高浜町議会の判断時期は妥当だ。
Date:2015-02-28(Sat)

年度末は、誰もが気忙しい。退職する公務員にとっては3月ともなると一抹の寂しさを感じるとか。

我々、議員も年度はまたぐが任期4年という区切りをむかえる。大学生にすると卒業という節目で不安と期待がまじわる。

いつの時代も、いざ世に出ようとする若者が抱く一種の憂鬱は変わらない。

3月1日に大学生の就職活動が解禁になる。従来より3カ月繰り下がる短期決戦だ。経団連の加盟企業による紳士協定だけに、日程に縛られない企業も多く、最前線では困惑が見られる。いずれれにしても節目の3月を明日迎える。

ところで、高浜町議会は一昨日、議会運営委員会を開き、原子力規制委員会の審査に合格した高浜3、4号機の再稼働への地元同意を、条件が整えば3月定例会最終日の20日に判断することを決めた。

同町会は4月の統一地方選の改選を控える。高浜町も原子力発電所の長期停止による影響と、安全という命題に全議員がむきあってきただけに、それだけにこの決断は責任をもった対応と評価したい。

敦賀市も河瀬市長の任期満了が4月29日とはいえ、3月議会がひとつの節目となる。議員も同じだ。原子力発電所とむきあっった4年だけに、この3月議会は我々も節目だ。

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【2015/02/28】 | ページトップ↑
舞鶴若狭自動車道の敦賀素通りにどう対応するか。
Date:2015-02-27(Fri)

昨日、NESCO中日本より舞鶴若狭自動車道の開通後半年の効果がニュースレリースされた。

内容は、「福井県嶺南地域の主要観光地では、来場者数が約15%増加し、観光消費額が6ヶ月間で 約6.2億円増加しました。日帰りの観光だけでなく、ふぐやカキなどの海の幸を提供している施設などでは、宿泊観光客が増加しています。小浜市では、中部地方や嶺北地域からの開通区間を跨いだ来訪者が増加しています」というもの。

舞鶴若狭自動車道(小浜IC~敦賀JCT)開通後6ヶ月の交通量
は、平均6,400台/日、平日5,700台/日、休日7,800台/日となっている。

なかでも、小浜インターチェンジ(IC)近くにある道の駅「若狭おばま」も、来場者が前年同期比2割増と伸びた。

小浜ICは全線開通前は終点だったため、開通後に「通過点」となると予想されたが、プラス効果となった。

予想通りというのもへんだが、苦戦しているのは敦賀市だ。嶺南の各地域の観光地が伸びる中、気比神宮などの観光客は横ばい。舞若道と北陸道敦賀ICがつながって敦賀ジャンクション(JCT)になり、観光客や海水浴客らが高速道路を降りずに敦賀JCTを経由し、舞若道の各ICなどに分散している。敦賀の素通りがデータ上も裏付けられた。

昨日の議会の予算決算常任委員会で、政府が経済対策の柱として地方自治体向けに新設する2つの交付金、すなわち、商品券の発行など「地域消費喚起・生活支援型」に2500億円、事業や雇用創出など地方活性化を促す「地方創生先行型」に1700億円のうち、

地方創生型は、敦賀市がまとめる観光振興で「金ヶ崎周辺誘客促進事業28、800万円が計上され議論された。赤レンガ倉庫が本年10月14日の鉄道の日のオープンに合わせたものでもある。ただ、額については人口比、財政力指数で限度額が制限されており、越前市の約半分だ。

来年度以降、地方創生交付金がどのようになっていくか、定かではないが、舞鶴若狭自動車道の素通りのマイナス効果をどう跳ね返すか、腕のみせどころでもある。



【2015/02/27】 | ページトップ↑
サラリーマン川柳と現実
Date:2015-02-26(Thr)

「やられたら、やり返せるのは、ドラマだけ」、ユーモアや悲哀に満ちた作品が世相を映す。恒例「サラリーマン川柳」の入選作100句を先日、第一生命保険が発表した。このブログでもいずれ取り上げたい。

ところで、地元として嬉しいニュースがある。「東浦みかん」の果汁が入った麦芽100%のビール(酒税法上は発泡酒)を呉竹町1丁目の酒販店が企画・商品化し販売を始めた。

東浦みかんは北限のみかんとして、甘みと酸味が調和した濃厚な味が特徴。市内の商店でケーキにお菓子と工夫が、これも美味しさを膨らましている。

商標は「914」、敦賀の郵便番号に由来し、標高は違うが野坂山の高さでもある。とにかく飲もう。

一方、敦賀の水産練り製品製造販売の県内大手の小牧は23日、福井地裁に民事再生法の適用を申請した。この報道は敦賀にとって、1932年創業の老舗だっただけに大きなショックである。商工会議所でも副会頭をつとめる会社だけに再建になんとか頑張ってほしい。

現段階で判明している負債は約15億円。営業はこれまで通り継続し、再建を図るとか。なによりも宮内庁御用の1社として知名度は高かっただけに、再建に踏んばってほしい。

かまぼこ業界では、2012年の油宇(あぶー)の自己破産、県内の水産練り製品業界では今年1月に、むぎや蒲鉾(福井市)が事業停止。いずれも景気低迷や業界の厳しさが影響している。影響を受けるのは事業者はもちろんだが、現在パートを含めて約90人いる従業員の雇用だ。なんとか踏ん張ってほしい。

県内で言えば、芦原温泉の名門、1905年開業の開花亭の倒産も大きい。昭和天皇が3度、宿泊されるなど名門だったが、再建は難しいとか。

リーマン・ショックや東日本大震災に伴う客足の落ち込みも大きかったとか。大きな災害、事故、事故によるによる波紋を与える。福島の事故後の原子力発電所の長期停止もそのひとつだ。

最後にサラリーマン川柳のベストテンのひとつ「「イイネ」には「どうでもイイネ」が約五割」、こんな世相だけに「踏ん張るときは踏ん張る精神を忘れる」なだ。
【2015/02/26】 | ページトップ↑
原子力規制委員会の独善性がまた、明らかになった。
Date:2015-02-25(Wed)

最近は本当に三寒四温だ。一昨日、昨日と春を感じる暖かさと、昨夜のオリオンは美しかったが、今日からまた、寒くなるとか。三寒四温は冬の季語だが、春先こそ当てはまるように思う。

ところで、昨日、防災センターの3階で開かれた敦賀の原子力懇談会。一昨日の市議会の説明会に続いて行われた。座長は河瀬市長。

一方、昨年12月10日に開かれた原子力規制委員会のピアレビュー会合では、有識者の間で見解が大きく異なる論点、科学的な判断に重要な事実関係が記載されていないという意見、さらには評価書案の根拠について通常の科学的、技術的判断からは逸脱しているのではないかという意見など、評価書案の根幹に係わる数多くのコメントが出されていた。

それにも拘らず、ピア・レビュー会合は、評価書案を再評価する目的ではないということや、さらには最近になって「有識者会合評価書は参考材料」と、一昨年、有識者会合の結論が出て以来、規制委員会と原電とで費やした2年間はなんであったろうか。

事実と証拠に基づいた科学的、技術的な検証や議論がなされないまま、規制庁関係者によると、修正作業は終盤に差し掛かっており、3月上旬の規制委定例会に報告できるめどが立ったという。

事業者のみならず、敦賀市民の生活に影響を与えたか、職を失って敦賀を去った市民も多い。原子力規制委員会、規制庁の対応に正直、怒りを覚える。

一昨日、昨日の説明で「有識者会合の位置付け は法律的根拠がない」など、まったく無責任な姿勢に規制委員会は「独立」というより河瀬市長も「独善」という言葉で批判した。

冒頭に戻すが、この時期、春の歩みを早めたり緩めたりするが、老舗の会社の倒産の報道も含め、この破砕帯問題は、規制委員会によって敦賀の春はまだまだ「名のみ春」だ。


【2015/02/25】 | ページトップ↑
国民受けを狙った原子力規制委員会でいいのか。
Date:2015-02-24(Tue)

昨日は市議会でもんじゅの報告と、敦賀2号の破砕帯問題の2件の説明会があった。
まずは、原子力規制庁、文部科学省、原子力機構の原子力規制委員会から説明があった。

運転再開準備の禁止命令を受けている高速増殖炉もんじゅについて、日本原子力研究開発機構は、命令解除に必要な報告書や申請書類を規制委に再提出したあと、全面的な見直し作業で新たに約6500点の未点検機器を見つけ、問題を解消して機器の保全計画に反映したと報告。もんじゅの現場も3月解除に向けて昼夜を通して頑張っている。

ところが、原子力規制庁から「3月解除は難しい」との見解。議員からは厳しい意見が相次いだ。私は、安全は規制も大事だが双方で安全を構築する姿勢も大事だと思う。今の原子力規制庁には、間違いの指摘と批判を繰り返えせば、国民受けする役所との受け止めがあるのではないか。これでは、原子力行政は本来、のアクセルとブレーキが必要だと思うが、ブレーキのみが先行の原子力行政に疑問を感じる。

日本原子力発電・敦賀発電所の敷地内破砕帯に関するに関する報告。
昨年12月、この破砕滞の有識者会合の評価書案の妥当性を別の専門家たちが検証するピアレビュー会合で、焦点の破砕件帯を活断層と断じた根本部分を疑問視する指摘が相次いだことを原電は報告。

一方の原子力規制庁は、これまでの経過報告と、この場に及んで有識者会合の位置付けを語り始めた。原子力規制委員会の有識者会合の位置付けが、設置当初から曖昧でその位置付けも明確ではなかった。それが今になって「有識者会合の評価書は、再稼働申請の参考」とも言い出した。

そもそも、敦賀発電所では、2号機原子炉建屋の直下を通る「D-1破砕帯」が活断層かどうかをめぐり、専門家調査団である有識者会合のメンバーと日本原電の間で地質学論争が続いている中で、活断層と判断されれば、2号機は廃炉を余儀なくされる。判定には公正さと細心の注意深さが必要だが、12月の批判を受け、これを参考と位置付け、問題の本質をすり替えようとしているのではないか。現実はどうだろう。

原子力規制委員会が、本来あらねばならない姿からは、ほど遠いのではないか。民主党政権終末期の一昨年12月に行われた第1回評価会合で、2日間の審議日程を初日の2時間で切り上げ、「D-1破砕10+ 件帯は活断層」との見解を示したことがそもそもの始まりでもある。

有識者会合の活断層判定は極めて重い。にもかかわらず、事務局の原子力規制庁などは再評価書の結論を変更することに消極姿勢を示している。全く理解できない対応だ。正直、もんじゅの対応、破砕帯問題の対応、本来、技術と科学に基づく原子力規制とは程遠い、国民受けを狙った集団と私は感じる。
【2015/02/24】 | ページトップ↑
山口美浜町長の祝当選と共に、厳しい環境が待ち受ける。
Date:2015-02-23(Mon)

福井県の春一番と共に、美浜町長選は2003年以来、12年ぶりの選挙戦の投票、開票があった。山口町長の再選勝利をお祝いしたい。

原子力発電との共生をしっかりと訴え、少子高齢化が進む、今の美浜町には必要な町長であることは確かだ。当選後も「美浜原子力発電所に動きがあるときは理事者と町会、町民が歩調を合わせ、素早く対応したい」との弁が、現在の厳しい環境を言い表している。 

選挙戦で、山口町長の勝利はほぼ確実と思っていたが、むしろ圧倒的多数を予想する方も多かった。ただ、対立候補も松坂前町議が、昨年7月から町内各戸の訪問を続けいただけに、どれだけ獲得するか、正直、興味を持っていた。

3566対2026は、投票率が66、6%と町長選としては低かったが、長期政権に対する批判、若者への期待と受け止めたい。

松坂さんは、町議辞職後、町内の集落をくまなく歩いて、対話を繰り返した選挙手法は、地味とはいえ、2千票を超える結果となって表れたと思う。

山口町長の公約に掲げた「健康増進と生涯学習の推進」は、高齢化が進む美浜町にとって必要な政策だが、原子力発電所の廃炉問題など、築き上げた施設維持と人口減少、税収減少と厳しい状況が待ち受ける。

舞鶴若狭自動車道の開通、梅街道、国道27号線と、敦賀市との時間的距離は、以前にもまして短くなった。美浜発電所の定期検査に通う作業員の半数近くが敦賀に泊まるなど、経済的にも生活面でも密接なつながりをもつ美浜町だけに、敦賀市と共に厳しい環境を生き抜く美浜町の舵取りとなる。それだけに安定感の山口町長の再選、改めてお祝い申し上げたい
【2015/02/23】 | ページトップ↑
社長の数と「ふるさと納税」
Date:2015-02-21(Sun)

私の好きな詩に「ふるさとは/遠きにありて思ふもの ーーー」 金沢の室生犀星の詩である。

私も古里から離れて40年を超えた。敦賀出身者で都会で会社を経営する人も多い。敦賀市も、数字は持ち合わせていないが意外に中小の企業は多い。それぞれ、頑張っている。

ところで、NHKの報道で福井県出身の社長は人口10万人あたり1463人で、33年続けて全国で最も多かった。福井県は1463人と昭和57年以降33年連続で全国トップ。県内にはめがねや繊維など中小の地場産業が多く、地元で次の世代に事業を引き継ぐケースが多いためと見られる。

ただ、敦賀市もそうだが、多くの中小企業が後継者不足という課題に直面している。進学、就職でこの春、敦賀を離れる高校生も多い。若者の雇用をいかに確保するか、当面する最大の課題だ。

話は変わるが、応援したい自治体に寄付すると、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」がある。「ふるさと納税」の制度が新年度から拡充される。寄付者はますます増えそうだ。人口減少に悩む地方が自前で収入を増やせるのは発想。西川知事の発想でもある。

気になるのは、自治体が返礼に贈る特典のサービス合戦が過熱していることだ。ご当地のブランド米ならいいが、高級和牛やおしゃれスイーツなどがずらり。本来の「ふるさと納税」の主旨とは違うようになっている。さながら全国の特産品お取り寄せコーナーである。

いずれにいても、政府が掲げる「地方創生」が、本格化する。中小の元気は地方の元気でもある。どう中小企業を元気付けるか。どう雇用を確保するか。少子高齢化が進むなかでの難しい局面だ。

【2015/02/22】 | ページトップ↑
人口減少対策が本格化したがーーー。
Date:2015-02-21(Sat)

この時期、各地域を回ると、空き家ならまだしも、朽ち果てた空き家も目にするようになった。

人口減少の克服に向けた福井県内各地で本格化してきた。福井県、敦賀市、各市町で、子育ての負担軽減や移住定住促進、地域活性化などの施策を盛り込んだ来年度予算がほぼ提示された。

嶺南行政組合複数が連携して取り組むのが効果的な政策分野もある。

どこも取り合いの議論にも感じる。国内人口が減る中、海外誘客の強化は石川県、富山県に比べて落ちる。まして嶺南地域はほとんどないといっても過言ではない。敦賀市も客船誘致など、積極的に行っているものの、海外の客船誘致は難しいのが現状だ。

敦賀市と韓国の東海市、ロシアのナホトカ市と、交流はあるものも観光客誘致には至っていない。

舞鶴市、境港市では、貨客船ターミナル整備など、県が積極的に考えているが、今ひとつ成果が上がっていない。

国土交通省は昨年『国土のグランドデザイン2050』で「日本海・太平洋2面活用型国土」も掲げた。インフラの格差も言葉は聞かれなくなったが「裏日本」的な格差は返上したい。

人口は減っても次世代が住みやすく、活力がある地域をどう維持するか、難しい局面だ。
【2015/02/21】 | ページトップ↑
認知症の介護の現実
Date:2015-02-20(Fri)

敦賀市に「ふれあいサロン」というのがある。敦賀市が委託し、敦賀市社会福祉協議会と敦賀市農業協同組合が主催となって開催している。一人暮らしの高齢者にとっては有効な助け合いだ。近くの町内会館などで、健康チェック・レクリェ-ション活動・各種相談(健康・生活等)などを行っている。

地域が支える有効な認知症防止対策でもある。しかし、これも各町で行われていないところも多い。

今、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者が700万人、高齢者の5人に1人に達すると見込まれている。また、意外に知られていないが、精神科病院に入院する認知症患者が約5万3千人に上り、そのうち約3万人は1年以上の長期にわたる。

敦賀市も高齢化率から考えると、人数は相当増える計算となる。実際、精神科入院も多い。

医療、介護面の強化に加え、徘徊で行方不明となるお年寄りの増加、詐欺被害、車の逆走などによる交通事故、虐待などの問題も、これからより深刻となる。

一方、以前は「認知症になったら何も分からない。何もできない」という偏見が強かった。しかし、私も父母を始め、多くの認知症の方とも接して来たが、長寿になるほど、認知症の介護も長期的な時間と忍耐が必要になる。当然、家族の負担も増える。

認知症の人や支える家族の悩みは医療、介護の分野にとどまらず多岐にわたる。地域で助け合いというが、そのコミュニティーができているのは意外に少ない。私の住む中央町も町内活動で普段からコミュニケーションをとっていればいいが、大半が、マンションなど近所付き合いを敬遠する住人も多い。

超高齢化する敦賀市にあって、共生できる社会をつくっていくか-。敦賀市高齢者健康福祉計画では地域の取り組が、多く取り上げられている。ところが、現実は難しい。どう地域で支えるか、「ふれあいサロン」で、なんとか実施している町内はいいが、高齢者が増大するなかで、どう構築するか、これも難しい。

来年度から介護報酬が引き下げられるなど、相反するような動きも見られる。どう地域で実践するか、本当に難しい時代だ。
【2015/02/20】 | ページトップ↑
原子力発電所の長期停止に伴う苦しい中での予算編成
Date:2015-02-19(Thr)

2月25日に始まる敦賀市議会にむけて、敦賀市の2015年度当初予算案を発表された。市長選を控え骨格予算ではある。

原子力発電所の長期停止で税収が減少し、人口減少、社会保障の増大と、難しい局面での苦慮の予算編成と受け止めたい。

当初予算案の一般会計に盛った224億2117万円は前年度当初比7、8%減。特別会計、企業会計をいれた全会計516億8225万円の2、3%減。

産業振興で第二産業団地の整備に向けた設計、子育て支援では放課後児童クラブの拡充。人口減少対策では就職と定住を促進するための費用など、骨格予算としながらも大事な施策も盛られている。

また、緊急経済対策の継続で、赤レンガ倉庫や駅前整備があげられ、舞鶴若狭自動車道の素通り問題など、観光戦略に新たな視点が求められる。

一方、重点施策以外にも、議会でも、議論された指定避難場所へのテレビ回線整備、生活保護に至らない生活困窮者への支援、など、きめ細かい配慮もある。

ところで、昨日始まった県議会の県予算を見ると、先進性のある県の子育て支援で第3子以降の保育料無料化をさらに拡充した応援プロジェクトや女性に優しい職場づくり支援を推進。

これらに共通するのはハード整備だけでなく、敦賀の看護大学など、マンパワーを強め地域活力を高めていくソフト対策であることだ。

いずれにしても、人口減少で敦賀市も苦しい中での予算編成、県と敦賀市との連携を強化し、地域の「再生」の仕組みを構築していくべき、苦しい時である。

【2015/02/19】 | ページトップ↑
介護保険料、月額6千円を超えた。
Date:2015-02-18(Wed)

トワイライトは3月12日に最終列車となる。一度も乗ったことがない。先日も大雪で立ち往生し、乗客は車中2泊の長旅となった。豪華列車での思わぬ時間を満喫した人も、旅程の変更で困った人も、将来思い返せば語り草になるだろう。

トワイライトの引退は車両の老朽化も理由の一つ。超がつく豪華列車も登場する中、老体は多くの思い出を乗せて幕を下ろす。老体なりに惜しまれながらの引き際はいい。

ところで、65歳以上の方の介護保険料は、毎年7月になると本人の合計所得や家族の市民税の課税状況などが分かり、それらをもとに一人ひとりの金額が確定摩る。その介護保険料が平均で13%あがる。

それも6千円をこえるとこたえる。日々の暮らしを年金だけに頼る高齢者世帯にとっては、重い負担だろう。保険料の大幅な引き上げは、介護サービスの利用者が増加すればおのずとあがる。

保険制度である以上、給付費が増えれば保険料を引き上げて対応せざるを得ない。ただ、高齢者の保険料は3年ごとに行われる改定のたびに増加し続けている。新たに決まった3年間の保険料は、2000年の制度開始時から2倍近くにに膨れ上がっているのが実態である。

 今後、団塊の世代が高齢化するのに伴って給付費は増大していくだろう。これを現役世代も含めた保険料の引き上げで対応するのは困難と言わざるを得ない。

政府も、在宅介護を重視した取り組みで増大する社会保障費の抑制を図ろうとしている。ただ、急速に進む少子高齢化の現実を見据えれば、こうした取り組みによる抑制効果も限定的なものではないか。敦賀市にも社会福祉協議会を中心とする地域のふれあいサロンがある。福祉委員を中心とするボランティアでなりたっているが、これにも限界がある。

認知症を拡大を防ぎながら超高齢化社会を地方自治体で持続可能な制度とするには、在宅では限界がある。給付と負担の在り方、地域での助け合いなど、どのように見直していくべきか。自治体が示すビジョンにも限界が感じられた。超高齢化社会、将来不安はいつまでも続く。負担は将来世代に重くのしかかっていく。今日はここまでだ。
【2015/02/18】 | ページトップ↑
北陸新幹線の敦賀延伸をひとつの通過点とならないように。
Date:2015-02-17(Tue)

2012年、敦賀と長浜が鉄道で結ばれて130 年、敦賀-ウラジオストクの航路が開設されて110年、そして欧亜国際連絡 列車(東京と敦賀を直通する列車)の運行から100年と、三つの記念すべき年であった。

「敦賀 鉄道と 港」実行委員会を中心に年間を通じてさまざまなイベントを計画し、実行されたが、果たして成果はどうであったか。ふりかえって、記憶に残る年であったか。

今から考えると、盛り上がりはあったももの、ひとつの通過点に過ぎなかったようにも思う。JR直流化後、市内を歩く観光客も増えたが、その後は減少傾向。舞鶴若狭自動車道の開通後の敦賀素通りも一例だ。北陸新幹線の敦賀延伸もひとつの通過点に過ぎないようにしたい。

ところで、全国的に、ことしは節目の多い一年だ。戦後70年が盛んに言われるが、1月には阪神大震災20年、3月は地下鉄サリン事件も同じく20年、4月はベトナム戦争の終結40年、8月の終戦記念日の3日前は日航ジャンボ機墜落事故30年と、辛い歴史だ。

一方、労働界にとっては、春闘も60年という区切りの年である。賃上げで消費を拡大し、経済好循環のシナリオだが、消費税増税から消費者の節約志向が強まっている。

昨日、発表された、2014年の国内総生産(GDP)、前年比1.6%上昇した。プラスになったのは1997年以来17年ぶりで、わずかながら、マイナス基調が続いていた国内物価に上昇の機運が出てきた。

名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」も解消した。政府が目指すデフレ脱却が一歩近づいた格好だ。

高度成長下の満額回答の労使交渉を記憶する私たち世代、総中流が消費構造を刺激したか、記憶さえ薄れている。

敦賀に話を戻すと、消費の循環が、原子力発電所の長期停止で、逆回転し、3-11以降、1000人近い人口減少につながっていると解釈できるのではないか。

経済の好循環、消費を中心に北陸新幹線の敦賀延伸を考え、どう敦賀の経済を活性化させるか、「春は名のみ」と、ひとつの通過点ならないようにしたい。そして、なにより再稼働のシナリオが鮮明になれば、好循環となるのだがー。
【2015/02/17】 | ページトップ↑
国のエネルギー政策と密接に関係する敦賀市の人口流出
Date:2015-02-16(Mon)

福井県の人口流出、敦賀市の人口流出、いずれも深刻な問題だ。なかでも県内の市町で最大の年間300人を超える人口流出の敦賀市、原子力発電所の長期停止に伴う人口流出が止まらない。

ところで、国はこれまで数々の対策を取ってきたが、全国的にも地方の人口流出は止まらず、2014年の東京圏の「転入超過」は年間約11万人に達した。東京一極集中は加速している。地方創生戦略が地方再生の起爆剤となるのか、または過去の二の舞いに終わるのか。しっかりと議論する必要があろう。

この統一選をその出発点すべきでもある。既に地方自治体に対し、国の総合戦略を勘案して来年3月末までに地方版戦略を策定することを求めている。敦賀市も、人口減少対策を真剣に議論している。

敦賀市の人口流出の原因は明確なだけに、ひとつひとつの安全を確認しながらの敦賀2号、もんじゅの再稼働、国のエネルギー政策見直しによる敦賀3、4号の本格着工へと、解決策は明確でもある。

しかし、これが進まないと、工場誘致、敦賀港の活性化、観光戦略と、多様な政策を実行しても産業構造だけに本当に難しい局面にある。

全国的に、昨年9月の「まち・ひと・しごと創生本部」設置決定から、12月の閣議決定までわずか数カ月。

国の総合戦略には、そもそも「各省庁の政策を整理してホチキスで留めたようなもの」といった批判がある。

4月の統一地方選に間に合わせるため、国がとりあえず目標を作ってあとは地方に「丸投げ」というのなら、真の地方創生は進むまい。 

新交付金を目的に地方を競わせ、その順位は国が決める。地方と対等の関係を言いながら自らは高みに立つ国の「上から目線」も気になる。

敦賀に話を戻すと、国のエネルギー政策、原子力規制委員会の対応が人口と密接に関係している。事故後の迎合的に流れた民主党政権の対応に、大きな要因もあるが、現在の安部政権の時間をかけるエネルギー政策の見直しとも密接に関係すると、私はみている。
【2015/02/16】 | ページトップ↑
大和田銀行と赤レンガ倉庫
Date:2015-02-15(Sun)

昨日はバレンタインデー。早朝の5時にある朝起き会に参加すると「義理チョコ」を頂いた。それでも嬉しいものだ。

「ありのまま 報告しよう チョコの数」
「義理チョコも心に灯(とも)るLED」
「 ありのまま  義理チョコ値札が 付いたまま」
「ありのまま 告白された 「これ義理よ」」

メリーチョコレートカムパニーのホームページで掲載された今年のバレンタイン川柳の優秀作、入選作だ。

義理チョコとLEDと結びつけた川柳は今年らしい。ノーベル賞を取った「青色」のように、義理の2文字が透けてもうれしい。

俳句でもバレンタインは季語にもなったとか。我々、年代は義理チョコがちょうどいい。平和堂、スーパー、コンビニのバレンタインコーナーも昨日まで。チョコの売り上げの2割りがバレンタインデー柄みとか。それでも最近は、売り上げも減っているとか。

チョコとは別に敦賀の歴史の味が詰まった、それも敦賀の偉人、大和田荘七翁の残した遺産、90年前の大和田銀行こと、敦賀市立博物館の工事が終わり、復元された昭和初期の豪華な内装が披露された。

3年前からおよそ5億円をかけて、修復作業が行われた。銀行という機能に、公会堂的に市民に開放した大和田銀行は、敦賀市民の財産でもある。

銀行としてのカウンター、貴賓室ではテーブルやソファ、カーペットと、ロシア航路で栄えた昭和初期の敦賀、これに修復の進む、110年の赤レンガ倉庫が完成すれば、それぞれの拠点ができる。味のある敦賀の歴史遺産をどう活かすかは、我々の仕事でもある。
【2015/02/15】 | ページトップ↑
春は名のみの風の寒さや
Date:2015-02-14(Sat)

昨夜はある労働団体の遅い新年会、そのあと、20周年を迎えるカッターレースの実行委員会。終わって夜空を見上げるとひとつだけ星が出ている。ホントに強い寒気の影響で、雪による交通障害や電線などへの着雪、落雷や突風などになるのだろうか。

疑ってしまう夜空だ。帰って、自宅ではラジオを聞きながら、雑用をこなす。俗に言う「ながら族」という呼び名が定着し始めたころの世代でもある私だ。

勉強もラジオや音楽を聴きながらだった。「集中してやりなさい」。毎日のように親に叱られたが、習慣は抜けなかった。ちょうど深夜放送全盛の頃だ。「オールナイト日本」は、その頃の定番。

立春は過ぎたものの、季節は冬と春を行ったり来たり。ちょっと暖かい日があっても、すぐ逆戻りする。

日本気象協会の桜(ソメイヨシノ)開花予想第1弾によれば、今春の開花はおおむね平年並みとか。
春本番が待ち遠しいが、選挙のシーズンを迎える。市長選挙も候補者予定者がいれかわる。「変わりやすき」ではないが、まだまだ寒さが続く。

寒暖差が大きいと「冬バテ」になるとか、体調管理に気をつけなければ
【2015/02/13】 | ページトップ↑
高浜3、4号の合格と時間の流れ
Date:2015-02-13(Fri)

昨日は嶺南広域行政組合議会の代表者会議。開催場所はおおい町役場。敦賀市役所から舞鶴若狭自動車道を経由して50分。通常よりも30分速い。近くなったものだ。

昨日のトップニュースは、高浜3号機と4号機について、原子力規制委員会は、安全対策が「新しい規制基準に適合している」とする審査書を決定。

鹿児島県にある川内原発に次いで2例目、ただ、関西電力が目指す再稼働は早くてことしの夏以降、11月を想定とか。

12日の規制委員会では、寄せられた約3600の意見を踏まえて、「MOX燃料を使用する条件で対策が有効であることを確認した」などとして、丁寧な審査と受け止めたいが、ただ、ただ、時間がかかりすぎる。

審査書の決定は再稼働の前提となる審査に合格したことを示すもので、川内発電所に次いでわずか2例目。あまりにも時間がかかりすぎる。

地元自治体の同意について、関西電力は立地する高浜町と福井県に求めることが妥当とも考える。

一方で、敦賀2号の破砕帯問題で有識者会合のピア・レビュ-会合から2ヶ月が過ぎても何の動きもない。ましてや田中委員長の「有識者会合の評価書は適合審査の一つの参考となる知見に過ぎない」とする発言など、活断層に関する科学的論拠や説明が意味不明。これも時間だけが流れている。

今月の23日に敦賀市議会の説明が予定されているが、これまで通りの説明で終わるのか。これも、権威ある原子力規制委員会、規制庁だけに、科学的知見に基づく議論を尽くして、妥当な結論を出してほしいものだ。

高浜町に話を戻すが、人口は1990年(平成2年)をピークに減少しているが、その減少幅は小さく、おおい町や小浜市など、同じ若狭地方でも過疎化に悩む他の市町とは状況を異とする。

その一番の要因は原子力発電所の存在で、町の大きな財源でもある。原子力発電所の再稼働とも密接に関係する。また経済的な繋がりとして、舞鶴都市圏に属し、隣接する舞鶴市と日常的な交流が深く、今後の動向を注視したい。

まだまだ、この地域は、今の季節と同じ、「春は名のみの風の寒さや」だ。
【2015/02/13】 | ページトップ↑
雪景色の敦賀とウイスキー
Date:2015-0-12(Thr)

NHK朝ドラ「マッサン」の影響もあって久しぶりにニッカの「竹鶴」を飲んだ。ストレートで飲むと確かにうまい。ニッカとサントリーの両方を愛好していた親父を思い出す。ポッケトサイズの真鍮製の入れ物は親父の定番だった。

ドラマで煙臭いとか、昭和の初めのこと、火事か、砲煙の臭いを連想した人もいたかもしれない。今や煙臭さはスモーキーに変わり、かぐわしさに変わった。サントリーに「白州」はまさに「スモキー」だ。

日本人の舌に合うように改良された点もあるが、日本人の慣れもあると思う。我々世代は、ハイボールから水割りに変わった世代だ。今、また、サントリーの戦略でハイボールが流行っている。だが、これでは本来のウイスキー味はわからない。

不思議なことに、香りや味覚は脳裏ににざなれているそうだ、かつてウクライナに滞在したとき挨拶の際、、「なぜほほにキスをするのですか」と伺うと「相手の匂いが記憶に残るから」とかえってきた、

 m  確かに数年後、キエフで再開すると、不思議とツーンとする匂い、日本人にはないかも知れないが記憶がよみがえった。
いろいろな人生経験と香りは結びつき、香りは経験の記憶を呼び戻す力も強いと述べたのは、大脳生理学者の故鳥居鎮夫さんが述べている。

雪景色が続く敦賀、久しぶりのウイスキーで時間が過ぎるのも忘れたい。
【2015/02/12】 | ページトップ↑
またもや国道8号の立往生
Date:2015-02-11(Wed)

敦賀は4年ぶりの大雪。国道8号線の立往生、除雪も後手後手にまわった。2月に入りひょっとすればとの「淡い希望」もあった。甘かった。自然は許してはくれない。

大雪の影響で国道8号線は、一時、300台以上の車が立往生。4年前とほぼ同じだ。9日午前7時の積雪は4センチが10日午前7時には54センチと、10時には中央町で56センチを記録。24時間で50センチ増えたことになる。
立往生というのは一度発生してしまうと、どんどん連鎖していき、対応が後手に回る。

危険を予測しながら早め早めの対応が必要なことは確かだ。4年前もそうだった。国道の影響が県道に、県道が市道にと、連鎖的に除雪の遅れとなる。今回の教訓も検証の余地は十分にありそうだ。

根本的に言えるのは、56当時と違って除雪に関わる重機も人材も不足しているということだ。建設業界の人手不足も大きい。

立春を過ぎて。暦の上では厳しい寒も明けて春だが、名ばかりの春である。きのうの節分が、もうじき、二十四節気は19日「雨(う)水(すい)」、3月6日「啓蟄(けいちつ)」だが、なんとか、これで雪も終わってほしい。これも「淡い期待」だ。
【2015/02/11】 | ページトップ↑
大気汚染は、呼吸器関係だけでなく、がん、心臓病、脳出血との強い関連性があることも判明している。
Date:2015-02-10(Tue)

和歌山県の痛ましい事件で思い出したのが有吉佐和子の「紀ノ川」。かつて、彼女の作品に、はまったことがある。

一連の「川もの」『紀ノ川』『有田川』『日高川』『鬼怒川』や、現代の社会矛盾に鋭い目を向けた作品現代化にゆれる離島の生活を採り上げた『私は忘れない』や『海暗』、人種差別問題に深く切り込んだ『非色』などから、認知症老人とその介護を描いた『恍惚の人』、化学合成物質が人体へ与える悪影響に警鐘を鳴らした『複合汚染』と時代の最先端の課題を直撃していた。

彼女が今、生きていたらどうとらえたか。中国の大気汚染が深刻化している。汚染は国境を越えて韓国、日本、特にこの北陸も例外ではない。春になれば黄砂と共に訪れる大気汚染。最大の汚染都市は北京ではなく、インドのニューデーリーとか。発展途上のアジア全域の問題でもあるとか。

WHOは昨年、大気汚染に関連した死因による死者が2012年1年間に、世界で推定約700万人に上ったと発表した。世界の死者数の8分の1に当たる数値という。 

大気汚染は、呼吸器関係だけでなく、がん、心臓病、脳出血との強い関連性があることも判明している。WHOの専門組織、国際がん研究機関は13年に、PM2・5など大気汚染物質による発がんリスクを5段階の危険度のうち最高レベルに上げている。 

敦賀の石炭火力のように発電施設にろ過集塵機を付けるなど、基本的な設備投資もさることながら、化石燃料の発電との関係、地球環境問題と同様、今一度、原子力発電所を見直すことも必要に思う。
【2015/02/10】 | ページトップ↑
敦賀市の転出者の増加のシグナルはけっして他人事ではない。
Date:2015-02-09(Mon)

かつて10万人超だった北海道夕張市が1万人割れを起こした時、町への移行を本気で検討したという。市民のモチベーションが下がるという理由でたち消えになったとか。

市が町・村になるのに特別の条件などない。市議会の議決を経て県知事に申請すればそれで済む。逆もしかりだが。

今、小浜市が1980年代、3万4千人あった人口が3万人を切った。若狭松下の工場閉鎖も大きかったが、近年は原子力発電所の長期停止が隣接ながら影響を受けている。

先週、総務省が去年1年間の人口の動きを調べたところ、福井県では、転出が転入を2200人余り上回り20年連続で「転出超過」。

福井県では、去年1年間の県外からの転入者が8048人だったのに対し、県外への転出者が、1万294人で転出が転入を2246人上回り、

県内17の市と町では、鯖江市が唯一75人の「転入超過」、
ほかはすべて「転出超過」。敦賀市が386人がもっとも多い。小浜市も184人と人口割りにすると敦賀市より多いことになる。ちなみに、勝山市が229人、福井市が219人、大野市が203人と奥越も多い。

年齢層別に見ると県内の転出者の20歳から24歳では転出者が転入者を1069人上回って最も多い。15歳から19歳でも、443人の転出。敦賀市も、小浜市もほぼ同じ傾向だ。

縮小し続ける人口に溜息ばかりがついて出る。この現実に目をそらさずに、要因分析をきちんとする必要がある。

炭鉱で人口が減った夕張市が取った施策は観光戦略だったが、一時は成功したかに見えたが、逆に借金を抱えるようになり、活力を失い、雇用が減り、税収が減り、医療、介護、教育などあらゆる分野に影響し、人口流出に拍車をかけた。

北海道夕張市の現実は他人事ではない。敦賀市の転出者の増加のシグナルはけっして他人事ではない。
【2015/02/09】 | ページトップ↑
介護現場の虐待の現実
Date:2015-02-08(Sun)

夕方、歩いていると夕暮れの時間が変わってきたのを感じる。日差しも昨日は柔らかだった。「都の春は若狭から」の言葉がある。小浜の「お水送り」にほかならない。

この時期、夕方、車椅子の父を引いて施設の屋上から夕暮れをボーとみていたのを思い出す。もう35年前の話だ。

父は認知症で母に暴力をふるうようになって、施設に入れることとなった。当時は、暴力をふるう老人にベットに手を縛るなど、施設としてはやむを得ない措置と言われた時代だった。

気の毒だが仕方がないと、納得もした。虐待に対する考えはずいぶんと変わったが、現実はそう簡単ではない。

福井新聞を引用すると今、「福井県は6日、2013年度に介護事業所の職員から虐待を受けた高齢者が3件、3人(前年度比同、3人減)、家庭で虐待を受けた高齢者は119件、123人(前年度比25件減、25人減)だったと発表した。

虐待被害に遭った計126人のうち約55%に当たる69人が認知症だった。」と。

認知症の家族の負担は大きい。この調査の介護施設などの職員による虐待3件は過去最多とか。これは氷山の一角かもしれない。

「ベッドに拘束されたりする「身体的虐待」を受けた。けがはなかったが、うち2人は暴言などの「心理的虐待」も受けていた。」との報告は、介護現場の実態とそうせざるを得ない現実が現場にあると思う。 

虐待の種別でみると、「身体的虐待」「心理的虐待」「介護・世話の放棄」、預貯金や年金を勝手に使うなどの「経済的虐待」26・9%も現実の実態だ。

ただ、介護保険制度ができて大きく進歩したのが、相談・通報者は介護計画を作るケアマネジャーだ。

認知症患者を介護する人、介護される人、双方の虐待の問題はこれからも家庭や施設で現実の問題と受け止めるべきだ。認知症の介護実態は本当に難しい。
【2015/02/08】 | ページトップ↑
300人を超える転出者と国のエネルギー政策
Date:2015-02-07(Sat)

ようやく国のエネルギー政策が議論されるようになった。2030年の電源構成のあり方である。

多様な発電方式をどのように組み合わせれば、最適になるのか。安全性、経済性、地球温暖化への対応、エネルギー安全保障。焦点の当て方によって答えは異なる。

この議論は敦賀市とも密接に関係する。特に人口減少との関係だ。 

総務省が去年1年間の人口の動きを調べたところ、福井県では、転出が転入を2200人余り上回り20年連続で「転出超過」。

福井県では、去年1年間の県外からの転入者が8048人だったのに対し、県外への転出者が、1万294人で転出が転入を2246人上回り、年齢層別に見ると20歳から24歳では転出者が転入者を1069人上回って最も多い。

15歳から19歳でも、443人の転出。県内17の市と町では、鯖江市が唯一75人の「転入超過」、ほかはすべて「転出超過」で人数を見ると敦賀市が386人がもっとも多い。

勝山市が229人、福井市が219人、大野市が203人、小浜市が184人。明らかに原子力発電所の長期停止による影響とみるべきではないか。

高校の先生に伺っても、原子力関係の就職減と、大学を卒業しての地元への就職口減と、明確に語る。内容をもっと分析しなければなならないが、東日本大震災以降、毎年300名を超える転出者がある現状を深刻に受け止めたい。

国のエネルギー政策の確立は、まだまだかかる。この転出を止めるか、10年後に迫った新幹線の敦賀延伸によるまちづくりや観光戦略、産業団地の工場誘致、敦賀港の活性化など多様な政策を打ち出しての流動人口をを増やし、雇用を生み出しながら、原子力発電所の再稼働、本格着工へと道筋と、険しいがたどるしかないとも思う。
【2015/02/07】 | ページトップ↑
地方に、中小企業や非正規労働者にも賃上げの動きがあればアベノミクスも本物だが.....。
Date:2015-02-06((Fri)

福移県内の2015年春闘も連合福井の地方委員会で事実上が始まった。連合は2%以上のベアを要求する方針を決めた。
2014年の実質賃金は2・5%減少し、物価上昇に追い付かなかった。「アベノミクス」の効果が働く人や地方には十分に波及していない中、交渉の行方が注目される。

春闘は賃上げだけではない。非正規で働く人は今や雇用者の4割近くにも達し、その処遇向上は労使が取り組むべき大切な課題。

会社員らの賃金が2014年に4年ぶりに増えた。毎月の基本給を底上げするベースアップの動きに加え、ボーナスが大幅に増えたためだ。年後半に向けて改善傾向は強まり、消費増税後にもたつく景気を下支えしている。ただ中小企業や非正規労働者への波及は弱い。景気の好循環を生み出せるかどうか、今年の春季労使交渉がカギともなる。

厚生労働省が4日一方、12月の有効求人倍率は1.15倍と22年9カ月ぶりの高さ。求職者を多くの企業が奪い合っている状況だ。この敦賀では1.73倍という高さだ。介護など、構造的な人手不足が続いている。これが賃金の増加につながればいいが、そうはなっていない。。

もうひとつは、賃金を巡る状況には濃淡がある。全国的に従業員500人以上の大企業の給与総額は14年に前年比1.7%増えたが、5~29人の小企業では0.1%増どまり。業種別に見ても、円安の恩恵を受ける製造業が2.5%増えた一方で、理美容など生活サービス業は1.3%減少している。正社員らフルタイム労働者の給与総額は1.3%増えた一方で、パート労働者は0.4%増にとどまった。

中小企業や非正規労働者にも賃上げの動きが広がるかどうか。賃金改善の裾野の広がりが、景気の下支えが、福井県でも敦賀市でも、その課題はおなじだ。
【2015/02/06】 | ページトップ↑
出生率1.73で満足してはいけない。
Date:2015-02-05(Thr)

昨夜は立春の満月。久しぶりの美しい満月だった。立春満月という言葉のかわりに、「立春大吉」がある。縦に書くと左右対称。薄い紙なら表から見ても裏から見ても「立春大吉」。

これを門口に貼っておくと、鬼が入ってきて振り返ったとき「まだ入ってない」と勘違いし逆戻り。厄除けのお札に使われる。子供のころの節分、豆まきのもあり楽しかった。

ところで、敦賀市の合計特殊出生率は、平成20年から平成24年までの集計値として1.73。福井県内では、小浜市の1.77に次ぎまして2番目に高い状況。市立敦賀病院の産科医、滝沢さんなど助産師と、出産の環境がまだ整っていると見てもいい。それでも昔に比べて低い。

2014年9月に日本産婦人科医会がまとめた「少子化に対する警告」で、高年齢出産の危険性を示し、若いときに出産できる環境の整備を訴える。その内容から日本社会のひずみが見えてくる▼産科医の危機感の背景には出産現場の状況がある。

晩婚化が進み高年齢出産が増加しているが、35歳以上になると流産や染色体異常の発生率が高まる。危険の伴う出産が増えるにつれ、医師の産科離れが進む悪循環に陥っている。決して敦賀市も例外ではない。

世界を見ると出生率1・43の日本のほか、ドイツ、ハンガリーなども低迷したままだが、いったん低下した英国、フランス、デンマーク、ノルウェーは2以上に回復した。子育て世代への現金給付、保育環境の整備など支援を充実させた結果だ。出生率は政策で変わる。

我々世代は考えが古いのか「子育ては女性」との固定観念がある。この固定観念が女性の社会進出を妨げているようにも思う。また、出産した後で復職する環境が整っていないので、結婚や出産を先送りし、出産リスクが高まる。敦賀市も晩婚化が進んでいる。

一方で男の育児休暇も固定観念か、ほとんど取らない。女らしさ、男らしさを過剰に求める日本人の意識が最大の障壁かもしれない。それでも敦賀市は保育環境のも整ってきた。放課後児童クラブもととのってきた。

経済成長や労働力確保のために少子化対策の必要性が語られるが、人口が増えさえすれば良い社会になるのではない。産科、助産師の産みやすい環境整備、安心して子どもを産める社会に向け、まずは出産の現実を知って、出生率2.0をこえる環境を整えたい。

余談だが、福井県は2日、子育て支援に関する情報を発信しているインターネットのポータルサイト「ふくいエンゼルねっと」(http://angelnet.pref.fukui.lg.jp/)を一新した。
【2015/02/05】 | ページトップ↑
「21世紀の資本」(トマ・ピケティ)と敦賀市の現状
Date:2015-02-04(Wed)
NHKの土曜の番組「ニュース深読み」で難解な経済書が異例のベストセラーになった「21世紀の資本」を取り上げていた。著者のトマ・ピケティ氏はフランスの経済学者。200年近い膨大な租税資料を分析し、資本主義と格差の問題に切り込んでいる。

ざっと概略を説明すると、いつの時代でも資本家のもうけ(r)の方が、国民所得の増加(g)より大きく増える。つまり、「r>g」の不等式が成り立つ、と証明。

金持ちはますます太り、貧乏人はますます痩せる。今の日本社会を証明している。戦争で資産が壊滅した後に経済成長した戦後は、例外的に格差が小さかっただけ。この理論によれば、この先社会の格差は一段と広がる。
名目賃金が下がり非正規労働者が増え、企業の利益余剰金だけが膨らむ日本。

この経済書を引いて「アベノミクスは金持ち優遇」と批判する人も多いが、景気の回復、有効求人倍率の増加をみれば、すべて悪いわけではない。

ただ、格差や貧困が増える現実は直視しておかなければならない。この敦賀でも、確実に非正規が増え貧困層は増えている。都会だけの問題ではなく、確実の地方都市にも波及している。

生活保護世帯の増加もさることながら、日々、借金に追われる市民も多い。教育格差など正面から向き合わないといけない現実も目の当たりにする。

ところで、昨日の福井新聞に高齢者対象の「いきいき大学」の有料化の記事があったが、その背景は市の財政の厳しさがある。やむ得ないとも思うが、「いきいき大学」の参加人数が減少するなかで抜本的な改革も必要に思う。

「21世紀の資本」で教育格差是正や政治の再分配機能を求める点は、国も地方自治体も役割はおおきくなっている。
【2015/02/04】 | ページトップ↑
冬から早春へ。美浜3号の申請
Date:2015-02-03(Tue)

今日は節分。明日は立春。着実に日々が進む。候補者にとって後2ヶ月との思いもつのる。それにしても寒い。夜はなおさらこたえる。

寒さの中にも春の足音が少しずつ聞こえてくる時季となった。若狭町の梅も開花し始めた。越前町のスイセンはピーク。

ところで、今年の7月1日は、午前8時59分59秒と9時00分00秒の間に「8時59分60秒」が入り、1日が1秒長くなる。

地球の自転速度と原子時計とずれが生じるため、数年に1度「うるう秒」を挿入する。この時間調整も決まりきったこととはいえ、重要な作業だ。

本題に入ろう。昨日、関西電力の豊松秀己副社長は県庁で、杉本達治副知事と会談し、高浜原子力発電所1・2号機と美浜原子力発電所3号機についていずれも今年度中に、国の原子力規制委員会に対し再稼働の前提となる審査の申請を行うことを正式に決定したことを明らにした。

ほぼ伝わっていたこととはいえ、嶺南、美浜町にとっては明るいニュースだ。ようやく動き出したとも言える。逆に美浜1、2号の廃止措置の手続きも始まる。これだけ原子力発電所の長期停止で厳しい地元の経済にとって、厳しさの中に、次への一歩を感じる。

うるう秒ならぬ、調整を繰り返しなかがら再稼働に向かう。地場産業とも言える、発電所が動けば、人も動く、経済も回る。美浜町の動きはお隣の自治体とはいえ、同じ経済圏でもある。

まさに冬から早春へだ。
【2015/02/03】 | ページトップ↑
35人学級
Date:2015-02-02(Mon)

早朝、見守り隊と同じように、學校の近くで生徒と寒いなかで出迎える先生をよく目にする。昨日の敦賀での異物混入事件など普通ではない。通学路でも、何が起こるかわからない。

ところで、教育環境を確保しようとできたのが、義務教育標準法がある。学級人数の上限などを定めるこの法律、当初は上限50人におさまるよう、すし詰め学級の改善が目標だった。私たち世代では50人が普通だった。 

現在、法に定める上限は小学校1年生が35人、そのほかの学年は40人。「小1は35人」としているのは入学直後、学校になじめないといった問題に対応する狙いがあるからだ。

だが、予算削減の観点から介護報酬と同じように、教職員人件費削減の観点から、小1を40人に戻すように2015年度予算編成で主張したのが財務省だった。ただ、現実に問題があるからだ。

教育関係者らの反発を買い、最終的に主張を引っ込めた。 学級人数の在り方は、目が届く教育のために大事とも思う。

福井県は1、2年は35人、5、6年は36人学級を導入。3、4年も本年度から順次、35人学級にするとしており、全ての学年で少人数学級を取り入れる計画だ。

個々の学力に合わせた教育、子どもたち1人1人に目配りできる本県のこうした取り組みが、学力全国トップクラスを維持している要因となっていると先生は語る。

そうはいっても、学校現場は本当に忙しい。残業、早出など恒常化している。国の方針が変わるたび、困惑するのはいつも現場だ。

典型が、「ゆとり教育」を導入したかと思えば、学習到達度調査(PISA)で日本の順位が下がると、学習指導要領を改訂し学習内容や授業時間数を大幅に改訂す「学力向上」路線に転換したという経緯と同じだ。

【2015/02/02】 | ページトップ↑
敦賀周辺整備と建築
Date:2015-02-01(Sun)

2月になり、3月の北陸新幹線長野-金沢間開業が本当に間近になった。金沢駅など、各駅舎の改装もほぼ終了。駅舎は玄関口、その顔が出そろった。

中でも金沢駅は、米国旅行雑誌で「世界で最も美しい駅」の一つに選ばれている。広場中央の大屋根「もてなしドーム」が特徴的。古都・金沢には先進的な建物がまだある。地上と地下の人が「出会う」プールで有名な金沢21世紀美術館だ。規模は別にしても、敦賀市が学ぶことは多い。

ところで、杉原千畝リトアニア領事代理が発給した「命のビザ」でナチスの迫害を免れたユダヤ難民らが敦賀に上陸した歴史を紹介する展示施設「人道の港 敦賀ムゼウム」は、小さな箱ものだが、2008年開館以来、年間1万7千人の来館者を数える。

先日も、駐日イスラエル大使館のニール・ターク文化担当官が訪れた。杉原氏の功績を伝えているNPO法人「杉原千畝命のビザ」(東京)の古江孝治理事が案内役を務め、ターク氏は、「命のビザ」(複製)などの展示品も熱心に見つめ、「敦賀市民の思いを伝える素晴らしい施設」と絶賛した。小さなムゼウムだが要するに中身だ。

前後するが、金沢の21世紀美術館で、今、「3・11以後の建築」展が開かれている。東日本大震災以降の最新の動向を探る展覧会。なかでも、震災陸前高田などに建てられ、国際建築展最優秀賞に輝いた集会所「みんなの家」、建築家がボランティア的に現地に駆けつけ提案を実現させたものだった

建築とは何か、誰のためにあるのか。あらためて突きつけられる、敦賀市も駅前の西東、どうするか、しっかりとビジョンを描きたい、。
【2015/02/01】 | ページトップ↑
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