市長答弁に不安
昨日から今朝のトップニュース。世界同時株安、米国の株安。

ギリシャ危機はこのまま悲劇的な結末を迎えるのだろうか。経済的な苦境に陥るギリシャへの支援協議が決裂したことで、ギリシャが政府債務の支払いができない事態に陥る恐れが強まっている。リーマンショックは日本、この福井県、敦賀市まで影響した経験、体感があるからだ。当時、騒がれた派遣切りなど、弱いものが影響を受ける。精神疾患、自殺と言葉に表せない悲劇となる。 

数日のニュースをみるかぎり、より大きな責任はギリシャ政府、首相にあるように思う。債権者側の要求を拒否しても、厳しい財政・経済改革を進めない限り、結局のところ危機から抜け出すことはできないと思う。その実情を伝えずに国民投票に打って出るのは指導者としての責任を放棄するものと言わざるをえない。指導者の資質は危機の時に国民に大きな不幸となると思う。

前置きが長くなったが、昨日、議会の新教育長の同意から代表質問と終わったのは夜の8時だった。 事実上のはじめての渕上市長の初答弁。

気になることは、大半が職員の書いた答弁書の棒読み、新幹線時代を迎える敦賀市のまちづくりをどう考え、どう進めるのかを伺っても、「後期基本計画(総合計画)を作成して取り組む」と。

私は市長の基本的な思い、構想など理念(こうしたいとの基本的な考え)を伺っているのに、その思いが言葉となっての答弁をいただけなかった。他の代表質問に、この種の答弁が多くはじめてしても少々、がっかりでもあり不安にもなった。

原子力政策については、敦賀3、4号の本格着工、敦賀2号の再稼働、もんじゅの改革と再稼働にむけて国への働きかけなど、これまでの河瀬前市長の考えを明確に語った。

また敦賀1号の廃止措置での地元雇用を述べたことなど人口減少、流出が大きい敦賀にとって妥当な答弁だ。また、全原協の会長を来年度の改選でも就任するとの考えを示したことなど、原子力への取り組みが不安視されたなかでの、明確な答弁と評価したい。

いずれにしても、敦賀市の市長は制度上、地方では大頭領であり、権限と権力をもつ。それだけに、しっかりしてほしい。一方、これまでの委員会や議会での議論を無視してもいいものではない。先日も書いた幼稚園利用料の課題、鉄道運輸機構の敦賀駅前設置の件は、納得いく答弁がなかった。むしろ不信感がつのったは、私だけであろうか。今日は一般質問、しっかりした答弁をのぞみたい。
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【2015/06/30】 | ページトップ↑
景観を守り、後世に引き継ぐのは、いまの時代を生きる私たちの重要な仕事だ。 
Date:2015-06-29(Mon)

昨日は、敦賀の夏の風物詩となった敦賀港カッターレースの練習、本番に合わせて、カッターのペンキ塗りと川崎岸壁の港内に下ろす作業。すべてボランティアだ。クレーン車まで、ほんとに頭が下がる。

山と海に囲まれた敦賀湾ならでは行事も今年で20回、できるだけ続けたい行事でもある。

ところで、敦賀の水島、気比神宮、気比の松原を旅した松尾芭蕉はそれぞれに思いを俳句にして、我々に残してくれている。それだけ、市長の述べる「敦賀の宝」でもある。

芭蕉は、気比の松原での月見を楽しみにしていました。しかし、あいにくの雨となり「名月や北国日和定なき」と詠んだ。昨日もそうだが、北陸の気候は変わりやすい。

まさに、白砂青松(はくさせいしょう)は、辞書では「白い砂と青い松。海岸などの美しい風景にいう。(「広辞苑」(岩波書店))」等と説明されている。

いまでこそ、なじみが少ないが昭和 3 年に史蹟名勝天. 然紀念物保存法(大正 8 年法律第 44 号). により名勝にまで指定されている。

この気比の松原も、毎年、クリーン大作戦や「気比の松原を愛する会」で清掃を行うが、台風一過は意外にゴミが多い。ゴミの種類で、水島を清掃するとハングル文字や中国語の空き缶も
多い。

水島も同じだが、松枯れや砂の保全と、人間の管理と予算を伴う。砂の保全も調査が繰り返され、砂の補給も欠かせない。

一方、松枯れ被害は深刻だ。茶色に変色した木々が点在する。西浦全体でも松枯れは深刻だ。松枯れが、根が腐り、土砂災害へも通じる。

「気比の松原100年構想」で百年の計画をたて景観を復元する作業も進められている。毎年、行う薬剤散布も欠かせない。

地道に砂補給、松がれ対策、清掃と、景観を守り、後世に引き継ぐのは、いまの時代を生きる私たちの重要な仕事だ。

【2015/06/29】 | ページトップ↑
驕(おご)る平家は久しからず
Date:2015-06-28(Sun)

トップニュースが気になる。ギリシアの債務不履行。米国のリーマンショック発覚当時、世界同時不況になるとは、正直、それほどの騒ぎになるとは思わなかった。

製造業に依存する越前市は有効求人倍率が0、4まで落ち込み、派遣切りの始まり、失業者も多く出た。

当時の敦賀市は原子力発電所で支えられていたこともあり、それほどの影響は受けなかった。今と全く違った様相だった。

失業、自殺など、まずは弱いものが直撃される。不景気になるとどうなるのか、改めて思い知らされた時期でもある。経済面での危機管理の必要性を思い知らされた。

ところで、自民党のおごりか、自民党改憲派の若手議員の勉強会で、報道批判が続出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」とも。

沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出た場面では、講師を務めた作家、百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言。好きな作家のひとりだが、全く今回の言葉はひどい。

基地と安保の問題に直面する沖縄。冗談としても度を超えている。地元紙は憤慨している。福井県で言えば、福井新聞と県民福井が批判されたようなものだ。当然、地元の憤慨が大きい。

平家物語の「驕(おご)る平家は久しからず」だ。高校時代に習って、この文言は暗記している。「沙羅双樹(そうじゆ)の花の色、盛者必衰の理をあらわす」と無常の象徴として表現されている。沙羅の花から警句が聞こえる。

安保法制も危機管理のひとつ、数の論理でおごることなく、しっかりした説明と議論を尽くしてほしい。

話を戻すが、敦賀市の財政状況、言われるほど悪くはないが、税収の落ち込み、人口減少と縮小という経験したことない状況が続くだけに、ひとつひとつに気を配った状況把握と危機管理的な意識は持ちたい。
【2015/06/28】 | ページトップ↑
社会的入院とかかりつけ医的な市立敦賀病院の苦悩
Date:2015-06-06-27(Sat)

介護保険制度が変わって、利用者も事業者も不安を持ち始めている。中小の事業者にとって経営にも大きく影響してくるからだ。

一方で、昨日も書いた2025年の病院ベッド(病床)数について、全国で1割余り減らす必要があるとする報告書を、政府が発表した。福井県は26%、41道府県に削減を求める内容も、いずれ影響を与える。
  
年間40兆円に上る医療費を抑制する狙いだが、地域の実情にそぐわない基準の押しつけのように思う。

過剰な病床は、不必要な入院や長期療養を招き、医療費がかさむ原因になっている。政府は、病棟を介護施設などに転換し、患者には入院医療から在宅医療に移行してもらうことで病床削減を進めたい考えだ。 

敦賀市も核家族化が進み、独居高齢者が増えている。介護型の病床には、医療ニーズがあまり高くない高齢者が長期間入院しているケースも現実は多い。自治体病院である市立敦賀病院は、患者の実態がわかっているだけにずいぶん配慮している。

自宅や地域に介護の担い手がいないためで、「社会的入院」と呼ばれ、介護力の低下を病院が代替しているのが現状だ。かかりつけ医と社会的入院問題を抱える市立敦賀病院の経営はなおさら厳しい。その上、交付金の削減はさらに深刻となる。 

そうした中で、在宅で十分な介護を受けられる体制や仕組みがないまま病床を減らせば、家族の負担が重くなる。環境が整うまでは、削減を進めるべきではない。

25年には、「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者となる。慢性的な病気を抱える高齢者が増える。人口減少とはいえ、ピークを過ぎるにも数十年かかる。削減方針に強制力はないが、政府は25年に向けて補助金や診療報酬で転換を誘導し、介護サービスとの連携も進めるとしている。

在宅医療に関わる医師や看護師の確保、介護業界の慢性的な人手不足解消も大きな課題だ。  
各都道府県は、昨年成立した地域医療・介護総合促進法で義務付けられた「地域医療構想」の策定を急いでいるが、削減ありきで進めているように思う。

政府は、介護保険制度の変更もそうだが、医療費抑制ありきではなく、地域の実情に即した医療・介護環境の整備を進めるべきだが、一方で、その変化に対応する準備も必要だ。
【2015/06/27】 | ページトップ↑
医療費抑制で削減を迫られる自治体病院。市立敦賀病院も影響を受ける。
Date:2015-06-26(Fri)

国の医療制度がよく変わる。翻弄されるのは地方の自治体病院だ。市立敦賀病院しても、国立福井病院にしても少なからず、影響を受ける。

福井新聞によると、福井県は2025年の医療の姿を示す「地域医療構想」を本年度中に策定する。政府の報告では、県内の病床数は同年までに26%以上減らせるとされており、これを参考として

県内の各病院の病床の機能を再編、連携を強化する。ただ病床削減ありきとはせず、医師、看護師団体や市町と合同の会議を7月に立ち上げ、少子高齢化時代にかなった方針をまとめる。
いずれしても、年約40兆円に上る医療費の抑制は喫緊の課題だが、政府は現行の入院を中心とした医療から、かかりつけ医が近くにいて地域で完結する医療への転換を念頭に置いているが、そのためには在宅医療を支える人材の確保や在宅介護体制の充実も欠かせない。

先日も市長提案理由で述べたように市立敦賀病院で「包括ケア病棟」の倍増の拡充を準備しているが、ソフト面のケアマネなどによるかかりつけ医、家庭の連携、充実はこれからだ。平たく言うと、60日ルールなどで早期退院を促すことのみがあってはならない。

一方で、病床の削減を迫られる。地方病院は、翻弄されるばかりだ。懸念するのは、医療費削減優先で進め、地方の患者が行き場を失わないようにしなければならない。敦賀市は高齢者のひとり世帯が多いだけになおさら、急激な削減は問題だ。

「量」だけに目を向けるのではなく、医療や介護、暮らしの「質」をどう保っていくかという観点も大事にする必要がある。

今回の報告を目にして、今月上旬に出た民間団体「日本創成会議」の提言など、東京目線、上から目線で、急増する首都圏の高齢者を医療・介護サービスに余裕のある福井県などへ移住を促す中身。地方の医療・介護に余裕ありと言いながら、一方でその縮小を迫っている。

石破茂地方創生担当相の「ベッドが多いことのみが医療の充実ではない」などと、これも高齢化著しい地方の現実を踏まえない東京目線。それだけに、現状の医療の維持と経営と、これまで以上に現場は大変だ。
【2015/06/26】 | ページトップ↑
「原子力発電所の重要性や必要性に対する国民理解は今も十分に進んでいるとは言えない」(西川知事)
Date:2015-06-25(Thr)

昨日は、代表質問、一般質問の締め切り。後は関係部局とのヒアリング。適確な答弁を求める立場としては、重要な時間と思っている。

国会でも県会でも、この根回し的なやり取りが深夜まで続くことがよくある。それだけ議会での議員もそうだが、市長以下のの発言は、重く、その後の市政運営に影響するからだ。

これまでと違うのは新教育長が決まっていないこと、市長の考えがまだ職員に伝わっていないこと、など答弁書を書く職員の
苦労が伝わってくる。

ところで、昨日、6月の福井県議会が開会した。この中で西川知事は、高浜原子力発電所3号機、4号機の再稼働を判断するにあたって「原子力発電所の重要性や必要性に対する国民の理解は今も十分に進んでいるとは言えない」として、引き続き、政府に対応を求めていく考えを示した。西川知事の立地自治体の議会での発言は重い。

新聞によると西川知事はエネルギーミックスについては2030年度の原子力発電の比率を20%から22%とする案が、7月にも正式決定されることや、中間貯蔵施設の県外立地に国が積極的に関わるよう求めていることについては、政府がアクションプランを策定し対策を進めることを決めたことなどを説明し、それぞれ対応が進みつつあるという認識を示した。

敦賀市もそうだが、嶺南地域全体の人口流失、人口減少はまさしく、原子力発電所の長期停止によるものだ。

その意味で西川知事は「原子力発電所の重要性や必要性に対する国民理解は今も十分に進んでいるとは言えない。廃炉対策を含めた立地地域の経済・雇用対策の充実強化などとあわせて政府の責任ある発言と対応を強く要請していく」との発言は立地自治体の切実な声だ。

人口減少対策や観光客誘致の強化など、全県的に取り組む姿勢は敦賀市も同じだ。今後、県と市の連携が大事となる。

【2015/06/25】 | ページトップ↑
昨日の予算決算常任委員会と文教厚生分科会
Date:2015-06-24(Wed)

結論から述べると、昨日の議会の文教厚生分科会で、分科会関連予算の組み替え動議が出され否決され、その後、その予算の賛否で否決との結論に至った。

ただし、この結論は予算決算常任委員会での参考に過ぎない。ただ、予算決算常任委員会が敦賀市議会で組織されてはじめての出来事だ。渕上市長就任後のはじめて議会での部分的審査といえ、波乱の幕開けだ。

説明が長くなるが、敦賀市議会の予算決算常任委員会がある。その下に教育委員会関係予算など専門に審査する文教厚生分科会というのがある。分科会では一応、その分野の是非を判断するために結論を出すこととなっている。

議会最終日近い予算決算常任委員会で分科会の報告がなされ、市長の提出予算全体の可否の参考とする。

この分科会で昨日、予算組み替え動議というのだされた。市長の提出の予算を一部を撤回して修正してから再提出することを求める動議だ。大半は賛成だが、一部だけ反対という時に出される議会の苦肉の策でもある。

具体的には今月20日の私のブログで説明した幼稚園利用額の値上げの据え置き、詳細には、補正予算の歳入の中で保護者負担金450万円余りを減額補正。

先日の理事者の説明会で、教育委員会からは、周知期間が短く、松陵幼稚園など保護者から要望書が、6月上旬に提出され、6月11日に弁護士に相談すると、保護者から訴訟問題となったとき、敦賀市として利用額を設定しなかったことなど不利とのコメントもあったとの理由によるもの。

3月議会で議会は、国の動き、財政状況から、やむ得ないとして値上げ(所得に応じて一部値下げ)を決めている予算でもあり、市長提案理由もあり、予算決算常任委員会長の立場から、私の判断は差し控えたい。今日は分科会の結論報告まで。

今後、代表質問、一般質問の市長との議論を経て、そして再度の予算決算常任委員会での審査、本会議の採決となる。
【2015/06/24】 | ページトップ↑
市立敦賀病院の経営の安定と地域包括ケア病棟(代表質問素案も含めて)
Date:2015-06-23(Tue)

昨日から6月議会。渕上市長の実質的初舞台でもある。市長提案理由で、課題は鉄道運輸機構の敦賀駅周辺整備の中での移転と幼稚園利用額の減額、疑問点が多いだけに委員会、本会議の中で議論していきたい。

今日の話題は提案理由にあった市立敦賀病院の「地域包括ケア病棟(床)」の拡充だ。昨年3月議会で私が提唱し、地域包括ケアシステムの中で、10月に早速、本館七階病棟に設置、運用を開始し、病床稼働や在宅復帰が順調に推移していることから、拡充にむけ、今月27日の準備病棟設置及び病床再編に動いている。

課題として大事なのは算定期間60 日。これを過ぎると医療区分1 の一番低い点数になってしまう。従って、地域包括ケア病棟は60 日で回さなければいけないということになる。

運用の組立てが上手く出来れば稼働率アップ、収益増加が見込める病棟(床)だが、廃止された亜急性期病棟の延長線上や代わりの病棟といった認識のままでは、採算ありきでは単に名前を変えただけで機能しない病棟となってしまう。

また、地域包括ケア病棟(床)は、名前の通り「地域包括ケアシステム」の中で、在宅医療や介護と上手く連携していくこともキーとなる。「量」だけに目を向けるのではなく、医療や介護、暮らしの「質」をどう保っていくかという観点も大事にする必要がある。

一方、地方病院である市立敦賀病院の改革と地域包括ケア病棟以上、急性期病床には対象外の患者を受け入れる必要もあり、今後、交付金の減少も考えられ、医師、看護師の確保、さらには、病院経営を長期的に安定させる改革も必要だ。

地方の自治体病院は、国の医療制度こと、診療報酬で経営が左右される。地方の実態にあっていないことも多く、そのために常に、病院の経営改革を進めることも大事だ。 

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以下に、代表質問の素案を掲載する。ただし、今日の予算決算常任委員会や打ち合わせで変わることご容赦願いたい。いつものようにコメントを頂きたい。

代表質問素案

1、北陸新幹線敦賀延伸に向けて

(1)敦賀延伸までの受け皿づくり

北陸新幹線敦賀までの3年の工期短縮、また、中池見への影響を極力抑えるルート変更など、福井県、敦賀市や関係者の努力が結実した大きな成果であり、その労苦に敬意を表します。このハード上の成果を、次は敦賀市の景気、雇用など、ソフト面も含めどう最大限に活かすか、引き出すか、大事な8年間と存じます。

新幹線時代の敦賀市のまちづくりをどう構築しようとしようとしているのか、まず、市長のご所見をお伺い致します。

次に、どう進めるのか、体制やスケジュールなど具体的なお考えをお伺い致します。

(2)敦賀駅周辺整備の進め方

駅西、駅東を含めてハード面も含めて、また、Aゾーン、Bゾーンも含めて、どのように進めるのか、お伺い致します。

次に鉄道運輸機構の駅西(福井大学南側)の事務所移転について、説明会でありましたが、移転の理由を経緯も含め、再度、市長からご説明願いたいと存じます。

(3)北陸新幹線敦賀延伸を見据えた観光戦略

まずは、市長の北陸新幹線を見据えた観光戦略についてご所見をお伺い致します。次に敦賀延伸の受け皿として、赤レンガ倉庫を中心とする金ヶ崎周辺整備をどのように進めていくのかをお伺い致します。あわせて、金ヶ崎城跡と桜の保存のプロジェクトチームがありましたが、今後、実行に向けて進めるのかをお伺い致します。さらに、気比神宮、博物館通り、金ヶ崎周辺とどう結びつけるのか、ご所見をお伺い致します。あわせて、アクアトムについて、どのようにお考えなのか、ご所見をお伺い致します。

2、教育行政と保育行政について

(1)保育行政について

女性の社会進出により、低年齢児童(0歳児、1歳児、2歳児)の入所希望が増える傾向にあり、また、就労形態の多様化により、早朝保育や延長保育、途中入所を希望する保護者が増えており、今後もこうした保育需要は学齢前児童数が減少する中でも、増加あるいは横ばいで推移するものと考えられます。多様化するニーズ、一部に老朽化する施設もあり、今後、修繕や改築が必要となってきます。しかし、改修・改築の費用、保育所の運営費など、将来を予想した保育行政を市長としてどのようにお考えか、ご所見をお伺い致します。

少子化による学齢前児童の減少の影響から、全国で幼保一体化を目指す動きが次第に増えています。保育所では日常生活の基礎的事項に留まらず、幼稚園で行うような教育分野も指導するようになっており、幼稚園と保育所の垣根は段々と低くなってきています。松陵幼稚園、北幼稚園の幼保一体についてはどのようにお考えか、お伺い致します。

(2)教育行政について

まずは、幼稚園の利用料金の変更について、説明会での説明では時系列的に変更理由が理解しがたく、時系列的に減額補正に至った経緯をお伺い致します。次に、教育長に就任にあたり、前下野教育長が進めていた小中一貫教育の今後の進め方についてお伺い致します。

次に、漏れ聞く中高一貫について、市長のご所見と、新教育長にお伺い致します。次に、市長の公民館の総務部移管のお考えがあるやに、伺っておりますが、どのように進めていこうとするのか、ご所見があればお伺い致します。

また、社会教育、生涯学習について、現状も含め、今後、どのように取り組むのかをあわせてお伺い致します。

3、エネルギー拠点化と原子力政策について

(1)エネルギー拠点化福井大学工学部が募集要項で学部生の原子力コース設置による敦賀キャンパスを先日、明らかにしましたが、まずは市長の今後のエネルギー拠点化に対するご所見をお伺い致します。

(2)原子力政策

市長公約、これまでの記者会見、本議会の市長提案理由で、全原協、敦賀3、4号、敦賀2号の取り組み方を明言されましたが、原子力発電所の長期停止が、敦賀市の人口流出、人口減少の最大の要因であることも合わせ、今後、どのように取り組むのかをご所見をお伺い致します。

4、市立敦賀病院について

(1)地域包括ケア病棟

まずは、提案理由にありました市立敦賀病院の「地域包括ケア病棟(床)」の拡充だ。昨年3月議会で私が提唱し、地域包括ケアシステムの中で、10月に早速、本館七階病棟に設置、運用を開始し、病床稼働や在宅復帰が順調に推移していることから、拡充にむけ、今月27日の準備病棟設置及び病床再編に動いているとか。

課題として大事なのは算定期間60 日。これを過ぎると医療区分1 の一番低い点数になってしまう。従って、地域包括ケア病棟は60 日で回さなければいけないということになります。

運用の組立てが上手く出来れば稼働率アップ、収益増加が見込める病棟(床)ですが、廃止された亜急性期病棟の延長線上や代わりの病棟といった認識のままでは、採算ありきでは単に名前を変えただけで機能しない病棟となってしまいます。

また、地域包括ケア病棟(床)は、名前の通り「地域包括ケアシステム」の中で、在宅医療や介護と上手く連携していくこともキーとなっています。今後の運用をどのようにお考えか、管理者、市長のお考えをお伺い致します。

(2)医師、看護師確保と病院経営の安定

一方、地方病院である以上、急性期病床には対象外の患者を受け入れる必要もあり、今後、交付金の減少も考えられ、医師、看護師の確保、さらには、病院経営を長期的に安定させる改革も必要と存じます。全部適用など経営改革をどのように進めるのか、市長のご所見をお伺い致します。 
【2015/06/23】 | ページトップ↑
「父の日」のキャッチボールとがん検診
Date:2015-06-22(Mon)

昨日の敦賀は天候が不安定。西日本から北日本の広い範囲で昨夜にかけて大気の状態が不安定になるとして、気象庁は激しい雨や竜巻などの突風、落雷、ひょうに注意するよう呼び掛けた。

西地区の運動会も中止になった。順延がないだけに関係者の労苦に敬意を表したい。

そろそろ梅雨本番か。大雨による被害にならないよう祈りたい。

ところで、昨日は父の日。子どもとキャッチボールをしたのは20年以前のことだ。一緒に汗をかいた。キャッチボール。胸の前でバシッと受けた時の衝撃音は心地良い。

最近の親子はどうだろう。球を投げ合う姿を昔ほど見掛けなくなった。クラブチームもあるが、敦賀の公園では、ほとんどキャッチボールは見なくなった。

成人した娘と父親がキャッチボールするテレビCMがある。一投ごとにお互い心の中を打ち明ける。

娘「全然口きかない時期もあったね」
父「お前のおしゃべりで家中明るくなった」
娘「でも、父さんはいつも見守ってくれてた」
父「なのにオレは仕事にかまけてた」

キャッチボールはいい。いつになっても感触が胸に残っている。

一方、「父の日」の昨日、子どもたちに父親へがん検診の受診を呼びかけてもらう催しが県予算で行われた。敦賀市のがん検診の率が向上したとはいえ、いつも県下最低が続いている。

健康に楽しく、親子心を通わせる「父の日」はいい。
【2015/06/22】 | ページトップ↑
福井大学の原子力コース(学部)敦賀進出と、新規研究用原子炉の誘致はどうか。
Date:2015-06-21(Sun)

アジサイが市内のあちこちで見頃を迎えている。七変化のアジサイ、雨によく似合う。変わりゆく楽しさだ。

ところで、福井大学工学部の学部生が敦賀キャンパスに3年生から来る話が進んでいる。学部生が加わると敦賀キャンパスで100名を超える学生が集まることになる。

3年後とすれば看護大学も4学年すべてがそろい300名規模の学生が敦賀市で誕生する。少子高齢化、人口減少に悩む敦賀市にとってまさに朗報だ、

福島の事故以来、逆風下の原子力情勢の中での、福井大学の決定は評価したい。敦賀市にとっても歓迎すべき明るい話題だ。

全国的には、原子力関係へ学科への希望者が激減しているとも聞く。そうなると、原子力発電所に必要な人材が、今後、枯渇しかねない状況が続いているなかでの福井大学の英断と評価したい。

一方、人材育成の大学などの試験研究用の全原子炉が、原子力発電所と同様に長期にわたり停止している。実験や実習ができない深刻な事態が続いていている。原子力規制委員会の安全審査が長引いているのが原因だ。

近隣では京都大や近畿大、さらに関東の日本原子力研究開発機構が計8基の審査を申請している。そのなかで新規の研究用原子炉はない。発電用の商業原発に比べ、はるかに規模の小さな原子炉だ。

私も学生時代、実習で訪れた、近畿大原子力研究所の原子炉は出力1ワットと、豆電球1個も灯ともせないほど小出力炉だ。

実習の機会を補うため、近畿大は、他の大学と連携し、韓国の施設を借りての研修を余儀なくされている。このような状況下、福井大学の原子力の敦賀進出を契機に新しい小型の研究炉を敦賀に誘致してはどうか。

先日、開かれた自民党の原子力規制プロジェクトチームでも、規制委に対し、審査の円滑化を求めるとともに、参考人として出席した大学研究者は、研究炉新設や人材育成への支援を要望している。

福島の事故後、大学の原子力関連学科に進む学生は激減した。試験研究炉の長期停止で、一層の学生離れが懸念される。その中での福井大学の英断と、もう一歩進んで、今後の地球温暖化と安全保障の観点から、原子力発電所の再稼働や新増設、廃炉事業は、優秀な人材なしには成り立たない。
【2015/06/21】 | ページトップ↑
幼稚園利用額の減額補正、疑問が残る。
北陸も梅雨入り。敦賀の夏の風物詩、カッターレース、なんとか好天になってほしい。

一昨日は休みをとって敦賀港カッターレースのカッターのオール10本の購入のため、大阪の堺市へ。朝6時から夕方5時までの積込など作業をいれて往復11時間の行程。先日のカッターのペンキ塗りの補修、そしてオールの準備と着々と準備が進む。

ところで、3月議会で、国の子ども・子育て支援新制度成立に伴い国からの助成金は減額、これまで利用料最高月額一律5,000円だったものを保護者の所得に応じて負担額を改定することが決まっていた。ただし、国の基準よりも低い額で設定でもあった。

その中、6月議会の補正予算の歳入の中で保護者負担金450万円余りを減額補正。具体的には、今年度の値上げを見送り、据え置き、来年度から値上げとの内容。

先日の説明会で、教育委員会からは、周知期間が短く、松陵幼稚園など要望書が、6月上旬に提出され、6月11日に弁護士に相談すると、保護者から訴訟問題となったとき、敦賀市として利用額を設定しなかったことなど不利とのコメントもあったことによるとか。

一時的しろ、保護者へ利用額低減はいいが、どう考えても、補正予算案の決定と、保護者の要望、弁護士の相談と時系列が合わず、理由にするには後付けに過ぎない。

市長選のさなかに渕上市長はこの保育料値上げを見直しするとの話もあり、市長のトップダウンの判断と推察される。

保護者の要望も理解できないわけではないが、私たち議員は3月議会では財政状況や将来予想から、この幼稚園利用額だけでなく介護保険料値上げも決めている。まさに苦渋の選択でもあった。確かに市長の権限は強い。駅周辺整備と同じようにトップダウンでの決定権も持っている。

今回のように市役所の職員は、市長はまさに社長、大統領だけに、命令に従うは当然、しかし、訴訟になると不利だとか後付け理由はすべきではない。あっさり市長の指示でとの説明があれば、それはそれで市長の考えだ。市民が選んだ市長だけに発した言葉も重い。

私は行政はあくまでも将来を含めて、税金や利用料を上げたり下げたりするべきではないと思っている。

訴訟の課題はあるにせよ、利用料の増額に踏み切った市町も多い。市民は主役だが、本当に今回の減額補正は一時的には、保護者のためになるが、将来的にはどうか疑問が残る予算補正だ。

昨日の敦賀駅周辺整備にしろ、今日の幼稚園利用額の減額補正にしろ、トップダウンで市役所の職員は苦悩している。
【2015/06/20】 | ページトップ↑
駅前周辺整備を市長の独断専行で進めていいのだろうか。
Date:2015-06-19(Fri)

一昨日の議員説明会の続き。敦賀駅西地区土地区画整理事業計画変更は、北陸新幹線を8年後に控え最も大事なプロジェクトのひとつ。

これまでも駅周辺整備構想委員会、デザインガイドライン専門部会、土地活用検討部会と議論を積み重ねながら計画を進めてきた。それに議会の駅周辺整備の特別委員会の議論も考慮しながらの事業計画でもあった。それだけ税金36億円を投入した敦賀百年の大事業だ。

説明で、北陸新幹線の工事本格化に伴い鉄道・運輸機構の業務量、人員増加を理由に、駅西地区土地区画整理区域の福井大学附属原子力工学研究所南側の公園予定地に仮設のプレハブで事務所を設置したいと言うもの。

事務所は新幹線工事期間も含め10年以上の存続となる。このため予定では公園を研究所の北側に変更するもの。手続き上、これは仮設でなく本格的な計画変更となる。

本来、仮設の駅前広場、自転車置場、駐車場の利用は一年かけて検討する事になっていた。

ここに公園を設置するとの説明、それも事業計画の変更のため県との協議、計画書提出、縦覧指示の作業が5月27日に終わっていて、ほぼ決定事項とみていい。これまでの各種委員会での慎重審議、議会への説明など行うことなく、それも市長の指示、独断専行。それだけ市長の権限は大きい。

本来、鉄道・運輸機構は事務所を気比神宮裏の税務署跡地を希望で気比神宮との協議を経て3月に契約を済ませていたとか。説明では気比神宮の「おくの細道風景地名勝地選定」のためとあったが明らかに矛盾。すべてが市長の指示。

運輸機構も計画変更で戸惑いと急ぐ理由もあろうが、駅周辺の土地活用の手続きは敦賀市の土地だけに、議会の同意もなく一存の市長のトップダウンできる作業だ。

これだけ多くの課題と問題点、それに検討不足、将来構想がないまま、市長の指示、一存でこのまま進めていいのだろうか。

駅前は敦賀市の顔、その計画はまさに敦賀市の百年の大計、それだけに「急いては事をしそんじる」の喩えにならないようにしたい。

英語訳では「Haste makes waste.(慌てると無駄ができる)」「The more haste the less speed.(急げば急ぐほど速度は落ちる)」と。百歩譲って、まだ計画段階、「急がば回れ」の喩えもある。
【2015/06/19】 | ページトップ↑
来月には、北陸新幹線中池見ルート変更を認可による中心線測量始まる。
Date:2015-06-18(Thr)

昨日は議会説明会。内容は①北陸新幹線のルート変更②敦賀駅周辺整備の変更③幼稚園利用料負担額の変更と、どれも大事な案件だけに1日一件、私の考えを加えて解説したい。

まずは、北陸新幹線のルート変更。鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、北陸新幹線金沢—敦賀間の中池見1湿地付近のルート変更を、国から認可された詳細に説明した。

2002年の環境影響評価実施時に想定した「アセスルート」が湿地の一部を横切る形となって環境への影響が懸念され、機構が専門家でつくる検討委を設けて調査。

変更されたルートは、検討委員会が提言したアセスルートを基本に、従来のルートから南東にずらして湿地の横断を回避。さらに湿地南東にあり、水源の一つとなっている深山みやま)トンネルについて、北側出入り口の位置を17メートルほど高くした。 

トンネル南側は集落の分断を避けるため、認可ルートに近づけ、これまで検討されてきたルートの中で最も急カーブとなった。このため、新幹線速度の時速260キロ以下とする速度制限となる。

また、従来のルートから南東にずらして湿地の横断を回避。さらに湿地南東にあり、水源の一つとなっている深山トンネルについて、北側出入り口の位置を17メートルほど高くするなど腐心の内容でもある。地下水への影響が、定量的にも小さいとしている。

この北陸新幹線のルール変更で7月には中心線測量、それをもとに詳細設計、用地協議、地元への工事説明会、工事と進む。中池見の調査、ルート変更で工事着工がこの地域は、2年遅れたものの、従来の3年前倒しには間に合うとの説明もあった。

中池見への地下水の影響が軽微になったこと、3年前倒し工程が変わらないこと、さらには5月のマスコミ報道発表後、大きな反対の声もない状況から、粛々と工事を進めて3年前倒し工程を実現して頂きたい。

これでハード上の制約はなくなったことになる。敦賀市として
どう新幹線による受け皿、まちづくりに取り組むか、ハード、ソフトの正念場を迎える。
【2015/06/18】 | ページトップ↑
6月議会の準備
Date:2015-06-17(Wed)

今週は、6月議会の準備的な会議が続く。一昨日は議会運営委員会、昨日は原子力発電所特別委員会の事業者説明。今日は理事者(市側)の説明会、内容は①中池見湿地と新幹線ルート②敦賀駅周辺整備の変更③保育料の値下げと、それぞれに課題がある重要事項だけに説明を聞いてコメントしたい。

市議会で取り上げる事項に予算に加え、市民から提出された請願がある。今回、提出されたのは3本。①非核都市宣言②年金積立金③安保法制と、それぞれ重要な請願。請願には国レベルの課題も多い。地方議会で思われがちだが取り上げる取り上げないで国レベルの勉強も必要になる。

なかでも安保法制、国会で法案の柱である集団的自衛権の行使容認をめぐって、憲法解釈の対立が続いている。衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席した憲法学者が違憲と明言したことで、議論が伯仲してきた。

基本的には憲法9条が抱える構造問題でもある。海外情勢の現実はめまぐるしく動いていく。

本来であれば、憲法を改正して対応する必要があるにもかかわらず、自衛隊の設置から冷戦後もPKO法、周辺事態法と状況の変化を踏まえ、政府はぎりぎりの線で憲法解釈をしてきた。そこに権力闘争である政治の駆け引きが絡まり合う。憲法解釈の変遷こそが戦後日本である。

それだけに集団的自衛権は大きな解釈変更だけに、議論を尽くしての分かりやすい答弁を聞きたい。 

話題がそれるが、もう一つの国会論戦で全国で110万人を超える派遣労働者の問題だ。その受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案の衆院審議がヤマ場を迎えている。

現在は専門職を除き最長3年だが、人を入れ替えれば企業はずっと派遣を使えるようにする内容だ。

「正社員への道が開かれる」とうたう安倍晋三首相だが、連合が先週開いた集会で派遣労働の女性は「待遇改善を求めたら切られた」と悔しさを訴えた。これが現実だ。小泉改革のひとつが非正規労働者の増加につながり、この敦賀市での増加、格差の拡大となっただけに目がはなせない。

話を戻すと、今議会で赤レンガ倉庫の整備、松原公民館の建設など市政の継続性を重要視する補正予算とともに、行政のスリム化、行政改革を本格的に進めるための業務量調査等の渕上色も出されている。

賛否は委員会審議の中で判断して、 このブログでお伝えしたい。まずは、教育長を市長が誰を任命し、教育長の取り組む基本方針はどうかだ。少子高齢化、人口減少、財政の縮小と課題多い敦賀市だけに、私の考えも含めブログで細かくお伝えしたい。
【2015/06/17】 | ページトップ↑
教育長不在のままではすまされない。
Date:2015-06-16(Tue)

昨日は晴れといえども室内は蒸し暑い。クールビズの服装のありがたみがいい。それでも外に出ると朝夕のひんやり感は好ましい。

昨日は議会前の議会運営委員会。市長就任後のはじめての議会、それでも教育長不在ではすまされない。市長の方針確認大事だが、教育方針の確認も大事だ。

また、学校現場は常に緊張の連続で、議会の教育長不在以上に継続性が要求されることは言うまでもない。22日の開会日での議会同意ができる人選を期待したい。

ところで、梅雨と言えば、人は10人中9人までがこの季節の「ジメジメ感」が耐えられないという。ただ、ものは考えようで、そのしっとりとした空気、特に朝夕の気温としっとり感覚はいい。

実際、この季節、野坂山を歩くと花がいくつも咲いている。白い十文字に特徴のあるドクダミ、緑の葉と白い花のコントラストが際立つヤマボウシ。ササユリは清楚という言葉がよく似合う。それぞれ雨上がり、少し水滴をまとった姿が美しい。

とりわけ強い印象を与えるのが多種多様なアジサイの花。散歩途上の道端にも、民家の軒先にも、咲いて目を楽しませてくれる。

災害につながるほどの大雨はお断りだが、多少の雨は田んぼもよろこぶ。栽培農家の苦労を思うと、適度なお湿り、恵みの雨を期待したい。

特に四国、讃岐の出身の私は水不足に何度も悩まされた経験があるだけに「恵みの雨」との意識が強いのかもしれない。
【2015/06/16】 | ページトップ↑
雨は自然現象だが、水害は社会現象といわれる。しかし、
Date:2015-06-15(Mon)

祈りと言えば、日本の神社の源は森林にあるという。気比神宮もこれにつながると聞いたことがある。来年のサミットが伊勢志摩に決まった。これも「伊勢神宮」の関係も意識されているように感じる。

神話につながる信仰の土地というよりも伊勢志摩の広大な原生林と、サミットテーマの温室効果ガス削減目標を刻むにもぴったりの場所とも感じる。原子力発電所の見直しの契機とも思うが、どうだろう。

梅雨に入った九州で早速、温暖化か、避難指示や勧告が出た。甚大な被害がなかったのは何よりだ。

雨は自然現象だが、水害は社会現象といわれる。しかし、豪雨は温暖化、これも社会現象か。人が住んでいない場所に大雨が降っても被害は出ない。その土地がどう開発され、人がどう暮らしているかが被害の程度を左右するからだ。

笙の川も昭和8年に今の位置につけかえて、その後、その周辺に家が密集した。無理な造成ではないが、明らかに社会現象だ。基本的に堤防を築いて水の流れを造っただけで一度、決壊すると、その範囲は大きいと認識する必要がある。

笙の川とは違うが、昨年夏の広島市の土砂災害は、その典型だろう。観測史上最多の豪雨ではあったが、被災地は1960年代、山の斜面に向かって開発された場所に集中した。

無理な宅地造成が被害を拡大させた面も指摘されている。裏返せば、自分が暮らす場所がどんな所かを知ることは防災の一歩、ということだろう。特別警報が出て溢れそうになった笙の川、それにしても改修は遅々と進まない。決壊してはじめて改修では、そんな思いを抱くのは私だけでないはずだ。

洪水ハザードマップも参考に早めの情報収集と判断、行動を心掛けたい。自然の地形と開発で出来上がった街と、減災という
観点でしっかりと考えておきたい。

先日も報道で、南米ペルー沖では、海面水温が高くなるエルニーニョ現象が強まっている。今年の梅雨は長引き雨も例年より増えそうだという。もう時期、梅雨入り、災害のない敦賀、梅雨も実りの雨で終わることを祈りたい。

【2015/06/14】 | ページトップ↑
議論を深めるべき小中一貫
昨日、青少年育成市民大会がプラザ萬象で開催された。パレードで終わったが暑かった。気温も30度を超えたかもしれない。二十四節気の夏至(22日)も間もなくだ。例年、北陸の梅雨入りはあいまいだ。あいまいにしないでほしいものがある。

ところで、敦賀市教育委員会では、下野前教育長のもと、角鹿中と校区内の敦賀北、咸新、赤崎3小学校の小中一貫教育導入について検討委員会の答申が出されている。

文部科学省も小中一貫校を制度化する方針を打ち出し、追い風となった。県内でいち早く取り組みをスタートさせた敦賀市だけに議論を深めたいところだ。

小中一貫教育のメリットは、人口減少による小規模校などでは、児童生徒同士や教師と関わる機会を増やす効果もある。 

私は十数年前、夢街道発足に伴い、敦賀市の人口バランスの適正化から中郷中学校の地元要望もあったこともあり、市内の四中学校化を提唱したことがあった。これに角鹿中の統廃合問題も絡んでいる。

当時、マンモス化する粟野中学校とクラブ活動もままならない角鹿中学、さらには中央小学校、赤崎小などの通学区域の課題、東浦、西浦の少子化による廃校など課題など、地区との強い絡みがあるだけに議論はほとんど進まなかった。

角鹿中学の新校舎を建設しても、生徒数が減っているため現在と同規模の校舎は望めない。その中で、4校の保護者や住民代表らは議論を重ね小中一貫教育を選択した。 

国は現在、1人の校長の下で9年間のカリキュラムを弾力的に運用できる「小中一貫教育学校」と、それぞれに校長と教職員がいる独立した小、中学校が一貫教育をする「小中一貫型小学校・中学校」の二つの形式を提唱している。

導入するかは市区町村教育委員会が判断するが、現在、国の特例などを利用して211市区町村で1130校が一貫教育を実施している。これには校舎建て替えの国の補助があるだけに予算に苦しむ地方都市とって有効な手段であることは確かだ。

敦賀市も角鹿中学を中心とする一貫教育の方向性が明確になれば、他地区のモデルケースともなる。答申が出されているだけに、さらなる議論の深まりを期待したい。下野教育長の辞任に伴い、せっかく議論を積み重ねた答申の議論を中断しないこと期待したい。
【2015/06/14】 | ページトップ↑
突然の教育長辞任と課題
Date:2015-06-13(Sat)

昨日、夕方、多くの職員に送られながら下野教育長が市役所を去った。これで敦賀市の運営を担うトップ、市長、副市長、教育長が代わることになる。

ただ、今回の突然の教育長辞任は、複雑な問題を絡んでいるだけに、議会としても確認することが必要にも思う。

現在、議会前の教育委員会事務局長も変わったばかりで教育長不在も問題だ。少子化による角鹿中学の存続や小中一貫教育への検討が深まり始めたばかりであり、通学区域の問題、東浦や西浦の小中学校の統廃合と、多くの課題があるだけに改革も大事だが継続性も大事だ。

ところで、自治体の教育委員会制度を見直して教育行政に対する首長の権限を強化する、改正地方教育行政法が今年4月から施行となった。

改正法に基づく新教育委員会制度は首長と教育委員会の連携を推進することになるのか、それとも首長による教育への過剰な介入を生むのか。なかでも首長が主宰する総合教育会議は、首長と教育長、教育委員が同席することで地域の教育課題の方向性について認識を共有する狙いがある。

だが、総合教育会議の在り方次第で、首長と教育委員会の連携が進むよう会議を生かせるか否かは、首長と教育委員会の関係に左右される部分が大きい。

新制度は政治的中立性を確保するために、教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関として残した。だが、首長権限が強化されたことにより、首長の個人的、政治的な価値観の無理押し、教育への過剰な介入を止められない可能性もある。

敦賀市において、教育長と市長の関係が、市長就任当初より極めて政治的な関係だっただけに、教育の政治的中立性というバランス感覚を守るか、など課題を残した辞任劇とも感じる。

敦賀市の総合教育会議で市長と十分な議論ができるか、待ったなしだ。これに聖域と言われがちなの財政問題も絡む。地区を重視するばかりに通学区域の棚上げ、これに少子化に伴う課題など、日ごろから地域住民による支援、協力活動と連携した、子供本位の学校づくりを進めるべき、待ったなしの課題も多い。

それだけに、教育行政こと、教育委員会は役割は重要だ。 
【2015/06/13】 | ページトップ↑
選挙のルールと越前町議逮捕
Date:2015-06-12(Fri)

昨日の自転車のルールではないが、選挙ほど公職選挙法のルールに気を使うものはない。文書も含め最大限の注意をはらう。

4月の県議会議員選挙で、丹生郡選挙区から立候補して落選した藤野利和氏を当選させようと、有権者に相手候補を、ひぼうする文書を送ったとして、越前町議会議員ら3人が公職選挙法の文書頒布違反の疑いで、警察に逮捕された。

藤野氏の県議選挙はいつも、きわどい選挙と聞いていただけに「やっぱり」との声を聞くとがっかりでもある。

ところで、いつ入梅となるのか、話題になる。梅雨は、水害が多くなる一方、盛夏期に必要な水を蓄える季節でもある。天気予報にはこれからしばらくは、傘や雲マークが並びそうだ。

「梅雨」の語源説には、物がしめりくさるところから、ツイユ(潰)の義ともあるとか。黴(ばい)菌の黴(かび、ばい)をあて「黴雨」とも書く。そんな字を使いたくはないが、湿り気が多いこの季節、かびは生えやすいし、食べ物は腐りやすい。

話を戻すと、選挙もきわどい選挙ほど、ルーム違反となることも多い。越前町議も絡んだ事件、藤野氏をよく知るだけに、しかっり捜査に協力して反省してほしい。
【2015/06/12】 | ページトップ↑
自転車のルールの厳格化
Date:2015-06-11(Thr)

自転車のルールの厳格になったためか、高校生のマナーもずいぶんとよくなったように思う。かく言う私もそうだ。見通しのいいところでの一時停止などが、いい例だ。

自転車のイベントに出ると、楽しむための基本がルールと、参加者全員が牽制しあう。当然と言えば当然だ。

ところで、福井県警察によると、県内で去年1年間、自転車が関係する事故は231件起きていて、このうち自転車を運転する側が事故の第一当事者になったケースは19件あり、1人が死亡し、11人が重傷と、意外に事故が多い。

被害者はもちろん、加害者も賠償責任も大きい。万が一の備えての保険も重要だ。裁判での損害賠償の額も数千万円と高校生となると大変だ。この種の保険も充実してきた。

いずれにしても新たな制度では、信号無視や酒酔い運転、一時停止の違反など14の行為が危険行為の対象になるほか、先日も高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を運転して事故を起こしそうな場面もあった。

3年以内に2回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられたが、まずは高校、中学での指導、講習も定常化することも大事だと思う。

今月1日から始まった、自転車のこの制度。自転車の良さ共に、車社会の一員として交通ルールを守り、自転車を運転する、そんな自覚が事故を防ぐようになればいい。自らにもいいきかせる。一方で、道路上の課題も多いだけになお、注意が必要だ。



【2015/06/11】 | ページトップ↑
敦賀市で少子化が進むわけ
Date:2015-06-10(Wed)

敦賀気比は惜しかった。勝って当然と思うと選手には気の毒な気もするが、夏に向けて仕切り直し、是非、頑張ってほしい。

ところで、厚生労働省が5日発表した2014年人口動態統計(概数)によると、福井県の出生数は前年より295人少ない6166人で過去最少を更新した。合計特殊出生率は1・55で0・05ポイント下がった。全国値を0・13上回ったものの、順位は四つ下げて12位となった。この傾向は敦賀市でも同様だ。進行速度があまりにも緩やかなので、対策がほとんど進んでいないのが現状ではないか。

最大の要因は、20歳代など出産世代の人口も年々減っている。福井県、敦賀市の雇用数とも密接に関係しているように思う。さらに、出生数減の背景にあるのは「晩婚化」とそれに伴う「晩産化」だ。

このところの出生数は第2次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が下支えしてきたが、出産年齢を過ぎつつある。敦賀市の人口動態をみても、この事が読み取れる。

少子化にも、今後、影響すると思われる。いずれにしても少子化を食い止めるには若者の雇用数や環境改善にも目を向けなければならない。

高校生の就職はある一面、改善しているように思われがちだが、原子力発電所の長期停止で就職の絶対数が減り、大学卒業生の敦賀での就職口の減少は少子化にも影響する。

また、雇用が不安定では結婚や出産に踏み切ることができない。結婚や、子どもを産む、産まないの選択は各自のライフスタイルに基づくのはもちろんだが、安心して子育てができる環境を整えることはその前提条件だ。

市役所の臨時職員の増加が象徴されるように、若者世代のパート化、臨時職員化も影響しているとみる。

敦賀市の少子化は、全国的ではないにしても、出産可能な女性の人口減少に加え、このところの20代の雇用数の落ち込み、晩婚化など、複合的な要因が重なり、長期的な要因となることは確かだ。

少子化は敦賀市の活力を奪う要因にもなる。政府の少子化対策大綱では、今後5年間を集中取り組み期間と位置づけるが、実効性のある取り組みをどう推し進めていくか、分析と対策はもう待ったなしだ。 


【2015/06/10】 | ページトップ↑
市役所人事と待ったなしの現実
Date:2015-06-09(Tue)

昨日、渕上市長は市役所で、市長部局の異動職員104人に辞令を交付。

「今回の人事異動は、私の基本理念『敦賀再生 市民が主役のまちづくり』を実現する第一歩」と述べるとともに、企業誘致課と国体推進課の設置など組織改革の狙いを説明した。

首長の考えは言葉がなくとも人事と予算が明らかになれば、その方針はわかると言う。そのひとつ、人事が明らかになった。原子力発電所の長期停止で経済の低迷が続くなかで、北陸新幹線と国体を視野に入れた組織改革と評価したい。

ただ、少子高齢化、人口減少が、福島の事故以来、鮮明になってきた敦賀市だけに対策は待ったなし状況と長期的な状況が予想される。それだけ難しい局面を迎えていることは確かだ。

ところで、「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が提言した高齢者の地方移住政策のことである。正直、無責任極まりない提言だ。

提言は今後10年で東京、埼玉、千葉、神奈川の高齢者介護需要が45%増え、施設と人材の不足が深刻になるので医療・介護に余力のある地方へ高齢者の移住を進めようと主張している。

説明を受けた政府も「地域の消費需要や雇用の維持にもつながる。地方創生の効果も大きい」と受け止めているとか。

都会ではもう、お年寄りの面倒は見られません。だから介護老人は地方にお任せしますとの提言だ。

本来、自分たちが考えなければならない仕事を地方に投げ出してしまう行政。都会優先の上から目線。

いま地方が求めているのは、元気な若者が定住できる施策である。若い親が子どもを育て、その子らが地域を元気にする。そんな姿を見守ることで高齢者も生き生きと暮らせる。

そういう仕組みを求めているが、それができないから苦労している。介護老人の厄介者は地方にというだけの政策では、都会も地方も不幸になる現実だ。

地方である敦賀市の若者の雇用の減少は、明らかに人口減少の要因になっている。高齢化でひとり暮らしのお年寄りも増え続けている。この現実をどう受け止めるか、対策も繰り返しになるが待ったなしだ。
【2015/06/09】 | ページトップ↑
「人口10万人あたりの自殺者数」都道府県ランキングで、福井県は46位。
Date:2015-06-08(Mon)

昨日は気比の松原の「クリーンアップ大作戦」。次に敦賀海洋少年団の入団式。夜は町内の壮年会と続いた。

昼間は自転車で西浦へ。この時期の風は最高だ。穏やかな梅雨入り前の爽やかな日は気持ちがいい。そして思うのは人のつながり、絆がこの地域の宝だとも思う。

あまり知られていないが、学力テストだけでなく、47都道府県を対象とする「人口10万人あたりの自殺者数」についての都道府県ランキングで、福井県は46位。ちなみにトップは秋田県、47位は奈良県。

仕事柄、様々な方から相談を受ける。生きるのがつらくて、どうしようもなくなることも多い。要因は、病苦だったり生活苦だったりとさまざまだ。原子力発電所の長期停止か、一昨年、
自殺者が増えたことがある。

だがもう駄目だと思った時でも、救いとなる人間関係があれば、踏みとどまることも多い。

よく言われるが、「人」という字は「一」と「一」が支え合うようにできている。個々が寄り添い、助け合うのが人とみることもできそうだ。

「人間」も「人の間」と書き、人同士の間柄の大切さを示しているとか。

先日も神楽にある障害者支援センターを訪れたが、一人一人の悩みにわが事のように向き合い、民間団体も行政も、手を携えて取り組んでいる。その取り組みも、この10年でずいぶんと進んだ。

私たち世代は根性ものがよく流行ったが、時には頑張らないことも必要と、最近、よく思う。

医師で作家の鎌田實さんの唱える、著書「がんばらない」では、自ら命を絶つ人ほど真面目で責任感が強く、どこまでも頑張ろうとすることが多い。それだけに、肩の力を抜いて、もっと自然体でと。

人生、ままならないのが常だ。失敗の連続と言っていい。でも生きている限りどうにかなるものだ。支えてくれる人もいる。
意外に知らない側面が福井県にも敦賀市にもある。
【2015/06/08】 | ページトップ↑
よそ者、バカ者、若者と北陸新幹線
Date:2015-06-07(Sun)

私としては久しぶりに落ち着いた土日が戻ってきたとの感覚だ。

昨日はある団体の朝起会、そして松陵中学校の体育大会と思いきや、グランド不良で、明日へ順延。10時から西公民館で町内のそばうち教室。久しぶりの開催だ。和気あいあいのそば打ちは楽しい。

そして昼からは小浜線にゆられて北陸新幹線若狭ルート既成同盟会の総会へ。久しぶりのゆったりとした時間が流れた。休日の若狭路の海と山、それにゆったりとした田園風景は、心が休まる。

ところで、ただ、休まるだけでは地域は活性化しない。まちおこしや地域活性化の会合でよく聞かれる言葉がある。「まちを変えるのはタイプが異なる3者」。前にも書いたが3者とはよそ者、ばか者、若者を指す。

よそ者は地域のしがらみがなく、地元の人とは異なる視点でアイデアをひねり出す。

ばか者は周囲から変わり者だと見られようが、真剣に考え、実行する行動力を持つ。

そして若者には熱いエネルギーがたぎっている。3者には失敗を恐れないという共通点もある。これらが地域づくりの新戦力として加われば、活動は自然に活発になり、やがて成果が現れる。

とりわけ若者は未来の担い手だ。その担い手が、毎年、敦賀から出ていっている。特に、ひとつの起点が高校卒業だ。進学、就職で住民票をおいたままを入れると400人を超える。次に大学卒業で敦賀に帰らない若者も多い。

もうひとつのよそ者の転入者も年々、減っている。バカ者も敦賀では嫌われるのか、少ない。

原子力発電所の長期停止で悩む地域の活性化で、ひとつの起爆剤が北陸新幹線の敦賀延伸。まちづくりの市民が活気つくチャンスでもある。

よそ者、バカ者、若者をどう受け入れるか、ひとつの材料が北陸新幹線、敦賀延伸だ。若狭ルートの論議も活発にしたい。
【2015/06/07】 | ページトップ↑
18歳選挙権と高校生
Date:2015-06-06(Sat)

先日も書いたが、私の世代は、高校に大学紛争の影響もあってか、学園祭では、フォークソングにのって反戦歌が歌われ、政治討論があった最後の世代だ。

それが東大紛争を契機にいっさいの政治活動が高校現場から消えた。高校三年生になって学園祭の企画で先生から「政治色はダメ」と釘を刺された頃だ。

そして、大学生になると学生寮に「革命家専用トイレ」の落書きが残るのみで、いわゆる見事な「ノンポリ」世代となった。
その後の政治離れの要因のひとつでもないか。

先の静岡県議選で、伊豆市の高校生が初めて選挙事務従事者に挑戦した。若年層の選挙に対する関心を高めようと、市選管が企画したものだ。 

静岡新聞によると、「(伊豆)市役所本庁に設けられた投票所では、高校生が早朝から交代で事務に当たった。生徒は来所した市民の氏名を確認したり、投票用紙を交付したりと、てきぱきと作業をこなした」とある。

「有権者でない高校生を選挙事務に当たらせるとは」との批判もあったようだが、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が、今月中旬にも成立する見通しとなっただけに、必要な施策とも思う。

来年夏の参院選では、約240万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ。現役の高校生を含む若い有権者が自らの意思で積極的に1票を投じるためにも、高校生の主権者教育の充実も必要に思う。

敦賀市選管も導入を検討してはどうだろう。選挙事務のような手続きの積み重ねによって選挙が成立していることを現場で学び、自分が主権者であり、地域の一員であることを自覚するきっかけにもなろう。 

いずれにしても18歳選挙権は若者の投票率に少しでも向上に役立つと思う。

【2015/06/06】 | ページトップ↑
国づくりはひとづくり(池田勇人)
Date:2015-06-05(Fri)

文藝春秋の政治家の名言を読んでいると面白い。「君たちが日陰者であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい」。

これは吉田茂元首相の防衛大学校第一回卒業式の訓示だ。安保法制で論戦が激しい国会、今に通じる意味深い名言とも思ってしまう。

池田勇人元首相の「国づくりはひとづくり」も含蓄がある。組織には人の活性化がなによりだ。腐った幹を放置すれば、木はやがて朽ち果てる。人や組織も同じだろう。組織の新陳代謝が滞れば、人は現状に、あぐらをかきたがる。旧態依然とした組織は活性化しない。それどころか、腐敗が進む。

一昨日のW杯を抱えるFIFAは金権体質がはびこりやすい。高額な放映権料を手にし、開催地選定のたびに黒い噂がくすぶる。規律強化や組織浄化のためにも新陳代謝が求められるFIFAにして、79歳での5選自体が異様に映るのは私だけではないはずだ。 

年金機構の前身は社会保険庁である。「消えた年金問題」では、社保庁のずさんな体質に世論の批判が集まった。他にも不祥事が相次ぎ、「腐敗の温床」ともやゆされた。

国民の個人情報を預かるという責務の重大さを認識しているのかどうか。看板が変わっただけで、中身は同じということか。日本年金機構がサイバー攻撃を受け、管理する年金受給者や加入者の個人情報約125万件が流出した。

流出の一部はパソコンにパスワードを設定せず、誰でも開くことが可能だったことが一因とされる。情報漏洩に気をつける会社なら、これはもう常識だ。内規が順守されていなかったという。いずれにしても国民の財産を扱う重要な集団だけに常に活性化も大事だ。市議会も市役所も言える。

敦賀市議会も8名の新人議員が入った。やはりムードが変わった。6月議会が楽しみだ。まして敦賀市長も変わった。どんな議会になるか、準備を始める時期でもある。
【2015/06/05】 | ページトップ↑
大規模広域災害や、複数の災害が同時に起きた際の対応力
Date:2015-06-04(Thr)

梅雨入りも近い。敦賀市でもこれから心配になるのが、特別警報まで経験した笙の川の水害への不安だ。

ところで、2日、勝山市のホテルで開かれた中部圏9県と名古屋市で構成する中部圏知事会議で、滋賀県の三日月大造知事が意見交換で、電力事業者と自治体の紳士協定である安全協定について「その場所ごとに変わるのではなく、法定による明確なルールづくりが必要だ」と述べた。

これに対し、立地自治体の福井、石川、静岡の各県知事は会見で「そもそも原発の安全性については法的な規制がある」などと、一様に反論した。私は妥当な反論と思う。安全性については国が一元的に責任を持ち、防災などは共同で責任を分担することが、これまでも考えだ。

いずれにしても、近年は、地震や噴火、原子力災害など、あらゆる災害に即応できる体制の確立を急ぐ必要がある。笙の川の水害も含まれる。 

昨年11月に修正された政府の防災基本計画の趣旨を踏まえ、大規模広域災害にも対応できるよう、緊急車両の通行確保策に関する規定などが新たに盛り込まれた。 

広島豪雨災害を受けた改正土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒地域などの情報を一般に周知することも明記された。

行政が持つ情報が「暗くなる前の避難」など適切な行動に生かされるよう、分かりやすい情報発信が課題だ。 

これからは、防災訓練で、大規模広域災害や、複数の災害が同時に起きた際の対応力を高める必要もある。また、各地区中心ではなく、敦賀市全域で多くの市民が参加できる訓練になれば、防災意識の底上げも図れるだろう。

笙の川の水害などの災害に万全の対策を講じ、被害を最小限に食い止める。丁寧な取り組みを積み重ねるしかない。 
【2015/06/04】 | ページトップ↑
大ダコ揚げ事故の教訓
Date:2015-06-03(Wed)

先週、今週と市内の小中学校の運動会。先生も熱中症など一年で最も気を使うイベントとか。ところで、敦賀の最大のイベントはなんと言っても気比さん祭り。その最大の見せ場は山車巡行。それ続いて、民謡躍り、パレードとなる。

さらに言えば、かつてサマーフェスティバルがあった。テント事故があって、その後は開かれていない。市民の手作りのイベントだっただけに残念でもある。それだけ安全が第一との教訓でもある。

先日の東近江市の大ダコあげのイベント、死者が出て、今後、どうなるのか、風のきまぐれをまともに受けたのか、東近江市の大だこ(国選択無形民俗文化財)が落下した事故である。


死者、重軽傷を負った観客が出てしまった以上、原因調査や安全対策をしっかりしなければ後世に引き継げない。

私も一度、見に行ったが、5月の節句に子どもの慰みとして許されたが、熱くなったのは大人たちであったようだ。より大きなたこを目指し、明治期には240畳の大だこを揚げたとか。

途絶えた大だこを戦後復活させ、普及のため成人式など機会をとらえて揚げ、今回の事故のあった会場に3万人。大イベントになったが期待通りの風が吹かないことも多いとか。

主催者の労苦も大変だが、これも安全が第一だった。これから夏を迎え、全国各地で勇壮なイベントが開かれる。敦賀市でもボランティアによる第20回敦賀港カッターレースが7月19日に開催する。なによりも安全第一だ。
【2015/06/03】 | ページトップ↑
株価12連騰と地方都市
Date:2015-06-02(Tue)
円安、株高、じわじわとくる。バブルを経験したものとして、どこか怖い。

東京株式市場は27年ぶりに11連騰から昨日で12連騰。2東京・兜町は「東証1部の時価総額、史上初の600兆円まであと一歩」と沸く。

かたや、ヤマダ電機の鯖江店など全国の50近い店舗が先週、一斉に閉店した。

ヤマダ電機は千店を超える店舗網が強みだが、景気回復の足取りが鈍い地方では、インターネット通販の普及による客離れもあり、さらなる閉鎖があるとか。身近な存在だけに心配だ。

人口減で市場が縮む中、不採算店は容赦なく切って捨てられる。その冷徹な論理の前では、鯖江も例外でなかった。鯖江駅から商店街のシャッター化も、敦賀以上に厳しい。

円安で越前市の自動車など産業の恩恵はあるものの、アベノミクスの恩恵が大企業や都市部、富裕層に偏り、中小零細や地方、庶民との格差は開く一方である。

有効求人倍率で言えば、東京が一番、福井が二番。ただ、嶺北と嶺南は逆転し、敦賀の求人もパートが大半。人口減少幅は、県下17市町でトップ。それだけ雇用が失われていると思ってもいいのではないか。

昨年暮れの総選挙で、与党は「果実を全国に波及させる」と公約し大勝した。

その具体策であるプレミアム商品券が、敦賀でも飛びように売れている。税金で20%上乗せし、財布のひもを半強制的に緩ませる消費喚起策である。

スーパーも使えるとあって、市内の加盟店も多く、人気は上々、2時間待ちの盛況だった。。ただ、景気浮揚の効果はあるとしてもその後だ。バブルも油断した、すぐそこにあった。本町の証券会社もビルを手放した。

国会は、今、安保法制一色に染まり「第3の矢」である成長戦略や地方創生の影が薄くなった。今の株価も景気回復も、日銀や年金、税金など大量の公的マネーに支えられている「官製相場」の側面がある。

庶民の年金も株価上昇の一要因。バブルを体験し、失われた20年、徐々に変わった地方を知るだけに、足元を見つめておきたい。

【2015/06/02】 | ページトップ↑
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