インフルエンザ流行、いまも続く(全国トップ)
Date:2014-03-31(Mon)

この季節になると「春の小川」を口ずさみたくなる。桜も三分咲きとか。昨日、友好都市親善交流で水戸の小学生が二泊三日の行程を終えて、敦賀を去った。

一番、感激したのは敦賀湾の「地引き網」とか。鯛(たい)が二匹捕れた。ヨーロッパ軒のソースカツ丼を食べながら賞味したとか。団長も大感激と懇親会で語っていた。

もうじき、田植えの準備も始まる。田んぼや土手に訪れた春に川で遊んだことを思い出す。スミレやレンゲの花と言った風景はいつまでも心に残る。きっと、研修生も地引き網の体験は生涯、残るだろう。

ところで、水戸の研修生の一名がインフルエンザにかかった。水戸でもらったものだろうが、水戸の日赤から同行した看護師がつきっきりで看病。なんとか回復に向かい同じ、しらさぎで水戸へ帰った。

インフルエンザの流行は、例年、3月末になると患者数が急速に減るが、今年は、B型のインフルエンザウイルスの感染が広がっているとか。

1医療機関あたりの患者数は、福井県が全国で最も多く、39.97人、私の友人も熱がないのに、インフルエンザと診断されたとか。まだまだ、安心できない。新学期、入学式と学校が始まるが、減ることを期待するが、どうだろう。

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【2014/03/31】 | ページトップ↑
「さまざまの事思ひ出す桜かな」(芭蕉)
Date:2014-03-30(Sun)

明日で3月も終わる。彼岸が過ぎたら、ぽかぽか陽気が続き、一気に春めいてきた。桜前線もどんどん北上している。

笙の川沿いのソメイヨシノも咲き始めた。金ヶ崎宮の桜も咲き始めた。桜の花の美しさは、心がウキウキするから不思議だ。

花とともに胸に刻まれると、花とともに記憶がよみがえる。小中高大学の入学式、息子が生まれた市立敦賀病院、知事選、県議選と、記憶に残るから不思議だ。

桜もそんな忘れ難い物語を数多く紡いでくれる。昨夜は水戸の生徒を引率してきた団長らと、東洋紡のクラブハウスで懇親会。このクラブハウス前、木の芽川沿いの桜も咲き始めた。

桜と各地方は、それぞれに思い出を、今後も刻み続けるだろう。

ところで、刻むと言えば、地価は正直にその実情を伝える。都会と地方、県庁所在地と敦賀市、ようやく下げ止まりはじめたが、格差はそのままだ。

敦賀市など地方都市は今後、人口減少と高齢化に伴う住宅需要の低下で空き家が急増するという構造的な問題が深刻化する恐れがある。

地価の下落は、地方自治体の重要な収入である固定資産税収の減少にもつながる。地価の安定化は行政面でも大きな課題となる。

地価は人が集まり、活動することで上昇する。地方圏でも、医療や福祉、教育といった公共施設、商業施設や居住空間を中心部にまとめるコンパクトシティーの整備に取り組み、地価の下落幅が縮小する地点が出てきた。

子育て支援の充実、中心部ににぎわいを誘導する都市計画など敦賀市も子育て支援センターが本町に根づき、駅交流施設が桜の満開とともに、4月5日にオープンする。これもきっと、記憶に残る出来事だ。

「さまざまの事思ひ出す桜かな」(芭蕉)。 
【2014/03/30】 | ページトップ↑
ガソリンのダブル増税
Date:2014-03-29(Sat)

昨日、水戸からの可愛い研修生を松原公民館で迎えた。今年で48回を迎える。敦賀も8月に水戸に。暖かい春を通りすぎた4月中旬の気候、桜の花も咲き始めた。

ところで、敦賀市内も駆け込み需要の変遷がよくわかる。庶民は正直だ。住宅リフォームは、消費税増税が決まって、直ぐに動き出した。新築も同じだ。新車も昨年末まで納車の時期もあり増えた。

家電製品、ティッシュペーパーなど生活必需品は、月末までピークまで続く。

一方、4月1日からの消費税増税を前に、ガソリン価格が上がってきた。市内ではすでに160円を超えている。

今回の増税に際し、ガソリン業界には幾つか心配事があるという。一つは過度な駆け込み需要だ。

“ダブル増税”の周知だ。今回増税になるのは消費税だけではない。地球温暖化対策税なるものも加わる。その結果、ガソリンは今より約5円値上がりする見通し。新聞報道も少なく、周知はいまひとつだ。

この事が伝わると、30、31日の夕方は給油所が混雑するとみており、ガソリンなどの在庫も確保するとか。

3月も残りわずか。ガソリンを満タンに私もスタンドへ。
【2014/03/29】 | ページトップ↑
10年間の電力の供給計画を3年連続で「未定」
Date:2014-03-28(Fri)

プロ野球の開幕、開花宣言から満開へと、便りは着実に春へ。今日は一層、暖かさを増すとか。タイヤも履き替えた。腰が痛む。年齢を重ねるにしたがって、心身の変化に思い当たる。

酔っぱらっての午前様もこたえる。眠りは浅くなり、目覚めは悪く、疲れが抜けない。これも加齢の宿命か。

11年ぶりに改定となる厚生労働省の「睡眠指針」が世代別の注意点と助言をまとめている。若者に「夜更かしは避けて」、勤労世代には「睡眠不足は仕事の能率を低下させる」、熟年世代は「寝床で過ごす時間が長くなると、かえって眠りが浅くなる」などなど。

ところで、先日、関西電力は、原子力発電所の再稼働の時期が、見通せないとして、向こう10年間の電力の供給計画を3年連続で「未定」とした。異例な事態が続いている。

電力の安定供給に向けて大規模な火力発電所を新たに設ける方針を明らかにした。火力発電所は、出力が原子力発電1基分にあたる150万キロワットにのぼり、関西電力は新年度中に発電所を運営する事業者の入札を行い、平成33年度から35年度までに、電力の調達を始める。既設火力の酷使によるトラブルも伝えられる。

敦賀市内も太陽光発電が各所で目立ち始めたが、再生エネルギーで原子力、火力を賄うには限界がある。国の「エネルギー基本計画」で再生エネだけの数値目標を掲げても「絵に描いた餅」そのものだ。

今年夏の電力需給について、節電が大事になる。関西電力は原子力比率が大きかっただけに、中国電力、北陸電力の融通ができるか、夏の暑さが気になるところだ。

ところで、中国電力は27日の記者会見で、29日に運転開始から40年を迎える島根原子力発電所1号機(松江市)について「廃炉という選択肢もある」と述べた。

東日本大震災後の規制基準厳格化で稼働延長には巨額投資が必要なため、廃炉も視野に検討を進めることにしたものと推察される。原子力受難な時代が続くが、電力の安定供給、安全保障、環境、コストが二の次という時代が続くはずもない。
【2014/03/28】 | ページトップ↑
景気のよさと裏表
Date:2014-03-27(Thr)

昨日は福井国体にむけて、敦賀市の準備委員会設立総会。敦賀駅交流施設の完成前の内覧会、夜は福井市で連合福井の政策懇談会と続いた。

市の玄関口の新たなシンボルとなる敦賀駅交流施設オルパーク、二つの木箱をガラスで覆ったような建物で、空間の大きさは、ゆとりと素晴らしさを感じるが、一方で、6万8千人の自治体では考えられない施設だ。

「春に三日の晴れなし」と昨日は雨ながら、彼岸を過ぎて急速に春めいてきた。安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスにより、連合福井で景気は厳しいと言いながらも福井県内でも明るさが見えてきたとの報告があった。ベア獲得の労組も増えているのは喜ばしい。ただ、嶺北の状況だ。

一方で、関東など東日本では、東日本大震災後の復興で公共事業の発注増加や、消費税増税前の駆け込み需要で、資材費や人件費が高騰している。とりわけ関東で鉄骨は奪い合いの状態とか。 

これに農業が絡む。2月に相次いだ豪雪で山梨県など、園芸ハウスや棚が倒壊するなどの被害を受けた農家の経営再建は苦労しているようだ。

ハウスの再建に不可欠なのが、鉄骨、パイプなどの資材、それに人手だ。しかしそれでも若い経営者は、奔走して資材をかき集めて再建を急ぐが、高齢者はこれを潮時にもうやめよう、と引退してしまうことが多いとか。

東日本大震災の被災地と同じ構造だ。首都圏では、一部の野菜が値上がりしている。中国産のネギは引っ張りだことか。外食産業が好調のため裏面が国内の農業だ。

安倍政権の農政は、企業による農業分野への参入を促し、担い手がいなくなった農地を集積して経営規模の拡大を目指す方向だ。机上論としては理解できるが、小規模の兼業農家の多い敦賀市でも同じ難しい課題だ。

専業農家でも高齢化した農家や建設業、東日本大震災で、アベノミクスの裏面が出ている。

電力会社も原子力発電所の再稼働問題をかかえ、やむなく火力発電に力を入れる。敦賀市内も採用を控えるところ、逆に増やすところと二極化している。3月、どのくらいの人口減少があるのか、現実をしっかりと見ておくことが大事だ。
【2014/03/27】 | ページトップ↑
施設、道路、橋、運営、人材の維持管理
Date:2014-03-26(Wed)

昨日、敦賀市の人事異動が発表された。春への動き始まった。県も福井国体の準備や北陸新幹線の敦賀までの延伸を進めるため、新たに発足させる「国体推進局」は、平成30年度に開催される福井国体の準備を進める。

また、北陸新幹線の敦賀までの延伸に向け、用地取得交渉の窓口になる「丹南・敦賀用地事務所」を新たに設置と、新しい目標は役所の仕事でやりがいがある。

これが維持管理となれば延々と続くだけに難しい。高齢化が進む人間もさることながら、いわゆる施設、インフラ。建物、道路や橋なども年老いてゆく。診断や点検・検査は欠かせない。 
敦賀は唱和40年代、原子力発電所の交付金でできた唱和50年代、60年代と施設の大きさ、規模、そして数と、考えておく必要がある。清掃センターも長寿命化計画を作成した。先の議会でも議論になったのが、市民温泉リラポート、この維持費用は設備が大きいだけにこれから課題となる。

インフラと言えば、市立看護大学の大学の設置目標から運営、そして、どう維持するか、最初の10年はいいと思っている。その後だ。乱立する看護大学と少子化で、ひとつの大学を維持できなった教訓をしっかり生かす覚悟が必要だ。

ところで、国は昨年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を決定。市町村管理の道路・橋の点検業務を支援する方向も示した。

国の支援策は、点検業務を地域でまとめて発注したり、技術的に難しいところは国から専門知識を持った職員を派遣したりする。

この背景は土木建築業者の質量の低下もあるが、役所の人材不足もある。除雪の質の低下を指摘されて久しいが、質もさることながら、公共事業の低下は数という人材不足も浮き彫りになってきた。

団塊世代が敦賀市も抜け、臨時職員が多くなったが、これからは、どう人材を確保し、育てていくか、これも難しい維持管理の課題だ。


【2014/03/26】 | ページトップ↑
原子力発電所のある敦賀市のなせる技
Date:2014-03-25(Tue)

人が育つのをーと、語ると歳だろうと言われるが、後輩が活躍するのは、たのもしく感じられる。

3月もあと1週間。就職や転勤、入進学を控えた方は準備に気ぜわしいことだろう。一方、長年勤めた職場を万感の思いで後にする方もおられよう。

私が会社に入社した頃は55歳が定年だった。今は60歳定年が主流。近年は定年後も希望者は65歳まで継続雇用されるようになってきた。

敦賀市の人口のピークはの65歳、1200人を超える。今の赤ちゃん世代が毎年、600人台だからか、まさに一大勢力だ。 原子力防災について福井大附属国際原子力工学研究所と敦賀市は、市民を対象に初めて行った意識調査の結果を公表。
昨日、議会に説明があった。

この研究所の安田仲宏教授の存在は大きい。というのも、もともとは放射線医学総合研究所で働き、福島の事故の際、現場、福島で政府の一員として、苦労した経験をもつ。

その教授が携わった調査だけに中身も濃い。 この意識調査は立地自治体でもはじめてのこと。市の取り組みに対し市民の47%が不十分との認識を示し原子力防災への関心が「とてもある」「ある」と答えたのは85・7%に上った。

一方で、屋内退避、避難指示が出た場合の行動について家族との相談を「まったくしていない」「あまりしていない」が72・9%となった。

知っている市の取り組みは防災ラジオ、訓練、パンフレット、防災メールの順に多かった。取り組みの評価は「十分できている」「おおむねできている」が計48・1%。「まったくできていない」「あまりできていない」は計46・8%と二分され、住民避難、平常時の情報などを評価しない割合が高かった。 避難手段は、自家用車70・5%、市などが用意したバス13・3%に続き、検討していないが7・1%。避難先は市が用意した避難所41・2%、知人の家など28・8%、検討していないは20・5%に上った。

昨日も部長も語ったが、避難の際に大切なことは正確な情報提供、避難手段・方法、避難ルートと。まだ、検討課題は多いが、原子力発電所の稼働と合わせて、作り上げていく防災計画だ。時間と知恵と苦労は必要だ。原子力発電所のある敦賀市のできる技でもある。 
【2014/03/25】 | ページトップ↑
機構、若狭湾エネルギー研究センター、福井大学と研究機関が存在する敦賀
Date:2014-03-24(Mon)

日曜の晴れと暖かさはいい。青い空から降り注ぐ日の光がまぶしい。昨日は坂井市の4月の市会選挙を控えての事務所開きで立候補予定者の元気をもらい、金沢での彼岸法要で手を合わせると不思議と心が落ち着く。

風は冷たいものの、バス停にたたずむ人たちも重いコートが取れ、明るい色の上着が目につく。確実な春の訪れを実感する。

いっこうに春が来ない分野がある。国内の教育機関で、近畿大学と京都大学の2大学だけが保有する実験・研究用の原子炉までもが相次いで運転を停止しているとの報道。

両大学の原子炉で実習した学生の多くは、電力会社はもちろん、日立製作所、三菱重工などのメーカー、原子力研究開発機構などの研究機関で技術者として活躍している。私のようなリタイヤ組も多い。

原子力規制委員会が昨年12月、実験・研究用の原子炉の安全性も審査する新基準を施行したためだ。

近大は、大阪府東大阪市のキャンパスの原子力研究所に直径4メートル、高さ2メートルで熱出力1ワットの可愛い小型の都会の原子炉。

京大も大阪府熊取町の原子炉実験所に5千キロワットと同100ワットの2つの原子炉を持つ。 

商業用原子力発電並みに航空機の衝突やテロへの対策まで厳格に審査する。安全はなによりも優先すべきだが、小型のここまで、慎重になると過剰反応と言えるのではないか。

かつては立教大学、武蔵工大、東京大学とあった教育用原子炉が維持費などの課題から相次いで閉鎖していった。日本で教育用原子炉設置を真面目に考える大学はない。

かつて、福井大学、機構、若狭湾エネルギー研究センターと研究機関が存在する敦賀で、研究.教育用原子炉の設置ができないか、水面下で検討したとも聞く。現段階で語ることさえ、難しくなっている。
【2014/03/24】 | ページトップ↑
光と影
Date:2014-03-23(Sun)

世の中の構造上、いい面と悪い面。光と影と必ずある。労働で言えば、正規と非正規労働者。健常者と障害者など、など。

原子力発電で働く人も、建設業に働く人も仕事が重層構造になっており、長期停止や景気の低迷で真っ先に影響を受けるのが、下請けで働く人であったり、高齢者であったり、敦賀でも、その現実がある。

敦賀市でのわずかといえ、自殺者の増加、人口減少。ちょっとした現実に目をむけると、敦賀の今が投影できる。

ところで、漫画『はだしのゲン』の受難が収まらない。これほど、原爆の怖さとそのときの社会を表した作品はない。その漫画を松江市教育委員会や鳥取市立中央図書館での閉架措置に続き、泉佐野市の回収騒動。

松江市の場合は、歴史認識が問題とされた。旧日本軍の残虐行為が、証拠資料もなしに記述されている、というのだ。鳥取市では、強姦などの性的描写が子どもの手の届く場所に置かれているのはどうか、というクレーム。

今度は「きちがい」「こじき」など差別用語が問われた。子供だから知らなくていい、というのはおかしい。

昭和40年代、テレビアニメ「サスケ」が子どもたちの人気を得た。私の中学の愛読書でもあった。原作の白土三平さんは、歴史の表舞台に出ることのない影の存在として忍者の世界を描いた。

かわいらしい絵柄と裏腹に情け容赦のない展開で登場人物が死に、当時の漫画とは一線を画した作品であった。 目をそむけたくなる現実をしっかり見つめていくことの大事さがある。

【2014/03/23】 | ページトップ↑
高齢者の単身世帯の多い敦賀の在宅医療
Date:2014-03-22(Sat)
敦賀の開業医と市立敦賀病院などの関係は大事だ。患者が病院や診療所で受ける医療行為の公定価格である診療報酬が4月から変わる。

今回の見直しで注目すべき点がある。かかりつけ医(主治医)が定着するかどうかだ。ただ、敦賀の開業医も十年単位でとらえると開業医の減少が進んでいる。

人口の高齢化が進み、病気にもなりやすい高齢者が今後ますます増える。病院頼りをできる限り減らし、自宅など住み慣れた場所で療養してもらう体制をつくることが必要になる。 

在宅医療という考え方が、今後のキーポイントとなる。その体制の要が、開業医だ。病院の医師がときには患者宅を訪問もしながら、患者の健康を管理し、本当に必要なときだけ入院となる。

3月議会で提案もし、市立敦賀病院で検討をしはじめたのが4月から診療報酬の中に「地域包括診療料」などの名称でそのような役割を果たす医師への報酬が新たに設けられる。経済的に優遇して、かかりつけ医を増やすのが狙い。

ただ、24時間対応してくれる薬局と連携しなければならないなど、この報酬を得るための条件は厳しく、すぐには増えるはずもない。 

敦賀の特徴は、高齢者の単身世帯が全世帯に13%にもあり、これは、福井市の倍の数字。これと開業医と市立敦賀病院は在宅医療、在宅介護を支えるためにも、危機意識をもって対応策を今から準備しておくべき課題だ。

開業医と病院と訪問看護が機能すれば、あちこちの医療機関にかかって同じような薬をもらったり、検査を受けたりする無駄を減らすことも期待される。

終末期を在宅で迎える家庭が今後、増えることは必定だ。どんな病気でも一通り診療できる総合的な能力や、福井の大病院との連携も大事だ。

現状では、西浦、東浦、愛発と、医師のいない地域の不安解消のためにも市立敦賀病院は、「かかりつけ医」的な存在でもある。国民健康保険財政の市の一般会計からの繰入も毎年、増える。さらなる高齢化を前に、在宅医療、在宅介護の準備を敦賀もしっかりと準備しておくべき時代だ。
【2014/03/22】 | ページトップ↑
サリン事件から19年ぶりの春
Date:2014-03-21(Fri)

きょうは春分の日だ。「暑さ寒さも彼岸まで」の彼岸の中日に当たる。明後日は彼岸法要で金沢に向かう。何かしら区切りでもある。

昨夜は雨が降り肌寒かった。「三寒四温」の言葉もある。一気には春へと向かわず、季節の峠道をゆっくり越える。野坂山の雪化粧も地肌が目立つようになった。

「春分の日」。厳冬期に比べ日の出が早く、日没は遅くなった。午後5時半すぎまで明るい。冬至と昼の長さを比較すると、四国や九州では既に桜開花のニュースが流れ、三方の梅も満開に近い。

昨日で3月議会も終わった。久しぶりに本町へ。市役所のある部長さんの送別会に出くわした。

3月は役所にとっては退職の季節でもある。お世話になった方、ご指導しただいた方、本当にご苦労様でした。退職は人生ひとつの区切りでもあり、始まりでもある。

ところで、昨日はそのサリン事件から19年目の日だった。あの日の正午前に飛び込んできたNHKのニュース報道の異様さが今も記憶に新しい。私も当時、東京の田町におり、身近で異様な風景は理解するまで時間がかかった。

無差別テロがこの日本の首都中枢で現実に起きていた。そのあと、地下鉄現場にアメリカの調査団が訪れていた。それも十数名、メジャーを出し調査、入念に警視庁の職員の話も聞いていた。たまたまの遭遇だったが、テロとは何か、まだ米国の9-11前の話だ。

今日のブログは時間遅れ、申し訳ないないが、思いつくままの書き出しから終わるになったことをお詫びしたい。シャッキとしよう。
【2014/03/21】 | ページトップ↑
裏表の「春一番」
Date:2014-03-20(Thr)

最近の「春一番」は印象がいい。雪解け、芽吹き、蕾の開花などを連想するが、昔、私が乗船実習で習ったのは違った。海の強風には漁船が遭難する危険がある。

江戸時代には漁船の転覆事故が何度もあり、晴れなのに、強風。それも突然、吹き出す。一度に数十人が水難死した例もある。

もともと「春一番」という言葉を使い出したのは船乗りだったと記憶する。それも漁業者だ。先日も書いたが、どこかの報道で50年代後半からマスコミで使われて一般化し、春の到来を告げる風という意味の方が強くなったとも。言葉の変遷は怖い。

自然はやさしいばかりではない。春の強風は雪崩にも通じる。3・11を例に挙げるまでもない。私は極端かもしれないが、「春一番」を「津波」と同じような怖さと思い込むのも教育のせいか。ただ、こだわることでもない。「春一番」の怖さと明るさは裏表でもある。

ところで、他方のこれこそ、「春一番」。敦賀の春を告げるとも言うべき明るいニュースが届いた。

敦賀の昆布製造販売の奥井海生堂の東京直営店が今日20日、中央区日本橋の複合ビル「COREDO室町」にオープンする。私が知ったのは一昨年か、いつか、いつかと待ち望んでいた。

蔵囲昆布のほか、おぼろ昆布、つくだ煮、ふりかけ、昆布茶など幅広い商品。昆布の味を引き立てる北海道産の天然水と、だし昆布のセットも販売とか。

江戸時代に商業や物流、娯楽の中心だった日本橋地域の再現で、全国の食やこだわりの商品を提供する25店舗が並んでいるとか。敦賀も北海道と、日本海と大阪を結ぶ港の拠点。

関西で根付いた昆布文化と、健康志向。これには春を感じる明るさだ。奥井社長の長年の苦労が実った。あらためて敬意を表したい。繰り返しにもなるが、北前船の伝統文化の昆布が日本橋でと思うと嬉しくなる。
【2014/03/20】 | ページトップ↑
カツ丼絆サミットin会津と原子力
2014-03-19(Thr)

東日本大震災と福島の事故から3年が経過した。事故の被害の大きさとその後遺症は今も大きく、被災された方々に改めてお見舞い申し上げたい。一方、敦賀市も原子力発電所の長期停止などによる景気、雇用や市民生活まで大きく影響し手いる。

ところで、先日、冬を吹き飛ばす強風「春一番」が北陸で吹いた。私が昔、教わったのは、海で漁をする者にとって、この名は海難を避ける警鐘。海の厳しさを知るものにとって、油断大敵とも言える、自然の警鐘と学んだ。

地球温暖化が進むと、自然の様相は大きく変わる。コメや果樹へ悪影響を及ぼし、森林の風景は変容、砂浜は全国の85%が消える。暑さによる死者は今世紀半ばには全国的に2倍以上に増えるという 環境省の研究チームが温暖化の与える影響を予測して、きのう発表した報告書である。コンピューターモデルを駆使して示した日本の未来像は、対策が急務であることをあらためて警告している。

福島の事故以前は、原子力発電は地球温暖化の切り札のように将来50%を目指すとしたエネルギー基本計画は、大きく変わった。地球温暖化と原子力発電はもはや結びつかないような風潮がはびこっている。これでほんとにいいのだろうか。いま、語ると袋だたきあいそうな風潮でもある。確かに原子力発電の怖さは福島が十二分に示した。これによる生活や住むところを奪い、未だに帰るあてのない避難生活が続いている。

原子力発電に従事したものは、その怖さと現状をしっかりと直視し、悔やんでも悔やみきれない、大きな過ちである事故といわざるを得ない。それだけに、この悔いを引き継ぎながらも、どう次へ、この教訓を生かすか、後ろ向きにならず、教訓の上にも教訓ががあり、各原子力発電所は、世界にも類をみない、安全な施設を目標に改善、改良を積み重ねている。

他方、敦賀発電所は、一昨年から指摘された敦賀2号機の破砕帯をめぐり、その対策も道半ばとなっている。破砕帯問題に再評価してもらうべく、昨日、河瀬市長、常岡議長、有馬商工会議所会頭は、原子力規制委員会を訪れ、審議スケジュールを明らかにするよう要請し、幅広い専門家の意見を聞き、科学的・技術的根拠に基づいて慎重に判断することや、評価結果は、審議に携わった有識者自らが市に丁寧に説明する―ことなどを求める意見書を手渡したとの報道。

会見後、森本次長は審議スケジュールについて、新年度に入ってそう遠くない時期にはっきりさせたいとの見通しや、地元への説明に関しては、だれが行くかは分からないが、評価に携わった有識者自らが説明するとの意向を示したという。

1月下旬の敦賀2号機の有識者の再調査から2ヶ月、幅広い専門家による議論により、科学的な再評価を期待したいところだ。

冒頭に戻すが、私も東日本大震災以前、以後と母方の先祖の地でもあり、何度となく福島の地を訪れている。人情、風土ともに、地域特性が嶺南、嶺北と同じように良さがあり、それぞれに違う。特に食文化の違いは、数日、その地で過ごすと、よくわかる。

会津、中通り、浜通り。それぞれには固有の風土や文化も根付いている。会津には山と川と田畑が織り成す会津魂ともいうべき食文化。中通りには、幕府の直轄地という豊かさ。阿武隈の食文化というか。浜通りは、海と里の幸と。

古里の自慢には事欠かない。敦賀で味あうことのできる、ソースカツ丼がある。「カツ丼絆サミットin会津」が先日、会津若松市で開かれた。同じソースカツ丼の地、福井県からも参加したとか。大震災からの復興と原子力という事故もあったが、事故で、景気、雇用と影響を受けたが、事故を教訓として安全な原子力発電を目指す意味でも、大きな意味があったと思う。

敦賀にも原子力の仕事のつながりで福井県でも一番多い、避難者を受け入れ、復興で戻った方も多い。そして、ソースカツ丼でも結びつく縁は、不思議な懸け橋とも受け止めたい。
【2014/03/19】 | ページトップ↑
恵まれたスポーツ施設なかでのグランドゴルフ場の整備事業
Date:2014-03-18(Tue)
先週末、常神半島に車を走らせた。白い小さな花の梅が五分咲きだろうか。これほど集団になると春を感じる。春一番も吹いたとか。

各地から花の便りが届く。彼岸まで雪マークが土曜日についていたが、まだ寒さがやってくるだろうが、太陽の優しい暖かさが実感できる。

春はスポーツなどを始めるには絶好の季節だ。敦賀のスポーツに関する公共施設は充実している。整った設備を負担の少ない料金で何度でも利用できるのでありがたい 。   

都会のように、週末や祝日には時間制限もなく、敦賀の人口規模には恵まれた運動施設。、市民の多くの人が楽しい時間を過ごしている。

そのなかで、競技人口が増えるグランドゴルフは、運動公園や呉竹町のグランドゴルフと限られ、場所の確保には苦労する。ただ、近隣の今庄、マキノ、上中とグランドゴルフ場まで足をのばせば、楽しめる。

いずれにしても、市民の要望の強かったグランドゴルフ場の設置。国の経済対策による「元気交付金」が使えると、当初予算に盛られた。急な企画と計画のために、十分な検討を加える時間的余裕がなかったのか、議会の予算決算常任委員会、本会議の代表質問、一般質問を通じて、検討の不十分さを露呈した結果となった。

市民温泉リラポートも含め運営管理のランニングコストは、いずれも市民負担となる。赤レンガ倉庫の整備も同じようなことがいえる。原子力発電所の交付金、固定資産税などの余力のなかでの議員の判断と私は受け止めている。

当初予算ということもあり、昨日の予算決算常任委員会では賛成多数で「可決すべきもの」となった。私も賛成した。いずれにしても運動公園などスポーツ施設も含むランニングコスト、維持費用と、原子力発電所の再稼働と密接に関係する。それだけ厳しい予算管理が今後とも必要になる。

恵まれた敦賀のスポーツ施設で季節を満喫できる。利用する際に気を付けたいのがマナー。施設運営がよく問題となるが、公共施設だけに厳しくも当然と思う。先ずは、散歩やサイクリングで季節の香りを味あうのも気軽でいい。季節は正直に春を告げている。    
【2014/03/18】 | ページトップ↑
たかが睡眠、たかが自転車、されど‥‥
Date:2014-03-17(Mon)

ある警察官と話していると、敦賀でも取り締まりこそあまり行っていないが、自転車の違反は多いと伺った。気軽さで増えるのが睡眠不足と自転車の違反と。

明日18日は「春の睡眠の日」。世界睡眠医療学会が「世界睡眠の日(ワールド・スリープ・デイ)」と定めている日。もうひとつの「秋の睡眠の日」は、9月3日。これは、「グッスリ」のゴロ合わせとか。実は9月3日は、「ベッドの日」として「グッド・スリープ」の英語版のゴロ合わせとか。はじめて知った。

日本は借金大国ならぬ、睡眠減少大国とか。睡眠時間が世界で最も短い国のひとつ。この50年ほどでどんどん減って、4年前の調査では平均7時間14分に。成人の1割が不眠症とも。心の病や自殺、景気の悪さと長時間労働、それに交通事故とも関わりが深いとも。
「寝だめ」は「貯金ではなく、あくまで借金返済」にすぎず、疲労回復には不十分とか。睡眠不足による経済損失は、生産性の低下や交通事故などで計3兆5千億円との推計さえあるとか。

睡眠不足と自転車事故とも、注意散漫で関係するとか。たかが自転車と、自転車は、運転免許こそ不要だが道交法では軽車両に当たり、車やオートバイと同様違反には罰則がある。

傘さしや携帯電話、夜間の無灯火走行と、ヒヤリハットは多い。最近は、罰則もさることながら、賠償も多い。

最近の賠償は厳しい。女性が重い障害を負った事故で昨年7月、神戸地裁は、女性に衝突した自転車の児童の保護者に約9500万円の支払いを命じた。また、歩行者が死亡した事故で東京地裁も今年1月、自転車側に約4700万円の賠償を言い渡した。

バイクも車も自賠責保険があるが、たかが自転車、と保険加入は進んでいないとか。ルールと保険は、自らも。それに睡眠不足は、高齢者には心身の健康と、社会にも悪影響を与えると。
【2014/03/17】 | ページトップ↑
倒産ではない休業、廃業
Date:2014-03-16(Sun)

全国的に去年1年間に休業や廃業をした企業の数は、景気回復の動きが続くなかでも、中小零細企業では業績の低迷などで事業の継続を断念せざるえないケースが多いとか。

倒産ではないが、事業を停止して店や工場をたたむ。負債を残さないうちに店じまいする。この敦賀でもある。

アベノミクス効果か、倒産件数が減少するなか、休業と廃業の多さの方に注目することも大事だと思う。

景気回復の足音は大きくなっているのにと「季節外れ」の感覚に戸惑うかもしれないが、数字上、はっきりしていないが私が知る限り、意外に敦賀も多いように思う。

負債を抱えて倒産というのではない。資産に余裕を残した上での幕引きである。原子力発電所の長期停止に、将来に見切りをつけた民宿、飲食店、スナック、商店、原子力関係の企業と、なかには、経営者が高齢化し後継者もいないサービス業など、敦賀市をはじめ嶺南地域に多い。

やめるなら傷の浅いうちという休廃業。賢明と言えば、賢明だが、さびしい、幕引きでもある。自己破産などで廃業するケースもある。

再生は、原子力発電所の再稼働が最大の解決策と言えるが、見通しのつかないのも中小企業、小さな飲食店や民宿には厳しい。

嶺南地域の人口14万2千人、敦賀市人口6万人8千人、どれだけ保てるか、雇用面でも3月、進学で就職で敦賀市を出る高校生、働く人と多いだけに、数字だけはおさえておきたい。

ここ数年、企業の廃業が開業を上回る自然減が進む。大手企業が賃上げを弾む春闘とは違った立地自治体の負の側面をしっかりと見ておくことも必要と思う。
【2014/03/16】 | ページトップ↑
原子力立地自治体ではじめてのアンケート調査
Date:2014-03-15(Sat)

三寒四温、昨日の早朝は寒かった。中央小学校32回目の卒業式への参加。寒さは時を越えて記憶に残ることがある。

夜は、上野から青森へ行く「あけぼの」のラストランの報道。記憶にとどめたい列車だ。記憶は、忘れやすく、その時点で記録に残しておくことが大事になる。

個人が生きていく上で、つらい記憶は忘れることも大事だが、事故、災害の記憶は教訓としてとどめておくことが重要となる。

3日、3カ月、3年、30年。事故や災害などの記憶が失われるまでの時間には、法則性があると、「失敗学」の畑村洋太郎さんは指摘する。

個人のレベルでは、3日で飽きて3カ月で冷めて3年で忘れる。会社などの組織の場合は、30年で記憶や教訓の伝承が途絶える。もっと時間軸を伸ばせば、60年もたつと地域が忘れてしまい、300年では社会から消えてしまう、と。

ところで、去年、敦賀市などが市民1400人を対象に行った、独自の原子力防災に関する意識調査の結果が、防災会議の作業部会で報告された。

回答した約600人のうち、85.7%が「原子力防災に関心をもっている」と答えた一方で、「避難の際の行動について、家族とあまり相談していない」や「まったく相談していない」と答えたのは72.9%にのぼり、また、20.5%は、避難先を検討していないと。

避難については自家用車となっているが、福島の事故時、車の渋滞、地震による通行止めなど、複合災害の教訓もある。

このアンケートは、立地自治体としてはじめてのことで、貴重なデータとなる。

記録に残すことが大事なことだ。福井大学附属原子力工学研究所が敦賀市にあればこそだ。

【2014/03/15】 | ページトップ↑
赤レンガ倉庫、グランドゴルフ場の整備事業とランニングコスト
Date:2014-03-14(Fri)

若狭町の梅が白い花をつけはじめている。今年は少し遅れての開花。白梅がほころびはいい。それでも3分咲、季節は速い。

朝、歩くと日の出の早さと光の密度が日増しに濃くなるのを実感する。「2月は逃げ、3月は去る」。一方で、英国のことわざはもっと的確かもしれない。「3月はライオンのようにやって来て、子羊のように去って行く」。

いずれも、冬と春を結び、寒気に包まれた日々が過ぎると一気にうららかになるこの月の特色を表している。

気象庁発表の福井の開花予想は4月1日。満開日は6日。平年並みとか。

ところで、昨日の各常任委員会の議論で、赤レンガ倉庫の整備事業、グランドゴルフ場の整備事業と、いずれも、事業内容も大事だが、その後のランニングコストと維持費がどうなるのかがポイントとなる。

敦賀市は市民温泉リラポートを国の交付金が建設し、議会の説明では、収支ほぼトントンとあったものが、当初から1億円の大赤字となり、少なくなっているとはいえ、今も維持費用、ランニングコストは5千万円を超えている。

行政の事業見通しの甘さの典型と言えるだろう。当然、これを承認した議会の責任も重い。今回の二つの事業も敦賀市の単独ではなく、県から補助金や国の経済対策の交付金が大半。財政運営が厳しいなかで、どれくらいの維持経費がかかるのか、料金設定と、その妥当性の議論に時間をかけた。

民間であれば、特に銀行融資が伴うと、事業計画、事業見通しはバブルを経験しただけに、相当厳しくなっている。

行政が行う事業で収支は二の次的なところが多かったが、これだけ福祉予算の増加と税収の減が恒常的になる昨今、事業見通しの甘さは許されない。それだけ率直な議論が続いた。
一方で、福祉、教育、経済対策など当初予算は市民生活に直結するだけに、17日の予算決算常任委員会、20日の本会議と結論を出していくこととなる。

【2014/03/14】 | ページトップ↑
高齢化と単身世帯
Date:2014-03-13(Thr)

昨日は議会の一般質問。地域包括ケアの質問をしたが、これが難しい。現実の足下で進む超高齢化社会、敦賀市は、高齢者単身世帯が極端に多い。高齢者単身世帯は、全世帯の13%を占めている。これは福井市の倍の数字。どう取り組むか、在宅医療も在宅介護も、家族にとっては深刻な問題となる。

長生きと認知症と、一方で、喜ばしい現象も介護する家族は、24時間、つきっきりの世話となることも多い。これが単身世帯となれば、隣近所と、地域ぐるみの課題となる。

ところで、東日本大震災で、全国に分散した避難者は今なお26万人余りに上るという。

避難者数の多さ、広範囲な避難先にあらためて驚かされる。これにも高齢化進む。長期間の仮設住宅生活で震災関連死が増え、福島県では震災で直接亡くなった人数を超えた。

福島や宮城、岩手被災3県の沿岸部の被災者を診断し「精神疾患が増加傾向にある」との報道があった。

敦賀市も自殺者は昨年、20名を超えた。高齢者の自殺がおおい。原因も複合的なものが多く、生活苦もあれば、精神的なものも多い。高齢化と単身世帯という現実をしっかりと見ておくことも必要だ。原子力発電所の長期停止により仕事を失った方も含まれる。プライバーシーもあり、地域ぐるみに手助けと言っても限界がある。

東日本大震災で、依然解消されない避難状態や相次ぐ関連死、精神疾患の増加。施設整備が優先されるあまり、被災者・避難者が負った精神的な傷への対応が手薄なことは確かだ。

今日は一日、雨模様。酸性雨が言われて久しいが、PM2.5も困ったもんだ。大自然が生物に与える試練は過酷だ。6550万年前、恐竜など地球の生物が大量に絶滅したとも。原因は巨大隕石の衝突で発生した強い酸性雨だった、と千葉工業大などのチームが発表した。

雨は海の深刻な酸性化をもたらした。海洋プランクトンは食物連鎖の基底をなしているというのに、その多くが溶けて死んでしまった。これが生物大量絶滅の決定打だったという。 

ここにも教訓がありそうだ。
【2014/03/13】 | ページトップ↑
忘れてはいけない、重い教訓
Date:2014-03-12(Wed)
昨日、議会開会冒頭、黙祷から始まった。3年前の3月13日の私のブログだ。「これは悪夢でも映画でもない。言葉を失う。テレビが映し出すヘリコプターからの映像は、戦慄すべき現実だ。一体どれほどの団らんの場が消え、積み上げてきた財産が奪われたのか。(中略)

ブログに何をかこうか、言葉がでない。専門分野の原子力発電所の事故について書く。原子力発電所の事故も検証を待たなければならないが、私が想像する限り、はるかに越えた事故であることは確かだ。また、情報伝達も迅速かつ正確に行うことが大事だ。東京電力福島第一原子力発電所1号機の事故、トラブルは、爆発で煙がたち、原子炉建屋の外壁が崩れる(中略)」

当時の私の狼狽ぶりが伝わる。3年の歳月を「もう3年」と感じるか、「まだ3年」と思うかは人によってまちまちだろう。

国内観測史上最大の地震が列島を激しく揺さぶり、巨大津波が平穏な暮らしをのみ込んだ「3・11」から3年が過ぎた。

復興はまだ途上にあり、福島の事故以降、廃炉と除染、汚染水の処理と、膨大な時間と経費とマンパワーがかかる。

あの日、テレビ画像に凍りついた日本人の誰もが、被災者に「やむにやまれぬ思い」を抱いたはずだ。一方で、震災や事故の風化が進んでいるとの声もある。今も26万7千人が避難生活を送り、事故の避難者の中には故郷への帰還の望みを断たれた人も多い。災厄を忘れず、東北の苦悩に寄り添うこと。

国と私たちの責務にほかならない。 原子力発電所の稼働も安全第一。あの日の教訓は全体に忘れてはいけない。

市議会でも原子力防災が昨日、議論されたが、福井県議会でも、あの日の教訓を形にする作業が続く。

14年度当初予算案の原子力防災面では、事故時の多様な避難手段の確保のため嶺南の半島部に臨時ヘリポートを整備するなど、3事業に計4億4300万円を充てた。

ヘリポートは、原発事故や地震といった複合災害で道路が寸断された場合に備え、自衛隊などのヘリが住民避難の際に離着陸できるようにする。敦賀、常神、大島、内浦の4半島を対象に新年度は4カ所を設置し、2年間で計8カ所を計画している。 
いずれにしても、忘れてはいけない最も教訓だ。
【2014/03/12】 | ページトップ↑
人は城、人は石垣、人は堀
Date:2014-03-11(Tue)
昨日の議会は代表質問。冒頭に東日本大震災から始まる。今日はまさに3年目。被災された皆様にあらためてお見舞い申し上げたい。

ところで、被災地を訪れる度に感じることがある。よく「時が止まったようだ」というが、私には確実に時間が流れているように感じる。そこには人間が動いているからだ。

建物の土台だけが残り雑草が生い茂って荒れた土地が目立ち、一方で人間が動かすブルドザー、トラックと凄まじい勢いで土木工事が進む。被災地の高齢化と人口減少も深刻とか。仙台市やいわき市などの繁華街は人が行き交いネオンがまぶしい復興の落差は大きい。

被災地だけではなく敦賀市も日本全国に広がる図式そのものである。過疎地はますます過疎となり、東京など都会や仙台市の繁華街の繁盛。

かつての武田信玄の言葉に「人は城、人は石垣、人は堀」というのがある。堅固な城ではなく、人の力にこそある、との意味深い。

存命中居城を造らなかった信玄は、天下最強の武田軍団を育て、能力主義、合議制をとり、なにより兵一人一人の才能が十分に発揮できる環境を作ったのは歴史に残る。それでいて、河川に川の流れを考え、工夫を凝らした堤防など土木工事も今に残している。

信玄の言葉は続きがある。「情けは味方、仇(あだ)は敵なり」と、被災地も、自治体も復興、復旧で忙しい日々が続く。敦賀市からも東日本大震災の直後の職員の派遣に続き、復興に忙しい、この時期、再び派遣すると、市長は昨日の議会で語る。

話は変わるが、特急「サンダーバード」や「しらさぎ」の車内販売がなくなる。駅ホームの売店やコンビニで買う人が増えたからだという。新幹線の米原から「しらさぎ」に乗りかえて、若い女性からおばさんに変わる車内販売。

混み合う通路をかきわけるように進む仕事に、大変だなと思ったこともあった。昨今はそんな満員列車の光景はめったにない。その車内販売もなくなる。乗客が少なくなって、夜行列車がなくなると同じように、これも時代の流れか。東日本大震災から丸3年。人と共に、着実に時間は流れる。
【2014/03/11】 | ページトップ↑
震災と卒業式
Date:2014-03-10(Mon)

この時期の寒さと雪には驚く。明日は東日本大震災から3年。1万8000人を超す死者・行方不明者。

今も仮設住宅などで暮らす被災者は26万人に上る。この敦賀にも減ったといえ、被災家族が生活をしていている。大半が原子力の仕事の関係で福島からの被災者だ。

宮城や岩手と比べて、福島の復興は遅れている。除染もはかどっていない。一部の避難解除から1年後に損害賠償が打ち切られたり、戻る人とそうではない人の賠償額に格差があったりすることに対して、住民の不安や不満は根強い。

昨日のテレビ報道でも大熊町や双葉町では避難生活が長期化し、「除染が終わっても戻らない」と考える住民が増えているとか。「新たな道へ」「思いを胸に」と心が痛む。

福島の教訓をしっかりととらえておきたい。一方、被災地でも、卒業のシーズンを迎えた。高校や専門学校などでの卒業式が相次いで報じられているが、この敦賀市も小中学校でも今週、卒業式を迎える。

多くの若者たちが未来を見つめながら巣立つ。式典の会場に足を踏み入れれば、惜別、感謝、夢と希望、切なさやほろ苦さが入り交じる。

さまざまな思いが交錯しているのに気付く。卒業を迎える者でなくてもその思いを共感できる。ただ、不思議な力を持つ卒業式。過去への思いに加え、未来に向けての決意までもが自分のことのように響いてくる。

こんなにみずみずしかったのだと学びやからの門出だけとは限らない。被災地では仮校舎の卒業式もあった。

一方で、役職を退くこと、人事異動に引っ越し、さらには新天地を求めて、家族の新生活が始まる。この時季ならではの別れと出会いとスタートが皆の身近にあるから卒業の思いや決意を身に染みて感じるのかもしれない。

東日本大震災と共に、いろいろなことを気付かせてくれる卒業式。敦賀市内から高校生の半数以上が進学や就職で敦賀を後にする。新しい一歩を踏み出す主役たちには自分らしく思う道を歩めとエールを送りたい。そして見守る者も同じ思いをもう一度思い出せれば。そんなことを願いたくなる。
【2014/03/10】 | ページトップ↑
情報を入手する大事さ
Date:2014-03-09(Sun)

昨日、朝、南越前町の北陸自動車道の下り線で、8台の車が関係する事故があり1台が全焼。今庄ー武生間が通行止め。

この情報を朝、テレビか、ラジオで知っておれば、巻き込まれることはなかった。というのも民主党福井県連の定期大会のため、福井に向かって、敦賀インターから乗ると、すぐに北陸自動車道の今庄でおろされた。情報入手の大切さを実感した。

ところで、パソコンのOS(オペレーションシステム)、ウィンドウズXPのサポートが4月9日に終了する。XPは2001年の発売以来、ウィンドウズの中でも、最も成功したバージョンといわれ、新製品が登場しても、人気が落ちず、現在でも約3割のユーザーが使用しているとされる。

サポート終了は、その更新がなくなる。専門家曰、最も成功したOSが、最も危険なOSに一変する、とか。個人よりも企業が深刻とも。この情報を知らなければ、今日の私の事故対応と同じように困ることとなる。

ところで、敦賀の量販店は、消費増税による駆け込み需要で、家電の売り上げ増で久しぶりの活況。一方、店員に伺うと、パソコン市場は、消費税とXPという理由も加わるとか。

福井の党大会の後、敦賀に戻って、あいあいプラザで災害ボランティアのレベルアップ講座、きらめきみなと館の環境フェアと、それぞれに参加。これは、場所と時間という情報を得て、行動ができることだ。

今年の環境フェアは、『つるが環境フェア グリーンピクニック』。「楽しみながら・健康的に・環境にやさしい」暮らしをしていくためのいろいろなライフスタイルを提案するイベントとして、毎年、少しずつ、形態を変える。中池見の展示も充実してきた。赤かんばもあった。なじみの自転車屋、小浜のカフェも出店、フェアの幅を広げる。

ちなみに、雪と寒さの情報をもっていたため、早めの出かけで、かろうじて大会には間に合った。
【2014/03/09】 | ページトップ↑
税務署前の交流施設オルパーク
Date:2014-03-08(Sat)
来週で、確定申告がほぼ終わる。敦賀市の駅前にある敦賀税務署の申告書作成会場にも連日、多くの方が申告に集まる。

議員は報酬というかたちで税金から頂く以上、活動が報酬に相当するかと自問自答すると複雑な心境になる。

市民にすれば、還付されればうれしいが、納付額が増えると、がっかり。納税は国民の義務と知ってはいても、どうしても「取られる」という意識が先に立ってしまう。

白川文字ではないが、「税」の漢字はもともと「国家や支配者が、人民の収入や収穫のうちから抜き取って徴収するもの」という意味。それだけに「取られる」感覚は当然かも知れない。

普通のサラリーマンにすれば、会社を介して源泉徴収されるため納税者意識が薄く、ほとんど税額には無頓着だった。それが、確定申告が10年を超え、議員として税の痛みを知れば、行政のチェックする立場上、違った見方になる。

ところで、市民からすれば、新たな税が「取られる」。4月に控えた消費税増税。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)には、自動車や住宅などの駆け込み消費がくっきりと表れた。

現実に市内の量販店、自動車、リフォーム、新築と多額な買い物ほど駆け込み需要が鮮明だ。

4月以降の、市内の景気の反動も気になる。一方で、税務署前の敦賀市の設備でJR敦賀駅隣の駅交流施設「オルパーク」が4月5日にオープンする。

施設は鉄筋コンクリート2階建てで、一部吹き抜け構造。延べ床面積は1162平方メートル。1階に市民交流スペース(待合所)や観光案内所、ギャラリー、飲食店などが入る。

2階には市民らが利用できる多目的室を設けた。総事業費は約10億9435万円。運営・管理は敦賀市に本社を置く「エコシステム」が請け負う。 

再来年度に駅前広場が完成すれば、駅前はひとつの敦賀の顔として、一新する。 さらに12年後には北陸新幹線がくる。これに合わせて、周辺の新たな整備も計画が検討されている。いずれにしても、オルパークにしろ、駅前広場しろ、市民の税金が投入されたインフラだ。
【2014/03/08】 | ページトップ↑
自立にむけた胎動
Date:2014-03-07(Fri)

敦賀高校をはじめ県立高校の一般入試が、昨日から始まり、約5000人の受験生が初日の試験。ことしの県立高校の一般入試は、全日制と定時制のあわせて27校に約5千人。昔々、母が高校受験に行くときに、めずらしく玄関先まで見送ってくれたことをみょうに覚えている。

先日、宮城県の東北大の入試で起きた珍事には少し驚いた。初日の1時間目。豪雨でも大雪でもなかったのに、なぜか開始時間が30分繰り下げられた。

原因は、仙台駅とキャンパスをピストン輸送で結ぶバスに、同伴のお父さんやお母さんがどんどん乗り込んだため、肝心の受験生が大勢積み残され、遅刻してしまったとか。どう表現していいのか、親離れ、子離れできない現象、これも世相か。

高校の卒業式、大学受験と、3月はいずれにしても「自立」「巣立ち」の季節。

ところで、昨日、4月に開学する市立看護大の評価委員会を設置し初会合を開き、大学院や助産師課程設置の検討を盛り込んだ設立後6年間の中期目標案を示した。開学にむけて、作業が進む。

評価委員会は地方独立行政法人法で設置が義務付けられており、市が策定する中期目標に対し意見したり、大学の業務実績評価などを行う大事な組織だ。

12月議会で条例化され、大学の自立性を評価する機関でもあ
る。中期目標は「教育研究の質の向上」と「大学運営」の2本立。

まずは、市民の大学である以上は、研究し成果を地域に還元するための災害看護研究センターと地域在宅ケア研究センターの設置は、早急に整備して頂きたい課題だ。敦賀市をはじめとする嶺南地域への就職促進も当然と言えば当然だ。

また、市立でも独立法人である以上経営があっての大学運営。敦賀短大が幕を閉じたのも、これが最大の要因。経費を検証し大学院を含め助産師課程の設置を検討するとしている、これも大事だが、まずは、自立できる環境整備から始めることが大事だと思う。

いずれにしても看護大学は研修など忙しく、外部との関係がとりにくいとされるが、市立である以上、市民との結びつきや還元が大事な要素となる。福井大学附属国際原子力工学研究所と二つ、アカデミックな組織が敦賀にできた。市民との関わりを温かく見守りたい。
【2014/03/07】 | ページトップ↑
東日本大震災から3年の夜行バス
Date:2014-03-06(Thr)

敦賀インターの夜行バスは休日が絡むと必ず、いっぱいになる。夜汽車もいいが、最近はもっぱら夜行バス。それも疲れるので遠ざかりつつある。

遠く近く、車のライトのバックに明かりのついた家が窓の外を去っていくのをぼんやり眺めていると、時々、胸が熱くなる窓の柔らかな光に、家族団欒という言葉が浮かぶ。

夜行バスでもなぜか旅先で目にする家の明かりは、ぬくもりに満ちているように映る。

北陸自動車道の事故で命を落とした高校教師は、仮設住宅に家族を残し、金沢に単身赴任中だったとか。高校生の我が子の卒業式と妻の退院のための帰省だったという。

東日本大震災からほぼ3年。人生が変わり、命を夜行バスで奪われた。あらためてご冥福を祈りたい。

敦賀に原子力発電所の仕事を求めて福島の被災地から家族を連れて居住された方も多かった。先日も、仕事がなく、東京に引っ越した方もいた。

東日本大震災と福島の事故、それに、今も生活スタイルを、居住場所を変えなければならない状況、逆に、復興需要と福島の事故対策で福島に仕事を求めて行く方も多い。

原子力発電所に従事したものとして、しっかりと受け止め、再稼働にむけて、安全はもとより、雇用から生活、そして非情な現実も直視することが大事と思う。
【2014/03/06】 | ページトップ↑
人口減少が続く美浜町と敦賀市
Date:2014-03-05(Wed)

昨日はなにかと忙しかった。美浜町議選挙の応援。議会の予算決算常任委員会、要望いただいたことの調整、夜は町内の方の通夜と続いた。

美浜町議選挙は、定数14に対して現職10人と新人4人が立候補。1958年に全町1区の町議選が始まって以来、無投票。かつて敦賀市議会の事務局長をされた方も私が応援している方も当選された。あらためてお祝い申し上げたい。

ところで、本年度のふるさと納税額が3億円を突破したことで話題になった鳥取県が、今度は人口減の対策で注目を集め始めた。その危機感たるや相当なもので、出産を促し、子育てを支えるため、手厚い医療助成や雇用対策を矢継ぎ早に打ち出している 

それもそのはず、鳥取県の人口は全国で最も少ない58万人。これが2040年には44万人にまで落ち込む見通しだ。

この福井県も楽観視はできない。美浜町もいずれ人口1万人を割り込む。敦賀市も6万8千175人で、3月の高校生の卒業で6万8千人を割り込むことは間違いないだろう。

福井県も新潟市並の中核市レベルの人口規模になる。日本海側の中小都市もほぼ同程度の人口減少が進む。

人口減少と高齢化は社会保障や教育など住民生活に密着した行政サービスの維持が難しくなるのは言うまでもない 敦賀市議会も新年度予算案の審議中だ。経済対策、防災、医療、介護、子育てなど、幅広い分野でさまざまな事業を盛り込んでいる。

ただ、そこに出生率を上向かせ、若者の県外流出を食い止める抜本策にはなりにくい。一つ一つの施策は、目前に迫る超高齢社会を見据えたものかどうか。

一昨日の予算決算常任委員会の総括質疑で「予算の目玉は?」の問いに、市長は「バランスよい予算」と答える。消費税増税、原子力発電所の長期停止と難しい局面が続き、超高齢化社会、人口減少とどう対応するか、言えることは従来型の予算編成だけでは、対応しきれない、かと言って、明確な対策も難しい。
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手直しした3月議会の一般質問の原稿です。また、コメント頂ければ幸いです。

1、地域包括支援センターと在宅医療、在宅介護について

敦賀市は、急激な少子高齢化、核家族化及び単身世帯の増加と、福井県の中でも特化した自治体であり、家族だけで在宅医療や介護を支えることが困難となっており、社会保障制度としての在宅医療や介護制度の重要性はますます高まっています。

その中にあって、今回、公表された「市立敦賀病院の中期経営計画」の実施や、来年度、策定される第6期介護保険事業計画、さらには高齢者健康福祉計画の策定は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、中長期的な視点で、高齢者の介護、保健、福祉に加え、医療といった施策を円滑に推進することが大事と考えます。

敦賀市は幸いにして、独自の市立敦賀病院、休日急患センター、健康管理センター、さらには敦賀市立看護大学の設置と充実した施設をもっており、それぞれ領域で頑張っておられます。時代ニーズにあった連携や一体的な取り組みがなされておりません。厚生労働省が打ち出し、敦賀市も取り組んでいる地域包括センターも緒についたばかりで、将来の少子高齢化に対応した地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みも始まっています。そのなかで、
 
(1)まず、今後、予想される敦賀市の急激な高齢社会、高齢者単身世帯の増加などを踏まえて、県との施策に合わせて、独自の施策を講じる必要があります。そこで、当初予算に「在宅医療、在宅介護推進事業費」250万円が盛られ、一歩前進と受け止めております。これらを含め超高齢化社会を迎える市長のご所見をお伺い致します。

(2)次に、核家族化や高齢者単身世帯が県下で多い敦賀市のあって、敦賀市は、健康管理センター、休日急患センター、市立敦賀病院、さらには設置される市立看護大学と、行政に従事する医療関係者も多く、これに国立福井病院や地元医師会、そして、市内各地にある介護福祉施設、地域包括支援センターなどに働く方も増えて参りました。

2025年に向けての受け皿つくりとも言える協力体制がより一層重要となります。まずは行政が中心となり、介護、医療など多職種の連携による、課題の整理と対策など、在宅医療の連絡会の設置と研究とルールつくりが大事と考えます。

また、一方、地域包括ケアシステムの構築として、市立敦賀病院の中期経営計画では「地域包括ケア体制の構築のため、当院は診療圏の中核病院として、連携に取り組みます」と述べております。このことを踏まえ、市長のご所見をお伺いいたします。 

(3)2014年度診療報酬改定では、「地域包括ケア」体制の構築に向け、入院では「地域包括ケア病棟入院料」「地域包括ケア入院医療管理料」が新設されるのが注目点ですが、当市立敦賀病院で対応が可能だと存じますが、ご見解をお伺いいたします。

(4)次に、具体的に市立敦賀病院の中期経営計画で「逆紹介する医療サイクルを促進します。また、長期入院患者数については、地域医療連携の充実により減少を促進します」とあり、「一方、地域の診療所や療養型病床の少ない地域であるため、開放型病床の積極的な活用を図るとともに、医療ニーズが高い患者の在宅医療を支援する訪問看護を実施します」とあります。具体的にどのように実施しようとしているのか、訪問看護の従事する人材育成についても合わせて、お伺いいたします。

(5)また、同じ中期経営計画で「病院を取り巻く環境の変化及び経営課題に対して柔軟かつ迅速に対応し、市民から期待される役割を担っていくために、地方公営企業法の全部適用への移行をめざします」とあります。将来の医療ニーズの厳しさも合わせ、職員の人材育成面で課題もあり、移行時期をどのようにお考えかをお伺いいたします。

(6)在宅医療の充実するための医療、看護、介護の連携と情報の構築など今後、人材育成ときめ細かい対応が必要と存じますが、どのように取り組もうとするのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 (7)一方、地域にあっては、施設でも自宅でもない新たな在宅介護として、生活スタイルやニーズに対応した、官民共同による、地域包括センターと連携しての長岡市の小地域完結型のサポートセンター構想をモデルケースとして、当市も各地域のグループホームの施設設置や条例化に取り組むでいますが、今後とも拡充が必要であり、介護保険料との関係もあり、第6期介護保険事業計画の策定で取り組もうとするのかをお伺いいたします。

(8)今後介護サービスを利用しないですむような団塊の世代の健康管理の構築、介護サービスを利用することとになる団塊の世代の対応など具体的な施策も重要と考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 

2、原子力防災について

原子力発電所の重大事故に備えた住民の避難先について福井県は先月26日、奈良県に避難する敦賀市、兵庫県に避難する小浜市と高浜、おおい、若狭町の施設が決まったと発表しました。また、半径30キロ圏に入る県内12市町に関して、県内外の避難先となる自治体、施設は全て決定し、対象となる県民は約33万8千人規模に上る見通しで、施設数は1029カ所とのことです。避難施設は学校や公民館、図書館などの公共施設。県内の避難先は12市町に446カ所を確保し、県外避難先は石川県の3市136カ所、兵庫県の22市町200カ所、奈良県の4市247カ所の計583カ所となりました。 県は昨年7月に策定した広域避難要綱を年度内に改定する方針で、関係市町はその後、住民の避難計画などを策定または改定するとも伺っております。

(1)まずは、敦賀市として、今後、どのように住民の避難計画を改定し、市民に知らせていこうとするのか、時期と内容、手続きをお伺いいたします。

(2)次に、具体的な避難ルートや放射性物質を除去するスクリーニングの実施場所など広域的課題について、どのように検討され、実効性にあるものにするのかをお伺いいたします。

(3)次に、全原協で一昨年4月、作成した「福島第一原子力発電所事故による原子力災害被災自治体等調査結果」が実態の生々しさを物語り、非常に参考になると存じます。さらには先日、福井大学附属国際原子力工学研究所が行った敦賀市市民を対象にした原子力防災に関する意識調査が、これまでにない取り組みであり、これら二つの調査結果は、現実を直視したものであり、今後の防災計画の具体的な策定や防災訓練、さらには防災教育にも生かすべきと考えます。市長のこの二つの評価と、今後の生かし方についてのご所見をお伺いいたします。 

(4)今回の防災計画のポイントは、いかに市民視点に立って防災計画が構築できるかと考えます。調査でも明らかなよう に、市民の生命、財産、不安に対して、既存の既成概念や体制にとらわれず、市民を守るためにどうあるべきか、本報告書や意識調査があるように存じます。避難にしても情報の錯綜、避難バスの絶対数の不足が具体的に述べられ、複合災害時の避難道路の確保、渋滞が各町から訴えられていました。全原協の会長として、原子力発電所の安全の構築、再稼働に向けての取り組みも重要ですが、一方で事故における危機管理も重要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 また、原子力防災において専門性が要求されるなか、福井大学附属国際原子力工学研究所とのアドバイザーなど、継続的な関係が必要と存じますが、市長として、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 (5)次に、福井県など関係7府県の警察関係者が課題を話し合う福井エリア調整会議の初会合が先月27日、敦賀市の県敦賀原子力防災センターであいましたが、関係すると市町の自治体関係者はもちろん、国、自衛隊も交えた総合的な打ち合わせが、必要に存じます。全原協の会長として、また、敦賀市長として、どのようにお考えかをお伺いいたします。
【2014/03/05】 | ページトップ↑
何かと慌ただしい春先だ。
Date:2014-03-04(Tue)

昨日の議会の予算決算常任委員会でも消費税が質疑となる。本議会に消費税増税の関連で上程された条例も多い。

近くの電器店にも客が急に増えた。近所のスーパーも本体価格と税込み価格を両方表示している。

ここに来て、遅まきながら4月から消費税が8%へ引き上げられると実感する。

もう1カ月を切ったのだ。1997年に3%が5%に切り替わって以来、17年ぶり。工務店も仕事はピークとか。自動車も駆け込み需要で展示車も売り切れているとか。確かに住居や車は3%は大きい。

福井の量販店ではアルバイトを雇って今月中の購入を勧める宣伝旗が並ぶ。

たかが3%、されど3%。もともと高額商品を買うつもりなら影響は大きいし、そうでなくても必需品のまとめ買いが思い浮かぶ。

「駆け込み」型の消費行動には、どうしても「慌てて」のニュアンスが付いて回るのかもしれない。4月以降の地域経済の落ち込みが気になる。

庶民にとっては、家計、大切な生活費である。できるだけ慌てず、賢くと思うが、消費税増税後の景気の低迷を長く経験したものとして、この駆け込み需給が気になる。

消費税は、いずれ10%への引き上げも想定される。生活防衛は長期戦の様相だ。一方、政府も地方自治体も増税分を無駄に使わないよう、議員として目を光らせることも仕事だ。

ロシア軍のクリミア半島進出、日本の株価も下がる。原子力発電所の長期停止も続く。高校の卒業式が終わり、中旬には小中学校の卒業式となる。

今日は、美浜の町議選挙の告示、今のところ定員と立候補が同数とか、選挙になるか。私は敦賀市議会の予算決算常任委員会の来年度当初予算の審議。 何かと慌ただしい春だ。
【2014/03/04】 | ページトップ↑
団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けての体勢つくり
Date:2014-03-03(Mon)

敦賀市内の各地区に、地域包括支援センターがある。高齢者の介護や福祉などの総合的な相談に応じるとともに、医療・保健・福祉等の関係機関と連携して、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう地域生活や介護予防を支援している。増加する高齢者には対応できるほど、人材面など今後とも充実することが求められる

一方、「ふれあいサロン」と称して、敦賀市が委託し、敦賀市社会福祉協議会と敦賀市農業協同組合が開催している。近くの町内会館などで、すべてではないが、健康チェック・レクリェ-ション活動・各種相談(健康・生活等)などを行っている。

敦賀市よりも意外に高齢化と単身世帯の増加が急速な東京の新宿区で、新たな取り組みが始まっている。

高度成長期を象徴する大規模住宅団地である東京・新宿の戸山ハイツ。その一画に健康や介護などの相談を幅広く受け付ける「暮らしの保健室」がある。体調についての悩みや在宅療養の進め方など相談内容はさまざま。看護師ら医療従事者、ボランティアが疑問に答え、必要に応じ専門職に引き継ぐ。空き店舗を改装し、話しやすい雰囲気づくりを工夫しものだ。

従来、健康不安は病院に行けば解消できた。だが、在宅医療をを掲げる自治体の方針に、全てを病院に頼ることもできなくなり、患者や高齢者が自分らしく生きられるように、地域全体で連携し支援する方向への仕組みつくりが地方も都会も始まっている。

それに伴い最近は病院には地域連携室や介護施設に地域包括支援センターなど、相談窓口ができている。だがワンストップで多様な悩みを解決できる窓口は意外に少ない。暮らしの保健室には全国から視察が相次ぎ、同様の窓口を開設する動きが各地に広がっているという。

敦賀市も急激な高齢化と高齢者の単身世帯が多いだけに、団塊の世代が75歳も迎える2025年に向けた体勢作りが必要だ。

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3月議会の私の一般質問の素案を作成しました。いつもの通り、コメントを頂ければ、サイワイデス.

1、地域包括支援センターと在宅医療、介護について

敦賀市は、急激な少子高齢化、核家族化及び単身世帯の増加と、福井県の中でも特化した自治体であり、家族だけで在宅医療や介護を支えることが困難となっており、社会保障制度としての在宅医療や介護制度の重要性はますます高まっています。

その中にあって、今回、公表された「市立敦賀病院の中期経営計画」の実施や、来年度、策定される第6期介護保険事業計画、さらには高齢者健康福祉計画の策定は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、中長期的な視点で、高齢者の
介護、保健、福祉に加え、医療といった施策を円滑に推進することが大事と考えます。
敦賀市は幸いにして、独自の市立敦賀病院、休日急患センター、健康管理センター、さらには敦賀市立看護大学の設置と充実した施設をもっており、それぞれ領域で頑張っておられます。時代ニーズにあった連携や一体的な取り組みがなされておりません。

厚生労働省が打ち出し、敦賀市も取り組んでいる地域包括センターも緒についたばかりで、将来の少子高齢化に対応した地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みも始まっています。そのなかで、

(1)まず、今後、予想される敦賀市の急激な高齢社会、高齢者単身世帯の増加などを踏まえて、県との施策に合わせて、独自の施策を講じる必要があると存じますが、市長のご所見をお伺い致します。

(2)次に、核家族化や高齢者単身世帯が県下で多い敦賀市のあって、敦賀市は、健康管理センター、休日急患センター、市立敦賀病院、さらには設置される市立看護大学と、行政に従事する医療関係者も多く、これに国立福井病院や地元医師会、そして、市内各地にある介護福祉施設、地域包括支援センターなどに働く方も増えて参りました。

2025年に向けての受け皿つくりとも言える協力体制が重要となります。まずは行政が中心となり、介護、医療など多職種の連携による、課題の整理と対策など、在宅医療の連絡会の設置と研究とルールつくりが大事と考えます。また、地域包括ケアシステムの構築として、市立敦賀病院の中期経営計画では「地域包括ケア体制の構築のため、当院は診療圏の中核病院として、連携に取り組みます」と述べております。このことを踏まえ、市長のご所見をお伺いいたします。

(3)在宅医療の充実するための医療、看護、介護の連携と情報の構築など今後、人材育成ときめ細かい対応が必要と存じますが、どのように取り組もうとするのか、市長のご所見をお伺いいたします。

(4)次に、具体的に市立敦賀病院の中期経営計画で「逆紹介する医療サイクルを促進します。また、長期入院患者数については、地域医療連携の充実により減少を促進します」とあり、「一方、地域の診療所や療養型病床の少ない地域であるため、開放型病床の積極的な活用を図るとともに、医療ニーズが高い患者の在宅医療を支援する訪問看護を実施します」とあります。具体的にどのように実施しようとしているのか、訪問看護の従事する人材育成についても合わせて、お伺いいたします。

(5)また、同じ中期経営計画で「病院を取り巻く環境の変化及び経営課題に対して柔軟かつ迅速に対応し、市民から期待される役割を担っていくために、地方公営企業法の全部適用への移行をめざします」とあります。将来の医療ニーズの厳しさも合わせ、職員の人材育成面で課題もあり、移行時期をどのようにお考えかをお伺いいたします。

(6)一方、地域にあっては、施設でも自宅でもない新たな在宅介護として、生活スタイルやニーズに対応した、官民共同による、地域包括センターと連携して小地域完結型のサポートセンターの構築など新たな仕組みも必要かと存じます。ご提案申し上げ、市立敦賀病院の具体的な取り組み方も踏まえ、市長のご所見をお伺いいたします。

(7)今後介護サービスを利用しないですむような団塊の世代の健康管理の構築、介護サービスを利用することとになる団塊の世代の対応など具体的な施策も重要と考えます。市長のご所見をお伺いいたします。

2、原子力防災について

原子力発電所の重大事故に備えた住民の避難先について福井県は先月26日、奈良県に避難する敦賀市、兵庫県に避難する小浜市と高浜、おおい、若狭町の施設が決まったと発表しました。

また、半径30キロ圏に入る県内12市町に関して、県内外の避難先となる自治体、施設は全て決定し、対象となる県民は約33万8千人規模に上る見通しで、施設数は1029カ所とのことです。

避難施設は学校や公民館、図書館などの公共施設。県内の避難先は12市町に446カ所を確保し、県外避難先は石川県の3市136カ所、兵庫県の22市町200カ所、奈良県の4市247カ所の計583カ所となりました。 

県は昨年7月に策定した広域避難要綱を年度内に改定する方針で、関係市町はその後、住民の避難計画などを策定または改定するとも伺っております。

(1)まずは、敦賀市として、今後、どのように住民の避難計画を改定し、市民に知らせていこうとするのか、時期と内容、手続きをお伺いいたします。

(2)次に、具体的な避難ルートや放射性物質を除去するスクリーニングの実施場所など広域的課題について、どのように検討され、実効性にあるものにするのかをお伺いいたします。

(3)次に、全原協で一昨年4月、作成した「福島第一原子力発電所事故による原子力災害被災自治体等調査結果」が実態の生々しさを物語り、非常に参考になると存じます。さらには先日、福井大学附属国際原子力工学研究所が行った敦賀市市民を対象にした原子力防災に関する意識調査が、これまでにない取り組みであり、これら二つの調査結果は、現実を直視したものであり、今後の防災計画の具体的な策定や防災訓練、さらには防災教育にも生かすべきと考えます。市長のこの二つの評価と、今後の生かし方についてのご所見をお伺いいたします。

(4)今回の防災計画のポイントは、いかに市民視点に立って防災計画が構築できるかと考えます。調査でも明らかなよう に、市民の生命、財産、不安に対して、既存の既成概念や体制にとらわれず、市民を守るためにどうあるべきか、本報告書や意識調査があるように存じます。

避難にしても情報の錯綜、避難バスの絶対数の不足が具体的に述べられ、複合災害時の避難道路の確保、渋滞が各町から訴えられていました。全原協の会長として、原子力発電所の安全の構築、再稼働に向けての取り組みも重要ですが、一方で事故における危機管理も重要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

また、原子力防災において専門性が要求されるなか、福井大学附属国際原子力工学研究所とのアドバイザーなど、継続的な関係が必要と存じますが、市長として、どのようにお考えか、お伺いいたします。

(5)次に、福井県など関係7府県の警察関係者が課題を話し合う福井エリア調整会議の初会合が先月27日、敦賀市の県敦賀原子力防災センターであいましたが、関係すると市町の自治体関係者はもちろん、国、自衛隊も交えた総合的な打ち合わせが、必要に存じます。全原協の会長として、また、敦賀市長として、どのようにお考えかをお伺いいたします。
【2014/03/03】 | ページトップ↑
目が離せないウクライナ事情
Date:2014-03-02(Sun)

朝のトップニュースで、ロシアのプーチン大統領は昨日、上院に対し、ウクライナ領内で軍事力を行使することを提案し全会一致で可決したとか。地理的にもロシアの脇腹のような位置にある。 ウクライナの紛争が日本の株価や円の動向にも影響いている。

ウクライナは日本には意外と知られていないが、農業大国であり原子力大国でもある。

私も2度ほど事故を起こしたチェルノブイリ発電所を訪れ、滞在にすると1ヶ月くらいになり、首都キエフにも10日ほどいたように記憶する。1986年チェルノブイリ事故後の日本にも参考になるエネルギー政策や原子力があり、敦賀とも側面的に関係するとみている。

ウクライナの国土は広く、日本の1.6倍(60.4万km2)に達する。人口は日本の35%(4500万人)だが、面積、人口とも東欧ではロシアに次いでおり、東欧における地域大国だ。

ウクライナはヨーロッパの穀倉地帯(麦類)としても知られる農業国。石炭や金属鉱物資源にも恵まれ、石炭の生産量は世界シェア1.2%であり、世界第10位前後に位置する。

意外にウクライナは原子力大国で世界第7位の発電量を誇る。ウランの埋蔵量も多い。稼働中の発電用原子炉は15基ある。2010年時点で総発電量の48.1%を原子力発電で賄っており、原子力発電は最大の電力源である。

チェルノブイリ事故の影響も大きかったが、それでも現実的な選択として、原子力に依存し、2030年までには倍増するとの計画もあり、ロシアの電力事情とも密接に関係している。

それだけに今回の紛争は、報道されるよりも、もっとドロドロした事情があり、ロシアは、どちらかというと悪者のようになっているが、それでも介入せざるを得ない事情があると、私はみている。

エネルギーは、国の経済など国力とも密接に関係し、それが戦争や紛争の要因ともなることが多い。どう展開するか、目がはなせない。
【2014/03/02】 | ページトップ↑
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