜2.3mに位置している。

ここまで、積雪が続くと、市内の各家庭や企業が地下水をくみ上げて消雪に使うためだ。大半がたれ流しで使用している。地下水位が下がると塩水化、地盤沈下など、見えない被害を防止する警報だ。ところが、市民の関心と言うよりもその警報には、あまりにも無頓着だ。

敦賀は三方が山に囲まれ地下水の豊かな土地だ。市民の飲料水は、地下水が大半だ。地下は天然のフィルターでもあり、塩素滅菌など、わずかな薬注で市民に飲み水が提供できる。

敦賀もそうだが、日本列島そのものが、豊富な水に恵まれた地であるといわれる。一方、そうした認識は誤りだと指摘する意見もある。国民1人当たりの水資源量は年間3200立方メートルで、世界平均の半分以下という。

国内の河川は流れが急で、利用可能な水資源は決して多くない。渇水時に農業用水をめぐり、水争いが繰り返されてきた歴史が裏付けている。私の故郷の香川県は、年間の雨水が少なく、死人を出すほど、水の争いがたえなかった。

日本の国民皆水道の日常が、水に対する感覚の甘さを招いているのかもしれない。世界で約9億人弱が十分かつ安全な飲み水を得られないでいるという。今のままでは水不足はさらに深刻化する見通しだ。

グローバル化する国家間の水争い。21世紀は「世界水戦争の時代」ともいわれる。ところで、資源小国、日本は、70年前、これがひとつの要因で太平洋戦争に突入した。原子力発電が54基とここまで増えてきたのも、資源のない国であること忘れてはいけない。

水の話に戻すと、民主、自民両党が、国内の水資源保全へ「水循環基本法案」を今国会に提出する方向で調整に入ったと報道された。この分野では、与野党も同じ認識だ。

その背景には外国資本による水源地の森林買収が相次いでいることへの危機感がある。法律で地下水の採取に歯止めをかけようという狙いだ。中国の資産家がなぜか、訪れ原野を簡単に買い求めている。北海道のニセコ町は、これを防止する地下水保全条例がある。

一方、名水で知られる奥越の大野市は、これとは違い、地盤沈下など敦賀の水位低下など、水を守るために地下水保全条例を制定している。その第1条に、

「この条例は、冬期において地下水の水位が著しく低下し市民生活に支障をきたしていることにかんがみ、これを防止し、地下水を保全するため必要な事項を定め、もって市民の生活用水を確保することを目的とする。」

とある。敦賀もそろそろ、この条例が必要かもしれない。これもちなみにだが、敦賀市には、樫曲のゴミ問題を教訓に水道水源保護条例があるが、施行趣旨が違う。地下水水位の低下は繰り返すが、地盤沈下、塩水化など、見えないなかでの被害をもたらす。シャレではないが、「水くさい話」と言わず、「寝耳に水」と慌てても、「覆水盆に返らず」では困る。「水も漏らさぬ」対応が必要だ。
【2012/02/03】 | ページトップ↑
二転三転する政府、細野発言…。
Date:2012-02-02(Thr)

冷静にと思うのだが、理解に苦しむことが多い。原子力発電の安全は、事故を起こさないためにも、厳しく重くあるべきだ。今回の福島の事故の影響はあまりにも大きい。それだけに、原子力の平和利用にあたっては、理念をもって厳格で厳正であらねばならない。

そのためには、原子力基本法を基本に、科学的根拠に基づく法律の原子炉等規制法と組織的に取り組む姿勢が重要となる。政府は、31日、運転期間を原則40年に制限することや、環境省の外局として4月の発足を目指す「原子力規制庁」を設置することなどを柱とした原子力規制関連法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

今回の組織的「原子力規制庁」の設置は、安全を最優先とする立場からも、私は賛成だ。しかし、科学的根拠が明確でない原則40年規制やそれを提出するにあたっての、細野大臣の発言は,理解に苦しむ。

40年を超えて原子力発電と歩んできた敦賀市、嶺南地域、福井県に与える影響は、雇用や生活に直結するだけに、あまりも大きすぎるからでもある。

大きく言うと、この国のエネルギー政策の根幹に関わることを、世論の声を受けて、感覚的に感情的に二転三転する政府こと、細野豪志大臣発言には、幻滅さえ感じている。

大臣は「既に40年を超えているものが再稼働できることはあり得ない」と述べ、さらに、40年を超えている日本原電敦賀1号機と関西電力美浜1号機の2基の運転再開は困難とまで言及した。

また、最長20年の延長を認める例外規定はあるが、大臣は「基本的に40年以上、原発は稼働することはできない」とあらためて説明。

「ストレステストに基づいて再稼働が議論されている。そういう状況で、既に40年を超えている原発の再稼働はあり得ない」と科学的根拠もないまま、念をおしている。

ふりかえると、細野大臣は1月6日、「40年以上たった原発は一部例外を除いて運転を認めない」と表明。政府は同17日、「20年を超えない期間、1回に限り延長可能」との方針を明らかにした。そして息の根を止める様に「再稼動はあり得ない」との二転三転。

ある市民は、「原子力の安全、安心は基本だが、立地地域を無視して安全をもて遊ぶかのような細野発言には、…」と厳しい意見を頂いた。

昨年、西川知事は、菅前首相の浜岡停止要請、ストレステストの導入に「何を信用してよいのか、今の政府はむちゃくちゃだ」と言葉を荒げていたことを思い出す。

エネルギー政策、原子力政策がまだ議論中で、明らかにならないなかで、先行する菅前首相、細野大臣の発言で、立地地域である敦賀市にとって、雇用や生活、地域経済に与えることは必至だ。軽い発言に、怒りさえ感じている。原子力の安全に、厳しいと思える発言でも、政治的意図、もっと言うと政治的介入があると、逆に信用、信頼を失うことを肝に命じるべきだ。
【2012/02/02】 | ページトップ↑
暫定的な安全基準を示す時期にきている…
Date:2012-02-01(Wed)

昨日の関心事は、大飯3、4号機の再稼働の条件となるストレステスト(安全評価)について国際原子力機関(IAEA)の調査結果がだされた。

「IAEAの安全基準と整合していると確認した」として妥当とした。

ただ、福井県、おおい町は安全評価だけでは再稼働を認めない姿勢だ。新聞報道によると、県の石塚博英安全環境部長は、「国は福島第1原発事故の知見を反映した安全基準を早急に明示すべきだ」とあらためて指摘した。時岡忍おおい町長は「今後の動向を注視したい」とコメントした。

これまでどおり、地元の合意を得ていつ再稼働するかは不透明な状況が続く。国は、国際原子力機関(IAEA)の調査結果後、専門家からの意見聴取、原子力安全委員会の審議など、再稼働に向けた手続きが進む。

再稼働の是非が最終的に野田佳彦首相や閣僚の政治判断とされる。ストレステストなど、安全評価など、再稼動とどのような意味を持つのか、という疑問がつきまとう。

ストレステストは、地震や津波、全電源喪失などの緊急事態に対して、どの程度の安全上の余裕があるかをコンピューターで解析する。再稼働の前提として、昨年7月に、突然、菅前首相が言い出し、国が事業者に指示した。

事故で安全性への不安が高まる中で、施設の耐性をチェックする意義はある。しかし、県が求める再稼働の是非を判断する材料になり得ないのは明白だった。

いずれ敦賀2号機の再稼働も検討される。ここまでくれば、国には、福井県が求めている地域住民が納得できる暫定的であれ、可否判断の基準をすみやかに明確に示すよう求めたい。

また、国は安全規制を担う新組織「原子力規制庁」を4月に新設する予定だ。その試金石とも言えるのが、再稼働問題である。

安全・安心は最優先だが、政府が「脱原発依存」にこだわり過ぎると、国のエネルギー政策そのものが崩壊し、昨日も書いたが、立地に協力してきた地域経済も疲弊しかねない状況になりつつある。

長期化すればするほど、国民の不信感は高まり、将来的には原子力発電に関係した熟練した技術者を失うことになろかねない。そんな事態を招かないよう、国は冷静に、常識的な原子力政策の中長期的な展望を示すべきである。

さらにつけ加えると、原子炉等規制法改正案は、既存の原子力発電に、最新の安全基準や技術を適用することを義務づける規定が盛り込まれている。このことは、理解できても、運転期間は原則40年とし、1回限り最長20年まで延長できるとした点は、あまりにも軽卒過ぎる。

この年限の技術的根拠、科学的な根拠は必ずしも明確ではない。延長を認める基準もあいまいだ。原子力発電所のストレステストでも明らかなように、安全性にも評価がそれぞれ発電所毎に違う。法律で一律に運転期間を定めることには疑問がある。

わかりやすくというが、これでは説得力もなにもないのではないか。現政権に不満を示す地域が多く、不信感は高まるばかりではないか。本当の意味での政治的判断ではなく、技術論に基づく法律であるよう再考を求めたい。

いずれにしても、早急に福島の事故の現段階の知見を入れた暫定的な基準を示す段階にきているとも言える。
【2012/02/01】 | ページトップ↑
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