敦賀が苦手な観光戦略
Date:2015-04-30(Thr)

昨日、早朝5時のある朝起き会から始まり、午前中、選挙事務所の片付け、午後のメーデーフェスティバルと続いた。

朝起き会では昨日までの河瀬市長と今日から市長の渕上市長が出席した。象徴的な日でもある。私も市議4期目が終わり今日から5期目が始まる。

ところで、昨日からゴールデンウイーク。そもそもゴールデンウイークという和製英語は、映画業界の造語だ。戦後、興行成績が上がるこの時期に大作をぶつけるようになり、昭和20年代後半には一般に使われるようになった。本来は、業界の稼ぎ時を意味する言葉とか。

ただ、NHKは原則的に、ゴールデンウイークを大型連休と言い換えているという。

大型連休を迎えて絶好の話題提供となったのが、文化庁が発表した18件の「日本遺産」の第1号認定だ。「道の駅」もそうだが、こういう分野には敦賀はいつも二番煎じとなることが多い。

文化庁は24日、歴史的建造物や伝統芸能といった有形、無形の文化財をテーマや地域ごとに一括認定する「日本遺産」の第1弾に、小浜から京都にサバを運んだ鯖街道を中心とした「海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群〜御食国(みけつくに)若狭と鯖街道」(福井県小浜市、若狭町)など24府県の18件を選んだと発表した。この分野で小浜市の対応ははやかった。「道の駅」もそうだ。

日本遺産は、文化を地域活性化に生かす目的で創設された。第1号にはお隣の「琵琶湖とその水辺景観」や「国境の島壱岐・対馬」「四国遍路」などが名を連ねている。

有形、無形の文化財を一つのパッケージにしてブランド化する。渕上市長も地方創生の検討を掲げているが、どの自治体も、その具体策で頭を悩ませている。

地方創生では、敦賀市では、観光振興で「金ヶ崎周辺誘客促進事業28、800万円が27年度予算として計上、赤レンガ倉庫が本年10月14日の鉄道の日のオープンに合わせたものでもある。

敦賀は観光戦略がいづれも一時的なことが多かっただけに、金ヶ崎一体の歴史遺産も含め、息のながい、辛抱強い、観光戦略も必要だ。どう発展していくのか。将来が楽しみだ。

来年度以降、地方創生交付金がどのようになっていくか、定かではないが、舞鶴若狭自動車道の素通りのマイナス効果をどう跳ね返すか、腕のみせどこだ。
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【2015/04/30】 | ページトップ↑
変わるべき時がきたが、現実は深刻だ。
Date:2015-04-29(Wed)

昨日、福井新聞のトップ記事は美浜1、2号と敦賀1号の廃炉。夕方は4時の河瀬市長と5時の塚本副市長の退庁、そして夜は川端元議長の通夜と。私にとって寂しい一日だった。

敦賀1号は、原子炉、タービンから各建屋の空調など、この目で、この手で、この耳で技術職で担当できたことだ。市長とは16年、副市長とは10年と市政で時間を過ごすことができた。川端さんとは市議一期目の最初の議長と、それぞれに思い出深い仕事と人間関係を持つことができた。 あらためて感謝申し上げたい存在ばかりだ。

ところで、4月は「新人」が加わる季節である。役所も会社も学校も真新しい服、緊張した顔がまだ目立つようになる。

先輩はそれらしくあろうと身を引き締める季節でもある。役所も新しい顔ぶれが加わると、新たな息吹に刺激され、にわかに活気づくように思う。

世代交代、新陳代謝は活力を生む。勝負の世界なら、常勝を誇った者も、やがて技術や体力が衰え、頂点の座を譲る。そして次の王者が現れる。盛者必滅の言葉通りだ。

市政の両輪が新たなスタートを切る。渕上市長の誕生、市議も24人中8人が新人だ。

市政に新風が吹き込まれることは確かだ。ただ、人口減少、人口流出に歯止めが、かかる情況にない。

原子力発電所の長期停止による雇用の喪失が最大の要因と思う。この3月は転出者は500人を超え、なくなった方を含めて300人を超える人口減少だ。

4年前の福島の事故後1年間は、地震津波対策で 発電所は作業員で溢れかえった。これによって一時的に敦賀の人口が増えたものの、その後3年間で一挙に1600人を超える人口減少。まさに敦賀市の人口が原子力発電所と共に、あることでもある。仕事を求めて、敦賀をさる人が多いのが、どこで止まるか、止めるか、最大の課題だ。

世論調査で新市長に望むことは、人口減少時代を反映し「高齢化・福祉対策」が最も多かったが、現実はもう待ったなしだ。

一人世帯の高齢者の増加はきわだっている。これに認知症が加わると現実はより厳しさをます。「変わるべき時」だが、雇用の停滞、喪失も含め深刻な現実が待ち受けている。 
【2015/04/29】 | ページトップ↑
じわりと忍び寄る課題に立ち向かう敦賀の現状
Date:2015-04-28(Tue)

昨日は、朝、花城駐車場前の御礼の朝たちから始めた。ほぼ1ヶ月半前の平日、同じ場所に仲間と立ち手をふる。不思議と習慣化されると苦にならなくなる。つきあって頂いた若い仲間に感謝だ。

その花城駐車場前からさらに原子力発電所よりの県道に立っていたのが渕上市長候補だった。

998票差の薄氷の勝利、勝利は勝利。「選挙は結果がすべて」と昔、教わったが、昨日の当選証書授与式の顔は日焼けし引き締まって見えたが、一方で疲れはかくせない。

最大課題の原子力発電所の再稼働や新増設については「安全が大前提だが、国には2号機再稼働を求めたいし、3、4号機の新増設も視野に入れたい」と推進の立場。私と同じ公約でもあると受け止めたい。

ところで、私が注目していたのは、夕張市長選。19日、無投票で再選を決めた現職の鈴木直道さん、34歳の若さだが、市長給与は26万円。市民の負担は増える中、難題山積に立ち向かう姿勢は頼もしい。

議会の定数も半分、その夕張の「財政破綻」は今、日本全体を覆う「消滅可能性都市」に置き換えられる。

財政破綻にも似て、じわりと忍び寄る深刻な課題だ。どの町も例外なく地域が一つになって立ち向かわねばならない時である。敦賀市は、これに原子力発電所の長期停止という大きな難題がのしかかる。

為政者たちの「お任せ」の時代ではない。地方議員や首長たちはいわば、地域の未来を守るために住民と一緒に考え、戦っていく「パートナー」だ。

それでも、今回の低投票率。「自宅前の道の舗装を頼む」「就職口をたのむ」と、身近な議員とは、そんなイメージもあろうが、今はそうした時代だけではない。それが低投票率となるとも違う。

敦賀市も財政難、人口減少、それに原子力発電所の長期停止による景気、雇用の停滞と、難題だらけだ。市長と議会の対立構図の時代でもない、あらゆる難題がのしかかっている、難しい時代だ。
【2015/04/28】 | ページトップ↑
5期目の当選、本当にありがとうございました。
Date:2015-04-27(Mon)

五期目の当選を果たすことができました。2124票というたくさんの票数、本当にありがとうございました。

市民の皆さん、中央町の皆さん、電力を中心とする労組の皆さん、感謝申し上げます。次なる4年間も敦賀市議会の場でこの重みをしっかりと受け止め働かして頂きます。

ところで、投票率は68・81%で、市長選もありながら、記録の残る1963年以降最低で、初めて70%を切ったこと、私は議員にもその責任の一端があると思っている。

また、現職勇退に伴い、68年ぶりの新人対決、前回次点に終わった渕上隆信さんが中村紀明さんを998票差で勝利した。この場をかりて渕上さんの市長への当選、おめでとうございます。いずれにしても、あまりにも課題が敦賀市は多い。 

その最大の課題は原子力発電所の長期停止による景気の低迷、雇用、税収の減少は、少子高齢化、人口減少に拍車をかけていることだ。

負のサイクルを止めるには、北陸新幹線の敦賀延伸による観光戦略や産業団地による企業誘致などあろうが、まずは、安全性を高めて敦賀2号やもんじゅ再稼働、そして敦賀3、4号の本格着工とやることが最善の近道と考えている。

敦賀市全域で考えても、各地域の人口減少、高齢化は濃淡があるものの、厳しさを増している点だ。

愛発、西浦、東浦と、その高齢化率は大きく、地域の拠点とも言うべき小中学校が休校、廃校が相次いでいることである。所得格差も拡大しているという現実も直視する必要がある。

松葉、桜ヶ丘団地の高齢者の一人世帯が象徴のように、市内各地で、その所得と高齢化、一人世帯と、これまでにない厳しい現実が待ったなしだ。スーパーが消えたことによる「買い物難民」も増えている。

そうした問題の解決策を一つ一つ見いだしていくのが、地方政治の役割でだ。繰り返すが、投票率の低下、憂慮すべき事態であり、政治への無関心は地方自治の衰退を招く。限られた財政状況の中で何を優先し、どのように地域の再生を図るか。新しい市長の渕上さんが唱える「市民が主役のまちづくり」をどう実践するか、本当に難しい4年間とあらためて、認識したい。

議員として、しっかり働くことを肝に命じている。 再度、お礼を申し上げます。
【2015/04/27】 | ページトップ↑
敦賀の昆布
Date:2015-04-26(Sun)

選挙戦の最終日は、さすがに疲れた。それでも季節ははやい。西日本に、初鰹(がつお)の便りが届き始めた。讃岐うどんといえば、鰹だし。小学生の頃か、母親といっしょに、舟形のかつお節を削る作業を手伝った。

よく聞かされたことに、想像するの難しいが、鰹の硬い塊は非常食であり、携帯食。調べると、タンパク質が豊富なうえ消化するとブドウ糖が作られ、エネルギー源になるとも。

今では、鰹の塊はめったにお目にはかかれないが、鰹ぶしなど生産量は伸びているとか。健康志向に合わせ、塩を減らし、だしを利かせたつゆの需要が増えているとも。

前置きが長くなった。もう一方のわが敦賀と言えば、昆布。大げさに言えば、日本料理の味の根幹を敦賀の昆布が支えているといえる。

ダシ昆布以外に選挙戦の昼飯はおにぎりが定番。それも「おぼろ昆布」のおにぎりはうまい。シンプルに、とろろ昆布にお湯をかけ、醤油を少したらす。鰹だしとは違った美味しさだ。

そのおぼろ昆布、職人が手作業で削り取る「手すきおぼろ昆布」は熟練した技術で生みだされる。

お吸い物に、身欠きニシンを使った昆布巻き、細長く刻んだ昆布サラダなどなど。

現在でも、利尻や羅臼、礼文島など北海道でとれた昆布の一級品。敦賀の地に集結している。敦賀というよりも今では、日本の奥井海生堂は、日本一高価な昆布を取り扱う。蔵の中で1~2年かけて熟成され、最上級のダシ昆布となり、京都や大阪などの一流料亭に卸されている。

毎日の食事やお弁当から、一流料亭まで、歴史と伝統に育まれた敦賀昆布は、日本人の食文化を支えている。

もっと言えば、和食が、日本人の伝統的な食文化として、世界のユネスコ無形文化遺産に登録され、昆布だしはそれを支えているとも言える。

昆布に、敦賀気比の日本一と敦賀の元気のでる話題はいい。
【2015/04/26】 | ページトップ↑
笙の川の改修、ほったらかしではすまされない。
Date:2015-04-25(Sat)

次なる議会でその方向性をどうするか、議論すすべき課題が笙の川の改修だ。

2010年8月のブログに『12年前の平成10年9月22日、台風7号により笙の川の水位が、観測史上過去最高になり、来迎寺橋の下すれすれまで水かさが増してたのを記憶している。
これを機会と言うことでもないが、笙の川水系河川整備基本方針が、2年間の審議を経て、策定されました。100年に一度の豪雨に耐えうる河川の改修という方針で、笙の川の両サイドを25mほど堤防を拡幅するという内容。

(中略)笙の川整備方針が明確になって2年。福井県の河川課長は「井ノ口川の整備完了後、笙の川に着手となる」と語っていたが、県内には同じように整備を待つ河川が20を超え、いつになるか目途がたっていない。』

そして、2013年9月17日の私のブログ『(前略)台風18号の接近に伴って雨が強まり、敦賀市で24時間の雨量としては観測史上最大となり、数十年に一度しかないような記録的な大雨となった。

この大雨で、気象庁は16日午前5時すぎ、福井県のほか滋賀県と京都府に大雨の特別警報を発表した。笙の川の水位も氾濫危険水位を越え、いますこし降り続けば、決壊の直前まで来た。』と、書いたものの、いっこうに進んでいない課題だ。

敦賀市の課題は多いが、笙の川の危険度は、市民の生命、財産を決壊すると、相当な被害を及ぼすだけに、最重要の課題と受け止めるべきであろう。

わずか2年ほど前の出来事だ。確かに特別警報で、その特別警報が早速、実践の舞台となった。この特別警報の運用により、自治体が住民に情報を周知する義務を負うなど、減災にむけたソフト上の整備は進むものの、ハード上の整備はいっこうに進んでいない。

笙の川の改修には住民移転や多額な経費がかかるだけに、福井県も整備計画をたてて、その後はほったらかしだ。「災害は忘れたら頃にやって来る」の格言があるが、最近の異常気象、ゲリラ豪雨を考えると、笙の川の決壊はいつあっても不思議ではない。

福井県もできならできないで、住民説明会を開くべきだし、敦賀市もどう取り組むか、その道筋を示す時期に来ている。そのリスクをしっかり伝え、自治体の説明責任でもある。ソフト、ハードの対策が必要なだけに、ほったらかしではすまされない。
【2015/04/25】 | ページトップ↑
国のエネルギー政策の確立によって敦賀の再生、復活
Date:2015-04-24(Fri)

エネルギー政策の柱となる2030年の電源構成比率をめぐる議論が大詰めを迎えている。 

最大の焦点となる原子力発電は2割を確保する方向だ。東日本大震災に伴う福島の事故前の約3割からは下がるが、事故後の新規制基準が求める「原則40年で運転停止」に従うと2割には足らず、原子力発電所の新規、建て替えなどを前提にした、新たな原子力政策と評価できる。

敦賀3、4号の本格着工に新たな道筋ができつつあるとも言える。敦賀の冷えきった経済、雇用を立て直し、持続可能な経済を維持することができる。

原子力発電の不安が多いなかで、電源は原子力や石炭火力、水力、地熱を「気候や昼夜を問わず安定供給ができる」として「ベースロード電源」と位置付け、これに天然ガス火力や石油火力、太陽光やバイオマス発電など再生可能エネルギーを組み合わせる。現段階ではもっとも妥当な組合せだ。 

経済産業省は有識者委員会で4月中の取りまとめを目指し議論を加速させる。与党の協議をへて5月に正式決定し、これを基に6月の先進国首脳会議(サミット)までに、温室効果ガスの削減目標を提示する。異常気象が続くなかで、ようやくまともな政策ができるようになったと評価したい。

原子力発電所の二酸化炭素(CO2)の削減効果が高い上に「経済効率性に優れている」とされるためだ。

一方、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーについては、比率を20%台半ばと原子力発電所をやや上回る水準にとどめる方向で議論が進んでいる。

天候で発電効率が変化する太陽光や風力は「不安定」であり、細長い日本列島、電力の自由化で送電網の増強が難しい現在、電力各社間での融通も難しく、再生エネのデメリットがあまり議論されないまま、導入が進む。それに再生エネのコスト問題だ。どこかに限界が必要だ。

電源構成は、発電のコストや安定性、安全性、環境への影響など多角的視点から政府が比率を決定する。それぞれの電源の長所と短所はあるなか、東日本大震災や福島の事故を経験した以上、この教訓を生かし、世界一安全な原子力発電所の道、それが敦賀3、4号の本格着工となれば、敦賀の再生、復活も近い。 

【2015/04/24】 | ページトップ↑
敦賀再生の近道は、安全性を高めての原子力発電所の再稼働
Date:2015-04-23(Thr)

今回の選挙戦、市長、市議とも最大の課題は少子高齢化、人口減少に原子力発電所の長期停止で拍車をかける敦賀市。将来の敦賀市にとって、原子力発電所のあり方で大きく左右される。

敦賀市は今まさに、大きな岐路に立っている。原子力発電所とむきあって50年。国のエネルギーと市の財政を支えてきた敦賀1号機が今月27日で廃止となる予定。市の財政、経済、雇用、福祉など、あらゆる分野に影響する。 

さらに、敦賀2号機は施設直下を走る破砕帯が活断層と判断され厳しい状況が続くが、敦賀2号よりも大きく敦賀市を左右する。
高速増殖炉もんじゅも再稼働のめどが立たず、新型転換炉ふげんは25年間かけた解体が進む。 

私は安全性を高めての破砕帯問題に取組、敦賀2号の再稼働、
もんじゅの再稼働、そして敦賀3、4号の本格着工を目指すことが最大の対応策と考える。そのため、次なる4年間、それには粘り強い、しんどいこれまでにない、これまで以上の厳しい4年間、重要な4年間と考える。

敦賀1号の廃炉は、利益を産み出さないだけに、長期的には経済、雇用面で下支えとなる存在と考えるべき存在と考えるべきだろう。

いずれにしても、敦賀市長は歴代、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務めてきた立地自治体のリード役だ。

立地、建設から半世紀以上、原子力発電所と共に、歩んできた敦賀市、自らの将来もさることながら、全国の立地市町村、ひいては日本の原子力にとって、試金石である。厳しいんが日本の原子力の再生にもつながる。

その意味で九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働を巡り、鹿児島地裁が、運転差し止めを求めた反対派住民側の仮処分の申し立てを却下した。福島の事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した新規制基準を尊重する妥当な司法判断である。

決定で重要なのは、詳細な技術論に踏み込まず、「裁判所の判断は、規制委の審査の過程に不合理な点があるか否かとの観点で行うべきだ」と指摘したことだ。

一方で、原子力規制委員会の敦賀2号の破砕帯問題への対応は十分な議論もせず、科学性も合理性もあるとは思えない、独善的な対応、これには粘り強く対応するしかない。
【2015/04/23】 | ページトップ↑
議員、議会の存在価値を高めるには
Date:2015-04-22(Wed)

昨日は寒かった。選挙カーの窓ガラス全開、それでも真冬よりはましだ。知事、県議選挙の投票率の低さ、議員自らも考える必要がありそうだ。

ところで、選抜高校野球大会で福井県勢初優勝を果たした敦賀気比高硬式野球部に4月7日、県栄誉 賞が贈られた。 これは、福井県の条例に定められているからできるものだ。

ところで、敦賀市には名誉市民条例がある。この第1条に『この条例は、市民又は市に縁故の深い者で、広く社会の進展、文化の興隆その他公共の福祉に貢献し、その功績が卓絶し、かつ、郷土の誇りとして深く市民から尊敬されているものに対し、敦賀市名誉市民(以下「名誉市民」という。)の称号を贈り、その栄誉をたたえることを目的とする。』とある。

敦賀市では、敦賀出身のフランス文学・文化の研究者、文化勲章受章者の桑原武夫さんが唯一の名誉市民だ。

今回の敦賀気比の全国制覇は該当するか、名誉と栄誉との判断は難しいが、その快挙は後世にとどめるべきことは確かだ。

条例はそれぞれの地方議会で定めらる。敦賀市名誉市民条例も桑原さんの文化勲章という快挙に、急きょ定められものだ。

全国的にも市民栄誉条例もある。ところで、全国にはユニークな条例も多い。「日南市の地元本格焼酎による乾杯を推進する条例」「二十世紀梨を大切にする条例」など、である。

先ほどのほめる観点で言えば、「あなたの日頃の金にもならない何気ない行動が実はみんなを幸せな気持ちにさせていることを称(たた)える条例」がある。

小学校の花壇に草花を植え、手入れを続けている99歳のおばあさん。小中学生に盆踊りを教える78歳の男性。夫を介護しながら近所のお年寄りの買い物を引き受けている73歳の女性。先ごろ表彰された3人は、いずれも人知れず善行を積む町民だとか。

はっきり言って、むやみやたらに条例をつくるべきでもないが、議会は市民の代表すべき議決機関。どうしたら地域が元気を出すことができるか、そして、後世に名をどどめることができるか、など議論をし、決める。これも議会だ。

当然、敦賀気比の快挙はそれ以上だが、議会の役割も状況に応じて、機敏に対応するのも議会だ。市民のニーズにしっかりと対応してこそ、議会の存在価値も高まる。
【2015/04/22】 | ページトップ↑
敦賀市も待ったなしの少子化対策
Date:2015-04-21(Tue)

昨日の敦賀市はときおり強い雨と風が混じる雨模様。豪雨ではないが、それでも、選挙戦は候補者にとってはつらいが、これも試練と受け止め、頑張るしかない。昨日に続いて、いま、述べている、テーマを今日もあげる。

敦賀市の出生数が昨年度はなぜか550名を切った。普段であれば600前後行ったり来たり。かつては700人を超えていた。

ところで、結婚や出産は、あくまで個人の選択が尊重されなければならない。だが、望んでもかなわない要因があるのなら、社会の問題として取り除かなければならない。

政府の少子化対策の指針となる新たな「少子化社会対策大綱」が3月に決まった。今後5年間を、取り組みの「集中期間」と位置づけ、必要な財源を確保し、政策を集中的に投入する。 

重点課題として、これまでの子育て支援施策を一層充実させることなどに加え、若者の結婚支援に初めて踏み込んだ。出生率が大きく低下し少子化が問題になった最大の原因は、非婚化と晩婚化が進んだことにあるからだ。敦賀市も例外ではない。

特に、非正規雇用労働者の未婚率は、男性で高い傾向にあり、若い世代の経済的基盤を安定させることが重要としている。 

そのお膝元の市役所の臨時職員が3割を超え、保育士は5割近くにいたっている。各企業も正規雇用の割合を高めるなどの雇用の安定化がなによりも大事だ。

とは言っても、原子力発電所の長期停止は若者の雇用の機会を奪い、敦賀から去るもの、大学卒業後、地元企業への就職を希望しても条件のあう企業は皆無とも伺った。この分野にも色濃く影響を与えていることは明白だ。

一方、若者に出会いの機会を「街コン」など、民間団体が支援するが限界がある。行政もこの分野に手を出しても、機能しなかったが、工夫が必要にも思う。行政や商工会議所などを支援も今はまったなしだ。

新たな柱の一つとし、男女の出会いにつながるサポート体制などを明示すべきだ。結婚から子育てまで切れ目のない支援を行い、婚姻率や出生率のアップ改善を目指す。

また、産婦人科、助産師の出産、医療体制の整備も重要だ。市立看護大学の助産師のコース設定も将来の重要施策だ。

話を戻すが、若者の結婚支援で大きな鍵を握る雇用だ。長期的には、産業団地の整備、新幹線開業をにらんだ観光戦略も大事だが、なによりも原子力発電所の再稼働とも結びつく。県と協力し、市は、施策の効果を定期的に検証、公表することも重要だ。掛け声倒れに終わらすことはできない。 
【2015/04/21】 | ページトップ↑
県下でも突出した高齢者一人世帯の多い敦賀市、どう対応するか。
Date:2015-04-20(Mon)

昨日から敦賀市長、市議選がスタートした。多くの有権者にとって市の選挙は、知事や県議選以上に身近で関心の高い選挙のはずだ。選挙戦前に、各家々をまわって、この4年間の地域の空き家、高齢化が予想以上に進んでいることだ。けっして私の住む中央町も例外ではない。

一方、小浜市議選挙は無投票だった。正直、人口減少では、敦賀市よりも小浜市は深刻のはずが、なぜ無投票と疑問をもつ。

昨年5月、全国に「自治体消滅」の衝撃が走った。現在のペースで大都市への人口流出が続けば、市でも小浜市は深刻だ。2010年から40年までの30年間に20~30代の女性が半分以下に減るとの試算を発表。そのような自治体は将来消滅する可能性があるとした。

財政難と高齢化、市の執行機関と両輪の関係とされる地方議会の役割もさらに重要となる。人口が減少しても持続可能な地域の将来像をどう描くのか。それこそが論戦のテーマにふさわしい。地縁、血縁などだけにとらわれない、政策中心の活発な選挙戦を展開したい。

 毎日、私も政策を述べたい。まずは、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる、いわゆる「2025年問題」まであと10年。地域で高齢者を支え合うシステムづくりが急務だ。
その中心となるのが、地域包括支援センターだ。このセンターは、高齢者に何かあった場合、市民が相談する窓口としての役割も果たす。

しかし、この制度はまだ緒についたばかりだ。このセンターは高齢者だけでなく、子どもや障害者も含まれる。 

もっとも身近な町内会組織など地域コミュニティーも濃淡がある。町内にあっても地域のつながりが、マンションの乱立などでほとんどできないことも多い。また、市老人クラブ連合会は、毎年、減少傾向だ。

県下でも突出した一人世帯。松葉町、桜ヶ丘団地の一人世帯の高齢化が典型だ。失礼だが、認知症と思われる方もいらっしゃる。敦賀市では1人暮らし高齢者の安全確保を大きな課題と受け止め、実態を調べる必要がある。

住み慣れた地域で、誰もが自分らしく安心して暮らし続けられるよう、行政、市民、関係機関などが、問題意識を高め、情報共有を図り、高齢者をケアするネットワークづくりが求められる。 

今は一線を退いたが多彩な経験をもった人材が、新たな社会貢献や、地域ボランティアとして、子供の見守り隊だけでなく高齢者の見守り隊の組織化も必要だ。先進的な十和田市もあり、どう構築するか、議会でも提案していきたい。
【2015/04/20】 | ページトップ↑
これまでにない難局を迎えた敦賀市にとって、重要な市長、市議選。
Date:2015-04-19(Sun)
地方統一選挙、後半戦の市長、市議選の最大の課題。敦賀市は、原子力発電所の長期停止と、これにより進む人口減少、少子超高齢化の難題だ。

敦賀市の人口は6万9千人が3、11以降、現在の6万7千500人を割り込んだ。減少のスピードは年間400人を超えるスピードだ。

原子力発電所の定期検査で常時、住民票を持たない作業員が、美浜の作業員とも合わせ数千人とも言われ、ホテル、旅館、民宿、さらにはマンションなどで寝泊まりしたものが現在はいない。

敦賀市の景気、雇用、税収、さらには医療、介護、福祉、子育て、教育などあらゆる部門に影響を与えている。それも市民の暮らし、そのものにだ。それも生活弱者である高齢者、障害者、病気を持っている方に真っ先に襲いかかっている実態が現実化している。

敦賀市は今、大きな転換点に立つ。福島の事故を教訓にした安全規制の強化で従来通りの原子力発電所の推進が困難な上に、再稼働時期が不透明、さらには、敦賀1号の廃炉も現実化してきた。

敦賀市は、敦賀2号の破砕帯問題への原子力規制委員会の独善とも言える対応、敦賀市議会も国の責任の希薄なエネルギー・原子力政策に対し現場から厳しただしてきた。

いずれしても、原子力発電所の長期停止による、特異とも言える人口減少と経済の衰退の速度を止めるには、産業構造からみてもいま、しんどいかもしれないが、ある原子力発電所の安全性を高めての敦賀2号、もんじゅの再稼働、そして敦賀3、4号の本格着工に道を開くしかないと思っている。

それでも認知症など高齢者対策は待ったなしだ。一人暮らしの多い敦賀市、地域包括ケアシステムと言ってもまだ緒についたばかりだ。在宅でしっかりとケアできるシステムを構築しなければ、介護財政も持たない。

また、人口減少に歯止めを掛ける対策も従来の行政では実効性が上がらない。結婚、出産、子育て支援、医療体制と一体化した地域戦略が不可欠だ。
危機意識を持って進める住民主体でしか実現できないことを肝に銘じ、この選挙戦を意義あるものにしていく必要と考える。
【2015/04/19】 | ページトップ↑
統一地方選挙の後半戦が始まる。
Date:2015-04-18(Sat)

統一地方選の前半戦が終わり、19日に市長選と市議選、26日の投開票へ向けて後半戦が始まる。言うまでもなく、それぞれの地域にとって、一番身近な代表を選ぶ重要な選挙である。対象者だが、事前でもあり、他人事のように書くことをお許し願いたい。 

敦賀市にとって、原子力発電所の長期停止であらゆる部門、経済、雇用、税収など、負のスパイラルにおちいっていることにある。

その典型が人口減少だ。地域の課題はそれぞれだが、共通するのは人口減少だ。また、「地域間格差」が厳しさを増している

どの地域も、中心市街地の飲食店や商店などがシャッター化が進み、子どもの減少と、あまりにも共通点が多い。

高齢化も同じだ。敦賀市も愛発、東浦、西浦と顕著だ。これに小学校、中学校の休校、廃校が進む。

それに、気がつかないところで、所得格差も拡大している。これによる生活保護世帯の増加など課題が浮き彫りになる。

人口減少を背景に、空き家も増えている。敦賀市内全域をまわって、この4年間の変化はこれまで以上だ。空き家が朽ち果てる家屋はしのびない。

地域によっては、スーパーがなくなったことによる「買い物難民」も潜在化したことだ。

そうした問題の解決策を一つ一つ見いだしていくのが、地方政治の役割であるはずだが、敦賀市も財政の問題などにより、福祉部門など他市との優位性もなくなっている。 

原子力発電所の長期停止は、ここ数年、景気も含めあらゆる部門に影響を与えていることに、敦賀市の特徴がある。解決策は原子力発電所の再稼働に他ならないが、時間と労力を要するが、これが最善のはや道でもある。

ところで、統一地方選前半戦の知事、県議選投票率は過去最低でもあり、憂慮すべき事態であり、政治への無関心は地方自治の衰退を招く。 

限られた財政状況の中で何を優先し、どのように地域の再生を図るか。解決策は従来通りにはいかない。この地域の税収が厳しくなるだけに、敦賀市の運営、まちづくりは、これまでにない局面を迎えている。それだけに、後半戦も大事な選挙と受け止めたい。

【2015/04/18】 | ページトップ↑
介護の課題は現実の問題となっている。
Date:2015-04-17(Fri)
介護保険制度がひとつの区切りとも言える時代を迎えた。正直、「地域包括ケアシステム」というシステムは頭で理解できても実施となると課題が多い。

介護や医療、介護予防などのサービスを一体的に提供する仕組み、これに地域が絡む。高齢者の一人世帯の多い敦賀市ではなおさら重要となるシステムだ。

敦賀市も第一保険者の保険料が6千円を超え、10年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、医療や介護の需要はさらに高まるのは目に見えている。 

4月の介護保険制度改正で、介護の必要性が比較的低い「要支援1、2」に認定された高齢者が利用する介護予防サービスの一部が大きく見直された。従来の介護保険給付から切り離し、段階的に市区町村の事業となる。聞こえはいいが、給付の抑制だ。そうせざるを得ないほど、需要が増えるからだ。

移行期限は3年間。各自治体の準備が整い次第、順次スタートする予定だ。予防サービスから切り離されるのは訪問介護と通所介護で、敦賀市が実施している地域支援事業に移行する。 

その後は、自治体ごとに基準や料金を独自に定め、住民ボランティアやNPO、民間事業者がサービスを提供できる仕組みだだが、ほんとに準備が整っているのだろうか。 

社会福祉協議会が中心となって行っている「ふれあいサロン」など、町内の福祉委員、民生委員のボランティアで成り立っている。月一回から二回へ、きめ細かいバリエーションが展開できるが、それだけ町内の負担が増える。

もうひとつの課題が、介護の担い手だ。ハローワークに行ってもこの分野の仕事は必ずあるほど、どう確保するのかが重い課題となることは確実だ。

それに小規模の介護施設の事業者が経営自体が難しいとも。さらに介護分野での格差も広がることだ。

有料老人ホームではそれなりにサービスが受けられるが、一方で、特別養護老人ホームは、保険料が高額になるだけに在宅へとなるが、一人世帯の敦賀では課題も山積だ。市営住宅の松葉町など、認知症と一人世帯と、もう現実の問題となっている。敦賀市行政の腕のみせどころだが、財政などの課題だらけだ。

【2015/04/17】 | ページトップ↑
出生数の減少と子育て支援
Date:2015-04-16(Thr)

敦賀市の3月の転出、転入の差が毎年といえ、300を超えて人口が67500人を切った。また、昨年度の子供の出生数が550を切った。ここ数年、600前後を繰り返していたものが、でこぼこはあるものの、注視すべき数字だ。

ところで、3月に可決された福井県予算を見ると、先進性のある県の子育て支援で第3子以降の保育料無料化をさらに拡充した応援プロジェクトが目を引く。

子育て支援新制度 待機児童の解消などを目的に国の「子ども・子育て支援新制度」が4月から始まった。幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援を総合的に推進するとの試みだ。 

「小規模保育」「事業所内保育」「放課後児童クラブ」「一時預かり」「延長保育」など、さまざまな事業を展開する。

病気の子どもに対応する病児保育のニーズもある。ニーズがあっても採算性など予算化が難しい。保護者が安心して預けられる施設も年々、充実してきたが、ここにも限界がある。

気になるのは敦賀市内の小児科の数だ。市立敦賀病院など9はあるものの、小児科を専門とする町医者はみやがわクリニックなど、私たちが子育てをした頃よりも半数以下に減った。

職場の理解と協力も欠かせない。出産や育児負担を軽くするための育児休業制度があっても、実際に取得する男性は少ない。やむ得ず育児休暇を取った男性を知っているが、その苦労は大変だったようだ。それでも敦賀市も職場もバックして今日を迎えている。

仕事と子育てを両立できる環境づくりの必要性は言うまでもない。

人口減少で、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援体制を構築するのは全国でも敦賀市でも重要課題だ。子育て支援は、保育に関する事柄だけに目を奪われがちだが、経済的負担の軽減や小児医療体制の充実など多角的な施策が求められる。

そのなかで、嶺南地域や敦賀市は、どちらかというと予算上も手厚く取り組んできた。原子力発電所の長期停止で苦しくなる予算で影響を受けるのも福祉や子育て支援だ。一方、正規雇用が少なくなり給与の少なさが子供を生むことを躊躇する話も多く聞く。

安全を最優先とする考えはいいとしても科学性も合理性もない判断を下すものは、どれだけ地域住民が困っているか、子育てもその影響を受けることは確実だ。
【2015/04/16】 | ページトップ↑
住民にとってこれほど迷惑な裁判官はいない。
Date:2015-04-15(Wed)

高浜町はもちろん嶺南地域は今、原子力発電所の長期停止で経済の停滞、雇用の減少で人口減少が進んでいる。高齢者や病気持ちなど弱い立場の方が真っ先に影響を受けている。住民の立場というが、どこが住民の立場と言いたい。 

この裁判官は、科学だとか、技術を学んだことがあるのだろうか。世の中の常識だとか、無縁の世界で生活し、ただ、頭のよさだけで生きてきた人種を改めて見る思いをした。

運転停止中の関西電力高浜原子力発電所3、4号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定、すべて読んでいる訳でいるわけではないが、まったく論理性、合理性に欠ける情緒的な差し止め判決だ。

この裁判官は、昨年5月でも福井県の大飯3、4号機の訴訟でも、運転再開差し止めを命じている。私に言わせれば、確信犯でもある。

リスク社会である現在の法律や科学技術のリスクとの共存など、しっかりと勉強し直す裁判官がいたとは驚いた。

樋口裁判長は原子力規制委員会の新基準の考え方を否定し「適合しても安全性は確保されていない」と断じた。これでは日本には原子力発電所そのものが存在できないと言って過言ではないだろう。

極端に言えば車などリスク社会を否定する非現実的なものと受け止めたい。関電が決定を不服としているのは、もっともである。福島の事故後の新規制基準だけに世界でも飛び向けたものだ。

耐震にしてもこれほどのものhはない規制委員会は2月、高浜3、4号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した矢先だ。三権分立を逆手に取るただの目立ち上がり裁判官とも言えるだろう。新基準は、地震や津波の想定を拡大したが、樋口裁判長は、この想定を「楽観的見通しにすぎない」と否定したが、その根拠に科学性も合理性もない。

これまで、原子力発電所の判決の根拠は、「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との最高裁の判断基準だった。これが裁判所の世界の常識だ。

仮処分では、差し止めの効力が直ちに生じ、このままでは、11月を目指している高浜の再稼働が大幅に遅れる可能性は大だ。この判決でどれほどの住民が迷惑するか、権力と権限をもつ、この裁判官、本当に始末におえない。
【2015/04/15】 | ページトップ↑
地方議会は「学芸会」か?
Date:2015-04-14(Tue)

地方議会は「学芸会」と。私たち議員も謙虚に受け止める示唆に富んだ論評だ。先日、福井新聞で慶応大教授の片山善博さんの論評を読んだ。

県知事を務め議場で議員と対峙した経験を持つ方だけに、辛口もなかなか説得力がある。
県議会にしろ、市議会しろ、地方議会の重要性が増しているなかで、私たち議員も議会のそのあり方を問われていると痛切に感じている。議会基本条例を定めたからいいのではない。その中身の改革が問われている。政務活動費も大きくクローズアップされた。

片山教授は「存在感がいかにも薄い」と嘆く。形骸化する議会の姿を「学芸会」と揶揄した。 「学芸会」だから台本がある。あらかじめ用意された台詞を、議員と首長が互いに読み合っているだけ。片山さんは「退屈極まりない」と手厳しい。真剣勝負を装うが、質疑の実態はなれ合いだというのである。

敦賀市議会ではどうか。私たち議員は一般質問の通告をする。内容も含めて詳細なものだ。市民から切実な声を伺っての質問も多い。議員の通告を受け事前に答弁内容を2日ほどかけて用意する。ものによっては深夜に及ぶこともある。市長以下、議員が求める答弁と違うことが多い。

私も議会ごとに一般質問を行うが、求める答弁と違うというか、「検討します」「研究します」とうまくかわされることも多い。ここからは、私たち議員の腕の店どころでもある。再質問をあの手、この手で切り込んでいく。まさに腕のみせどころだ。

二の矢、三の矢を放つには、それだけの下調べも必要だ。片山さんが述べる「学芸会」と違う場面も多い。ただ、準備不足もあり、二の矢が出ず「検討します」をよしとすることも多い。丁々発止とのご批判もあるが、議論を深めるためにも議員側の勉強や調査も重要となる。そのための政務活動費でもある。

議会の役割は、議員の提案、提言もあるが、市長の提案した予算に対する審査も重要な仕事だ。また、執行した予算の決算の審査も重要な仕事だ。まさにチェック機能を果たすことが議会の役目でもある。

そこに議会の緊張感がある。市長提出の議案に否決、修正を迫る権限あるが、その権限行使が議会の本来の役目だろうか。監視は必要だが、むやみに行使すべきものでもなく、議員としても常に疑問点を持つことも大事だ。確かに毎回、「異議なし議会」では、緊張関係の維持は難しい。敦賀市議会も決算で議会として否決したこともある。

選挙は議員も市長も、その結果を4年に一回、審判を受ける時でもある。選挙活動を通じて、議会や議員活動を市民がどう受け止めているのか、身近に感じることも多い。

県議選でも多くのご意見をうかがった。選挙は有権者の権利でもある。選挙権を行使することで、議会、議員さらには、市長と市民との緊張を生む。しかし知事、県議選投票率は過去最低であった。政治に関心がないのか、それでも政治は生活に直結している。それだけに双方に責任があるように思う。

今、地方議会のあり方が問われていることは確かだ。しっかりと受け止めたい。 
【2015/04/14】 | ページトップ↑
糀谷県議の再選
Date:2015-04-13(Mon)

統一地方選挙の前半戦が終わった。県議選は本当にしんどかった。毎朝の早起きがくせになってしまったが、さすがに起きれなかった。糀谷県議の再選、選挙事務所にどっぷりだっただけに喜びもひとしおだ。

ところで、政治に関心がない人はいるかもしれないが、政治と関係のない人はいない。

この敦賀市は密接に原子力と関係し、それが経済、雇用、福祉、子育て、教育まで影響する。それだけに、安全が確認された原子力発電所の再稼働させる、それがもっとも速い地域再生につながることを選挙戦通じて感じたことだ。

桜も昨日、敦賀市内で、笙の川、金ヶ崎でも散り、葉桜となり始めた。言葉に「三ヶ日見ぬ桜かな」とある。桜の花は三日見ないでいると、すっかり散ってしまう。桜の散りやすいように、世の中の転変もまことにはなはだしい。しっかりと足下を見つめ、この地域の実情をとらえて敦賀の将来を考えたい。
【2015/04/13】 | ページトップ↑
買い物難民とハーツの買い物支援
Date:2015-04-12(Sun)

先日、コンビニ大手ローソンが佐川急便と提携して商品を宅配すると発表。ローソンは配達先でも商品の注文を受け付けるという。伝統の商習慣「ご用聞き」が、現代に復活する。

一方、敦賀でも県民生協のハーツは平日の午前9時から正午12時まで電話でご注文すれば、自宅まで届けるサービスをすでに行っている。ただ、年会費: 500円と利用手数料(108円)がかかる。

それでも好評のようだ。近くに店がなくなり買い物に困っている高齢者らに食料品や雑貨を届けようと、ハーツの取組は、西浦、東浦など周辺地域にとって好評で待ちわびる住民の様子が印象的だ。 

こうした光景は過疎地だけと思われがちだが、そうではないようだ。東京・新宿でも移動スーパーが広がりつつある。近くに店があっても足や体の不調で外出できない人々のために、住宅街を回っている。 

「買い物難民」が言われて久しい。農林水産政策研究所は店から500メートル以上離れ、交通手段がない65歳以上の人と定義している。

ローソンの配達区域が店から半径500メートル以内とは皮肉な感じもする。西浦、東浦、愛発など周辺部には難しい。

小売り大手は続々と宅配に参入している。セブンイレブンは弁当や総菜を届ける「セブンミール」を展開とか。ただし、ビジネスモデルの成り立たない不採算地域への対応はしないとか。

今後の高齢化に人口減少、社会にとって重い課題だ。日常の買い物は人間が生きるベースとなる行為だ。自給自足では現代社会は成り立たない。

昨日も本町の商店街を歩いたが、木崎通りなど、郊外店舗の普及は、敦賀市のまちづくりを変貌させ、拡大し続けたが、今、人口減少で新たな時代を迎えている。

買い物難民、空き家など現代の行政課題は重い。
【2015/04/12】 | ページトップ↑
連携中枢都市圏構想と敦賀市
Date:2015-04-11(Sat)
全国的な人口減少と、地方の若者の大都市圏流出による地域社会崩壊を防ごうと、国主導で「地方創生」が進められている。

自治体単独による生活基盤機能維持は、人口が減るほど難しい。敦賀市と嶺南の市町で構成する嶺南広域行政組合がある。ここで、可能な限り早期に着手し、人口が減少しても住みよい地域をつくるため、万全の備えを進める必要があると思う。 

昨年5月、有識者による「日本創生会議」の分科会が出した人口試算は衝撃的だった。2010年から40年までの間に、全国の約半数の自治体で20~30代の若年女性人口が半減し、嶺南地域は敦賀以西のすべてがこれに該当する。

敦賀市は40%減少とかろうじて、消滅都市をまぬがれているが、それほどかわりない。

こうした状況下、連携中枢都市圏構想がある。いわば「地方が踏みとどまるための拠点」となる。総務省は1月28日、連携中枢都市圏に対する財政支援策を発表した。これまで不透明だった支援内容が明確になり、同都市圏形成の取り組みに弾みがつく。 

県内で同都市圏を形成する条件を満たす条件はすべて整っていないが、のは、現時点で青森、地域交通や医療、福祉などのサービス共有を積み重ねる必要がある。

圏域全体を見据えた経済成長のけん引、3次救急医療などの高度医療といった高次都市機能の集積でも、中心市となって役割を果たすことが必要とか。

言うまでもなく、複数自治体が連携するためには信頼関係が何より重要となる。かつて嶺南一市構想があったが、今はその機運がない。

地勢学的な点で敦賀市は嶺南地域では東の端、どうしても中心となるには難しいが、決して一方的に嶺南地域の自治体を助けようというのではなく、敦賀市の都市機能を維持するために、必要な連携だとの立場だ。

明確な役割分担の下、行政サービスを効率化、最適化し、住民目線で最善の策を見いだしたい。観光、鳥獣害対策など実績を積んでいる。これに消防、医療、介護の連携などまだまだやるべき連携は多い。
【2015/04/11】 | ページトップ↑
北陸新幹線延伸までに導入したい全国型カードの導入
Date:2015-04-10(Fri)

北陸新幹線の敦賀延伸までに整えたいカードがある。「ICOCA」である。電車やバスの乗降時に車内の読み取り機にかざして運賃を支払うICカード乗車券が、全国的に広がるなか、北陸地域だけは進んでいない。

関西、中京だけに限らず、関東ではほとんどいって普及している。敦賀でもコンビニでは利用が進んでいる。小銭を用意する煩わしさがなくなるだけでなく、利用者する立場でものごとを考えるべきだ。

全国型と呼ばれるカードは国内に10種類あり、コンビニでは市内でも利用できる。注目すべきは、遠いJR北海道の「Kitaca(キタカ)」を含め、10種類すべてが使われている点だ。JR西日本の「ICOCA」は、圧倒的だが、出張などビジネスでの利用が多いとみられる。

これに北陸新幹線の敦賀延伸となれば、JR東日本の「Suica(スイカ)」も増える。

IC乗車券は生活をより快適にする「インフラ」として大都市などでは不可欠なものとなっている。交流都市の敦賀とするならば、今後はライフスタイルに応じた取得が拡大していこう。商店街との連携など多機能化を進め、街の活性化にもなる。

大きな課題はJR西日本の考え方だ。それにコミュニティーバスとなれば、税金での負担も伴う。課題は多いが、関東、関西、中京の地方都市の普及を考えると、格差是正、観光事業かくだいなど、お客の立場を考えても全国型カードの導入は不可欠だ。
【2015/04/10】 | ページトップ↑
美浜あ3号の審査入りと温暖化議論
Date:2015-04-09(Thr)

昨日は小中学校の入学式。晴れて入学を迎える学童たちの制服の肩に桜の花びらは似合う。例年並みか少し早めの開花だが、この寒さ、長持ちするのもいい。入学式と散り初めの桜を春の風物詩とするのは昭和生まれか。

花見の花といえば桜、それでも、今、目にするソメイヨシノは江戸末期に育成されたもの。それだけに最近の感覚と言えよう。一方、ソメイヨシノには70年程度の寿命説があるという。桜の名所、金ヶ崎の桜、老木が多い。

桜に人生を重ねてもたいした意味はないが、足早に走る花を惜しみつつ「来年があるさ」と楽観する人もいれば「あと何回拝むことができるのか」と悲観する人もいる。それでも金ヶ崎の歴史資産と桜の共存は時間をかけて実現すべきとの方向性が定まったことは評価できる。

ところで、桜の寿命のように、その感覚とは違って、科学的根拠の議論をせずまま、民主党政権時代に厳格に40年と明確に法律にしてしまった原子力発電所の区切りの寿命。その法律で立地地域は苦しめられている。

それでも、原則40年に制限された運転期間の延長を目指している、美浜原子力発電所3号機について、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査に入ることを決めたことは地域にとって明るいニュースだ。

美浜3号機は、40年の運転期間を延長して再稼働するには来年11月末までに原子力規制委員会の審査に合格する必要がある。1、2号の廃炉の方向性が定まっているだけに美浜町にとって、税収など地域の死活問題だった。

昨日の規制委員会で専門家会合の座長を務める石渡委員は、データ不足の面はあるものの、敷地内の断層が将来活動する明確な証拠はないという見解で一致したと報告。妥当な結論だと思う。

一方、政府は2030年までの温暖化ガス排出量を、13年比で20%前後削減する新たな目標を打ち出す方向で調整に入ったとの報道。

温暖化対策を巡る国際交渉での欧米の動向を踏まえ、原子力発電所の役割が東日本大震災以降、再度、見直されている。これは敦賀3、4号にとっても光明でもある。時間をかけてもまともな議論展開ができるようになったことを素直に、立地地域として喜びたい。
【2015/04/09】 | ページトップ↑
「散る桜 残る桜も 散る桜」(良寛)
Date:2015-04-08(Wed)

知事選、県議選の真っ最中。4年毎に訪れる桜の季節、ほとんど楽しむことはないが楽しい気分だけは伝わる。笙の川、金ヶ崎と見事だ。

ソメイヨシノはほぼ満開。早くも散り始めたが、西浦のサクラはまだつぼみか咲き始めている。一瞬の輝きを見せるソメイヨシノと異なり、野生のヤマザクラは同じ山でも開花時期がずれるため、長い期間楽しめる。

春の野山では、白いヤマザクラの花に突然出合い、心華やぐことがある。身近な里山に咲くヤマザクラにも目を向けたいものだ。

いずれも、「散る桜 残る桜も 散る桜」。良寛の辞世の句が自然と口に出る。満開だったサクラもいつかは散りゆく。

命の輝きとはかなさをサクラに見立て、日本人の死生観を表現した名句である。

4年の1度の統一地方選挙の前半部はいつもサクラの季節と重なり、華やかな選挙戦となる。今回なり特徴がある。前回は東日本大震災の直後の選挙、これも複雑だった。

今回は人口減少に、高齢化、周辺部は空き家も多くなり、朽ち果てた家も多くなってきた。

選挙は「地方創生」の在り方が全国的に重要なテーマとなり、花見に浮かれている暇はないほどだ。

地方の人口減少が加速する中、地域は再び輝きを取り戻せるのか、このまま散ってしまうのか。郷土の将来を託す政治家をしっかりと見定めたい。投票率が地域再生の一里塚とみている。

ところで、敦賀の特産の伝統野菜「黒河マナ」の収穫作業が、盛ん。市内のスーパーにも並ぶ。「黒河マナ」は、敦賀市の山地区で100年以上前から栽培されているという葉もの野菜で、菜の花に似た独特のほろ苦い味が特徴。このマナ栽培にも高齢化の波が襲っている。地産地消、東浦のミカンと共に守りたい伝承野菜だ。
【2015/04/08】 | ページトップ↑
今日は戦艦大和の沈没の日、その延長に敦賀の戦災の惨状がある。
Date:2015-04-07(Tue)

今日、70年前の1945年4月7日昼過ぎ、戦艦大和が、3千人を超える将兵を乗せ、沈んだ。

昔、神戸で当時の乗組員からその惨状を伺ったことがある。船好きの私には、船の構造そのものに興味があったが、巨大な船体も沈むべくして沈む。今にも通じる教訓だ。

「海上特攻」として「勇んで行ったものの、沈没までの戦場は地獄だった」と。瀬戸内海で訓練を続けていたものの、のんびりとした気持ちが「突然の出撃、それも末端には告げられないままの出撃で、沈没の日に海上特攻と聞かされた」と。まったく知らされない悲劇も怖い。

生還者はわずか二百数十人。大和が運良く沖縄に到達したとしても、あまりに荒唐無稽な出動命令にかわりない。

かつて、鹿児島県の知覧基地を訪れたことがある。「航空特攻」を中心とした約4千人の特攻隊戦死者のうち、20歳以下の割合は陸軍が23・5%、海軍43%で、最年少は陸軍が17歳、海軍は16歳だったとか。何も知らない若者たちを戦場へと送り込んだ戦争指導者の罪は大きい。

戦艦武蔵がフイリピン沖で見つかった。戦後70年を迎え、貴重な発見だ。

70年前、首都が焼かれ「不沈戦艦」が沈んでも戦争は終わらず、沖縄地上戦、この年7月にも敦賀市も米軍に襲われ、多くの市民が死亡し、市内の大半を焼失、敦賀港は大打撃を受けた。敦賀の爆撃の惨状も、戦艦大和の沈没の延長線上にあったことは現実だ。止める勇気も重要だとの教訓である。

その後、原爆、ソ連参戦と続き多くの命が失われた。平和への思いを新たにしたい。 
【2015/04/07】 | ページトップ↑
県議選4日目、今日から中盤戦だ。
Date:2015-04-06(Mon)
県議選も今日で4日目。今日から中盤戦だ。糀谷県議候補の個人演説会の応援弁士を2日続けて行った。

ところで、県議選では、無投票の地域も増えた。候補者の資質や主張を吟味する機会を得られないままに終わった。地方自治を活性化する観点からも、「無投票」は決して歓迎されない。

敦賀市も「市議選、選挙になるのですか」とよく聞かれた。答えは「必ずある」と。敦賀市議選で無投票なかった記憶する。地方議会は本来、有権者に最も身近な存在のはずだ。

「遠く」に感じられるようになった要因には政務活動費の使途に関する不信感や、議員活動の見えづらさなどもあろう。これには議員側にも責任もある。私も常に市民との意見交換を行ったのか、反省することも多い。

ところで、今回の選挙で知事選も県議選も共通するテーマは、人口減少対策などの地方再生策が主な争点だ。

政策論争を通じて、地域の将来を考えるいい機会だ。地方にとって過疎化や高齢化の進展、人口減への対応は待ったなしだ。県人口は昨年の推計値で80万人を割り込んだ。

敦賀市も原子力発電所の長期停止が加わり、人口減少に拍車がかかってきた。人口流出が続けば、将来消滅する自治体も出るとの厳しい見方もある。

敦賀市も集落単位でみると、人口減少から消滅集落へと、進む地域、池河内、駄口と言った、まだ限られた集落だが、数年で広がる可能性は高い。

地域が今後も存立していくには若者の流出を食い止める必要があり、その受け皿となる雇用の創出をどう図っていくか、具体的な取り組みが求められている。敦賀市は、その原動力が原子力発電所だっただけに深刻だ。

新年度は、人口減対策を柱とする地方版総合戦略の策定から実践へ。国のエネルギー政策の全貌が明らかになりつつある。原子力比率を約2割に減るものの、維持するだけ敦賀3、4号の本格着工には明るい話題だ。

難局にどう対峙するのか。次なる4年間が、正念場でもある。また、北陸新幹線延伸に伴い、JR敦賀駅の再開発といった市の将来を左右する拠点形成はこれからが本番だ。
子育て支援など、課題も多い。

市議には全市を大局的に見る姿勢が必要なのは言うまでもない。私も当然、心がけることをお約束する。
【2015/04/06】 | ページトップ↑
施設介護と在宅介護
Date:2015-04-05(Sun)

敦賀市内の特別養護老人ホーム(特養)への入所を希望する待機者は、これからは、団塊の世代が70歳を超える時代をむかえる。独り暮しの高齢者の多い敦賀市、この問題は深刻だ。

特養入所の待機者は入所の順番が来るまで、家族が在宅で介護するケースも多い。国は在宅介護推進の政策を進めているが、現状の在宅サービスが十分でないために介護する家族は不安を抱え、心身ともに疲弊している。

施設整備とともに、在宅介護体制の充実を急ぐ必要がある。 特養は有料老人ホームなどより、低料金のため、入所希望者が多い。特養とは食事や入浴、排せつなどのケアが24時間受けられる、介護保険制度の下で利用できる施設だ。 

急速に進む高齢化のペースに比べ、特養の整備は進んでいない。その背景には、自治体の財政負担の問題がある。介護保険のサービス利用にかかる費用は利用者の自己負担以外の費用を、介護保険料、国と自治体負担で賄っている。行政の負担コストを利用者当たりで比較すると、特養入所は在宅よりも高くつく。

特養を増やせば自治体の財政負担も大きくなるだけに自治体は整備に対して、どうしても慎重になってしまうという事情がある。敦賀市の介護保険料がついに6千円を超えた。

特養入所は施設側が独自の基準や状況に応じて、入所の可否を決めることができることになっている。このため、入所の順番待ちをしていても、施設側の受け入れ基準や施設の状況次第で、入所が後回しになることもある。 

特養待機者の問題とは、そもそも施設か在宅かという介護の問題、「ついのすみか」をどこにするか、にかかわる問題である。

住み慣れた家を「ついのすみか」に、と願う人もいる。とはいえ、そう願っても、介護の在り方は、家族の在り方と深く関係する。

ここに敦賀市の問題の深刻さがある。核家族化が進み、同居の家族がいない高齢者は少なくない。同居の家族がいても、家での介護と生計を支えるための仕事の両立が難しく、施設入所を選ぶケースがある。

在宅医療や介護を支える人材の確保が不足していrる。それだけではない。地域に住宅が点在していること、地域の実情に合った地域医療・介護体制の整備を急ぐ必要がある。

行政は何よりもまず、在宅医療や介護を支える人材の確保、サービスの質と量の確保のために、地域資源を生かすことだ。地域、施設、市立看護大学、市立敦賀病院との連携の仕組みがまだまだ整っていない。まさにこれからの敦賀市の最重要課題のひとつだ。 
【2015/04/05】 | ページトップ↑
県議選始まる。と同時に満開も近いー。
Date:2015-04-04(Sat)

春の雨は冷たい。県議選も始まった。昼から雨に選挙カーに降られた。糀谷県議の事務所にいて、初日はいつも緊張から始まる。この緊張と自然の暖かさ、そして冷たい雨と複雑さがまたいい。

ところで、中学時代からの愛読書に作家の北杜夫のどくとるマンボ~シリーズがある。なかでも「どくとるマンボウ昆虫記」は、ぴったりと、当時、心に響いた。

北杜夫さんの昆虫が大好きだった自身の少年時代、素朴に追いかけるトンボ、蝶々と、子どもたちが何かを追いかける姿は、自然、そのもの、これはとんとご無沙汰だが、まぶしい。

敦賀気比も夏に向けて練習を再開。これもまぶしい。そろそろ、つばめがくる。東京ではもう訪れているとか。ある軒下にツバメの巣がある。空を旋回する姿に、これもまぶしい。

男性の洋装の礼服を燕尾服(えんびふく)というが、まさにつばめは燕(ツバクロ)と母から教わった。

二つに割れた尾とつやつやとした羽が舞うのも近い。野坂山では「春告鳥」と、ウグイスが見事に鳴く。これもまぶしい。だ街を選挙カー、笙の川沿いの桜の満開も近い。

南から帰るツバメももうすぐ帰る。こんな自然を感じる春がほしいが、今年は花見は二の次、それでも自然は流れる。余裕もなく自分の選挙も近い。
【2015/04/04】 | ページトップ↑
高校野球と三角ベース
Date:2015-04-03(Fri)

兵庫選抜高校野球も敦賀気比の頂点で終わった。残念なことに、敦賀出身のレギュラーはいなかった。それでも頂点は頂点だ。若い力は一気に伸びる時期がある。

先月21日の開会式、篠原涼主将は甲子園球場で大観衆を前に選手宣誓はいつもになく、清々しかった。「グラウンドにチームメートの笑顔あり夢を追いかけ命輝く」という短歌を織り込んだ宣誓は感動的だった。それが一試合ごとに成長して優勝だ。

私ごとで恐縮だが、中高と柔道部だった、身体は小さかったので背負い投げを何度も練習して、ある瞬間から一本をとれるようになった。ボクシングでもワンツーのストレート決まり始めた頃があった。

地味な繰り返しの練習を続けての結果でもあった。中高大のクラブ活動は今でも同じだが、我々の違った風景がある。草野球の「三角ベース」は、ほとんど目にしない。

昭和30~40年代の男の子の遊びの人気ナンバーワンだった。我々の時代は空き地があれば三角ベースだった。

市内の公園で子供たちだけで遊ぶ光景はほとんど目にしない。時代の流れもあるようだが、クラブチームの存在の一方で、キャッチボールの経験がないため、投げる動作が苦手な子どもが増えているという。 

時代の変遷とともに子どもたちの遊びは変化している。ただ、大人側にも忙しさを理由に遊びに興じる余裕がなくなってはいないだろうか。

サッカーのクラブチームも多いが、サッカーのボール遊びもない。たまに見るのはクラブチームに参加する子供と親のキャッチボール。サッカーも同じだ。100年の時代を超えての高校野球の変わらない風景と、あまりにも変わった公園での風景、いまだに釈然としない。

 
【2015/04/03】 | ページトップ↑
敦賀の歴史となった日だ。
Date:2015-04-02(Thr)
敦賀に盆と正月がいっぺんにやって来た。快挙も快挙、春夏通じて初の決勝に進んだ北信越代表の敦賀気比は東海大四(北海道)と対戦。3—1で勝ち、福井県勢初、北陸勢としても春夏通じて初めての優勝。もうこれ以上、書きようがない。深夜の再度のテレビ観戦、これも時間を忘れた。 

外人部隊と言われ、敦賀市民として、今一つの盛り上げに欠けてきた敦賀気比だが、昨日は違った。職場で携帯で、交わす言葉は「どうなってる」と。

今日からどんな騒ぎになるだろう。この喜びの時間は楽しい。ところで、開花からつぼみがふくらむのを楽しみにしていたのに、今年のサクラは慌ただしい。

笙の川のサクラも見事に色好き始めた。昨日から4月、気持ちも新たにして出発。これに敦賀気比の優勝だ。この優勝で一気に街が華やいで見えるからいい。

敦賀市の景気の悪さが際立って来ただけに、この雰囲気はいっときとは言え、元気をもらえる。

福島に仕事で敦賀を一時、後にした若者、引っ越しをすませた高校卒業生、悲喜こもごもに思いを寄せる人。「いろいろなこと思いだす桜かな」(芭蕉)だ。

金ヶ崎の桜の老木も咲いている。先人たちの思いをくみながら見事な花を咲かせる。それなりに手入れもいるが、われわれに今を生きていることを実感させてくれる。

金ヶ崎の歴史保存と桜の共存の道筋も市役所のワーキングチームでできた。

金ヶ崎は敦賀市民にとっての、心のふるさとでもある。殺風景だった景色に彩りを添える桜の花。人の心にも彩りを与えてくれる。

敦賀気比の甲子園優勝という大輪の花、今日になるまでなるまでの経緯や背景にも思いをめぐらせてみたい。外人部隊と言われても、優勝となると違う。人口減少が進む敦賀市だが、敦賀気比には野球修行に、甲子園出場を求めて、これからも高校生が集まる。

公立か、私立で議論があっての敦賀気比の誕生、私立を選んで、昨日の優勝があった。桜の開花に敦賀気比の優勝、今後、数十年を超えて、語り継がれる歴史的な日だ。
【2015/04/02】 | ページトップ↑
敦賀気比の快挙とふるさと納税
Date:2015-04-01(Wed)

まさに快挙だ。福井新聞の号外番ははじめてだ。敦賀気比高校が、松本哲幣選手の大会史上初めてとなる1試合2本の満塁ホームランなどで大阪桐蔭高校に11対0で勝ち初めての決勝進出。敦賀市内はこの話題で持ちきり。

福井県勢の決勝進出は、昭和53年に準優勝した福井商業以来37年ぶり。言葉はいらない。今日の全国制覇を信じたい。

ところで、応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」が、今、全国の自治体で動き始めている。これは、西川県知事の提唱だ。

かつて、敦賀気比出身の内海哲也選手が敦賀市に500万円のふるさと納税をした話は有名だ。

今日、4月から、安部首相の政策の目玉である「地方創生」の一環で、制度が改正された。減税の上限が2倍になり、確定申告といった手続きも簡略化された。

全国的には電子マネーや「300万円で牛1頭」などの返礼品も登場。総務省は過熱気味のアピール合戦を受け、特典が豪華になり過ぎないよう自治体に呼び掛けている。

私も議会の一般質問で取り上げたが、課題もある。高額だったり換金性が高かったりすると、見返りを求めない寄付の性格に反する。

ただ、ふるさと納税は受益者負担の観点から抵抗もあろうが、予算規模の小さな市町村ほど効果が大きく地場産業の振興にも役立つ。

北海道上士幌町は昨年の寄付額が9億円を超え全国3位。個人住民税の4倍に上った。ちなみに敦賀市は昆布にかまぼこだ。今後、どんなアイディアが飛び出すか、期待したい。

とにもかくにも、敦賀気比頑張れ!p(^-^)q
【2015/04/01】 | ページトップ↑
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