カッターレース準備と観光案内
Date:2014-06-30(Mon)

昨日は朝からカッターレースの準備。昼は各務ケ原市議会議員の後援会約200名(バス4台)の気比神宮など観光案内。

早朝の雨、金ヶ崎宮の桜も緑の色を濃くしている。体が濃密な空気に包まれるように感じるのは梅雨時の湿気だけではないだろう。

自然界に生気がみなぎる季節だ。この時季を象徴する花といえばアジサイ。気比神宮のユーカリも元気だ。

カッターレース準備に昨夜、夜を徹して60キロも歩いた敦賀商工会議所のメンバーが足に豆をつくって顔をみせた。

暦の上で田植えが終わる頃とされる7月2日の半夏生を前に、サバのまる焼きを食べる風習がある大野商工会議所主催の越前町の海岸でサバを積んで、およそ60キロ離れた大野市まで歩く催しが開かれた。雨に降られ60キロも歩くと足もガタガタ。

「半夏生」の日にサバのまる焼きを食べる風習は、江戸時代に大野藩の藩主が田植えで疲れた人々の夏バテを防ぐため、タンパク質が豊富な魚を食べてもらおうと越前海岸沿いの領地からサバを運ばせたのが始まりとされるとか。

越前町の海岸からおよそ60キロ離れた大野市までサバを運ぶ催しは、昔の人の苦労を知ってもらい、この風習のありがたさを感じてもらおうと大野商工会議所が8年前から行っているとか。

カッターレースも敦賀の夏の風物詩。インベントの準備は労力と時間がかかる。皆さん、お疲れさまでした。

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【2014/06/30】 | ページトップ↑
都議会のヤジ問題
Date:2014-06-29(Sun)

都議会のセクハラやじ問題が新聞、週刊紙をにぎわしている。

発言そのものの罪深さは言うまでもないが、多くの人がそれと同じぐらい失望し、最大会派の自民党をはじめとする都議会の対応の鈍さ、不誠実さではなかったか。地方議会はヤジはあるが、敦賀市議会はいったって静かと言っていいのではないか。私が一期生の頃は今よりも活発にヤジがあったと記憶する。

ただ、不適切発言はたまにあり、議会の休憩動議をもって休憩によって訂正したことや、議会の休憩に入って議長が注意を与えたり、その都度、対応してきた。さらに懲罰委員会で処分したこともある。

セクハラ的な発言もあったが、議長の注意と謝罪で終わっている。議会にはそれぞれに自浄能力が存在する。

ところが都議会では、18日の一般質問中に卑劣なやじを浴びた塩村議員は、2日後の20日、地方自治法に基づき、発言者を特定し処分するよう議長宛てに要求書を提出した。しかし、議長側は発言者の氏名が記載されていないとして、これを受理しなかった。 

都議会は処分要求をはねつけた時点で、議会の権威を保持する機会を自ら放棄した。

また、都議会はすべての発言者を特定し、うみを出し切るべきだったが、自民党によって鈴木議員以外のやじ発言者の特定を求める決議案も否決された。トカゲのしっぽ切りのような幕引きを図ったことだ。自浄作業がもはや存在しない。

小さな議会でも大きな議会でもヤジを発言者は隣人がわかる。ましてや本人に自覚があれば謝罪すべきだがそれもない。一方で、声紋調査であぶり出されるように発言者が特定されたら都民はどう判断を下すのだろう。

正直、同じ議会としていい迷惑であり、しっかりと自浄作業を果たしてほしい。。
【2014/06/29】 | ページトップ↑
来月の日朝交渉と特定失踪者者問題調査会
Date::2014-06-28(Sat)

昨日、東京で特定失踪者者問題調査会の緊急の理事会があった。来月の日朝交渉に向け水面下の情報が飛び交う。

安倍晋三首相は、特定失踪者を含む日本人拉致被害者に関する包括的な全面調査を行うことで北朝鮮側と合意したと発表してから、1ヶ月が経過使用としている。来月1日、北京で北朝鮮との交渉が再開される。

首相が強調するように全面解決への第一歩となるよう、実効性ある調査を期待したいが、ご家族の期待と不安も複雑だ。

北朝鮮の出方は読み切れない。発表では、北朝鮮側が全ての日本人の包括的な全面調査を約束。特別調査委員会を設置し調査がスタートするという。

拉致被害者、特定失踪者に加え、残留日本人なども含まれる。日本政府が把握していない被害者らが判明する可能性もあり、あらゆる事態が想定できる。

敦賀市の特定失踪者に登録している山下貢さんのお母さんに先日もある老人ホームで久しぶりにお会いした。もう90歳を越えているがお元気だ。

貢さんの他にも西浦地区にも行方不明者がいる。敦賀駅近くで原子力発電所の沖縄の作業員も行方不明になっている。拉致との関係も排除できない行方不明者が調査会登録で全国400人を越えており警視庁発表でも800人を越えている。

資金面で追い詰められた北朝鮮と、拉致被害者かどうかわからむまま高齢化を迎えた御家族の心痛、微妙なタイミングと言えよう。

拉致問題は人道上決して許されない悪らつな国家犯罪であること、どう向き合うか、これからが真の正念場だ。
【2014/06/28】 | ページトップ↑
新産業団地造成予算などを可決し6月議会が終わった。
Date:2014-06-27(Thr)

昨日で6月議会が終わった。6月補正予算で、新たな産業団地の造成など決めた。

産業団地は雇用確保を目指すとともに、特定の業種に限らず誘致活動を行う。予定地は同市田結の国道8号バイパス東側。敦賀港にほど近く、北陸自動車道敦賀インターチェンジまで約4キロと立地条件に優れている。今後、LNGタンク基地構想との絡みも出てくるだろう。

ところで、条例改正で、県内9市の水準に合わせ、市長の退職手当支給率を5%上げ、一方、副市長8%減、教育長は12%減とする条例改正案を可決。ただ、施行日を「2015年5月1日」に修正。議会の修正も30年ぶりとか。

先の総務民生常任委では「退職金の他市と均衡を図ることは理解できるが、なぜ市長任期が切れる来年ではなく、今なのか」などの疑問とする意見が出され、施行日を修正することになった。

この結果、来年4月に任期満了を迎える河瀬市長の退職手当には反映されない。 

本会議の最終の河瀬市長の挨拶で原子力発電の立地地域の支援要望の報告、敦賀2号の破砕帯問題への原子力規制委員会の運営の不公平さを語った。

この6月議会は原子力発電所の長期停止で悩む敦賀市の現状のを色濃く反映し、それを少しでも打破しよう将来への布石を打った議会と総括したい。
【2014/06/27】 | ページトップ↑
消費生活センターと高齢化社会
敦賀市の消費生活センターが市役所1階西側15番窓口にある。契約のトラブル、多重債務問題、ITトラブル等の消費生活にお敦賀市のける苦情・相談について助言をしたり、消費者への情報提供、解決する為のお手伝いをする。10年前に比べれば充実してきた。

最近は報道でも明らかなように、認知症や知的・精神障害がある70歳以上の高齢者が消費者トラブルの被害者となったケースの全国の相談件数が大きく増え、この10年でほぼ倍増した。

超高齢社会となった日本は「65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍」と言われる現状にある。高齢化は今後も進む。これまで以上に官民で知恵を出し合って、見守りのネットワークを地域で築いていく必要がある。

判断能力が不十分な高齢者の件数は全国的にも増えているとか。つまり、集中的に狙われている。手口も注文していない健康食品などを勝手に郵送して代金を払わせる「送り付け商法」に関するケースが目立つ。このほか、悪質業者による住宅リフォーム工事で、多額の金を払わされたケースなどもあるという。 

認知症の高齢者が契約内容を理解できない、被害に遭ってもその自覚がないことに悪質業者はつけ込んでくる。人生こつこつ働いてためた財産を、人生の最後でいわば食い物にされる形で瞬く間に失う被害の実態はあまりにも悲惨である。 

高齢者被害の背景として指摘されているのが、今の高齢者世帯の在り方だ。少子化、核家族化に伴って家族と離れて住んでいる、もしくは身寄りがない高齢単身世帯が少なくない。敦賀市は高齢者単身世帯が多い。

それだけに、周囲の目が届きにくい、被害に遭っても気づく人がいないための被害を想定しておくことも大事だ。

介護サービスを利用している高齢者はヘルパーが見守りの目ともなっている。介護保険制度改正で要支援の訪問介護の在り方が見直しとなるだけに、そのような見守りの目が今後も福祉関係者ら以外にも、生協の愛発、西浦、東浦など地域巡回も見守り的な役目も果たしそうだ。

こういった見守りとともに、地域で気づいた異変を相談機関につなぐ体制を十分整えていくことなど、高齢化社会はこれまでよりも地域社会を大事にしたいが、どうも逆行しているようでもある。
【2014/06/26】 | ページトップ↑
原子力規制委員会は科学的・技術的議論を徹底的に尽くべきである。
Date:2014-06-25(Wed)
原子力発電所は、何よりも安全が最優先であることは確かだが、一方で立地する地域にとっても事業者にとっても死活問題であり、原子力規制委員会は科学的・技術的議論を徹底的に尽くべきである。

立地地域を代表する福井県議会の昨日の一般質問で、

原子力規制委員会が敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層)の評価を再検証するため開かれた有識者調査団の評価会合に関して、

福井県の櫻本宏安全環境部長は昨日の県議会一般質問で、「電力事業者と規制委との間で十分なコミュニケーションが図られず、議論が尽くされない結果に終わったことは遺憾」と批判した。 

規制委の有識者会合は、原電側が有識者の指摘に対する回答を説明したが、有識者からは活断層の可能性を否定できないとの意見が相次いだ。今回の議論を踏まえ、次回会合で評価書の修正に入る方針も示したことへの批判だ。

原電が会合に先立ち規制庁に求めた外部専門家2人の同席と、2人の見解を添付した資料の提出も認められなかったことへの批判でもある。

事業者である原電は昨日、規制当局側の議事運営に問題があるとして、規制委の田中俊一委員長宛に改善を求める要請書を出した。 

要請書の中で原電は会合当日、前日に規制庁に提出した資料の配布説明や事業者側の専門家の出席が認められなかったなどと指摘。

「公正さ、中立性を著しく欠く」と批判している。また、会合の議事進行に関しても議論を一方的に打ち切り、恣意的に誘導する点もあったとし、「反論、説明の機会を奪い、本来の論点について、十分に科学的、技術的な議論を尽くすことができなかった」などとしている。

破砕帯の判断は、極めて科学的技術的な問題であるだけに、議論を一方的に打ち切り、恣意的に誘導することなど、あってならないはずであり、公平さを欠くようでは、原子力規制委員会そのものの信頼もなくなる。
【2014/06/25】 | ページトップ↑
沖縄戦の「慰霊の日」とエネルギー問題
Date:2014-06-24(Tue)

一度はやりとげたい道のりがある。開創1200年とされる四国遍路。全長1400キロの過酷な道。

この遍路道を歩く若者たちが増えている。昨日のクローズアップ現代で取り上げていた。なぜ若者は遍路にひかれるのか。「よう来はった」との「おもてなし」は「お接待」として染み付いている。日常にない会話がお接待にある。

話は変わるが、いくら頭で分かったつもりでも、できない異常な体験、それが戦争だ。

20万余の尊い命が奪われた沖縄戦。昨日は終結から69年目の「沖縄慰霊の日」。沖縄防衛第32軍司令官の牛島満中将と、参謀長の長勇中将が糸満の摩文仁で自決したのが1945(昭和20)年6月23日未明と伝わる。

戦没者の半数に迫る9万4千人余は軍以外の一般市民で子どもも犠牲になった。その御霊を慰め、世界に恒久平和の願いを発信する日だ。

正直なところ、私もそうだが、市内の中高生が原爆と同等に沖縄戦を習っているとは言い難い。中国や韓国に戦争責任の話を持ち出されて鬱陶しく思っても、同じ日本人なら素直になれるはずだ。

戦闘行為が絶えない。イラク、シリアでもテロ集団の話が毎日飛び交う。ガソリンは静かに値上がりし、エネルギーの必要性を訴えても日本人は鈍感なのか。先の大戦のひとつの引き金が石油であった。

沖縄の「慰霊の日」を学ぶ機会は限られている。食料需給率より低いエネルギー需給率と戦争とじっくり考える必要がありそうだ。
【2014/06/24】 | ページトップ↑
遠くの親類よりも近くの住人
Date:2014-06-23(Mon)

昨日は町内の壮年会の会合。かつての壮年も高齢化が進んでいる。敦賀市も人口の最も多い領域が団塊の世代。

2025年問題など高齢化に伴う課題も現実化してきた。「遠くの親類より近くの他人」という言葉をよく耳にする。

こんなことわざを実感する場の一つが、町内会だろう。地域コミュニティーの核として、自治会の存在が大事になる。

ただ、マンションなどの集合住宅が増え、核家族化が進んだことなどが背景に、市内でもマンションは特別、孤立した存在。

マンション住まいの住人からは、「町内会(自治会)の姿が見えにくい」との提起もあったが、それ以上の要望も少ない。

こと時折の回覧板が、そのつながりを思い起こさせる程度だ。一定以上の規模ならば、マンション単位の管理組合もあるが、大半がマンション維持のためのもの。

鍵一つで管理できる便利さと立地の良さとで、近所付き合いを嫌う高齢者の住まいにはうってつけ。ただ、それも人口減少と土地が少なくなったことにより、建設が止まり、逆に古いものは空室が目立ちはじめた。

若い世代もそうだが、高齢化の進展で「隣は何をする人ぞ」となりにつつある。

近所づきあいの希薄さがもたらす問題も懸念される。一方、東日本大震災以降、地域の絆の原点という意識が高まって、東北の被災地では町内会、自治会のつながりが増したとも聞く。

長期化する避難住宅でも高齢化が数むが、防災、防犯はもとより快適な暮らしを送る上でも自治会が果たす役割は大きいとか。

「袖振り合うも多生の縁」。ましてや隣近所に住まう縁は深い。愛発、東浦、西浦、旧市街地と急速に高齢化が進み、人口減少、空き家が着実に増えている。高齢化が進むほど、コミュニティ、町内会の存在は大事になる。

【2014/06/23】 | ページトップ↑
納得できない議論と運営
Date:2014-06-22(Sun)

このところ、何か、吹っ切れない日々が続く。ため息が聞こえてきそうな、そんな朝が多い。

よく考えると、サッカーW杯の日本-ギリシャ戦は引き分けに終わった。決勝トーナメント進出は厳しくなったが、あきらめずに声援をと思う。

負けた試合の後で観客席のごみを拾う姿が現地で称賛された。青いビニール袋を膨らませて応援する、試合後は再びごみ袋として使われたのだろう。初出場したフランスW杯から続いているという。

日本人のさわやかな美徳を見た気がする。当たり前のことが自慢できる国もめずらしい。拳を握りしめて連呼せずとも、十分に日本は美しい。

前置きが長くなったが、これも納得できない議論が限られたゆうしきしゃで続いている。日本原子力発電は反論する追加調査の結果を示し、規制委員会の専門家会議で検討が行われている。

昨日21日の会合で、日本原子力発電は新たに行った分析結果を示し、「12万7000年前に降った火山灰を含む地層がずれていない」などとして、問題の断層が国の規制基準が定める将来動く可能性がある断層の定義に当てはまらないと改めて主張。

これに対して専門家からは、「限られたデータから導いた希望的な推論で、活断層を否定する材料にならない」などの指摘。

議論は平行線。会合の終わりに規制委員会の島崎邦彦委員は、「十分に議論した」とするが、ほんとにそうだろうか。この委員会と違う有識者は、データと現地調査で「活断層でない」と結論づけている。

日本原子力発電は、今の会合に出席している専門家とは別の専門家の意見を聞くことなどを求めている。

科学的議論というより、狭い見識での片寄った議論とも受け止める。何か「結論ありき」の委員会でいいのだろうか。

原子力規制委員会だけに科学的でデータに基づく議論と納得いく結論をを改めて求めたい。
【2014/06/22】 | ページトップ↑
敦賀市の自治体経営とインフラ管理
Date:2014-06-21(Sat)

敦賀市も高度成長期のように建物や橋やトンネルをどんどん建設する時代は終わり、それらの社会インフラをいかにして長持ちさせるかを考える時代に入っている。市庁舎はまだ耐震化も終わっておらず、空調など老朽化も進んでいる。

市民福祉会館など維持費がかさんで取り壊すしかない場合もあるだろう。人口減少下で下水道や道路などを維持するにはどんな策があるのか。

国体を目指して総合運動公園の手直しが計画的に進められている。清掃センターも同様だ。いかに税金を効率よく使うか、知恵の絞りどころだ。

身近なマンションで考えると、敦賀には比較的新しいマンションも多いが、築30年を超えるものもある。新しいものも外壁はひび割れ、ベランダの鉄柵はさび付き、エレベーターの速度は遅い。

分譲当時からの住人が多いだけに高齢化が進み、1人暮らし世帯も目立つようになった。空き室もぽつぽつ。マンションは老朽化に対応して十数年に一度の大規模改修が必要だ。

住人はそのための資金を毎月積み立てているのだが、予想以上に傷みが進むこともあるし、資材高騰や労賃の上昇があれば積立金だけでは不足することもある。

室内リフォームで転売が繰り返される部屋もある。現役世代なら多少の負担増は耐えられるだろうが、仕事から退いた人にとっては深刻だ。この先、何年暮らすことになるかを考え、取りあえずの補修で済ませばいいと思う人もいるし、より良い住環境のために十分な工事を望む人もいる。

価値観も人生観も違う人たちが折り合わなければならないマンションは敦賀市の縮図であり、身近な教材だ。

いずれにしても 少子高齢化、人口減少に身の丈にあった財政運営とこれまで経験したことのない自治体経営の時代に入った。
【2014/06/21】 | ページトップ↑
特定失踪者リスト
Date:2014-06-20(Fri)

子供の頃、ワクワクした映画がある。「ゴジラ」だ。映画館での迫力は鮮明に残っている。モスラなどザ.ピーナッツの歌声とともに脳裏に焼き付いている。

この日本映画を代表する巨大怪獣「ゴジラ」が生誕60周年を迎えたとか。ハリウッド版3D映画「GODZILLA」の日本公開が来月に迫る。この歳になっても楽しみな映画だ。

動き出すときの胎動、子供が誕生するときのワクワク感は、一生覚えている。

まったく違った感覚だが、小泉元総理の北朝鮮との交渉の中で小浜市の地村夫妻が生存が確認され戻ってくるときも、少しずつ明らかになった過程も同じような感覚がただよった。

帰国していない日本政府認定の12人の拉致被害者に加え、北朝鮮に拉致された可能性がある全国約470人の「特定失踪者」も含まれているとの報道後、東京の「特定失踪者問題調査会」の事務所には相当数の電話が入っている。

この特定失踪者約470人のうち、77人について「拉致濃厚」と判断している。その中に敦賀の山下貢さんや嶺南の二人も入る。

一方、全国の都道府県警が、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして、捜査・調査している行方不明者は860人おり、特定失踪者の多くが含まれているという。

先日の8日、菅官房長官はフジテレビ番組で、拉致問題に関する全面的な再調査実施で合意したことを踏まえ、拉致の疑いが否定できない特定失踪者のリストを北朝鮮側に提出したことを明らかにした。

これまでの交渉と違った雰囲気を感じる。それだけにご家族の期待と不安もつのる。

余談だが、W杯のギリシャ戦、後1時間半でキックオフ。勝利を信じたい。

【2014/06/20】 | ページトップ↑
介護保険料制度の改定と広域的な早めの対応
Date:2014-06-19(Thr)

覚悟はしていたが、高齢者を支える介護保険制度が2000年度の創設以来初めて変わった。

一言で言えば、昨日の国会で医療介護総合推進法が18日に成立し、15年8月から介護サービスの自己負担が年収の多い人は1割から2割に上がる。

昨日の市議会での一般質問の答弁もあったが、2025問題で団塊の世代の高齢化で介護費が膨らむのを抑える狙いだが制度維持には、常識的に考えても、時期の予想は難しいが、さらなる負担増や給付抑制がいずれ訪れる。

なかでも、市町村が裁量権を持ち柔軟に運営できる、といえば聞こえはいいが、現実は厳しい。

地方の財政が厳しい中で、行政も含め今以上にマンパワーも厳しくなる。

また、介護予防は、高齢者が住み慣れた地域で、地域包括ケアと聞こえはいいが、サービスの削減という方向は確かだ。

いずれにしても、敦賀市もそうだが、各自治体は一層の覚悟が求められた思っていいのではないか。この嶺南地域を考えても、単独の市町にとどまらず、嶺南地域も広域的に取り組む仕組みも必要だろう。

敦賀市も200人を超える待機者がいるなかで、不足する養護老人ホームを互いに補完する仕組みも必要に思う。。

介護保険料は年々上がり、制度設計を進める国は財政面等から地方を支援する義務を負うのは当然とも言える。県によるサポートも欠かせない。 

最近の嶺南地域、敦賀市の人口減少のテンポは速い。敦賀市もこの3年で千名減少、これは速い高齢化率の上昇にもつながる。

医療の進歩、高齢化の進展と健康に生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばすうえでも、嶺南、各市町の取り組みと連携が鍵を握る。

よく言われる「保険あってサービスなし」とならないよう、早めの対策が必要なことは確かだ。
【2014/06/19】 | ページトップ↑
自転車専用レーンを設置したがー。
Date:2014-07-18(Wed)

晴れ間が多い梅雨になっている。雨露に濡れるアジサイは風情があるが、晴天の下のアジサイもまた美しい。この時期の自転車走行は気持ちがいい。

ところで、自転車が絡む事故の増加を受け、警察庁は2011年に自転車に関する総合対策の推進を発表。自転車は車道の左側通行などルールを徹底することや、自転車レーンの整備なども掲げた。ただ、残念なことに右側通行の禁止を含め、自転車のルールの理解は進んでいるとは言い難い。

歩道を走る自転車は多いが、本来通行できるのは、「通行可」の指定区間か、13歳未満や70歳以上、身体の不自由な人、そして道路や交通状況からみてやむを得ない場合に限る。
ルールができて6年になるが、ほとんど浸透していないのが実態だ。

これに地方の道路事情が絡む。6年前に警察庁と国土交通省により、自転車通行環境のモデル的な整備を実施する自転車通行環境整備モデル地区に敦賀市が指定され、敦賀高校や松陵中学校、気比の松原等へ通じる路線で県道佐田竹波敦賀線や市道清水松陵線で、自転車レーンが整備された。

昨日の議会でこの自転車専用レーンのアンケート調査に基づく評価結果が出された。狭い道路幅での専用レーンの設置は評判がよくない。自動車の駐車によるオバーラーンなど自転車に危険なことが多い。

自転車と自動車の関係から利用者からの不満の声を伺った。 これらを受けて、その後の整備は進んでいないし、今後の設置の予定もない。

一方、車と違って、自転車のマナーは確かによくない。特に携帯電話をもっての高校生の自転車走行をよく目にする。免許制度がないことを考えれば家庭、学校、職場などさまざまな場面や関係機関の取り組みが鍵になろう。

地方の各自治体も自転車事故の問題の重要性は認識しても、道路事情や厳しい道路予算から積極的に改善に取り組む姿勢を示さないでいる。

自転車の事故の増加を法律だけ変えてもいっこうに進まない。車優先の道路事情もあり、マナーやルール浸透にも地道な積み重ねしかないように思う。
【2014/06/18】 | ページトップ↑
金ヶ崎の桜と史跡の共存へ
Date:2016-06-17(Tue)

昨日は、議会の一般質問。金ヶ崎周辺整備構想、金ヶ崎宮、金ヶ崎城跡を取り上げた。

なかでも、金ヶ崎の桜への敦賀市民の思いは特別だ。それが、有名な城跡であり、明治、昭和、平成と、市民が植え続けてきた桜に文化庁は国指定史跡保存のためストップをかけてきた。

千本以上あった桜は、今は400本程度、それも老木が多い金ヶ崎は危機的な状態にあった。昨日は、3月の木下議員の質問後、市役所内で桜の保存に向け、検討を続けていたこともあり、一発回答。

全国的にも文化庁と地元自治体との桜に関する対立は多い。近くでは石田三成の佐和山城址だ。敦賀市では、玄蕃尾城跡に植えた桜を、文化庁の指導で切ることになった。

わずかだが成功例もある。長野県伊那市の高遠城址公園、ここは日本桜百選の桜の名所。文化庁と地元教育委員会がタグを組んで史跡調査の上、桜の植樹を認めた。現地調査も行って来たばかりで私もこれしかないと確信した。時間はかかるが「急がば回れ」だ。幸いこの反論材料を使うことはなかった。

敦賀市長は「周辺の赤レンガ倉庫など港関連施設との一体的な整備が必要であり、史跡と桜の名所は絶対共存共栄できる。全庁的な取り組みの先頭に立つ」とも、明言した。

具体的には、市は五年をめどに植樹を含めた保存管理計画策定に取り組み、その後の五年間で計画を実施し、本年度は若手職員を中心とした十数人の庁内横断的なプロジェクトチームをつくり、計画策定の手法やスケジュールなどを議論。早ければ205年度に専門家による策定委員会を立ち上げる。

市は住民が桜保全に協力できる体制も構築するとも答弁。市民の金ヶ崎への思いは強く、理想的な維持保存が可能だ。いずれにしても時間と労力はかかる。それも数十年単位だ。これだけ満足いく回答は、私の一般質問では始めてだ。

補足だが、今ある桜への手当て、金ヶ崎宮、国指定の範囲も含む詳細な調査も必要だ。しっかり調べて、後世に残す、これも今に生きる敦賀市民の仕事でもある。


【2014/06/17】 | ページトップ↑
金ヶ崎整備構想と金ヶ崎宮
Date:2014-06-16(Mon)

昨日の梅雨の晴れ日。西地区の体育祭、粟野、松原と盛況に終えた。といきたいが、午前中のサッカーワールドカップは、関心の的。演技中の応援も携帯とにらっめっこ。残念な結果に終わった。

もうひとつは「父の日」。これもどことなく冴えない。ちなみに、この習慣は、1910年にアメリカで始まったとされる。母の日はその3年前、やはりアメリカで始まっている。同じような歴史があるのに、スーパーの特設売り場にある父の日のコーナーが地味に見えるのは、男の単なるひがみだろうか。大きく言えば、運動会、ワールドカップ、父の日と、平和な成熟した日本の風景だ。

ところで、敦賀の金ヶ崎整備構想の中核である赤レンガの改修が始まる。みなとみらい館、鉄道資料館、人道のみなとムゼウムに赤レンガ倉庫。19世紀後半、20世紀の敦賀の鉄道と港の歴史がテーマだ。

大きさ、規模で問題にはならないが、横浜の赤レンガ倉庫をイメージをつかむために視察で訪れた。

その赤レンガ倉庫にむかう地下鉄が、開業10周年を迎えた。「みなとみらい線」だ。昔のモノクロ写真を埋め込むなど、それぞれの駅に個性がある。地下鉄駅でも周辺の街並みが連想できて楽しい。

敦賀の金ヶ崎構想と、横浜の赤レンガ倉庫とも通じると、私は思っている。19世紀後半、20世紀の鉄道や赤レンガの建築には大量に明日を目指すために造ることがテーマだった。

その近代主義を良しとして、それにノスタリジーを感じるだけでなく、温かさや楽しさを生み出したいとの思いを入れる作業のようにも感じる。金ヶ崎構想は、赤レンガ倉庫を含む港周辺だけではない。その背景には金ヶ崎宮や金ヶ崎城跡があり、桜の名所がある。

離れるが、東日本大震災後、住民と協働した復興建築が話題にもなる。先月の連休中、南相馬市を訪れたが、まちづくりについて市民と行政がよく話し合っている。新しさに歴史や精神的なつながりをいれようとしている。

金ヶ崎構想にも、金ヶ崎宮も含んだ、温かさを感じられるよう成熟した敦賀らしい整備構想に知恵をしぼりたい。
【2014/06/16】 | ページトップ↑
敦賀市の子育て環境
Date:2014-06-15(Sun)

今日は西地区の運動会、昨年と違って、いい晴れ日になりそうだ。夏至が近づくと明るい一日の長さのありがたさを感じる。仕事が忙しくないころ、敦賀に来た若い頃、さおをもってのあじつり、泳ぐもよし、屋外スポーツを堪能できる敦賀の環境のよさを四国の母に手紙に書いた記憶がある。

本町の小さなビルの屋上や笙の川のリバーサイドのビアガーデンでの生ビール、明るいうち一杯もよかった。

ところが、仕事、結婚、子育てと忙しくなると、この夏至を楽しむ余裕もなくなった。

最近というか、日脚の伸びを味わう余裕もなく、保育園へとむかう若いお母さんをよく目にする。先日は、若いお父さんも見かけた。子育て中は、生活で精一杯だ。

敦賀市の保育園の待機児童は幸いいないが、子供は減るが、保育園の児童は減らない。それだけ共働きが増えていることでもある。医療費の無料化、放課後の児童クラブと制度は年々、整えられてきた。

それでも仕事と家庭の両立は、大変だ。子供の人口減が進む敦賀市にとっても、産みやすく、育てやすい環境づくりは、これからも大きな課題だ。

よく第3子以降への出産一時金支給が、ある自治体でも出されているが、3人目以前に1人目2人目を育てるのが難しい。

市役所をはじめ、臨時職員、パートなど、若い世代の賃金格差など、余裕ある収入を得ている子育て世帯も少ない。

ゆとりのある働き方、頼れる保育支援と、よく人口減対策は重要テーマだ。 税金の限界もあり、どう子供を育てる環境を良くし、子供を増やすか、この問題はこれからも難しい。
【2014/06/15】 | ページトップ↑
病院の安全、安心
Date:2014-06-14(Sat)

小学校、中学校の現場の日常、一般の部外者は入るのが難しい。先日、平日の午後、ある用件でお邪魔しよにも校門が閉まり、車が入れない。周辺でなんとか駐車して校舎へ。職員室へ入るのもインターホンでお伺いをたてて、ようやく校舎へ。

池田小学校の事件以来、全国の小学校が変わった。開かれた学校から閉ざされた学校へ。先生に伺うと「これも時代ですから」と申し訳そう語る。

先日、病院で「だれでもよかった。人を殺して、死刑になりたかった」。池田小、秋葉原に似たような無差別な殺人事件。

今度は医師だ。それも医療現場で自分の患者を殺そうとして逮捕された。背景や精神状態は調べを待つしかないが、とうとうここまで来たかの感がする。確かに市立敦賀病院の医師も夜勤、日勤の連続で「肉体的にも精神的にもキツイ」と伺ったことがある。医師の精神的な病気も増えてきていると聞く。

今回の事件はその分岐点になる恐れがある。命を救う医師、分別のあるはずの中年医師が少年並みの動機を口にしたからだ社会が壊れ始めていると言う人がいる。

普通の人が、普通の学校、普通の暮らしの中で、考えすぎか、ネットが普及しはじめた20数年前から似た事件が起きるようになった。

対策は冒頭の小学校のように、不審者を排除するしかないのが、現実で、本来、身をゆだねて治療すべき病院の安全、安心をどう構築するか、これも難しい。
【2014/06/14】 | ページトップ↑
人口減少と雇用問題
Date:2014-06-13(Fri)

どうもこの梅雨自体がおかしい。列島がシトシト、ジメジメに覆われるのでなく、昨日の嶺南の大雨、四国、東日本をゲリラのような大雨が襲うこんな梅雨入りがあるか、これも異常気象か。

どうも、嶺南、敦賀市の人口減少も3.11から3年。嶺南地域で3千人、敦賀市から1千人と人口減少が続いている。自然減もあるが社会的減少が大きい。これもこれまでになかった。

特に有効求人倍率が嶺南と嶺北が逆転し、敦賀市は、今年に入って毎月減少している。明らかに原子力発電所の長期停止による雇用面で影響が鮮明になったと判断してもいいのではないか。

ところで、増田元総務相(座長)らがつくる日本創成会議が東京一極集中に警鐘を鳴らしている。給与水準が高い東京など大都市圏には地方から年間約6万~8万人が流入しているとされる。

一方、国立社会保障・人口問題研究所が地方からの人口流出は徐々に減るとの前提で将来推計しているのに対し、創成会議は人口流出は今後も続くとする。どちらの予想が正しいか、難しいが雇用面がひとつの要因であることは確かだ。

東京など大都市への一極集中が日本の人口構造をゆがめ、人口減の元凶となっている。また、2020年の東京五輪や成長戦略をテコに、東京への投資を一層強める構えだ。東京が元気になれば、地方も元気になるとみているのだろうか。

むしろ、それが逆効果になりかねないことを創成会議は指摘している。国立社会保障・人口問題研究所の予想では2030年には福井県は70万人、敦賀市は6万人を割り込むとしている。

今の敦賀市の減少率は人口問題の予想を上回る。10年、15年後の予想は難しいが、それでもこれを少しでもくい止める政策は必要だ。というのも、人口の減少は税収の減少とも密接に関係し、多くなる高齢者、団塊の世代が80歳を超える15年後、介護、医療など社会保障もピークを迎える。

全国的な傾向と手をこまねいて、高齢化が40%を超える社会が地域が、活気がないだけなく、一例をあげると、高齢者の患者が増える市立敦賀病院を どう維持するか、大げさな課題ではないからだ。

原子力発電所の再稼働もさることながら、産業構造からも、北陸新幹線の工事、敦賀市庁舎の耐震化など公共工事を通じて雇用面の維持をしながら、急速に進む高齢化社会にそなえる、そんな政策と実行が必要なときでもある。
【2014/06/13】 | ページトップ↑
家庭での電気販売の自由化と敦賀市
Date:2014-06-12(Thr)

昨日、一般家庭への電気の販売を2016年をめどに自由化する改正電気事業法が、参院本会議で可決、成立した。

わかりやすく言えば、今、家庭は北陸電力からしか電気を買うことはできなかった。それが、電力会社以外での企業から電気を買うことできるようになる。

ただ、敦賀市内には選択の余地は少ない。物理的に可能だが、市内に電気を販売する企業がないだけに、電柱や電線、変圧器、電気メータは北陸電力に属するため、いまのところ高いものなる。

いずれにしても、家庭はどの会社から電気を買うか自由に選べるようになる。都会を含め、電気代の値下げ競争が起きること確かだ。

それに、一般家庭への通信やケーブルテレビ、ガス、電気のセット販売も可能となる。これまで考えられなかったカタログやメニューも可能となる。企業によっては携帯電話のように、ポイント制度も導入できる。

工場など大口利用者向けはすでに自由化されており、今回の法改正で、国内の電力市場全体の自由化が完了する。一般家庭の電力は全体の4割だが、それでもインパクトは大きい。

電気のメニューが豊富になり、電気代が下がることはいいことだが、資源のない国だけに、再生エネルギーを積極的普及させようとするなかで、太陽光など高い電気を電力会社が買い取る制度が維持できるか、地球温暖化に対応できるのか、新たな課題を背負うことでもある。

まして、高度の安全性が必要なだけに、初期投資(イニシャルコスト)が高い原子力発電所への投資は難しくなるかもしれない。原子力を国策として協力して敦賀市にとって、エネルギー戦略特区の中でLNGのタンク基地と発電所も電気の消費地が遠いだけに、ひとつの課題ができたことにもなる。

電源三法による交付金など、恩恵を受けてきた敦賀市にとって、いまのところ影響は少ないとはいえ、長い目で見ると、そのよし悪しを見極めておくことが必要であろう。


 
【2014/06/12】 | ページトップ↑
舞鶴若狭自動車道、北陸新幹線の整備と人口問題
Date:2014-06-12(Wed)

昨日は、予算決算常任委員会。なかでも、許容量を大幅に超える廃棄物が違法に搬入された樫曲の民間最終処分場への抜本対策工事の費用負担問題で、費用負担に難色を示す自治体や事務組合に対し、法的措置も視野に入れた対応を取るための準備費用が上程されている。

代理人弁護士と委託契約を結び、改めて未納団体に費用負担を求めるが、それでも応じてもらえない場合には、提訴に踏み切る。自治体が自治体を提訴するとしたら全国でもはじめて、それだけに難しい難題だ。相手があるだけに今後の進行に税金の投入が考えられるが、泣き寝入りではすまない課題だけに見守るしかない。

ところで、今日はは一般質問の通告期限。敦賀市の人口減少や有効求人倍率をグラフにしていると、原子力発電所の長期停止の影響が見えてくる。減少の割合は日本の減少率の2倍を超える速度、明らかに長期停止と雇用、人口減少が密接に関係していることがわかる。

一方、全国規模で増元総務相(座長)らがつくる日本創成会議が東京一極集中に警鐘を鳴らしている。給与水準が高い東京など大都市圏には地方から年間約6万~8万人が流入しているとされる。

同会国立社会保障・人口問題研究所が地方からの人口流出は徐々に減るとの前提で将来推計しているのに対し、創成会議は人口流出は今後も続くとする。私も創成会議の予想をとりたい。

というのも、安倍晋三首相は2020年の東京五輪や成長戦略をテコに、東京への投資を一層強める構えだ。東京が元気になれば、地方も元気になるとみているのだろうか。むしろ、それが逆効果になりかねないことを創成会議は指摘している。 

敦賀市にとって、舞鶴若狭自動車道、北陸新幹線と、交通インフラは、十数年後にはほぼ整備が終わる。この人口減少が課題と、原子力発電所の長期停止、さらには、交通インフラの整備完了と、複雑な要因が絡むが、それだけに、今から青写真をしっかりと描いておくべきであろう。
【2014/06/11】 | ページトップ↑
ゆりかごから墓場まで
Date:2014-06-10(Tue)

昨日の議会で有馬茂人議長、山崎法子副議長が決まった。残り1年の任期だが、祝福とエールをおくりたい。

昨日、ある方から「議会はわかりにく」と疑問の声を頂いた。しっかり説明するのも議員だ。当たり前だが、政治と民意の隔たりを埋めるためにも欠かせない視点だ。

ところで、最近、同級生の親が訃報が多くなった。それも、90代、80代後半。新聞の訃報もそうだ。

それも、家族葬が増えている。新聞の訃報も「葬儀は近親者だけで行います」との記述も多い。故郷を離れ東京、大阪など都会に行った私たち世代、団塊の世代もそうだが、その傾向が強い。

参列者に気を遣うことも少ないため、この傾向が全国的に増えているとも伺った。この敦賀ではまだ少ないがときたま見かけるようになった。

日本の人口は減るが、高齢者の急増という問題を抱える。今後30年間に日本で増加する高齢者は910万人程度とか。

首都圏には人口が多いが、先日の報道でも認知症の行方不明者が全国で1万人を超え、首都圏は多い。2010年の国勢調査でも、東京都新宿区の高齢者3人に1人が単独世帯。

ありていに言えば、東京を中心に葬儀場や火葬場が不足している。亡くなってから1週間前後も待って通夜、葬儀という場合が多いとか。敦賀市では考えられない葬式事情が常態化している。それでも災害時にはどんな情況が訪れるかわからない。

敦賀の火葬場も市の業務。これも老朽化が進み、保全ために修理をして対応している。

市立敦賀病院の赤ちゃん誕生から、まさに「ゆりかごから墓場まで」が、市の業務であり、議会の仕事でもある。議会で何が決まり、議論されているのは人ごとではない。自分や家族、ふるさとの明日を左右する話だ。
【2014/06/10】 | ページトップ↑
本日から6月議会
Date:2014-06-09(Mon)

本日から6月議会。議案として、一般会計6億4384万円を含む総額7億6154万円の6月補正予算案。

注目すべきは、まず、廃棄物が違法に搬入された樫曲の民間最終処分場への抜本対策工事の費用負担問題で、市は未納団体への法的措置を検討しており、代理人弁護士の着手金に722万円。自治体が自治体を訴えるのは異例中の異例。そうは言えども、民法上10年の時効を考えるとやむ得ない措置だ。難しい裁判となろうが、私としては議会としても全面的に支持すべき事項と考えている。

次に、原子力発電所の長期運転停止に伴い、疲弊する地域経済の活性化策として、田結地区を候補地とする新産業団地計画の調査事業費に1198万円を計上されている件。産業団地、工業団地が全国的に難しい局面だが、行政ができる長期的な経済対策、雇用対策としては、有効な政策と受け止め、美浜町との価格面での競合の問題もあろうが、早急に実施すべき事業と考える。なによりもエネルギー政策で疲弊しているだけに国、県のバックアップも必要だ。

三つ目には舞鶴若狭自動車道の来月20日前の13日の日曜日。市民向けの歩いての公開、これに伴う予算。これもかなりの市民要望もあり、当日の駐車場、暑さ対策を考えると必要な予算。いずれも中身を精査しての賛否となる。

一般質問(案)の内容を添付しますので、いつものようにご意見をいただければ幸いです。

~ーーーーーーーーーーーーーーーー
1、原子力発電所の運転停止に伴う経済対策、雇用対策
①経済産業省エネルギー庁の調査結果
敦賀市と美浜町への経済的影響について、経済産業省資源エネルギー庁が実施した調査概要を、敦賀市は先月16日、議会を頂きました。

調査によると、運転停止で作業員の流入減少を要因とした地域経済への現在(平成24年度)の影響は約5.8億円。

一方、時期を明確とせず、原子力発電所の停止が今後も継続した場合の想定では、福島の事故前の22年度比で、最大約95億円の影響が出る可能性があるとの報告。

これらの影響結果や将来的な予測を踏まえ、市は有効な経済対策を打つほか、国に対する支援も求めるとの報告がありました。 

市長として、この調査結果をどのように評価し、敦賀市の現状をどう受け止めているのか、まずお伺いいたします。

②短、中期的な経済産業、雇用対策
安全を第一とする原子力発電所の再稼働が最大の経済対策でもありますが、二枚腰、三枚腰での経済対策が重要と考えます。 そこで、今後の経済対策、雇用対策について、お伺いいたします。まずは、これまでの昨年度まで実施したリフォーム 補助金などの経済対策の効果と、この4月より実施されている店舗リニューアル補助事業についての現状をお伺いいたします。

次に、説明会では、有効な経済対策として短・中期的には7月20日に全線開通する舞鶴若狭自動車道の関連事業やJR6社が27年秋ごろに展開する北陸3県キャンペーン効果により、28年度に計約13万3千人の市への誘客を目指し、定検作業員の減少影響に対処するとのこと。このことによる経済効果は、どの程度、底上げになるか、をお伺いいたします。

次に、現在、敦賀の景気の下支えしているのは、舞鶴若狭自動車道の工事と考えられます。この工事が完了すると、先程の観光事業もありますが、これまでの敦賀の実状から北陸新幹線の敦賀側の工事開始と考えますが、中池見への影響調査の現状と今後の進展状況をお伺いいたします。

さらに、敦賀の産業構造を考えると、切れ目ない公共工事が経済対策として重要であり、敦賀市庁舎の耐震化など、計画的進めるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

③長期的な経済対策

説明会では、可能性としてあり得る原子力発電所の停止継続などを視野に、企業誘致の新産業団地の整備やエネルギー成長戦略特区への積極的な関与などを進め、原子力発電の関連財源に過度に頼りすぎない安定的な産業構造の構築を図るとのこと。

長期的な経済対策、雇用対策としてはいずれも重要な政策と受けとめています。

そこでまず、産業団地についてお伺いいたします。距離的に近いこともあり、土地の価格面での企業誘致の競合の課題、敦賀新港の埋立地と企業誘致の課題、さらには、補助を頂いた福井県との連携など、今後の課題と取り組みについてお伺いいたします。

次に、エネルギー成長戦略特区など、具体的にどのように敦賀市として考えているのか、市長のご所見をお伺いいたします。

2、金ヶ崎周辺整備構想と金ヶ崎城跡

敦賀の金ヶ崎周辺地区は、海路と陸路の中継地点、東洋の波止場と呼ばれ、現存する豊富な歴史的建造物が往時の「港まち敦賀」を今に伝えています。

昨年、これらの資源を活かしながら、多くの市民や観光客が足を運ぶ居心地の良い空間として整備するため、「金ヶ崎周辺整備構想」を策定されました。この歴史的空間を背後から支えるのが金ヶ崎城跡であり、桜の名所です。 天筒山から敦賀湾に面し、木曾義仲との戦いの際に平通盛がここに城を築いたのが最初とも伝えられ、南北朝、秀吉、信長、家康が一同に会した古戦場です。

この金ヶ崎には金崎宮がつくられ、今は桜の名所としても知られる。敦賀市民にとって、歴史の舞台よりも桜の名所という印象が強いのではないか。私も新入社員の頃、場所とりから花冷えでの宴会と懐かしい場所でもあります。

「金ヶ崎周辺整備構想」を支え、数十年に渡って持続的な計画遂行には、この金ヶ崎地域はもちろん、敦賀市が一望に視界に入る金ヶ崎宮と桜の存在は欠かせない。その中にあって、金ヶ崎城跡全域が昭和9年に国の文化財指定を受けています。

明治、昭和の各時代にソメイヨシノを市民が植え続くけて、今日の桜の名所を形成している。その桜の大半が老木となり、それも国の指定の文化財のために新しい桜が植えられないというのが現実です。

「金ヶ崎周辺整備構想」の完成を目指す30年後に桜がないとしたらどうなるだろう。金ヶ崎城跡のしっかりとした発掘調査もされていないと聞く。

30年後の 「金ヶ崎周辺整備構想」 と合わせ、金ヶ崎城跡、金ヶ崎宮、金ヶ崎の桜をどう保存し、後生にどう残すのか、観光ビジョン、教育、歴史保存、市民の憩いの場所と、大きな見地から検討すべき時期にあると考えます。 

そこで、市長、教育長それぞれにご所見をお伺いいたします。
以上
【2014/06/09】 | ページトップ↑
福井豪雨から10年、特別警報から1年の水防訓練
Date:2014-06-08(Sun)

梅雨に入り、じめじめした季節となった。関東では記録的な大雨が続いていたなか、敦賀の松陵中学校など体育大会もなんとかもった。

田んぼや作物を育てる慈雨だと分かっていても、一方で最近の豪雨、気温も雨量も異常が通常になりつつある。

昨年9月16日の重大な災害の危険性が高いと福井・滋賀・京都の3府県に全国初の「特別警報」を発表にも驚いた。笙の川の水位もこれまでにない値を示した。

ちょうど10年前の7月18日、福井豪雨も梅雨終盤の惨事。今年もこの頃が、大雨の恐れがあるとか。

そのなか、住民の防災意識向上と関係機関の連携を図ることを目的に笙の川堤防周辺などで水防訓練を行った。 

昨年を意識しての大雨の影響により笙の川が危険水位に迫り、増水した河川に2人が流された-との想定で市職員や地元消防、警察、住民ら総勢約270人が参加。

避難所では、住民が協力しながら毛布やプライベートを確保するための間仕切りを運び、避難して不在者宅が増えることも予想されるため敦賀署の署員が防犯警戒など、これまでの水防訓練に加え、昨年の教訓を踏まえた内容となった。

福井豪雨の後、復旧のボランティアに参加したが、その惨状は
いまでも目に焼き付いている。水害の怖さは昨年の笙の川の水流を見れば想像できる。最近の豪雨は温暖化によるものと推定できるが、まさに備えあれば憂いなしだ。
【2014/06/08】 | ページトップ↑
認知症の行方不明者と家族の心労
Date:2014-06-07(Sat)

最近、認知症の行方不明者のが全国的に話題になっている。昨年一年間に家族などから警察に届け出があった行方不明は、10322人だったことが警察庁のまとめで分かった。

このうち福井県の不明者は79人。今年四月末時点で所在が確認できていない人は258人に上った。認知症の身内を家族で監視することは限界がある。

私も認知症になった母親で経験したが、最初は警察の世話に何度かなり、ひどくなると、普通の民家に飛び込み、なんとか、居場所がわかり迎えにいくことが増え、あまりのひどさに外出を禁止するようにしてしまった。

これだけ認知症患者が増えると、社会で見守るしかない。敦賀市では「敦賀みまもりネットワーク」の運用を2012年7月から開始。現在は50人が登録し、協力機関は公共施設やコンビニ、バス・タクシー会社など134団体で構成する。実績は6件で、行方不明者は全て発見された。こういった社会で見守る仕組みが必要だ。

この認知症のひとつであるアルツハイマー病を防ぐタンパク質を滋賀医科大などのチームが特定した、との明るい報道があった。

このタンパク質は、脳内に蓄積されるアルツハイマー病の原因物質を無害な物質に分解し、記憶障害が起きにくくする。効果はマウス実験で確認しており、副作用もないという。優れた予防薬の開発に期待が高まる。とはいえ、実用化はまだ先だ。

いずれにしても、まだ予防、認知症になったら現状維持と、家族で心がけるしかない。散歩、毎日の新聞、料理と脳を使うと、遅らせることができる。それでも防ぐことができない現実もしっかり頭に入れておくべきであろう。
【2014/06/07】 | ページトップ↑
アジサイの花言葉「移り気」と「女性の元気」
Date:2014-06-06(Fri)

北陸も梅雨入り。温度が下がったものの、うっとしい天気が続く。梅雨は梅の実が熟す頃の雨という説、まさに若狭梅の初出荷が始まった。

話題に困ると「今日はなんの日に」に頼る。今日6日は二十四節気の芒種(ぼうしゅ)。芒種は稲や麦など穂の出る穀物の種まきをする頃。現在はこれよりも早まっている。敦賀平野の田植えもほぼ終了。

この梅雨の季節にはアジサイが似合う。色づき始めた。花言葉は「移り気」。男女の「移り気」、関心の「移り気」といろいろ想像すると、面白い。

アジサイのもうひとつ花言葉「元気な女性」。土日、平日共に、敦賀を訪れる観光客で女性が意外に多い。個人もあれば、グループもある。これに男性が引きずられて訪れる姿、パターンが多い。

一昨日、敦賀高校商業科と情報経理科の三年生十二人が、敦賀の魅力を引き出す新たな観光ツアーの策定の報道。

同校の授業「課題研究(マーケティング)」の一環。若い感性でツアーを策定してもらい、観光客の増加や敦賀の魅力を再確認してもらおうと市と共同で実施。

これまで、関西の大学生を招いての企画の延長線でもある。文化振興課から観光振興課から移動した学芸員の説明も なかなかとか。

観光名所が多い割りには点在する名所をどう結びつけるか、名所も歴史的説明が加われば、関心も倍加する。遺跡はなくとも、「ここになぜ秀吉がいたか」、それだけの説明力でリピーターを呼ぶことができると、長浜の観光ボランティアに伺ったことがある。

ハード面の整備も大事だが、ソフト面の若い感性と説明力も次の世代の敦賀の力になる。アジサイの「移り気」と「元気な女性」の花言葉ではないが、観光は「移り気」だが、「元気な女性」をターゲットに長い目での観光戦略も大事とも感じる。
【2014/06/06】 | ページトップ↑
舞鶴若狭自動車道の視察。
Date:2014-06-05(Thr)

近畿が梅雨入り。平年より三日早いとか。北陸も今日か。気象台によると、気圧の谷や湿った空気の影響でこれから5日にかけて各地で雨となる見込み。

なかなか暑い日が途切れない。先週から今週初めにかけて真夏のような日が続いた。連日のように熱中症の話題。暑くてもカラッと晴れ渡ればいいのだが、このところ空がかすんでスッキリしない日が多い。黄砂が観測され、PM2・5も加わる。これに四国より豪雨の知らせも。異常気象がこの夏もあるのか。

ところで、昨日は、薄曇りの天気。工事中の舞鶴若狭自動車道の市議会の視察。小浜インターチェンジ(IC)から敦賀ジャンクション(JCT)までの間(約39km)が、7月20日(日)15時に開通する。小浜まで30分かからない。市民対象には7月13日の公開となる。

視察したのは、開通区間の北陸道 敦賀JCT寄りから敦賀衣掛大橋(全長570m)、敦賀南スマートIC、御嶽山トンネル(1338m)などの3個所。

来月完成とはいえ、まだ急ピッチで仕上げをしているとの印象。この高速道路上をマイクロバスで移動した。

最初に、この工事の中での難所、敦賀衣掛大橋。JR北陸本線のループ区間をまたぐように設置されている。敦賀衣掛大橋は新規開通区間では最も敦賀JCT寄りの橋梁。

橋梁の下には、敦賀側から、国道8号バイパス 坂の下トンネル、JR北陸本線(上下)、国道8号、笙(しょう)の川、北陸電力高圧送電線、JR北陸本線衣掛第一トンネルがあり、いずれも幹線、小さなミスも許されない。その苦労を伺った。それだけに素晴らしい。敦賀市が一望に視界に入る。

今回の開通により、舞鶴若狭自動車道は、吉川(よかわ)JCTから敦賀JCTまでの延長約162kmが全線開通することになり約2時間。

中国自動車道、名神高速道路および北陸自動車道と一体となって近畿地方・東海地方・北陸地方の広域ネットワークを形成するとともに、若狭地域の観光促進・産業振興への寄与、並びに災害時の代替ルートとして機能し、災害復旧に寄与する。ひとつの大きな交通インフラの完成だ。

敦賀市にとって、次の大きな交通インフラは北陸新幹線となる。
【2014/06/05】 | ページトップ↑
労働時間の規制緩和
Date:2014-06-04(Wed)

福井新聞で「福井県内で労働災害の死者が後を絶たない。福井労働局の2013年まとめ(確定値)によると、死者数は12年比で倍増した。今年に入っても1〜4月の速報値で死者は既に5人に上り、13年と同じペースで推移している。」と報じた。

労働災害には原因がある。安全の基本は現場にある。適正な作業方法や設備の点検など、基本中の基本だ。さらに言うと!働く人の体調管理、労働時間の管理も基本だ。

市役所やサービス業の現場でも、精神的な疲れもよく問題になる。

それが高じると健康を損ね、最悪の場合は過労死につながっていく。誰しもやりがいを大事に考えている。昔、先輩から「苦労は買ってでもしろ」とよく励まされた。サービス残業も現実に多い。日本社会に構造的な働き過ぎ社会構造がどこかにある。

いま、話題になっている労働時間の規制緩和は、それを増幅することになりかねない要素がある。

厚生労働省は安倍晋三首相の肝いりで、高収入の専門職に限って導入する方針を固めた。深刻な社会不安を招いた労働者派遣制度も、初めは一部の職種だった。経済界の要請で徐々に対象が広がった。

いま、非正規労働者の問題も同じような側面がある。市役所など全国的地方公務員の3割は非正規という現実も、地方財政逼迫と共に常態化している。

それは別としても、労働時間に関する新制度では成果で収入が決まる。その基準は社員が会社側と交渉するのだという。対等にできるだろうか。「残業代ゼロ」は人間関係を気遣う企業社会に厳しいむちと映る。

長時間労働の背景に、やりがいを利用して「働き過ぎ」をつくり出す日本の企業論理、安全を最優先とすべき製造業の現場とは違うといいながらも、将来の日本社会の働き方にも影響する労働時間の規制緩和と受けて止めていいのではないか。   
【2014/06/04】 | ページトップ↑
今月は男女雇用機会均等月間
Date:2014-06-03(Tue)

話題に窮すると、今日はなんの日を調べる。今月は男女雇用機会均等月間である。時代の流れか、各職場で女性と男性が同じように働く光景を目にする。

敦賀警察署でも女性警官が増えた。各病院でも男性の看護師が増えた。JR敦賀駅でも女性の運転手もいる。身近なところではタクシーの運転手が増えたことだ。

2年ほど前、福井大学附属病院に入院したとき、男性看護師と女性看護師が協力しあっている光景は、時代が変わったというより、これが普通とも感じた。

看護の世界、圧倒的に女性が多い。男性は少数派とはいえ、全国で男性看護師が増えてきている理由の一つに、男女雇用機会均等法を受けた世の中の変化があるとされる。

1985年に成立した均等法は、雇用における男女平等を目指した法律である。いわゆる男性社会の中で男女平等を進めていくために、均等法は当初、女性差別のみを禁止する法だった。

連合のなかでも議論が深まり、改正を経て、男女双方の差別を禁止した。世の中においては、男性に対する差別も存在するからだ。

特に男性の差別の視点からすると、女性職場が対象になる。それが変わったのだ。敦賀市立看護大学にも男性の入学者もいる。明らかに日本社会が変わりつつある。敦賀市役所の部長職、早晩表れるだろう。看護師ではないが、女性だけではなく、男性も均等法の中に生きている。 
【2014/06/03】 | ページトップ↑
今年に入っての有効求人倍率の低下傾向
Date:2014-06-02(Mon)

ハローワーク敦賀の有効求人倍率が今年に入って、1月1.47倍、2月1.31倍、3月1.27倍、4月1.13倍と落ち続けている。

全国的には厚生労働省は景気回復の影響で改善傾向が続いている。今のところ、消費税率引き上げの大きな影響は見られないとしている。

数字をピックアップすると、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き、1.08倍で、前の月を0.01ポイント上回り、アメリカのサブプライムローン問題の影響が出る前の、平成18年7月と同じで、7年9か月ぶりの高い水準となった。

都道府県別で見ますと、最も高い愛知県が1.56倍、東京都が1.53倍、福井県が1.48倍と、全国的にも高い水準を維持している。

本来であれば、原子力発電所14基を有する嶺南が、3、11前までは嶺北を上回っていた。リーマンショックの影響も少なく安定した有効求人倍率が続いていた。産業構造が原子力発電と密接に関係するだけにこの落ち込みと人口減少は注視しなければならない。

今回発表の新規求人数を産業別でみると、情報通信業(85.7%)、宿泊業,飲食サービス業(40.7%)、医療,福祉(31.7%)及び生活関連サービス業,娯楽業(27.3%)が前年同月よりそれぞれ減少した。宿泊、飲食サービスの減少は継続的でもある。

先月、公表された経済産業省資源エネルギー庁が実施した調査によると、将来の停止継続による予測も含めれば、敦賀市、美浜町への影響は95億円規模。今後とも継続的な停滞が続くと考えられ、短期の経済対策、中長期の産業振興と二枚腰、三枚腰の対応が必要だ。

言うまでもないが安全を第一とする原子力発電所の再稼働が何よりもの解決だが
【2014/06/02】 | ページトップ↑
最後のタイミング
Date:2014-06-1(Sun)

昨日は、市内8ヶ所の小学校で体育大会。中央小学校に来賓で参加したが、炎天下を思わせる暑さを感じた。スタジアムでソフトボールの練習試合中に金沢市の高3男子生徒も軽度の熱中症で病院に運ばれたとか。全国でも250人もの熱中症患者発生したとの報道もあった。高齢者にはこの暑さはこたえる。

ところで、拉致被害者のご家族の共通することは、高齢化だ。何度、裏切られても期待というか、希望というか、いてもたってもいたたまれない心情。

「これが最後の機会」との声が多い。幾度となく裏切られても信じずにいられない。被害者の会を結成したとき64歳だった横田めぐみさんの父滋さんは81歳になる。

横田夫妻が敦賀に最初に来られて十数年の月日が流れている。その後、お母さんのさきえさんが敦賀の集会に一度来られている。

再会を待ち望みながら救出活動に取り組んできた肉親らの訃報も相次ぐ。家族に残された時間は多くはない。山下貢さんのお母さんも90歳で介護施設に入る。

報道によると、生存者もいるとか。「ナンバー2」をも粛清した「不条理の国」の意図は計り知れない。ただ疲弊した経済を立て直すための支援が狙いなら、まったく通じぬ交渉相手でもなかろう。歯がゆいけれど米韓両国と連携し冷静に粘り強く進めるしかない。

とにかく、これが最後の機会だろう。多少の緩和措置は許しても人道優先が今の時間と思う。
【2014/06/01】 | ページトップ↑
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