安易に考えてはいけない。有効求人倍率の低下…
Date:2012-03-31(Sat)

2月の有効求人倍率を気していた。ハローワーク敦賀は、1.27と1月に比べ0.1ポイント減。小浜にいたっては、1.06と前月比0.12ポイント減。建設業を中心に雇用情勢が確実に悪くなっている。

県内の2月の有効求人倍率は、全体では1.15倍で先月と変わらなかったーものの、嶺南では低下し、原子力発電の運転停止の影響が出ている。

電力産業は福井県内の1割を占めるだけに、その影響は嶺南だけにかぎらず、早晩、県内の経済活動に影響をする。廃炉になっても雇用は確保されると安易に語る県議もいるが、廃炉による雇用と費用がどのようなものか、しっかり勉強してほしい。発電所と違い雇用数、かかる費用と、数十年を要するが単年度に直すと格段に違う。

嶺南の雇用は産業構造からも原子力発電所の状況を色濃く反映するだけに、厳しさはある程度続くとみていいのではないか。逆に言うとその厳しさによる税収の減少は、介護、医療などの社会保障にも影響することは確かだ。

ところで、このブログで何度か訴えたが、介護の費用は1割は利用者が負担、残りを公費(国・都道府県・市町村)と40歳以上の保険料で折半する。保険料は64歳までの現役世代と65歳以上では仕組みが異なり、後者は3年ごとに、介護保険の実施主体である市町村が基準を見直す。

 今年がその年で、3月議会で額が決まった。制度が始まった2000年度の全国平均は2911円だったが、高齢化とサービス利用増で保険料は上昇。年金収入だけの高齢者には「5千円が限界」といわれたが、ついに上回った。

ただ、「安ければいい」ものでもない。安い保険料は、「利用できるサービスが少ない」ことの裏返し、という面もあるが、5000円を上回ることは、国民年金受給者には、限界に近い。

敦賀市をはじめ、市町村は65歳以上の保険料を決めると同時に、向こう3年の介護保険の事業計画も練る。

団塊世代の高齢化で、今後も保険料の上昇圧力は高まる。「老後の安心を支える介護サービスは充実させる」「保険料は可能な限り抑えたい」。相反する条件の中で、その接点を探る自治体や住民の努力と知恵こそが高齢社会を乗り切る切り札となり得るが、施策はあるにしても、これにも税金が投入される。これにも限界があることは確かだ。

もちろん、基礎となるのは国の制度だ。しかし、高所得利用者の負担増、公費投入による低所得者の負担軽減など改革案は出たものの、また吹き出した民主党内の争い、国会の論議は党利党略ばかりで一向に深まらない。高齢社会と嶺南の雇用の現実は、将来をにらんで対応しないと、時間軸の時間差はゆっくりと影を落とすだけにより深刻さがます。
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【2012/03/31】 | ページトップ↑
政局よりも政策論争を
Date:2012-03-30(Fri)

昨日の晴れは気温18℃の上昇も加わり、この冬の寒さを考えるとありがたかった。小浜の南川ではイサザ漁、若狭町では梅満開と季節が動き出した。

陽気とは裏腹に、「春に三日の晴れなし」というが、病気持ちの高齢者にはこの変わり目は、こたえるらしい。変わりやすい天候に気分も体調も振り回されるとか。うつ病も天気や季節の変わり目、さらに景気や雇用とも敏感に影響されやすいとか。

若い方にも影響を与えているらしい。進学や就職など雇用や環境の変化も誘因とか。ストレス社会の現代病か、精神疾患の患者は近年急増し2008年には323万人に上り、がんや糖尿病と比べても格段に多いというデータもある。

一昨日、この3月で閉じる本町近くの飲食店を訪れたが、ここ数年の売上の落ち込みと原子力の状況を考えて、見切りどきと判断したようだ。市内の景気の影響を真っ先に受けるのが飲食店などサービス業だ。

また、市内の景気環境とも関わり、派遣での不安定な雇用とうつ病に悩む若者も多い。定まった職業を持たない若者にとっては、雇用保険や国民健康保険なども重要な社会保障だ。

ところで、国の社会保障と税の一体改革の柱である消費税増税関連法案について民主党は修正案を本日、閣議決定することを了承。野田佳彦首相が公約した年度内国会提出が確実になった。

議論では党内対立が鮮明になり小沢一郎元代表を中心とする増税反対派は法案採決時に造反する可能性がある。亀井静香国民新党代表も連立政権離脱を表明、一方で、無所属で閣内に残り署名するとか、閣議決定をめぐって、政策論争ではなく政局争いが続いているように思う。

とはいえ、持続可能な社会保障の実現と財政健全化は国の行方を左右する。法案の問題点を洗い出し徹底的に審議してもらいたい。法案提出前の与野党協議を拒否していた自民、公明両党も堂々と議論するべきだ。

消費税増税法案は現行5%の消費税率を「2014年4月に8%、15年10月に10%」と2段階で引き上げるのが柱だ。

だが、税率5%引き上げによる増収分のうち新規の社会保障充実策に充てるのは1%分の2兆7千億円にとどまる。4%分はこれまで借金に頼っていた社会保障費の穴埋めなどに投入される予定だ。医療、介護、年金など抜本的な社会保障の拡充には程遠い。

しかも巨額の借金を抱える財政不安は解消しそうにない。法案通り消費税増税を実施しても高齢化で膨れる社会保障費を賄い切れない。敦賀市でも月5千円を超える介護保険や国民健康保険、県全体で管理する後期高齢者医療の財政は、膨らむ一方だ。当然、市民負担は増える社会が続く。

雇用やうつ病に悩む若者、季節の変化に痛みが増す高齢者など、痛みは必ず弱いところから始まる。いずれにしても、消費税増税だけでも議論するべき課題が山積みだ。政府は社会保障制度関連法案も詰めを急ぎ、国会での審議を実のあるものにして欲しい。政局争いよりも政策論争と、切実に思う。
【2012/03/30】 | ページトップ↑
last song for youlast song for you♬
Date:2012-03-29(Thr)

昨日は嶺南広域行政組合議会。嶺南の敦賀市から高浜町までの首長が集合しての議会だ。

一般質問で北陸新幹線の敦賀までの認可に伴う若狭ルート、東海道新幹線の「のぞみ」の米原停車の要望、広域的な災害に対応する防災などこれまでにない質問が出された。ややもすると、形骸化しつつある組織に、活発な議論はあらたな動きをつくるためには、重要なことでもある。

人の流れ、人の動きをつくるには、職場の停滞をなくすのにもっともいい手段が人事異動だ。役所でトップを変えるのは、選挙だが、部長級人事につきものなのが定年でもある。春は旅たちの季節とよく言う。サラリーマンの世界ではつきものだが、定年ともなると感慨もひとしおだ。役所、学校、病院、嶺南広域など、それぞれに去る方々には大変お世話になりました。この場を借りてお礼を申しあげたい。

一口に定年退職といっても人それぞれである。新たな仕事に挑戦する人もいれば、静かに年金生活に入る人もいる。

退職を機に、長い間温めてきた計画に向かって踏み出す人もいる。いずれの道を選ぼうとも、老後に必要なのは生きがいだとよく言われる。

役所一筋、会社一筋で生きてきたような人たちには、何よりそれが大切になる。自分探しの旅もその一つになろうか。人生90年時代とも言われるだけにこれが重要となる。

これまでも、そば屋を営む者、土地を求めて信州で生活するもの。市内のあらたな職場で腕をふるう者。人それぞれだ。

それぞれの人生に幸あれと祈るばかりである。 ところで、去り際の美学があるとするなら、古い話で恐縮だが、キャンデーズや山口百恵さんがファイナルコンサートで見せたマイクを置くパフォーマンスは、なぜか忘れられない。

なかでも百恵さんの往年のファンの間で語り草という締めくくりの歌となった「さよならの向う側」を涙で絶唱した百恵さんは客席に深々と頭を下げた後、手にしたマイクをステージに置き、静かに舞台裏へ去った。

引退後公式の場に姿を現したことはなく、伝説的な去り方は、去り際の美学、散り際の美学とも言える日本人的な感覚か。

♪last song for youlast song for you♬の声は今も残っている。

「時として一人くじけそうになる心に夢を与えてくれたのもあなたでした」と形は違えど、送別の言葉で、感謝を述べ、多くの先輩が職場を去り、私も同じ運命となる。
【2012/03/29】 | ページトップ↑
年度末、社会保障と地域経済…
Date2012-03-28(Wed)

年度末は、来年度にむけた予算審議などの議会が続く。一昨日、3月議会終了。昨日、後期高齢者医療広域連合議会、今日は嶺南広域行政組合議会。

…社会保障と税の一体改革…

中央の政治も慌しい。消費増税法案をめぐる事前審査を行っていた民主党税調などの合同総会は本日未明、「名目3%程度、実質2%程度」の経済成長率の数値目標を付則に盛り込んだ新たな修正案について了承し、前原誠司政調会長に一任した。野田内閣は30日に閣議決定を行う。

…騎馬戦から肩車へ…

地方からみると、社会保障は限界に近い。「騎馬戦型」から「肩車型」へ。現役世代が高齢者を支える社会保障の姿の変化。現在2.8人で1人を担いでいるのが、50年後には1.3人で背負うようになる。給付と負担の見直しはもはや絶対条件である。

代表例が、65歳以上の高齢者が払う介護保険料が4月から基本月額5000円を超える。敦賀市も同じだ。年金頼みの夫婦合わせて1万円を超える出費は重い。「一騎打ち」の決死の覚悟を迫られているとでも言おうか。「限界」の声も多い。

確か、制度開始の2000年度は全国平均で約2900円。それが5千円を超えている。ばらつきはあるが、最大8割もアップする計算だ。施設を整備し、サービス向上を目指せば保険料も上がる。ジレンマが解けない。

景気動向で給付を抑える年金に比べ給付抑制の利かない医療や介護分野は増加率が高い。昨日の後期高齢者医療分野も近々の値上げも必至だ。

介護保険利用者は149万人、3兆2000億円でスタートしたが、既に500万人、8兆円に迫る勢いだ。保険料も年金も、原資の大部分は現役世代の賃金だが、このままでは持たない。地方からみても、国民全員で支える税の体系は必至だ。国の責任は重いことも確かだ。

…敦賀34号機建設の延期と地域経済…

ところで、敦賀市に戻すと、地域経済の基本とも関係する、原電の2012年度供給計画を昨日、発表。福島の事故を受け、発電電力量の見通しは「未定」とした。

今年3月としていた敦賀3、4号機の本体着工時期は明記せず、年度内着工を正式に断念。供給力を示さない計画は極めて異例との報道。

駅前の三つのホテル建設、駅前商店街の飲食店の進出と経済がまわり始めたかに見えた敦賀市だけに、この延期の影響は大きい。

新幹線の認可も4月以降に先送り。明るいニュースがない年度末だけに、社会保障の確保と維持など、税収を支える景気も難しくなってきた。そうは言っても、基礎となるのは国の制度だ。国会の論議は党利党略ばかりで一向に深まらない。高齢社会の現実はどう見えているのだろうか。今だからこそ、中央も地方も政治の役割は大きいときはない。
【2012/03/28】 | ページトップ↑
野田首相を含む4人の関係閣僚が今週中にも安全性を確認した上で、早ければ4月上旬にも県やおおい町に説明する段階にきている…

Date:2012-03-27(Tue)

福井県議会の民主・みらいのメンバーが昨日、枝野経済産業大臣に対し、関西電力大飯3、4号機の再稼働について慎重に判断するよう申し入れたことについて、昨夜、お叱りの電話とメールをいただいた。

慎重に判断することは大事だが、この段階でのこの内容の要請は、地元の意見を代表する意見でもない。敦賀市としては、敦賀市議会が決議した意見書が代表するものであり、先週、市長、会頭と議長で要請した内容が、代表すべき考えであることにかわりはない。

停止中の大飯3、4号機をめぐっては、野田首相を含む4人の関係閣僚が今週中にも安全性を確認した上で、早ければ4月上旬にも県やおおい町に説明する方針が取り沙汰されているだけに、同じ民主党と言え、私はけっして了解しているわけではない。
 
事故の解明に加え、大飯原発周辺の活断層の議論も進められているなかストレステストの結果だけで再稼働を判断するのは拙速だとの報道は「再稼動するな」に等しいとの受け止めたようだ。

先週、内閣府の原子力安全委員会が、大飯3、4号機のストレステストの結果を妥当と判断したことで、焦点は政府がいつ再稼働の政治判断を下すかに移っている。

技術的検討は終わり、この2基の再稼働は野田首相と関係閣僚の政治判断にゆだねられた。私としては、速やかに結論を出すよう求めたい。

昨日の柏崎刈羽原子力発電所に続いて、5月には泊原子力発電所ですべて止まる。特に関西電力管内この夏の電力需給の余裕がない。合理的な理由もなしに、再稼働を先送りしている余裕はない。安全対策に問題がないと判断される原発は、再稼働すべきだ。

西川知事は、何度も福島の事故を踏まえた「暫定的な安全基準」や、原発の必要性に関する政府の見解を提示してほしいと求めている。

政府は、事故時に原子炉圧力を下げて破損を防ぐ装置の強化などすでに30項目の安全対策をまとめている。これを基準化し、実施工程とともに早急に示す段階にきている。あまりにも遅いというのが本音だ。

河瀬市長も、先週、原子力規制庁の4月発足が大幅に遅れることに疑問をていした。原子力の規制と推進が分離されていないなど、多くの欠陥が指摘された今の体制が中途半端に続く。国会は、規制庁法案の審議を放置してはならない。

繰り返しにもなるが、技術的には、第一次ストレステストで、非常用電源、蓄電池まで失った福島のような事故のリスクは低減されたと判断し、さらに言え原子力安全委員会は、さらなる安全性を検証するストレステストの「2次評価」を早急に実施し、継続的な改善を目指すよう注文をつけている。福島の事故の大きさを考えれば、妥当な見解だ。ただし、これと再稼動の判断とは切り離すべき ことは言うまでもない。

【2012/03/27】 | ページトップ↑
「港の小さな喫茶店」の最終セレモニー
Date:2012--03-26(Mon)

昨日も寒かった。季節外れともいうべき雪とみぞれ。午前中小松空港までの送りの道中、高速道の今庄では雪による渋滞。都会から来られた方には信じられな光景かもしれない。あわててチェーンを巻く光景が行きも帰りも見られた。

戻って、松原公民館のお茶の会、午後2時からはきらめきみなと館。雪の中をウオーキングしながら回るのも休日だからできることだ。

5年5ヶ月にわたって、男女共同参画ネットワークがボランティア的に経営していた「港の小さな喫茶店」が昨日、幕をおろした。市からは市長が感謝状をネットワークに、そして簡単なセレモニーで、天野会長による、さみしさが伝わるメッセージと拍手で終った。

港の賑わいはまだ道半ば。5年前にJR直流化に伴って少しでも港に賑わいをと始まった喫茶店だ。喫茶店から見える景色は、港はもちろん、金ヶ崎、赤れんが倉庫、旧敦賀港駅舎、人道の港・ムゼウムとぎゅっと敦賀の見どこがつまったものだ。敦賀湾を一望できる喫茶はここだけだ。この後は、4月半ばよりきらめきみなと館の指定管理者が引き継ぐこととなっている。

ところで、この雪の中で思い出すのは、岩手県陸前高田市の市立博物館。市役所の跡地もひどかったが、ここもひどかった。昨年10月に訪れた。高田松原を隔てて海から800メートルほどの所にある。東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、職員6人のうち5人が死亡、1人が行方不明になった。

学芸員仲間に呼び掛け、震災がれきの広域処理以前の昨年5月から海水を浴びた文化財の救出作業が始まった。植物や昆虫の標本の全国25の博物館が修復に協力そている。震災がれきの全国的な動きよりも早く、学芸員の仲間意識すごい。

近くには、高田松原の奇跡の一本松がある。命は終っても引き継ぐもの。文化財はそのひとつだ。長かった3月議会も今日で終わる。震災がれきの処理に伴う決議案も提案される。

ちなみに敦賀市立博物館も建物修復にともなう長期休館に入る。これを前に、収集してきた近世・近代日本画の優品の数々を順次ご紹介いていく。

敦賀市立博物館が長年、収集してきた日本画の名品メドレーともいうべきもの。会期は平成24年3月27日(火)より平成24年4月15日(日)となっている。





 
【2012/03/26】 | ページトップ↑
福島県大熊町の町長が語る…
Date:2012-03-24(Sun)

昨日の朝も冷たい雨が降っていた。敦賀にも「春一番」に続く「春二番」ともいえる「花起こし」ともいうべきか、高知より桜の開花の話が伝わる。

昨日は越前市で「原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」が第5回勉強会、続いて、福井市で生県神社庁などの団体や保守系議員らでつくる日本会議福井の拉致問題の集会、そして、夜は中央町の壮年会の総会と身を委ねた。

…福島県大熊町の町長が語る…

越前市でのエネルギーの勉強会に先立つ記者会見で、福島県大熊町の渡辺利綱町長の話は身につまされた。経験に裏打ちされた話には説得力がある。もの静かに語る言葉の重みともいうべきか。

意外に思ったのは、「性急な脱原発議論には疑問を持ち、今も福島原子力発電所での作業に従事している町民も相当数いる。雇用確保の面から原発との結び付きは今後も保たざるを得ない」とし、町の産業と雇用を原子力発電所に依存してきただけに、率直な見解と伺った。また、

おおい町の関電大飯の再稼働については「安全の担保と地元住民の合意が前提。政治的事情で手続きが進んではいけない」と安全面を強調、一方で地元理解が得られるなら再稼動も大事との冷静な見方をされているのが印象的だった。

講演で、渡辺町長は町民の分散避難について「町存亡の危機」と強調。一方、原発の位置付けについては長期的視野に立った冷静な議論が必要と冷静に原子力発電所を見ているのには驚いた。

大熊町は、福島第一原子力発電所のある街。私も仕事柄、事故前だが、数顔に渡って訪れ、ここの町会議員とも懇談をもったこともある。懐かしい場所でもある。

福島の事故後、会津若松市に役場機能を移転。町によると2月末時点で町民1万971人のうち約7割が県内避難。全国41都道府県に約3千人が分散している。これをどう立て直すか、町長に課せられた仕事は大きい。

渡辺町長は先が見えないことから、避難先で定職に就けない住民が多いと指摘。年間放射線量に応じた避難区域見直しに伴い、町が三つに分断されることにも危機感をもっていた。

…勝山出身の三屋裕子さんがエネルギーを語る…

その後、勝山出身の元バレーボール日本代表の三屋裕子さん(勝山市出身)が講演。高速増殖炉もんじゅを訪れるなど以前から関わりを持ち、経済活動の推進力としてのエネルギーは必要とし「感情的に『原発が怖い』でなく、どの点が怖いのか掘り下げた議論が求められている。そうした点をエネルギー先進地の福井から発信してほしい」とエネルギー供給県ならでは冷静なものの見方をされていた。

…補足…福井市での拉致問題や特定失踪者問題を考える研修会…

勉強会の途中で、福井市民福祉会館で開かれた拉致問題の集会に車を走らせた。

県神社庁などの団体や保守系議員らでつくる日本会議福井と、日本会議に加入している県市町議員でつくる日本会議福井議員連盟が主催によるものだ。出席者は150人ほどで高齢者も多く空席も目立つ。拉致問題の風化が気になってしかたがない。マスコミの報道もめっきりと減ってきた。全国的にも福井新聞、日刊県民福井の取り上げには感謝したい。

最後に…

冒頭の勉強会に戻すと、東日本大震災の被災者の大熊町の女性が越前市に避難。越前市の男性と結婚。あかるいニュースと大熊町長から避難された女性に花束を贈呈。花束が、希望の芽吹きをもたらす有情の南風となればと思う。 
【2012/03/25】 | ページトップ↑
ガソリン価格の上昇
Date:2012-03-24(Sat)

ガソリン価格が高騰している。県内平均小売価格は5週連続上昇。ある市内のガソリンスタンドで153円。これでもましとか。最近の値上がりは、イランへの経済制裁によって国際的な原油価格が高止まりしているのが主因。イラン情勢の緊張状態は続いており、上昇傾向も続くとみられる。

「生活を考えると、車の利用を控えるしかない」とお年寄りの深刻な声が上がってきた。徒歩、自転車を心掛けて、適度な運動で心身をリフレッシュすれば、健康増進にもつながると考えると、合理的だが、電力需給も合わせて考えると、気が重くなる情勢が続いている。

昨年の大震災直後、福島、宮城、岩手県それに茨城県と多くのガソリンスタンドに「品切れ」の張り紙、そこかしこに散見できたとか。

阪神淡路大震災から5日後、JRの甲子園口から三ノ宮まで自転車で乗ったり歩いたりでなんとかたどり着いた。自動車が使えない中での徒歩と自転車の良さを知った。いずれにしても、慣れておくことは、非常時への備えにもなる。

オイルショックを経験した日本、その時のためにもエネルギーの多様性を求めてきたはず、感情的な議論ではなく現実的な冷静な議論を求めたい。

ところで、原子力安全委員会は昨日、定期検査で停止している福井県の関西電力大飯3、4号機の再稼働の前提となるストレステストの1次評価について、問題ないとする確認結果を決定、1次評価は終了した。

これを受け、野田佳彦首相と関係3閣僚による政治判断と、地元へ説明して了承を得る段階に入り、政府は協議日程などの調整を始めた。夏場を迎えた4月、5月の再稼動が重要な時期をむかえる。         
【2012/03/24】 | ページトップ↑
枝野経産大臣、細野原子力担当大臣、奥村文科副大臣への要請…
Date:2012-03-23(Fri)

今日は「世界気象の日」。一昨日、高知から桜の開花が伝えられ、季節は春へと動き出した。

ところで昨日、22日は「放送記念日」。87年前、日本でラジオ放送が始まった。昨夜、NHKの3・11の緊急災害放送のあり方を反省を伴って伝えていた。教訓は最大の教師であるとか、どこかで学んだ。震災で相当見直されるようになった。

天気予報自体も、見直し見直しで、現在では、的中率は8割を超えたが、週間予報で5日先となるとこれが難しいらしい。70%程度の予報とか。これはこれでいいのはないか。桜開花の春は旅立ちの季節でもある。百点至上主義では社会は難しい。天気予報ならなおさらだ。

桜の開花は、旅立ちの季節でもある。人生のあれこれに対する満足度も70点ほどで、いつの時代も変わらない。

本題に入ろう。一昨日、東京に移動。昨日、朝から経済産業省へ。河瀬市長、有馬会頭、堂前議長らとともに第一衆議員会館に集まり、枝野経済産業相が待つ経産省に歩き出した。

三者の共通の要望は、原子力発電所の安全対策の充実はもちろん、敦賀の再稼動、敦賀3、4号建設、長期停止に伴う経済や雇用へ影響など、訴えたものだ。

これに対して枝野経産相は、敦賀市が長年にわたって国の施策に貢献してきたことを指摘。「必ずそのことを踏まえた対応を行っていく。そのことは地元に対する責任だ」と話した。

ところで、政府は原子力発電所の安全規制の役割を経産省原子力安全・保安院から環境省の下に新設される原子力規制庁に移す方針。しかし国会で関連法案の審議が始まっておらず、発足時期が予定されていた4月からずれ込む公算が大きくなっている。

河瀬市長は記者会見で再稼動の条件に規制庁の発足をあげたが、後の記者会見で絶対条件ではないとも語っていた。

話を戻すと、午前11時半には衆議院内の民主党副幹事長の橋本衆議員、昼からは環境省で細野原子力担当大臣、文部科学省で奥村副大臣にもんじゅの存続の要請と続いた。

枝野大臣、細野大臣への要請で感じたのは、国の再稼動の条件は整いつつあるとの感触だ。枝野大臣は「手続きは確実に進めなければならないが、そう遅くない時期にお願いに上がる」と明言していた。

また、「中長期的には、(原子力の占める)率は下がるにしても、経済的にも(原子力は)必要である」とも語り、これまでとは違った一歩進んだ言葉が出されていた。

原子力発電の世論調査は相当厳しいが、甘いかもしれないが再稼動にむけて一歩一歩、動き出しているとも感触持った。

冒頭の気象予報の的中率は82%だが、世論調査で「どのくらい当たっていると感じるか」と問うと、庶民が下す評価はいつも70点ほどとか。昨日の要請もすべてとは言わないが、せめて7割程度とも思うほど、この夏の閣僚でのエネルギー・環境会議での政策決定は、敦賀にとって大きな正念場になる。


 
【2012/03/23】 | ページトップ↑
落人伝説、防災マニュアル、震災がれき処理と…
Date:2012-03-22(Thr)

…過疎化が迫る平家の落人伝説の四国の集落…

昨日の瀬戸内海から四国の山奥に話をのばすと、NHKの大河ドラマ『平清盛』が四国の落人の集落に光を当てている。四国には祖谷渓谷に代表される平家の落人伝説の村が山間部に点在する。四国だけに限らず,全国に百を超える村があるとか。800年後のいま、その多くが過疎地の限界集落で、高齢化に直面している。

平家の子孫を自認して生き延びてきた人たちの集落に、消滅の危機が迫っているのは痛ましい。祖谷渓谷にへばりつく様に、村を形成する。実際にみると、よくもまあ、こんなところに住むのかとも思ってしまう。

集落の神社にはいざとういうときには、弓矢を持って戦えるような隠し場所とか。平家の落人を隠すかのように危機管理が数百年も続いたとしたら、それ自体が歴史ロマンだ。

その地形と落人伝説がまさに歴史ロマンとなる。源氏と平家の権力争いの一方で、庶民の哀愁を秘めた滅びの歴史ロマンというか、祖谷に伝わる歌は、まさに哀愁の挽歌でもある。

前置きが長くなった。昨日は議会の予算決算常任委員会。原子力防災避難マニュアル、震災がれきの処理の説明会と続いた。

…原子力防災マニュアルは…

防災マニュアルの説明会では、 国や県の原子力防災指針が決定していない中、敦賀市が独自にまとめたもの。まだ中間報告の段階だ。発電所から半径5キロ圏内の住民にはマイカー相乗りの避難を求め、事故対策の前線基地となるオフサイトセンターが機能しない場合、市が独自にSPEED  やモニタリングポストなどによる独自判断による措置が盛り込まれている。 
 
判断のアドバイザーとして福井大学付属国際原子力工学研究所から放射線の専門家の協力を得ることが盛り込まれている。一方、県外への避難については国や県の方針決定を待たねばならないとしている。今回の防災マニュアルは、中間報告段階だが、敦賀市として独自判断を盛り込むなど、私の見る限り力作とも言える。最終報告を期待したい。

…震災がれきの処理…

次に、東日本大震災被災地の福島県以外の岩手、宮城のがれきの受け入れを市長が表明して、議会での説明に続いて、昨日は、環境省を招いての説明会となった。
 
敦賀市の震災がれきの受け入れを県内では最も早く、静岡県の島田市の清掃センターの試験結果の報告、実際のがれきである木くずの放射線の測定を行うなど、きめ細かい説明となった。議員からは多くの質問が出されたが、賛成的な意見が多く出された。

今後、住民説明会などを開き、受け入れに市民の理解を求め、実際の受け入れは数カ月後になるものと思われる。被災地に思いをはせるなら常識的な措置と判断だろう。

冒頭の平家の落人伝説は、形を変えた危機管理が根付き、800年も不便な山合いで生き抜き、それ自体が、地元の人にとっては誇りと郷土愛にもなっている。平家の落人伝説と避難マニュアル、震災がれきの処理と結びつくはずもないがどれも住む場所を愛することに根本があることは確かだ。
【2012/03/22】 | ページトップ↑
高齢化社会の産業と雇用…
Date:2012-03-21(Wed)

昨日20日は春分の日。寒いが柔らかなひざし。久しぶりの行事もない休日。くにうみ伝説で,日本で一番先に作られた島として有名な淡路島に早朝より折りたたみ自転車を持って出かけた。新快速と高速船を乗り継ぐと4時間。

関西のサイクリストにとっては走りやすさで有名で,サイクリングのメッカと言える。レベルや目的にあわせて色々な周回コースがとれるのも魅力。景色も良く交通量の少ない西海岸,ただし西風・北風はなかなか強烈。

今日、書こうとするのは、サイクルの話でもない。瀬戸内海で育った私にとって、島々の風景は懐しさもあるが、極端な過疎化、高齢化が気になってしかたがない。調べると、全国には、島と呼ばれるものの数が 6,852ありそのうち1,000余りが瀬戸内海にあるといわれる。人口2割3割減はざらで半数以下もある。高齢化も平均で40%を超えている。日本が高齢化の最高値の姿がそこにある。

「さびれた」という言葉を使いたくないが、そんな島々が多いのだ。辞書というよりネットで引くと「さびれた」は、にぎやかだったところが衰えて寂しくなった様をいう。

観光も漁業も、小さな島にとってがけっぷちに立っているといっていい。「活性化」とか「再興」とか、きれい事の段階をとっくに越えている。生活の糧となる産業や雇用がなくなれば子供もいなくなる。島の分校も生徒がいなくなって廃校になっているところも多い。

ところで、名作「二十四の瞳」は瀬戸内海の小豆島が舞台。時代は昭和の初めから敗戦後やや世相が納まった頃。高峰秀子のおなご先生が受け持った新入生12人の内男子3人が戦死、1名が戦傷失明、女子1名が結核で病死した。どうしようもなく、時代の流れに家庭の事情に自分の運命を任せた物語だが、子供の多い時代はそれでも希望がある。

もうひとつの名作「瀬戸内少年野球団」は淡路島が舞台。敗戦直後から2-3年あとまでである。平和は何よりも尊い。この映画でも子供は貧しいが、希望がある生き様に焦点がある。

夏目雅子が主演で、小学校のち中学校の先生である。郷ひろみがその夫だ。元中学校野球部の栄光ある投手である。映画では美しくも懐かしい風景が続く。

私は、学生の頃、カッターで帆を立てて、神戸から淡路島、小豆島を訪れている。40年も前の風景だが、「さびれた」とは反対に「ひなびた」風景というか、いかにも四国の暖かな島の風景が浮かぶ。素朴、温かい、落ち着く、といった感覚か、これに子供が加われば、活気となる。いま、大きな淡路島以外は「さびれた」という言葉が合うようになっている。

瀬戸内海の島々の最大の課題は、豊かな自然の中で生活の糧となる産業や雇用を生み出すか、これに尽きるといっても過言ではない。それもこの段階ではどうしようもない現実が生まれている。福井県の嶺南地域は人口減少社会に入り、高齢化率は25%を超えている。ただ、まだ敦賀市の高齢化は20%を超えたばかりだが、今後は、団塊の世代が65歳を超える数年で、この率も上がる。

原子力発電所と嶺南地域は深く結び付いている。それだけに、廃炉後の作業で雇用は大丈夫だとか、廃炉後の国の財政支援とか、国会や県議会で質問が安易に出され始めた。雇用確保は、そんななまやさしいものではない。東京では総合エネルギー調査会で「原発ゼロ」「原発20%」「原発30%」と安易な議論が繰り広げられているが、立地地域にとっては、雇用や将来の姿と密接に関係するだけに正念場をむかえる。
【2012/03/21】 | ページトップ↑
国民健康保険、介護保険など社会保障の限界と政治
Date:2012-03-20(Tue)

敦賀市で国民健康保険税、介護保険料の値上げ問題で、ある市民からその負担感切実に聞いた。年金受給者には厳しい値上げだ。全国的傾向と説明しても生活は待ってくれない。 

政治の「劣化」という言葉がよく言われるようになった。自民党政権、民主党政権、首相がコロコロ変わる政治。人口減少、少子高齢化そして、地方では医療、介護などどれも限界状態となっている。年金もそうだ。一方で、震災がれきの処理なども、風評被害が先行して、立ち往生させる様相も政治の劣化と共通する様にも感じる。

政治的な構想力が枯渇して、パターン化した様式でしか表現できなくなっている。地方からみていても民主党本部内のごたごたは、国民に飽き飽きされているようにも感じる。東日本大震災と福島の事故と未曾有の危機に民主党政権は精一杯やっているとも思うが、危機の中にあって、力不足は誰もが思うことだ。

また、大連立の話がマスコミをにぎわしているが、これも同じ様にうつる。思えば大地震発生直後の昨年3月19日、当時の菅直人首相が自民党の谷垣総裁と電話で会談し、民主、自民両党による大連立を提案。自民党は拒否した。前回は党首間での直接のやり取りだった。昨年の方が理解しやすかったかもしれない。国の危機を両党で乗り切ろうという中での「未熟さ」とも報道された。

だが今回は、消費税増税関連法案の成立が先か、衆院解散総選挙が先かの話になっている。ただ、消費税増税に関しては、自民党も方向は一緒という。ならば何が総選挙の争点か。民主、自民両党の違いが分かりにくくなったという中で「第三極」は浮上するのは当然とも言える。「大阪維新の会」なども昔の日本新党の躍進と同じ様な風景が浮かぶ。

国民健康保険や介護保険の税や保険料は来年度、敦賀市でも値上げが提案されている。私は賛成するが、3年後も同じ様に値上げが予想される。もはや地方では、限界に近い。健康な高齢者が増え、自らの世代を支える仕組みが消費税でもある。若い世代に負担を押し続けるにはもはや限界だ。

消費税率引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革は、課題も多いが、実現しなければ、まだまだ地方は悪くなる。景気がよくなってからというが、この20年、政治によってよくなった感覚は私にはない。「何も決められない政治」が支持されるはずがない。 

修正論ならまだしも、この期に及んで「法案を提出すべきではない」と反対する姿は与党議員の自覚を欠いていると言うしかない。民主、自民両党が協力して合意を目指す政治が実現しない限り、既存政党を国民はますます見放すのではないか。
【2012/03/20】 | ページトップ↑
原子力防災訓練
Date:2012-03-19(Mon)

昨日は、心配された雨もやみ、曇りの中で、東日本大震災以降初となる、県の原子力防災訓練が行われた。各家庭で緊急放送がいつになく、大きな声で響いた。今回の国や県、住民などあわせて3500人が参加。
 
訓練は、若狭湾沖で発生した震度6の地震で、敦賀2号機の全電源喪失で原子炉の冷却ができなくなったとの想定で始まった。

市議も防災服に身を包んでバスでオフサイトセンターの視察から始めた。オフサイトセンターでは、福井県、敦賀市、自衛隊、原電などそれぞれの作業服に身を包んだ取り合わせは、訓練とはいえ、連携の難しさを感じる。

全体会議もシナリオ通りとはいえ、緊急時には、倍以上の時間がかかるだろう。それだから訓練ということでもある。オフサイトセンターからは、緊急事態宣言が発令され、発電所から半径5キロ以内の住民に避難指示が出され、海上保安庁による立石など住民は船でそして、若狭町の勤労体育館へ。

一方、敦賀半島の対岸にある地区では、SPEEDIの予測により屋内退避指示が出された。
 
また、今回の訓練ではマイカーによる避難訓練が初めて行なわれたほか、発電所近く2キロの場所にある西浦小中学校の生徒が自衛隊の車両で避難する訓練も行われた。

市議も10時過ぎ、三方の体育館へ。体育館では、放射線の測定やシャワーによる除せんなどの訓練。名古屋の守山から自衛隊の被災の専門部隊も車両をもって訪れていた。
 
今回の訓練は、国の防災指針がま不透明中、福井県として5キロ以内の住民を避難させるとい訓練。震災後、独自の訓練とはいえ、随所に福島の教訓を導入していた。

今後、国が拡大の方針を示す「半径30キロ」を想定する必要がある。県は今回の訓練を生かし新たな防災計画を策定方針でもあり、隣接する滋賀県などとの連携など、これまでとは違った防災訓練も求められることになる。

発電所では、電源車による電源の確保、海水による水の確保など訓練と、作業員が被ばくしたとの想定で緊急医療訓練も実施。市立敦賀病院でもひとつ一つ、確認作業が行われたいた。

発電所の再稼動問題とともに、安全安心の基礎ともなる避難訓練の重要性もあらためて認識する防災訓練だった。
【2012/03/19】 | ページトップ↑
「きたぐに」「日本海」のラストラン
Date:2012-03-18(Sun)

昨日は午前中、青少年健全育成市民会議の作文、図画、ポスターの表彰式、昼は福井で社会保障と税の一体改革の講演と続いた。ところで、昨日は、早朝と言うよりも深夜、敦賀駅を夜汽車がその使命を終えた。

JRの寝台急行「きたぐに」と寝台特急「日本海」が最後の定期便運行を終えた。私には感慨深いものがある。若い頃、大阪発新潟行き「きたぐに」には、何度もお世話になった。

大阪発午後11時半、どういうわけか、昔も今もそれほど発車時刻が変わっていない。大阪か、京都で友人と飲んで、「日本海」に乗って敦賀に戻る思い出は、酔いも入って、ほろ苦い複雑なものとなって体が覚えている。

私には終電感覚でもあった。飛び乗ったことも数回あった。雷鳥とは違い時間がかかるだけに乗り過ごしもなく、座席シートよくなく疲れる列車という感覚が今でも残る。

もうひとつの特急「日本海」は大阪―青森間も高校と大学で二度ほど利用した。いずれも北海道への道のりだが、青森から出る連絡船とともにセットで鮮明に覚えている。乗り心地は時間が長いせいか、それほどよくないが、それがまた感覚となっているから面白い

日本海側の輸送を支えた名物車両がそろっての現役引退はなんともさみしい。ブルートレインの中のブルーといった深い青と角張ったフォームは、なんとも言えない雰囲気があった。利用者が減ったとはいえ、大動脈の列車の影響はどうだろうか。

いずれにしても、下り線の終電の役目は新幹線を除き、午後8時56分発サンダーバードとなる。これで大阪との距離が、なぜか遠いと感じるのは偏見か。愛着、さみしさと複雑な思いで、またひとつ夜汽車がなくなった。
【2012/03/18】 | ページトップ↑
円安、株価1万円と敦賀
Date:2012-03-17(Sat)

敦賀市にとって明るいニュースは、敦賀気比高選抜出場。浦和との対決も決まった。初戦勝利の上昇気流がほしいところだ。気分というのは、ときとして重要な要素だ。

舞鶴若狭自動車道の開通を2年後に控え、工事も急ピッチだ。粟野スマートインターも認可に動き出した。多数の市民がのぞんでいなくても、北陸新幹線の敦賀までの認可も動き出している。

古い話だが、敦賀の戦後の復興の土音は、北陸本線の北陸トンネルの工事で弾みがついた。本町の繁華街形成と敦賀が伸び出した頃だ。北陸新幹線の金沢ー敦賀間の用地買収はこれからだ。

唯一、北陸トンネルは、トンネル出入口さえ購入すれば工事はすぐにできる。認可が、おり次第、敦賀側からの工事を進言したい。また、公共工事と言われそうだが、敦賀発展の歴史はそうは変えられない。

動き出すものがあれば、消費も景気も動き出す。それが新しい地域の循環となる。原子力発電所の再稼動も安全を最優先の確認作業が見え始めた。動き出したとみたい。

全国に目をむけると、ここに来て株価が1万円の大台を回復し、円高が円安に転じた。消費も堅調に推移している。温かい春の風が吹き始めた。風向きが変わったとみるべきか。この円安は東洋紡など製造業にも追い風だ。

経済活動の活性化、景気復調につながればと思う。それを雇用確保や賃金アップに、消費や投資の拡大という好循環に結び付ける。できれば緩やかな上昇基調が望ましい。

ただ、ただだ。欧州債務危機、イラン情勢を反映した原油高の行方がどうかという問題もある。今、電力供給の9割が火力発電所だ。円安で原油の値上げがこたえる。どう影響するか、まだまだ一筋縄ではいかないのが世の常だ。

ところで、象徴的なのが、今週の14日、春闘の回答集中日だった。大手製造企業が労組に一斉に回答した。定昇は維持、凍結などに分かれた。年間一時金(ボーナス)は大震災や超円高の影響による業績悪化で、軒並み前年を下回った。

失われた20年ともいわれる経済の長期低迷で春闘相場も長い低迷の中にある。今春闘も前哨戦から雇用維持が最優先と経営者側からけん制され、定昇さえ危ぶむ声が多数あった。しかも昨年から大震災、タイの洪水さらに超円高で自動車や電機産業などが大打撃だった。賃金は消費の一番の目安だけに気になるところだ。

その流れも円安と株価1万円乗せで変わるか、敦賀も敦賀気比高の選抜出場と初戦勝利の願い、北陸新幹線の認可と空気が変わるようにしたい。

春を告げる春一番もよかったが、突風でない緩やかな上昇気流を期待したいものだ。
【2012/03/17】 | ページトップ↑
アクアトムとエムシースクエアーの閉鎖
Date:2012-03-16(Fri)

「サクラサク」「サクラチル」は、かつての合格電報の定番。ネットで確認できる今は、その風景はない。四十数年前の受験風景だ。今週は大学・高校と合格発表のピークである。発表手段が校門前の掲示板や合格電報しかなかったころがうそのようだ。名前の表示は消えて受験番号だけになり、メールでその場から家に報告するのが当たり前、ネットでも同時に公表される。

四国からの東京や関西方面の大学受験は、二日前が常識だった。濃霧による欠航があいついだ連絡船のためだ。東京での受験ともなれば山陽新幹線がなかったため、夜汽車が定番でこのシーズン、受験生でいっぱいだった。

受験風景は若者風俗のひとつである。変わるのも早く社会の変化を先取りする。かつての掲示板前で繰り広げられた悲喜こもごもの光景は、合格を確認するだけの場になった。電報を待ちわびた私など、その時の若者など、前世紀の遺物あつかいだろう。

敦賀市も3.11からその風景が変わろうとしている。昨日のテレビ報道で、民主党政権の進める行政改革で、原子力機構は、敦賀市にある2つの施設、アクアトムとエムシースクエアを今月で閉鎖するとか。この2つを含め全国5か所の展示施設を今月いっぱいで閉鎖し、今後は売却も含め検討する方針とか。

アクアトムはエネルギーや最先端科学について体験学習できる施設として始まり、まだ11年の月日しかたっていない。入場者は少ないといえ、気比神宮と神楽通りをつなぐポイントでもある。作るときに、中心市街地のまちづくりとして十分に生かせ切れなかった地元にもある一定の責任があるように思う。

もんじゅ事故以降、市民温泉リラポート交付金と同じ様に、機構自身が、地元振興と理解を求める施設として始まり、当然、機構の運営で市の持ち出しは一切ない。土地も、かつての警察跡地、県から払い下げで敦賀市の所有で土地の賃料は確実に市に入る。施設の内容や喫茶など工夫の余地があったはずである。

一方、白木のエムシースクエアは高速増殖炉もんじゅの研究内容などを紹介していて、もんじゅを理解するにはなくてはならない施設だ。2つの施設で合わせて年間1億2000万円を超える経費がかかるとかで、この時期の閉鎖もやむ得ないと思うが、地元してはさびしい決定でもある。

民主党の行政改革調査会は、費用対効果の低い展示施設の運営を見直すよう、と求めたもので、高速増殖炉もんじゅ研究を身近に学ぶことを費用対効果ではかることに無理がある。釈然としないものを感じる。

施設の閉鎖で削減した経費は今後、除染作業など福島の事故の対応にあてるとの方針、これも国民的な納得となるが、ひとつ一つが敦賀市に与える影響を見逃してはならない。

一昨日も本町の今年に入っての店の閉鎖を8店と書いたが、昨年暮れから数えると十数軒となっている。飲食店、タクシー業界など、進みつつある経済的な地核変動と二つの閉鎖する施設、けっして無関係ではない。

昨日の議会の一般質問。医療、介護の日常生活から、市の財政に、観光、成長戦略、そして原子力と幅広いが、一括りにすると、3・11以降、変わりゆく敦賀市の街の変化を感じる。小さな変化も敏感にとらえたい。

ところで、電文「サクラサク」も世の移り変りとひょっとすると、大学秋入学で完全な死語になる。「夜汽車」も世相で死語になりつつある。
【2012/03/16】 | ページトップ↑
民間事故調に学ぶ謙虚さ
Date:2012-03-15(Thr)

朝夕の日中の時間が長くなってきた。サッカーの5大会五輪出場決定も春を感じさせる明るい報道だ。

ところで、昨日は議会の一般質問。原子力発電の再稼動問題もあれば、国民健康保険、市立敦賀病院の透析、小中一貫教育など日々の暮らしに欠かせない課題の質問が続いた。

国会でも原子力発電の再稼動の問題が質問で取り上げられ、野田首相が政治判断とともに、「地元理解の先頭に立つ」など、これも春に向かって、ようやく動き出そうとしている。

一方、安全に関する議論や国会での事故調査委員会の審査内容など、ニュースでリアルタイムで伝わるようになってきた。私も民間の立場から福島の事故を調査した有識者検証委員会の報告書を読んだ。危機管理のあり方など、読みごたえがある内容だ。

なかでも、厳しく指摘していたのは、国難の際に司令塔となるべき首相官邸のお粗末極まりない初動対応である。

昨年末、政府の事故調査委員会がまとめた中間報告では、政権中枢の事故対応をめぐる詳しい分析や評価が抜け落ちていた。民間事故調は、そこに鋭く切り込んだものだ。首相官邸のその後の原子力政策の判断にも通じることがあることにも気がつく。

報告書は、菅直人前首相ら官邸で対応に当たった政治家や官僚、福島原発の作業員ら約300人から聞き取り調査を行い、幅広い視点で事故原因や背景に迫っている。民間ならでは分析と評価も読みごたえというよりも関係者の一人としても真摯に受け止めたい。

特に関心をしたのは、報告書で、2001年の米中枢同時テロを受けて米原子力規制委員会が作成した「原発テロ対策」にも及んでいる。その中には、電源喪失への備えや冷却用の水の確保など、福島の事故で直面した課題が挙げられていたからだ。

 ところで司馬遼太郎さんは、小説や随筆で「原形」という言葉を好んで多用している。例えば、日本の「原形」は、江戸期から明治末期の日本が諸外国に示した「謙虚さ」だと、司馬さんは書く。言い換えれば、自分を知り、自分と他者の良い点や立場を認める精神である。

逆に、太平洋戦争は「原形」ともいえる「謙虚さ」を失っての結果とも解いている。福島の事故の結果も、直後の危機管理も原形である謙虚さを失ったことにあることも忘れてはならないとも思っている。

江戸期に形成された謙虚さの原形に寺子屋などの教育の高さもあげていた。震災では、冷静に助け合う日本人の姿が世界を感動させた。これも教育による結果だと思いたい。震災がれきの広域処理の広がりも冷静に向かいあう謙虚さと優しさがほしい。

原子力発電の安全と再稼動の問題、いずれも謙虚さを大事に感情的にならず、冷静に、安全をひとつ一つ確認して再稼動に結びつける対応が必要だろう。
【2012/03/15】 | ページトップ↑
代表質問は敦賀の縮図
Date:2012-03-13(Wed)

昨日は、議会の代表質問。代表質問は各会派が打合わせを重ねて質問項目と内容を吟味してのぞむだけに、敦賀市の今を写す縮図ともなる。

市民クラブで取り上げたのがゴミの処理計画。一人当たり一日の排出量は、確実に減りつつあるが、全国よりも福井県の平均よりも多い。その理由は、「住民票を持たない方のゴミの量が多い。」との昨日の答弁。

言い古されたことでもあるが敦賀の経済活動を間接的に評価できる指標でもある。経済活動が活発であればあるほどゴミの量は増える。原子力発電所の建設ともなれば2割ほどゴミの量が増えたとの報告もある。現実の消費ももんじゅ建設で、スーパーなど量販店など普段の1.2倍になったとの報告もあった。

このゴミの量で評価するわけでもないが、原子力政策の先行き不透明さから消費控え傾向が顕著に現れ始めている。

敦賀商工会議所の最新の景気動向調査でも、3月の総合景況感BSIの全業種平均予測はマイナス25.4ポイントとリーマンショック後に次ぐ数値に悪化している。特に飲食業はマイナス40.6と大幅な売り上げ減少予測。なかでも繁華街の本町が今年に入って7店舗が閉じたという現実が顕著に敦賀市の景気動向を表している。

敦賀市の景気は嶺南全域にも通じる。原子力発電所の安全性と経済動向を同列に論ずるべきものでもないが、安全が確認できた原子力発電所は着実に再稼動させるというのが、この地域の今一番の政治の仕事でもある。

その作業がようやく一歩、進み始めた。関西電力の大飯3、4号機のストレステストについて、内閣府の原子力安全委員会の会議が開かれ、3月中に委員会としての妥当とする評価を取りまとめることになった。
 
今後は原子力安全委員会の本会議の結論を関係する4大臣で再稼動の是非が判断され、地元の合意を得る手続きに入ることになる。

原発の再稼働問題で政府が一旦是非を判断してから地元への説明に入る方針を示したことについて、西川知事は昨日、県議会の予算特別委員会の答弁で評価する考えを示した。
 
その上で「原発の重要性や安全性について根拠のない政治判断でなく、統一した見解を国民に示してほしい」との従来から一貫した考えを示しているが、これも一歩踏み出したと言える。
 
昨日は、この他に、原子力防災のあり方、北陸新幹線の認可後の在来線のあり方、駅西の整備のあり方、さらには教育問題で5年たっての二学期制の評価など、敦賀の過去、現在、将来を語る議論が展開された。再放送もあるので是非、ご覧頂きたい。
【2012/03/14】 | ページトップ↑
原子力発電の再稼動問題の国の遅れと県議会の停滞
Date:2012-03-13(Tue)

福井県議会の原子力発電所の再稼働問題の議論が停滞したままだ。焦点とされる2月定例県議会は昨日、中盤のヤマ場、原発・防災対策特別委員会が開かれ、次は、予算特別委員会の議論を残すのみとなった。
 
12日の特別委員会では、再稼働について見解をただす質問が集中。石塚部長の答弁で、野田総理の「先頭に立つ」と発言したことへの認識を問う質問で、県の石塚安全環境部長は「報道で承知している。閣僚がバラバラでなく政府の統一した責任ある見解を求めている」との答弁。

また、国がこの夏に示すとされるエネルギー政策の方向性と再稼働の判断時期との関連を問う質問には、石塚部長はじめ県幹部は「夏を待つのでなく、現状における原発の意義や再稼働の必要性を国が示してほしい」と、従来の知事答弁を繰り返すのみ。

その背景には、現実に、国の原子力とエネルギー政策が私にはふらついてからだ。それに、政府が4月1日発足を目指す「原子力規制庁」は、いまだに設置のめどが立っていない。規制庁のありかた、そもそも論や国会の原発事故調査委員会が6月にも策定する報告書を踏まえる必要がある、などとして野党が関連法案の審議入りに難色を示しているからだ。

他方、エネルギー政策の重要性は一段と増している。原子力規制庁の発足と同時に、政府は事故の教訓を生かし、福井県知事が言う暫定基準を早期に示すことが求められている。その上で、基準の妥当性のを確認と安全の確認など、地元としての作業が残っている。

国のエネルギー政策と原子力政策が、夏場の電力危機と、今後のエネルギーに対する危機感のなさを感じていまう。その軽視が、昨日の県議会の議論の停滞にもつながっているのではないか。

政府が、規制庁をまず設置し、その後、時間をかけ、より実効的な組織のあり方の成案を得るとしているのは、現実的な対応が必要ではないか。自民党などには、公正取引委員会のような、独立性が高い組織を求めることも理解できるが、対立のままではものごとは進まない。

野田首相が11日の記者会見で、原発再稼働に向けて、地元説得の「先頭に立つ」と明言したことは評価できるが、いっこうに進展性が見られない国の対応に、現場が不信感をつのらせるばかりだ。
【2012/03/13】 | ページトップ↑
息の長いボランティア活動が必要だ…
Date:2012-03-12(Mon)

昨日、敦賀で春一番が吹いたとか。今年は寒かったせいか、まだ実感がない。春一番の定義は「立春から春分までの間に吹く南寄りの強風をいう。風速(10分間平均)が10メートルを超え、気温は前日と同程度以上が基準となる」とか。

ところで、この3月中旬から下旬にかけて、敦賀市に限らず、地方都市はどこも人口が例年減少する。昨日の報道で、東日本大震災の被災地は、その度合いが大きく「4月ショック」があるとか。大津波や福島の事故によって古里を追われた人たちのことだ。地元に戻って生活を再建するめどが立たず、就職や子どもの新学年に合わせて住民票を避難先に移す。そんなケースが一気に出ると予想されている。

岩手、宮城、福島県の沿岸37市町村の人口は、既に震災前より5万人以上減っている。このまま歯止めがかからないなら、地域は崩壊に追い込まれる。切実な現実が目立ち始めた。敦賀市に訪れている避難者も生活に慣れ、復興進まぬ古里に帰るのは「まだ先」とはっきりと語る。

震災がれきが象徴だろう。宮城県で通常の19年分、岩手県で11年分の量に達するが、6%しか処理されていない。敦賀でも受け入れを表明したが、議会の議論をへてのことだ。

被災地の自治体の復興も膨大な事務作業に追われ、知識をもった職員が疲れ、不足の声が上がっている。国が切り札とする復興交付金へのも復興庁を査定庁と呼んで批判している。

昨日のテレビでも「復興庁が復興のブレーキ」と、村井宮城県知事から批判される始末である。復興庁自体の職員の不足もあげられた。

福島の事故の処理作業が続く福島県はさらに深刻。いまだ復旧以前の状況。今月中にも避難指示区域が見直され、一部地域は帰還の道がやっと開ける。だが肝心の除染を国がどう進めるか、詰めの議論はこれからだ。実質的には自治体への丸投げ状態。

地元が復興の担い手となるのは当然である。しかし現状を見れば、国が自治体に面倒を押しつけてきた印象は拭えない。総じていえるのが深刻なマンパワー不足だ。

被災地は今、全国の自治体から約800人の応援職員を得てしのいでいるが、4月以降は見通せない。各地からのボランティアもめっきり減っている。

現在は、毎日平均で約500人のボランティアが活動中だ。国内外からボランティアが集まった昨年5月のピーク時には、1日に1万人が被災地に入っていた。

人手を要するような仕事が減ったため、支援の規模は縮小しつつあり、社歌福祉協議会などによる組織的なボランティア活動の必要性もなくなりつつあるが、
被災地では依然、ボランティアへの期待は大きいと聞く。がれきの片付けや処理の力仕事から、被災者の心のケアなど、仕事は多様化してきた。

先日もテレビで紹介されたが、宮城県石巻市石巻災害復興支援協議会が、外部の民間活動団体(NGO)などを束ね、ボランティアの受け入れを円滑に進めているためだ。「石巻モデル」となって、継続的に地元ボランティアを受け入れている。

セシウムなど放射性物質の除染も、先日も敦賀のある企業から相談を受けたが、仕事による除染でも、除染ボランティアの役割は重要だとか。環境省が直轄する警戒区域など以外の地域で、多くの有志が地元住民を手助けしている。私も何ができるかわからないが、手助けに一度、訪れたいと思っている。

【2012/03/12】 | ページトップ↑
大震災から1年、鎮魂の日を迎えた。
Date:2012-03-11(Sun)

今日は、大震災から1年、鎮魂の日を迎えた。午後2時46分、亡くなられた方々のご冥福を祈りる。

冬が去り、本来なら気持ちが明るく、寒さが和らぐ早春。昨日は私は横浜にいた。早朝は牡丹雪見られ、気温も2度程度。息子の結婚式で嬉しくもあり、一抹のさみしさも感じていた。

話を過去に戻すと昨日の1945年、米軍機が投下した無数の焼夷弾によって10万人以上が命を奪われた。そして、今日、一年前、大震災で2万人近くが亡くなったり行方不明になった。

容赦のない巡り合わせである。東京タワーから東京スカイツリーへ。67年の時が流れ、街の様相は一変した。並び立つビルの森に、空襲の痕跡を見つけるのは難しい。

だが、私が訪れた10月の東北の大震災後の様相は、復興といいながらも、うばわれた街を高台にするのか、それとも防波堤をつくってと、そんな議論の真っ最中だった。なかでも、中小の造船所は海辺にあるため、再建どころではなかった。

震災の痛みは、まだ癒えぬ。造船で思い出して、話を神戸に飛ばすと、一昨日、友人が、メールで三菱重工業神戸造船所で、商船としては最後の進水式を様子を送ってきた。冷たい雨の中で、6500人が巨大な船体を見送ったとか。三菱の神戸造船所百年を超える歴史に一区切りをつけた。

神戸も戦災、不況、大震災、復興と苦難をあじわった。最近の船台は、海外に押されて船影が少なかったと聞く.敦賀にも発電所まで行くバスに「神船」(シンセン)という文字がよく見かける。愛称「神船」で最後の進水式も終わった。

造船所の進水式ほど感動的なものはない。この造船所で進水を祝うのは、シャンパンではなく清酒と決まっている。それも半升の2升5合の大きな瓶、ますます繁盛と半升をかけている。

一昨日、昨日、今日と重い思い出の日々が続いている。息子と結婚式と重ね合わせるとなおさらだ。

最後に、復興の「興」は、白川博士によると、真ん中の「同」は、共同を意味し、同は、盃でもあり、まわりの字は人間の手を意味し、「共同で盃を起こす」との意味になり、「興す」(オコス)は、共同作業とも学んだ。盃をあげる乾杯も一つの決意とも。

話を難しくしたが、敦賀も敦賀県として、熱く、福井、滋賀をまとめた県庁所在地になったこともある。わずか5年間だけだったが、大谷吉継、北前船、県庁所在地、欧亜国際列車と熱い時代を繰り返した。当然、戦災後の冷たい時代もあった。最近では東洋紡に原電、動燃こと機構など、若者が集まり人口を増やしてきた。敦賀、横浜、神戸と港町の思い出と歴史は共通項が多い。それも清酒と重ねると思い出ができる。
【2012/03/11】 | ページトップ↑
英雄のいない時代ー
Date:2012-03-10(Sat)

今日は長男の結婚式で横浜市に来ている。人口365万人、日本最大の市である。敦賀市と同じ港町として栄え、港の構造も急速に深くなる水深を持つ。敦賀港との違いは東京と言う大都会のベットタウンとして、工業地帯として、発展要素が重なった街だから、いまだに人口が増え続ける。

賑わいも雰囲気も神戸港を持つ関西とは、まったく違った感覚だ。人口減少が始まった日本で稀有な存在だ。福井県の4倍以上の人口を持ち、それも市政だから驚きだ。それはそれで課題も多いとか。他方、福井県は、北陸新幹線問題で一つの条件である北陸線第三セクター化に県内の各自治体が同意した。

この新幹線問題で昨日、ある方から電話を頂いた。「原子力も新幹線も推進する政治家は、軽蔑します」とのご批判だ。電話のなかで「脱原発のなかで敦賀市の原子力を推進する政治そのものを軽蔑する」と語った。私はご批判は、しっかりと受け止めたいが、軽蔑という言葉にいささか、違和感をいだいた。

トーマス・マンの『魔の山』に「政治を軽蔑するものは、軽蔑すべき政治しか持つことができない」と言っている。個人として軽蔑は受け止めることができるが、敦賀市の政治を軽蔑と言われると黙ってはいられない。民主主義のなかにあって言論の自由は当然、保証されてしかるべきでもあるが、議論は真摯に行いたいものだ。

名言といえば、二度ほどみた言葉に「英雄のいない時代は不幸だが、英雄を必要とする時代はもっと不幸だ」があった。ドイツの劇作家ブレヒトの言葉。閉塞感が漂い、政治に有効な打開策がない日本で、状態表現としてはぴったり感がある。

小泉政権以降の短命内閣の交代劇や、最近の「大阪維新の会」の橋下大阪市長の人気が、重なるだけに、この言葉が登場することも現実だ。確かに閉塞感と国に託すべきリーダーの存在を国民が求めているのも確かだ。

ただ、橋下市長と大阪市職員組合との争いも週刊誌が、面白、おかしく取り上げる風潮にも問題があることは確かだ。

さまざまな既得権益や慣行の矛盾をついて改革を図る姿勢が支持を集めている。一つひとつの改革内容は、学ぶ点も多く、リーダーシップもあり、私の聞く限り多くの大阪市民も支持しており、成果もあがると思う。

もっとも、私は、坂本龍馬にあやかった「船中八策」は、あまりに漠としていて評価できない。ここまで書くなら国政に打って出るのが本筋だが、これは、不透明だ。

「国を変えるには、独裁しかない」と語る橋下市長の存在は台風の目であることは確かだ。

私は、結論から申し上げると、政治を軽蔑してもいけないし、政治家もチャプリンの名画「独裁者」のような独裁者でも国民は不幸になる。日本はまだ英雄を必要とするほど、不幸な時代でもないが与野党の足の引っ張り合いは、国民は癖壁としていることも現実だ。
【2012/03/10】 | ページトップ↑
北陸新幹線、認可にまた一歩、動き出したが…
Date:2012-03-09(Fri)

昨日、また一歩、整備新幹線の議論が年度内認可にむけて大きく動き出した。前田国交相の年度内認可は、相当強い意思とも伺った。国は、昨日、北陸新幹線金沢―敦賀など投資効果などを確認する国土交通省の小委員会の第6回会合を開いた。国の試算が妥当か詰めの協議を行い、来週中にも結論を出したい考え、認可へと踏み出したと言えるだろう。

市民の多くは北陸新幹線には冷ややかだが…

ところで、私が接する市民の多くは、北陸新幹線を冷ややかに見ている。生活の利便性を考え、並行在来線の財源問題など、課題は多いことは確かだ。しかし、私は、財源問題や利便性を考えても敦賀市発展の歴史と活性化を考えると必要なプロジェクトと思っている。

北陸新幹線金沢-敦賀の概略は、言うまでもないが、3年後の金沢開業後10年強で完成を目指すとし、2025年度までの14年年後の開業となる見通し。総工事費は1兆1300億円。敦賀にとって、敦賀3、4号機に続く大プロジェクトだ。

戦後の敦賀市の発展の歴史は、大型プロジェクトで復興、発展がなされてきたと言っても過言ではない。その皮切りが北陸本線のトンネル工事で本町の賑わいが形成され、人口が増えた。人口増加が止まり、原子力発電所の長期的停止の影響か、今年になって訪れる本町のネオンは、敦賀市の今を象徴している様にも思える。

日々の暮らしに公共工事は、大きく寄与せず、かえって負担になるとの声もあるが、東京との格差、石川、滋賀との格差、さらには嶺北と嶺南の格差を考えると基本的インフラ整備は重要と思っている。インフラ整備は交流都市、敦賀にとって重要な要素だ。余談になるが舞鶴若狭道の粟野インター(仮称)の認可にむけて動き出したことも重要な要素だ。長期的展望に立ったまちづくりは、街に夢と活力が生まれる。今、敦賀市に必要な要素でもある。

石川県、滋賀県との格差…

ところで、父の墓参りで年に数回行く、金沢市の新幹線の期待感は日増しに高まっている。期待感と同時に、駅周辺の活況は、金沢駅と福井駅を明らかに格差となっている。ビジネスの商談も福井市からわざわざ金沢市まで訪れている現状を伺うにつけ、長期的展望で新幹線をみるべきとも思っている。

年度内着工認可が決まりそうだが、10年以上、空港と新幹線が東京とつながる石川県と福井県の格差は、さらに広がると考えるのが妥当だろう。

北陸新幹線の課題…FGTが本当に敦賀のためになるか?…

北陸新幹線には課題が多い。並行在来線の運用と財源問題に加え、米原まわりとするか、従来通りの若狭ルートとするか、議論は必要だが、結論はまだ出す必要はないと思っている。

また昨日の国の会合で、福井新聞によると、『新幹線では敦賀までの開業後、大阪までの暫定措置として検討材料となっているフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)について(中略)、委員会としてFGT投入の方向で結論付けできるかどうかを最終調整しているとした。』との報道。

私はフリーゲージトレインの導入を結論付けるのは、時期尚早と思っている。理由は、フル規格など技術的な問題とサンダーバードなど利便性の問題など、課題があると思っている。

最後になるが、北陸新幹線金沢-敦賀の年度内着工認可は、まだ方針であることだけは忘れてはいけない。

 
【2012/03/09】 | ページトップ↑
雇用情勢は、その地域の景気や家計を指標的に示すバロメーターとなる。
Date:2012-03-08(Thr)

昨日は、議会の予算決算常任委員会の総括質疑。私はハローワーク敦賀の雇用情勢を取り上げた。

雇用情勢は、その地域の景気や家計を指標的に示すバロメーターとなる。それも直近のデータが得られるため、地域経済の動向をとらえることができる。

東日本大震災もさることながら、福島の事故の影響、原子力発電所の長期停止は今年に入って、鮮明にその影響をデータとして伝え始めた。

①雇用情報は…

原子力関係企業、土木建築企業、派遣会社、ホテル、民宿、飲食店と、なかでも新規求人で宿泊の4割減は、時期的なこと、定期検査終了もあるが、状況を把握する上で重要なデータだ。感覚的に聞くことができても、数字としてとらえて、将来を予想することが、今後とも大事だと思っている。

大変失礼だが雇用情勢で東北を例にすると、被災地の失業者向けに特例で延長された失業手当の給付は順次終了し、4月末までに約1万人が期限切れとなる。2月中旬までに手当が打ち切られた人の6割は仕事が見つかっていない。このため、土地を離れ都会に向かい、この敦賀にとどまる理由のひとつとか。

若者だけに限らず、中高年も多いだけに、深刻度を増し、復興の大きな足かせとなっているという現実が浮かび上がる。

②生活情報をのせると…

これに、生活情報をのせると、状況がさらに鮮明になると学んだ。そのひとつの例をあげると、先月、総務省が発表した昨年の全世帯家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は3年連続最低を更新。抑制傾向は続いていた経済情勢が家計に表れている。

家計の支出は1カ月平均24万7219円で前年比1.7%の減。東日本大震災の影響が大きかった。商品の供給が滞っただけでなく自粛ムードから旅行や外食などの支出が抑えられ、停電や節電で電気の売上は、顕著に減少した。家庭の光熱・水道費も減少。東北から遠い敦賀でも、同じ傾向だ。敦賀の量販店でも、液晶テレビの売れ具合が半減しているとも聞いた。 

サラリーマンの実収入も年々減っており、さらに核家族世帯、単身世帯の増加も背景にあることは確かだ。この状況を敦賀もかわりがない。もっと身近な情報をウオッチすると、さらに、明らかになる。

市内のスーパーを訪れると食品や飲料メーカーのキーワードは短期間で使い切る「小容量化」「小サイズ」が目立つ。ワインは小瓶、冷凍食品の小袋も目立つ。これに、スーパーの売上状況を数字でみるともっと鮮明になる。

さらに、詳細に詰めると、コンビニの売上状況や売れ行き商品ををウオッチングすると、地域の状況も、その後の状況も予想できるとか。

③さらに、自治体の情報を加えると、…

長々と書いたが、これに、自治体データの人口減、少子化、核家族化という人口情報を加えると、地域の将来象がさらに、冷静に予想できるとも学んだ。

暗い話題ばかりに終始したが、最悪を考えて対策を講じることが危機管理とも学んだばかりだ。教訓として、恐縮だが、エネルギー政策の変化で翻弄された北海道夕張市、歌志内市は、人口がほぼ10分の一になった。この半世紀近く、国も道も手をこまねいた訳ではない。

交付金や補助金など、あらゆる自立を促す政策を取り続けた結果でもある。結論として、言えるのは、他力本願で地元を考えていけないということだ。自ら地域を自ら、冷静に、それもデータをみながらしっかりと考える姿勢が大事ではないか。

④総合判断として…

今、敦賀は、国の経済情勢や原子力政策の動向に大きく左右される環境にある。だからと言って、他力本願では、この地域の明日を誰も考えてはくれない。

学術的には、福井県立大学をはじめ、東京大学など、原子力発電所の立地地域を研究対象とする動きもあり、研究成果もで始めている。冷静にデータをみながら、しっかりとこの地域をとらえたい。昨日の総括質疑でもその議論は、私の力不足もありできていない。単年度予算執行に慣れてきた自治体の限界も感じている。

⑤補足として…

余談だが、原電敦賀の敷地内を通る「浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」のため想定以上の地震が起きる可能性があるとした問題で、経済産業省原子力安全・保安院は一昨日、新たな想定を基に地震の揺れを評価し直して報告するよう、日本原電などに求める方針を固めたとの報道。

周辺の美浜、もんじゅの耐震安全性にも影響するため、保安院は計3事業者に影響評価を指示するとの報道もあり、当然、安全は最優先の課題であり、真摯に受け止め、今後の動向を見守りたい。

一方で地域経済や雇用、生活実態など、これも冷静に受け止め将来を考えること重要とも感じている。
【2012/03/08】 | ページトップ↑
震災から一年、被災者受け入れ継続と震災がれき受入を表明する敦賀市…
Date:2012-03-07(Wed)


5日、二十四節気の一つ、冬ごもりの虫たちがはい出る、啓蟄(けいちつ)が過ぎた。昨夜も夕食後1時間ほど市内を散歩をしてもそれほど寒くない。これから3月下旬にむけて、屋外での活動が心地よい時節になる。

ところで、東日本大震災からまもなく1年。県内にはおおい町を除く、すべての市と町で194世帯447人が現在も避難生活を続けている。
 
 県内への避難者は去年10月時点の518人が最も多く、その後、地元に戻った人がいて3月2日現在では447人。避難者の8割以上が、原発事故のあった福島県。それも、受け入れ人数が最も多いのは、原発関係の事業所が同業者の受け入れが行われている敦賀市で137人だ。市が用意した市営住宅なで継続的支援している。


震災のがれきについても市長はできる範囲での受け入れを表明している。その被災地で、がれきの処理が大幅に遅れている。私も10月に岩手、宮城、福島を訪れたが、がれきの山の大きさは相当なものだ。景観上も当然だが、復興のまちづくりにも大きく影響している。

岩手、宮城、福島3県で発生したがれきは約2250万トンに達する。処理しきれない大量のがれきは仮置き場に山積みされ、行き場を失っている。焼却・埋設などで最終処分されたのは6.3%にとどまる。

東京都と違い、神奈川県の黒岩祐治知事は1月に3回、怒号とやじが飛び交う住民説明会が報道されたが、風評被害の極みとも感じる光景だ。不安は理解できるが、理解しとうとしない姿勢は悲しくもある。敦賀市役所の市長への抗議も県外者が大半でもある。

福島県の広野町の民間も工場のある例を紹介しよう。原発から20キロの警戒区域のすぐ外側にある富士フイルムファインケミカルズの広野工場は敷地内を徹底して除染した。千葉事業所の社員が毎週、出向き除染した結果でもある。建屋を洗浄し道路にはアスファルトを厚く盛った。従業員が安心して働ける職場に戻すためだ。ここでは、従業員に、何度の説明を行い、操業を再開している。

フジフィルムの執行役員・千葉工場長の岡凬冨美夫の言葉を借りると「事故発生以後、放射線に関する様々な情報が氾濫していますが、正しい知識を持って対応にあたることが何よりも重要です。また、人間の五感では感じ取れない放射線の除去には、知識だけでなく現場の実測値と測定環境を見た対応が必須です」と。放射線に対する正しい知識が復興に欠かせないともいえる。

東日本大震災の復興は、日本全体が協力し、被災地復興に取り組まねばならないこの時期に、無理解な放射線の風評被害はあまりにも悲しい。先日も沖縄県で青森県から運ばれた雪での子どもたちが遊ぶイベントが中止された経緯はあまりにも象徴的だった。

当然、青森の雪の放射線測定は綿密に行っての結果でもあった。逆にいえば、青森では人が住めないと言っている様なものだ。敦賀市の被災者の受け入れ継続とがれき受入は、原子力の理解があっての結果でもある。
【2012/03/07】 | ページトップ↑
高齢化、生活の悪化が浮き彫りになる予算審議…
Date:2012-03-06(Tue)

 昨日は、議会の予算決算常任委員会。来年度予算案の項目ごとに審査。質疑を聞きながら、今年ほど、敦賀市も確実に少子高齢化と生活実態が厳しくなっていると、感じることはなかった。

介護保険料が27%も上がる介護保険財政、国民健康保険財政の保険税も上昇だ。いずれの財政も年々の厳しくなっている。また、生活保護者126名とこれまでにない数字があがった。さらに、市役所職員の臨時職員が少しずつ増えている。

市役所各部所、ハローワークなどに訪れる相談業務も、市営住宅、水道利用などの生活分野だけに限らず、家族関係、失業、健康、多重債務、メンタルヘルス、地域との折り合い。森羅万象、現代日本の前に立ちふさがる「不幸の構図」が浮かび上がる。

来年度の予算案でもその縮図だ。二十数年前の日本は、一億総中流と胸を張っていた。なぜ、こんなことに。政治の責任に負うところが多いが、ゆっくりと進み、ここにきて急速にほころびが大きくなった感じるのは私だけでないはずだ。

本日の福井新聞に「福井県内の非正規労働者の労働組合加入率が2割弱にとどまることが、連合福井が今春闘に合わせ初めて行った調査で分かった。非正規の賃金を組合交渉で決めている労組は5・3%のみで、パートや契約社員らが待遇改善議論の“蚊帳の外”に置かれている現状が浮き彫りになった。」と、これが福井の実態であり、日本の縮図でもある。

菅内閣の内閣参与でもあった、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは日本社会を覆っていた三つの傘がしぼみ、雨にぬれる人が多くなったからだという。

第一の傘は国。護送船団方式に代表されるように企業を保護し、成長を促した。第二は企業の傘。正社員、協力会社が、暮らしを守った。そして、正職員、正社員という生活の安定が第三の傘を開き妻、子、親を養った。

高度成長時代は、それぞれの傘が機能し、雨をしのぐことができたが、バブル崩壊後、政治の貧困か、この構図が音を立てて崩壊し、どの傘も機能しなくなっているのが現状でもある。福井新聞は最後に、《連合福井は「非正規の役割が補完的業務から基幹的業務に拡大する一方、『正社員と同じように働きながら待遇に差がある』といった声が労働者から寄せられている」と指摘。

非正規から正規への転換ルールがあるのは29・5%にとどまっており「正社員と同様に働き、正規で働く意欲を持っているのなら会社は登用の道を設けるべきだ」としている。》と結ぶ。

生活保護者世帯のお宅を伺うと切実な生活実態が伝わる。感じるのは、社会が孤立させているのではとも思う反面、自治体が生活保護で守るしかないとも感じる。高齢化や病気などでどうにもならない実態がある。

そこまでいかない市民も、連合福井など労働団体など、誰かが手を差し伸べる、個人と国、自治体間を取り持つ仕組みと考え、もっというと、それを当然とする社会が確立しないと、日本社会の明日は難しいとも感じる。いずれにしても最後のセフティーネットは、国や地方自治体であるとも感じる。
【2012/03/06】 | ページトップ↑
震災からまもなく一年、嶺南の雇用にも影響…
Date:2012-03-05(Mon)

このところの陽気と雨で、すっかりと雪が姿をした。よく見れば、冬の間に雪と氷、除雪作業に傷めつけられたことによる道路陥没がある。

後、少しで東日本大震災から一年。報道によると、避難生活で体調を崩すなどして亡くなった人が、被災地など5県で1300人以上もいたという。「震災関連死」と認定された人たちだ。精神的ストレスによる突然死や自殺も含まれている。

津波などにより2万人近くが犠牲になる中で、助かった人々の命。それが震災後、こんなにも失われているというのはあまりに残念だ。復旧・復興が進みつつある被災地の見えざる一面といえる。

また、がれき処理もその傷後だ。まだ処理率も5%に過ぎないとか。ゴミ処理は、自区内処理が基本、自治体の処理能力や放射線の風評被害など、進まない理由は多いが協力の姿勢も大事だ。

また、子供に例にとると、全国の法務局がまとめた人権侵害事案には、被災者が避難先で嫌がらせを受けたケースが29件あった。転校した避難先の学校で、いじめに遭って苦しむ子どもからも相談が寄せられた。この種のいじめの数も氷山の一角だろう。

福島の事故の影響のひとつとも言える、嶺南の原子力発電所14機すべて停止。長期停止に伴い、嶺南の事業所で新規求人が大幅に落ち込んでいる。先日の、福井労働局の公表で明らかになった。

建設や宿泊、小売りなど幅広い業種に及び、雇用への影響が懸念されることから労働局は今日から、敦賀、小浜の二つのハローワークに特別相談窓口を設ける。異例なことだ。

福井新聞からデータをピックアップすると、敦賀は670人で前年同月比2・2%減と小さいが、数は大きい。小浜は284人で同29・4%減と大きい。私の聞く限り、原子力関連の会社や派遣会社の影響が、3月の年度末を迎え、深刻になりつつある。再稼動や新たな定期検査が不透明な段階で、新規雇用はもちろん、これまで雇っていたものも、仕事がないとの理由で敦賀を去るものもいる。

一方、ハローワークのデータによると、原発関連企業と取引のある建設、小売り、宿泊、飲食、サービス(警備や清掃など)の5業種で影響が顕著となっている。

新規求人をみると、建設は敦賀が同16・1%減、小浜が同10・2%減、宿泊は敦賀が同42・4%減、小浜が同71・4%減、サービスは小浜が同33・3%減、小売りは小浜が同18・9%減などだった。

原子力発電所に関係する影響する雇用は、幅広く、正確に把握することは、数字上も難しい側面をもつが、ハローワークや商工会議所の力を借りてデータ化しておくことも大事だ。

有効求人倍率や求人情況、さらには、聞き取り調査など、数ヶ月単位でデータ化しておくと、将来の予想ができるからだ。産業構造とも深く関係しており、現在は、私はまだ、深刻な情況ではないと思っている。

解決策は、取りもなおさず、緊急の安全対策が終了した敦賀2号機を住民の理解を得ながら再稼動を果たす事に尽きる。

ところで、厚生労働省が担当する従業員を解雇せず、一時休業などで対応した企業に支給される雇用調整助成金の利用は、工場など業種や都会など地域に有効な制度である。しかし、原子力関連の重層構造の業種体には適用が難しく、地域としてのセーフティーネットを構築するか、これと言った対策がないのが実情ではないか。

1年前の大震災はいや応なく多くの人々の人生を変え、社会を変えた。少なからぬ人々の考え、行動に多くの影響を及ぼした。経済活動、とりわけ雇用を例に挙げれば、震災前と後では、明らかに嶺南地域にも大きな変化が起きた。現実を直視して対応するしかない。
【2012/03/05】 | ページトップ↑
障害者支援施設充実と法律の改正
Date:2012-03-04(Sun)

敦賀市もわずか7万都市でありながら、障害者の関係する施設が、昨年、今年と充実してきた。ただ、一方で、障害者の後家族からは、2006年に施行された障害者自立支援法の不備ともいえる、サービスと経費負担について、切実な改善要望がある。

施設としては、山間の粟野のスポーツセンター近くに、野坂山を仰ぎ市内が一望できる緑豊かな素晴らしい環境下で、昨年4月から授産所「太陽の家」が新築移転し、「ワークサポート陽だまり」として生まれ変わって、活動を続けている。

一方、 療育・相談部門の充実、障害児の放課後等の一時預かり施設の太陽の家がこの4月に生まれ変わる。これで、子供から高齢者まで切れ目なく障害者支援が受けられる環境が一応整う。

ところで、この基本となる障害者自立支援法の廃止など、論議をしていた民主党の厚生労働部門会議が、改正案を了承。内容は、民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で明記した同法の廃止は見送ったものだ。この改正案を厚生労働省は今国会に改正案を提出、2013年4月施行を目指す。この改正案を反対する立場からの陳情が議会の3月定例会に提出され請願扱いとして、論議することとなっている。

私もまだ賛否を考えている最中だ。いずれにせよ、理想論は、理想論として、現実を見据えた上で障害者福祉の行方を考えなければならない。根っこには、財源問題がつきまとう。敦賀市は施設は整っているものの、福祉サービスとしては、法律に従うことになる。停滞させることなく、前進させるも重要な施策だ。

ふりかえると、障害者自立支援法は自公政権時代の06年に施行された。受けた福祉サービスの量に応じて原則1割を自己負担する「応益負担」になったため、障害が重い人ほど支払いが増えるとして、反発した障害者たちが各地で国を提訴。政権交代後、自立支援法廃止と新法制定を条件に国と和解した経緯がある。

だからこそ、自立支援法の廃止を見送ったことは、これまでの民主党、政府が公式に示してきた姿勢に反する。なし崩しの方針転換にほかならず、誠意を欠くものと言われても、いた仕方がない側面をもつ。障害者福祉と財源問題は、別と言っても、介護福祉と同じく人間の尊厳と現実の課題をどう考えるか、難しいことはいうまでもない。

繰り返しにもなるが、支援法は、障害者福祉はまずどうあるべきかよりも、財源確保の観点から、原則1割を自己負担する介護保険の考え方を当てはめた格好だからだ。なかでも、介護認定のように、障害程度区分がある。にも見ることができる。

自立支援法にも、介護保険の介護度のように、支援の必要度を表す6段階の「障害程度区分」がある。これには私も違和感を持っている。精神、知的障害者の場合、区分けそのものが妥当か、疑問がある。

民主党政権も無策だったわけではない。段階的に、自立支援法の見直しを進めてきた。3月までは受けたサービスに応じた「応益負担」が原則だが、軽減措置により、利用者の85%が無料になっている。ただ、改正では4月から所得に応じた「応能負担」と規定されている。

理想は、「原則無料化」をどこで実現するか、持続可能な、ニーズに合った障害者福祉の制度をどのようにつくっていくべきか。長期的な展望で考えることも大事だ。 
 
【2012/03/04】 | ページトップ↑
春の躍動と雇用情勢
Date:2012-03-03(Sat)

寒さが和らいできた。昨日は、午前中議会の予算決算常任委員会、昼は、福井大学附属国際原子力工学研究所の開所式、夜は敦賀港カッターレース実行委員会。深夜、久しぶりの本町を後にして家路についた。このためブログ更新が遅れた。

冬が行きつ戻りつを繰り返して、ようやく春は訪れる。春は四季の一つを表すだけでない。4月ともなると、新年。青春の春となると、人生で勢いの盛んな時、悩める思春期ともなる。私には気持ちだけ青春といきたいが…。いずれにしても、植物が芽吹き、冬眠していた動物も活動を始める季節だから、躍動感にあふれた明るい心理的なイメージを伴う。

ところで、東日本大震災から、もうすぐ1年がたつ。今年、被災地で春を待つ人々の心情は、これまでとは違う。春への心情的な思い入れはきっと強いはずだ。

一方、敦賀に関する雇用情報が公表された。福井労働局が2日発表した1月の福井県内雇用失業情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・03ポイント上昇の1・15倍で2カ月連続改善した。都道府県別では本県が20カ月連続全国1位。ハローワーク敦賀の有効求人倍率も1・37と高い。ただ、質が問題だ。

本日の福井新聞によると、『原発長期停止に伴い、嶺南の事業所で新規求人が大幅に落ち込んでいることが、福井労働局のまとめで2日分かった。建設や宿泊、小売りなど幅広い業種に及び、雇用への影響が懸念されることから同労働局は5日から、嶺南の二つのハローワークに特別相談窓口を設ける。

同労働局によると、原発に関連した雇用相談窓口設置は初という。

同労働局の集計では、各ハローワーク別の1月の新規求人は嶺北の4カ所はいずれも前年同月を上回ったが、敦賀は670人で前年同月比2・2%減、小浜は284人で同29・4%減だった。経済活動の先行き不透明感から、新規雇用に慎重な企業の姿勢がうかがえる。

原発関連企業と取引のある建設、小売り、宿泊、飲食、サービス(警備や清掃など)の5業種で影響が顕著となっている。新規求人をみると、建設は敦賀が同16・1%減、小浜が同10・2%減、宿泊は敦賀が同42・4%減、小浜が同71・4%減、サービスは小浜が同33・3%減、小売りは小浜が同18・9%減などだった。

敦賀、小浜の両ハローワークには昨年12月以降、建設業者から雇用に関する相談が計4件寄せられている。「原発稼働しないと4月以降、仕事のめどが立たない」「国の助成制度はないのか」などの内容という。

同労働局は、経営が悪化しても従業員を解雇せず、一時休業などで対応した企業に支給される雇用調整助成金の利用を呼び掛け、雇用安定につなげたい方針。(後略)』とある。

嶺南一体の景気と雇用は、原子力発電所の動向に大きく左右されるだけに、今後も注視していたい。まだまだ、この地域の春は遠くにも感じる。

そうは言っても、季節は動き始めている。春を閉じこめている戸を開くのは土の下の草木の芽か、三方の梅もほころび始めている。

春という言葉はのどかで、ほのぼのとした雰囲気と、この地域の将来を考えると複雑な心境だ。そうは言っても、福井大学の敦賀進出はこの地域の何かの躍動感を感じるのだが…。
【2012/03/03】 | ページトップ↑
国民健康保険税、介護保険料と下水道料金の値上げと理解
Date:2012-03-02(Fri)

国の「社会保障と税の一体改革」の議論が活発化する中で、敦賀市議会に提案された介護保険料、国民健康保険税、下水道料金の値上げ。選挙が終わって1年目とはいえ、のきなみ値上げに対する市民への十分な説明と理解は欠かせない。

①値上げの内容…

具体的には、介護保険料の月基準額が1150円値上がりし、4200円から5350円と、27.3%の値上げだ。3年毎の見直しとはいえ、この値上げ幅は市民の関心も高く、逆に反発の声を聞く。高齢者で年金受給者でも国民年金など、わずかな収入で暮らす市民には大きな額となる。将来むけて必要とはいえきちんとした説明が必要なことはいうまでもない。

次に、国民健康保険税の値上げについて、額だけとらえれば、所得割0.9%の値上げ、均等割4100円の値上げ、平等割4100円の値上げで、1世帯当たり13101円、1人当たり7593円、9.25%の値上げになる。収納率も84%を割っている。また、一般会計への繰入も平成22年度で4億6千万円を超える。県下でも最高で福井市の3億円を大きく超える。

下水道料金についても、基本料金を100円値上げし、超過料金も10円ずつ値上げしている。3年から5年後に、三度目の値上げもあるとか。

②値上げの理由…

額だけとらえれば、介護保険料の増額幅は大きいが、第5期介護保険財政を維持するための必要な理由がある。

ひとつは、高齢者が増え、介護保険利用者の急増だ。また、介護福祉士などへの介護報酬の値上げだ。さらには、百人を超える施設入所待機者の解消、居宅サービスの充実など事業展開も大きい。どれも欠かせない事項ばかりだ。

これを軽減するはずの介護保険基金による取り崩しができない状況も、今回の値上げの要因でもある。厳しいとはいえ、理解もしたいが、議員にも認める限り説明責任がつきまとう。

しっかりと理解し、逆に、介護予防、高齢者の健康づくりなど具体的な施策の展開も大事になる。

二つ目の国民健康保険財政は、今回の改正でも、その後の悪化は予測は目に見えているほど、敦賀市だけでは、維持が難しく構造的な欠陥を持っている。

一般会計からの繰入は、サラリーマンや公務員の市民の二重課税ともなっている。構造的な見直しと生活習慣病などの健康づくりが行政の仕事ともなる。この値上げも市民にとっては理解に苦しむことが多く、丁寧なわかりやすい説明を繰り返すしかない。

三つ目の下水道料金も平成18年に総務省から示された繰り出し基準で見直しを余儀なくされ、3年から5年後に値上げも余儀なくされる。これも下水道を使っている地域とそうでない地域との格差問題など公平性の課題もつきまとう。

医療、介護はもちろん、下水道料金の三つが重なる値上げは、市民には厳しい。将来的にも値上げは十分予想されるだけに、市民への説明責任は欠かせない。

③現状を考えると…

昨日の市長が提案理由でもあったように、国の原子力政策の状況変化によっては、市の税収も大きく変わる。大きく減額することもありうる。敦賀2号機、もんじゅなどの再稼動が難しい現状だけでも、事業法人税や個人市民税にも影響する。

また、市民福祉会館や保育園、市営住宅と県下でも福祉面では、施設が充実している中で、逆に老朽化など目に見えない社会保障費の増大をさせているともいえ、社会保障を維持するか、公共事業をとるか、大きな選択もありうる。厳しい時代認識は持ちたい。

④余談だが…

これは余談だが、消費税増税論議で、政府と地方6団体の協議で、2015年10月に消費税率を10%に引き上げた場合、5%の増税分を国に3・46%、地方に1・54%配分することになっている。

国庫に入る消費税収は、すべて年金、医療、介護、少子化対策の4経費に使われる。地方分は、大半が社会保障関連に充てられる一方、使途が自治体に委ねられている部分もある。

消費税増税で地方に配分される財源が増えるだけに、だから増税賛成でもないが、国の財政全般の中で、県はもちろん、市町村の福祉財政も限界にきているだけに、今回の消費税論議は地方も無責任でいてはいけない。
【2012/03/02】 | ページトップ↑
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