議会はその町の縮図、原子力、新幹線と課題山積の中で9月議会が終わった。
Date:2015-09-30(Wed)

昨日で9月議会が終了した。「議会は、その町の凝縮された縮図」と、ある大学の教授が講演で語っていた。まさに、その通りだ。昨日も原子力、新幹線、観光と敦賀のいまの課題が述べられた。

なかでも、敦賀発電所敷地内の破砕帯に関する問題、意見書を賛成多数で可決した、これで何度目になるだろう、と考えるほど意見書を原子力規制委員会に提出している。同じような意見書を乱発するものでもないが、それだけ切実な問題ということでもある。

また、本会議の最終の挨拶で、渕上市長は赤レンガ倉庫、敦賀駅前広場のオープンを語り、今月24日に有馬議長とともに国土交通省に在来線と新幹線の乗り換え利便性の確保などを要請したこともなど、丁寧に語った。

新幹線開業まで7年半。敦賀駅東西の全体計画の青写真の作成を急がなければならない。理事者も議会も、一致協力しなければ、それほど時間がない。それ以上に課題が多い。

敦賀市にとって、国体や北陸新幹線は、市民の誰もが目標にできる。原子力発電所の課題も敦賀市の雇用、財政はもちろん、市民生活まで影響する。

話を転じるが、昨日、午後、自動車販売店の方と語った。「世界的企業の過ちがもたらすダメージは同じ自動車立国の日本にとっても人ごとではない」と。自動車メーカー、ホンダの飛躍は低公害エンジンの開発がもたらした。創業者の本田宗一郎さんの本を読んだが、排ガスを後処理する従来の考え方を排した。進歩の早い時代には独創性が何よりも大事だと考えていた。

それが、今日のホンダを支えていると言っても過言ではない。排ガス規制の不正で危機にひんするドイツのフォルクスワーゲンも、世界をアッと言わせたことは間違いない。ドイツといえば職人かたぎの国、製品は環境面に優れ高品質とのイメージがある。ディーゼルエンジンもドイツ人の発明だ。日本メーカーのハイブリッド車との競争で無理をしたとの見方もあるが、だましソフトでは技術に値しない。裾野の広い産業だけに、まだまだ影響は大きい。トヨタなどの自動車産業が中京地域を支えている。、

一方、原子力発電所も立地地域を支え、市民生活まで影響することを考えれば、一企業、一産業の課題でもない。ひとつひとつ課題を解決するして前に進むしかない。



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【2015/09/30】 | ページトップ↑
国のエネルギー政策と介護保険制度の影響
Date:2015-09-29(Tue)

雲の合間ではあったが、確かにスーパームーンは大きく、美しい。一方、下界の生活はどこも厳しい。昨日は原子力発電所特別委員会。責任あるエネルギー政策と立地地域の対応を求めての意見書を経済産業省、文部科学省、原子力規制委員会に提出すべく今日の本会議に上程する。

詳細内容については、明日のブログでお知らせするが、福島の事故後の立地地域は、敦賀市に限らず、国のエネルギー政策に翻弄され、雇用の減少、人口減少と、構造的な課題に直面し、その苦悩は日増しに増大している。また、同じような意見書と言われるかもしれないが、市民の声は切実だけに可決して国に提出すべきと思う。

市民の声と言えば、今日、取り上げたいのは、介護保険法の改正に伴う利用者の負担増が8月から始まった。一定の所得以上なら自己負担が1割から2割にあがり、これは65歳以上の約5人に1人にあたる。特別養護老人ホーム入居者への補助も条件が厳しくなり、1割負担のままの人も費用が年数十万円規模で増えた。

超高齢社会を迎え介護費用は膨らんでいる。敦賀市も例外ではない。高齢者にも能力に応じ、ある程度負担してもらうことはやむを得まい。大切なのは、それを国や自治体が当事者に理解してもらうことだ。不意打ちにならぬよう丁寧に丁寧に説明責任を果たすことにもつきる。が、一方で歪みも出始めている。

具体的に、7月までは介護保険の自己負担分と特別老人ホームの食費、部屋代を合わせ月8万円ほどかかると聞いていた。しかし、8月から14万円余に上がっていた。

食費、部屋代に対する自治体の補助の基準が変わったためだ。以前は所得額だけで対象かどうかを判断していたが、8月から資産額が加わった。預貯金が単身で1千万円、夫婦で2千万円を超す人は対象から外れた。

負担割合の変更は利用者それぞれに通知されたが、預貯金による補助の制限はあまり知られていないのが実態だろう。
所得は夫婦合わせて月十数万円の年金だけで、自己負担は1割のままである。だが、預貯金が基準を超えていたため、補助を受けられなかった。高齢者の婦人いわく、「コツコツと真面目に老後に備えての貯金があだとなった」と、いつわざる言葉だろう、

また、今回の制度改正の目玉のひとつである要支援1・2の対象者について介護保険本体の給付(予防給付)から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業を再編成するということ、地域支援事業を再編成するということであり、個別のサービスでは、通所介護の機能の改革、特に定員10人以下の小規模型については、地域密着型サービスへ移行させるとのねらいだ。

しかし、実施段階で、要支援1、2の介護予防的な措置や小規模事業者の経営は厳しくなり、持続可能な介護保険とは理解できるが、予想通りとはいえ、要支援者の要会議へ進展や小規模事業者の事業意欲の減退など、歪みが出始めていることも現実だ。
国のエネルギー政策にせよ、介護保険制度にせよ、大きな変更は、説明責任もさるこちながら、その地域、その住民の生活に大きな負担となってのしかかっているという現実と、何らかの配慮も必要に思う。
【2015/09/29】 | ページトップ↑
名月、満月(スーパームーン)、そしてーーー。
Date:2015-09-28(Mon)

昨日は笙の川を美しくする会のクリーン作戦、今年で21回目。いつも感心させられるのは西小、中央小の絵に率直に、子供たちの気持ちが込められていることだ。一方、挨拶で「笙の川を清掃で美しくする一方、安全な川も大事だ」と。暮らしのなかでの川の存在は大きい。

ところで、昨日は「中秋」の名月。私が見たときは、うすぼんやりだったが、大きく、ほんとの明るさがここにはある。

今日28日は、満月の瞬間を迎え、名月とは1日ずれがあるが、月は地球に最も近づき一回り大きく見える。スーパームーンと呼ばれているとか。天候に恵まれれば2夜連続のお月見といきたい。ススキや団子と、家族だんらん、語らい、それにいっぱいの酒と、これもささやかな贅沢だーー。

昔、太平洋のど真ん中で、星を見たことがあるが、天の川から半端な星空ではない。星だらけと言った光景だ。また、月もことのほか明るく、大きい。

考えるのは、人工衛星から見る日本は明るく、北朝鮮は暗い。科学技術が生み出した人工光は、昼夜の隔てをなくすほど明るく、都会の日常生活で暗闇を経験することはほとんどない。幸福と光は比例関係と思うが、一方で、世の中にあふれた光が新たな問題を引き起こしていることもある。

中秋の名月で感じるのは、勝手かもしれないが、照明の過剰な使用による光で、夜空の明るさが天体観測の障害になっていることはもちろん、農作物や家畜、野生動物の生態に悪影響を与えたりしている現代。

話を発展させると、光明、栄光、光輝と光がつく熟語は多い。目で感じる明るさだけでなく、人の希望や幸福などを表すのも光だ。へりくつかもしれないが、経済大国と言われながら、中央と地方の格差は広がり、光が当たり続ける社会もあれば、光を見いだせない社会、地域ももある。

いずれにしても、科学技術への過信は禁物、光と影、美しさと安全、それに暮らしと考えさせられる。今日もスーパームーン。月の淡い光を拝みたい。

ふと思い出したのが、まったく話は異なるが、有名なイソップの童話というよりも寓話(ぐうわ)。

ロバがライオンの皮を着て動物を怖がらせた。しかし、キツネがその声を聞いてみたところ、たちまち正体を見破った。本人は言い張っても他人の見方は違う。

美辞麗句を並べたとしても、他人は日頃の行いからその人の言葉の真偽を判断する。明日、議会の最終日、テレビ中継で市民は議員の性格まで見抜いている。議会、議員を見る市民の目も厳しい、肝に命じる。
【2015/09/28】 | ページトップ↑
災害ボランティアセンターの実践訓練
Date:2015-09-27(Sun)

災害が起きると耳慣れない単語を聞く。茨城県を襲った線状降水帯も然り。あふれた川の水が土手の外側を削る越水破堤なる言葉も使われた。ゲリラ豪雨、スーパーセル、表層崩壊。異常気象は今後も難解な用語を世に出すのだろうか。産み出される言葉「特別警報」もそうだ。そんな新語はもうウンザリなのだが、とにかく災害は全国各地で起こっている。

昨日は敦賀市総合福祉会館あいあいプラザで、災害ボランティアセンターの実践訓練を行った。今回で7回目。お馴染みの顔も多い。

センターは、災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織である。敦賀市は社会福祉協議会を中心に、災害ボランティア協議会を区長会をはじめ、各種団体で組織している。ボランティアの養成や市民向け防災教育訓練、防災啓蒙活動を行うボランティアの拠点でもある。

ボランティアセンターは、今回の茨城県常総市でも大活躍でシルバーウイーク中、約1万4千人の受け入れを行い、てきぱきとはいかないまでも、復旧に役立ったことは確かだ。いま、この組織なしでは個人のお宅の片付けは、できないといっても過言ではない。

歴史的に1997年(平成9年)1月のナホトカ号重油流出事故では、のべ27万人が参加。これだけ多くの、しかも大部分が初心者であるボランティアが効率よく作業するためには、これを調整する組織が必要とされた。

そこに、阪神・淡路大震災での経験を有する、災害NGOが、地元の青年会議所などに働きかけて組織したのが日本における本格的な災害ボランティアセンターであるとされている。

2011年3月11日に起こった東日本大震災では、日本のみならず世界から多くのボラティアが駆け付け活動した。災害ボランティアセンターの訓練は今後も継続して進化し続けるだろうが、ただ、敦賀では立ち上がらないことを祈るのみだ。
【2015/09/27】 | ページトップ↑
F1とディーゼルあれこれ
Date:2015-09-26(Sat)

ある友人が敦賀から毎年、休暇をとって見に行く行事がある。それほど魅力的なのだろう。自動車レースの最高峰F1日本グランプリ(GP)が三重県鈴鹿サーキットで昨日から始まった。

7年ぶりに舞台復帰したホンダに注目が集まる。パワーユニットをマクラーレンに供給している。
確か16戦中15勝するなど無敵の時代があった。80年代後半、ホンダに全盛をもたらしたのは、コンピューターの本格導入と伺ったことがある。

エンジンを精密に電子制御することで、燃費や耐久性を向上させた。ルールは何度も不利な内容に変わったが、高い技術力で乗り切った。

ちなみに私の愛車はトヨタのカリブ、15年、30万キロを超えた。そんな車だから、いまのハイブリット車にはついていけない。

いまやどの車も、エンジンやブレーキの面倒を見ているのはプログラムチップとか。その心臓部をドイツのフォルクスワーゲンが、試験の時だけ排ガス量を減らすソフトを使い米国の規制を逃れていたと、毎日、報道されている。正直、天下のフォルクスワーゲンが、との思いだ。いつか乗りたいと思っても高値の花的な存在だった。敦賀にも販売店はあるが独特の型は、ある意味、ステータスだとも伺ったことがある。

昔、昔、ディーゼルエンジンを勉強したことがある。ただし船舶エンジン、発電所でも非常用ディーゼルエンジンを担当したことがある。多少は理解できる。

ディーゼル車は燃費がいい半面、大気汚染の原因となる物質を多く出す。だから厳しい規制が自動車には設けられている。環境技術を磨いてルールを守るより、販売数を優先したか、いまでも信じられない。憧れだっただけに立ち直ってほしい思いだ。

ちなみにちなみに、タンカーやコンテナ船などの大型船では2サイクル(2ストローク)ディーゼルエンジン、世界で一番熱効率が良い熱機関はハイブリッドエンジンでもジェットエンジンでもなく、これら舶用大型ディーゼルだ。最近では熱効率50パーセントを超えるものも出現しており、白乗用車の効率が約35パーセントということを考えると驚異の数値で、ただし、船舶エンジンは自動車のような環境への配慮はあるものの、これから規制がきつくなる。

余談だが、人間にとって一番熱効率の良い交通手段は自転車であることをお忘れなく。
【2015/09/26】 | ページトップ↑
福島と敦賀のつながり、とにかく前へ。
Date:2015-09-25(Fri)

来年春のセンバツ高校野球につながる秋の高校野球福井県大会。昨日の決勝、敦賀気比高校が福井工大福井高校を8対0でやぶり優勝。強い、再度、甲子園へと夢をまた与えてくれそうだ。

議会は昨日は予算決算常任委員会で補正予算を審査。公共施設の総合管理計画やコミュニティバスの運行の見直しなど審査され、採択すべきものと決し29日の本会議へ。昼からは議会運営委員会で今後の議会改革、議会基本条例の見直しについて話し合った。

ところで、東日本大震災の被災地、福島と敦賀の関係は深い。福島の事故後、100人を超える原子力関係者が家族を連れて、避難してきた。敦賀市も市営住宅などを開放して手助けをした。

現在は、発電所の廃炉作業、汚染された廃材など焼却など、私の推定では百人を超える敦賀市民がの復興支援で福島に行っている。

いま、被災地は復興の途にあるが、一方で企業の求人難が深刻化している。働く場はあっても人が集まらない。再建が進むにつれて人手不足が浮き彫りになり、地方経済に暗い影を落としている。

この夏、福島を訪れたが、敦賀からの復興支援の人材は、即戦力としてバリバリと働いていた。順風満帆ではないものの、日本海の敦賀と太平洋の被災地は、民間ベースで意外に結びついている。

敦賀市の人口減少の最大要因は、原子力発電所の長期停止により、あらゆる業種に影響して仕事がなくなることによるが、逆に仕事のある福島へ、特に原子力関係者は、家族を残して単身で福島にへ。複雑な関係だが、これも前に、将来に向かっての姿と考えれば、納得、とにかく前へ。

【2015/09/25】 | ページトップ↑
災害の少ない敦賀でも、備えあれば憂いなし
Date:2015-09-24(Thr)

災害現場を見て感じるのは、地域社会を激変させるということだ。豪雨による土砂流出、河川の氾濫、火山噴火、突風、地震、津波と、ここ数年だけでも話題というよりも災害が多すぎる。

特に、最近の日本列島は自然災害が相次いでいる。地域社会を一変させるほど猛威を振るうことも多い。日常生活と隣り合わせに災害があると考えるべきで、いざという時への備えが欠かせない。災害のない敦賀市もいずれあっても不思議でない、と思うのが、備えということかもしれない。

一方、何度も書くが、台風18号に伴う大雨で鬼怒川の堤防が決壊し大規模な被害が出た茨城県常総市は、決壊箇所に近い地区に事前に避難指示を出していなかった。水害が起こるたびに指摘されていることでもある。

昨年8月の広島市の土砂災害では、土砂崩れが発生した後に避難勧告が出され、批判が集中した。国は「(避難を指示したのに被害がない)空振りを恐れず、早期に避難勧告を」と訴えているが、教訓は生かされなかった。

常総市は避難勧告を出す際の基準を定めたマニュアルも作っていなかった。これでは災害が進行する中で冷静な判断は下せない。渋井川の堤防が決壊した宮城県大崎市も避難勧告を出さなかった。

前橋市では一部地域に避難準備情報を発令したにもかかわらず、防災ラジオがあっても、住民に呼び掛けず、情報提供のあり方が問われた。

想定を超える事態が甚大な被害につながる。敦賀市も、災害の際に被害を減らすためには何が必要か。地域防災を担う自治体には、災害は必ず起こるとの備え、笙の川の堤防、減災であれば、タイムラインの構築など、まだまだ、やるべきことは多い。
【2015/09/24】 | ページトップ↑
日頃のルーティン(習慣)
Date:2015-09-22(Tue)

百聞は一見にしかず、視察はイメージを一新する。データも同じで意外なことがよくある。先週も議会の特別委員会で敦賀駅前広場を視察した。思ったよりも広く、前に比べれば、使い勝手はよさそうだ。公共ゾーン、市民ゾーン、イベントゾーンと区分けしている。

視察中に話題になったのが障害者のためのバリアフリー。いまはバリアフリー法で段差もなくスッキリと仕上がっている。敦賀市の顔として、気になる箇所もあるが私はおおむね良としたい。

ところで、厚生労働省の2013年人口動態調査によると、「転倒・転落」が原因の死亡者は全国で7766人に上り、交通事故の6060人を大きく上回るとか。そのうち65歳以上の高齢者が86%を占めるというから侮れない。

敬老の日は過ぎたが、総務省消防庁が「住宅防火・防災キャンペーン」を展開中だ。キャッチフレーズは「敬老の日に『火の用心』の贈り物」。火災警報器などの防火用品を身近な高齢者に贈り、住宅火災による死者の約7割を占める高齢者の犠牲を減らそうというものだ。

火災警報器は取り付けが義務付けられているが、統計によれば設置率は81%。高いとみるか低いとみるか。

一方、敦賀市の防災伝達は、トンボメール、防災ラジオ、RCNなど整備されてきた。なかでも中心的存在である防災ラジオの普及率はいまだ、住民登録している全世帯の7割程度と無償貸与にも関わらず進んでいない。
場合によっては、大規模災害時の「避難勧告」や「避難指示」など市役所から緊急情報を自動的にお知らせするだけに、ぜひ設置してほしい。

話を転ずるが、昨日にNHKで「ルーティン(習慣)」と、歴史的勝利に導いたラグビー。

ボールを2度回して地面に置く。3歩下がって左へ2歩。膝をそろえて中腰になり、顔の前で両手を合わせる。その動きは誰も入り込めない儀式のような空気をまとう。ラグビー日本代表の五郎丸選手がゴールを狙うキックの前に行う一連の動作は独特だ。スポーツ選手がプレーの前に必ずする行動「ルーティン(習慣)」。

日課のように行動を習慣化させることで、心身を最適な待機状態にする。雑念や緊張が入り込む隙すらない無心の境地で体が動くようになる。防災、減災も日頃のルーティンとも思う。

【2015/09/23】 | ページトップ↑
広い視野で前に(鬼怒川の堤防復旧ははやい)
Date:2015-09-22(Tue)

気持ちいい秋晴れが続く。今年は「彼岸」というよりも「シルバーウイーク」が似合う。穏やかな晴れに恵まれている。車を運転しながら空を見ると、青空に鱗雲。いわし雲。景色も薄曇りだが、どこで寝ても秋風は冷たい。暑い夏が嘘のようだ。まさしく暑さ、寒さも彼岸まで。

鬼怒川の決壊などで大規模な浸水被害が発生した数日後、被災地の空は穏やかに晴れていた。決壊現場では資材を運ぶダンプが列をつくり、大型重機が堤防の復旧。昼夜の突貫工事ははやい。

濁流の跡は所々水がたまり、コンクリート塊などのがれきが広がっている。そこに何棟もの住宅があった。福井豪雨とはまた違った風景が広がる。どしゃ降りは福井が多いが、堤防の決壊は、重なると被害が増大する。

倒壊を免れ、水が引いた住宅の敷地内では、家族総出で片付けに追われる。それでも、この晴れはいい。
黙々と作業する表情は暗いばかりではない。被災から11日が過ぎた。復旧に向けた動きは被害の大きさによって異なる。天を仰いで嘆くことはあっても、困難な中で、被災地は頑張っている。全国からのボランティアも5000人を越えたのではないか。
とにかく「前進」「前に」に現場の復旧を急ぐ。そこには生活があるからだ。

ところで、安部首相は休暇をゴルフを楽しむ光景がテレビで流れた。いろいろ意見はあろうが、一国の首相の余裕はいい。先の安保法採決について「強行採決」と騒ぐが、議会手続きに基づく単なる採決とも議員としては思う。力ずくで阻止しようとした野党こそ無理がある。

私も民主党員だが、強行という前に、最終的には選挙に勝つことであり、負けるというのであれば、、安保法制化で足らざる面を提案する度量が欲しかったと思う。ただ、国政は対決しかできない構図が今回もむなしさだけが残ったように思う。とにかく、前に、被災地に余裕はない、。

内閣支持率もいづれの報道機関の前回調査から数ポイント落ちた。強行はやはり与党側だと、数字から国民の思いがごく自然に読み取れる。ゴルフは前進の球技、だが広い視野を持ったゴルファーは一味違う。時には打ち出したティーを振り返り、後続の組への気配りを忘れない。ルールの競技だ。国会もルールのなかの採決、一方で災害復旧、一方で行楽、日本は広い、とにかく広い視野で前に。




【2015/09/22】 | ページトップ↑
茨城県常総市の洪水と避難
Date:2015-09-21(Mon)

昨日、茨城県常総市に身を置いた。常総市災害ボランティアセンターには晴れも手伝い大勢の若者から熟年世代まで男女問わず、約2000名のボランティアが訪れていた。阪神淡路大震災以来、日本はほんとにすてたものではない。

季節はいいといえ、作業するには、まだまだ蒸し暑い。もくもくと働く若者が多いこと、日頃の事件とは違ったふしぎな不思議な光景とも思ってしまう。しかし、これがほんとの日本と思えば納得でもある。災害復旧の司令塔である市庁舎も浸水、想像を超える世界だ。

ところで、今回、常総市を襲った記録的な大雨は、甚大な被害をもたらした。鬼怒川の堤防が決壊し大規模な洪水が発生、犠牲者を出した。最大の課題は、堤防の能力を超える濁流が押し寄せる。その勢いをどうそぐか、敦賀市の笙の川の堤防問題も同じだ。豪雨災害が拡大するなかで、どこも同じ問題に直面している。

もうひとつは、行政による避難情報の提供のあり方だ。常総市では、一部住民への避難指示が遅れるなど、市の対応が十分でなかったことが明らかになった。

鬼怒川の堤防が決壊したのは10日午後0時50分ごろだ。市はそれより2時間20分ほど前の同日午前10時半に、堤防が決壊した三坂町にある8地区のうち、2地区の住民に避難指示を出した。だが、決壊現場に最も近い地区など残り6地区に避難指示を出したのは、決壊した後だった。

避難指示を出したことによって、ほかに指示を広げるかどうかの議論はなく、異論も出なかったとか。現場に来て、なぜとしか言えない疑問がわく。

なぜこれほどまでに遅れたのか、避難情報を出すタイミングなどについてきちんと検証し、制度や仕組みを見直すことが不可欠である。大雨に伴う避難情報をめぐっては、広島の土砂災害や一昨年の伊豆大島で避難勧告が出されなかったり、遅れたりしたことが問題となった。今回も同様のことが繰り返された形だ。行政からの指示に従うだけでは命を守るのが難しいということを、あらためて示した。


決壊現場周辺では、避難指示が出る前に自主的に避難した住民もいた。指示を待つだけでなく、テレビやラジオ、スマートフォンなどで情報を集め、場合によっては、自らの判断で早めに避難することも忘れてはなるまい。

今回、大雨が降ったのは、次々と積乱雲ができ、帯のように広がる線状降水帯が長時間とどまったためだ。積乱雲の発達は急速で大雨の範囲が狭いケースも多く、前もって予測することは困難とされる。線状降水帯は、昨年の広島土砂災害でもできたとみられ、今後も日本のどこでも発生する可能性があり得る。ただ、この積乱雲が敦賀市できるかどうかは疑問だが、それでもこんな大雨、けいけんしたことないとか。それほど異常気象が続いているのが最近だ。
 
洪水に関しては、浸水想定地域を地図で示した洪水ハザードマップが敦賀市もある。正直、疑心暗鬼的な面もあったが、常総市の浸水した地域は洪水ハザードマップとほぼ一致していた。ただ、残念なことに、実際には気に留めて見ておらず、危険を知らない住民も多かったようだ。
 
まずマップを参考に、地域の状況を知ることが大切である。避難場所や経路を確認し、地域住民、町内会で情報共有も進め、自らも自分の命は自分で守る姿勢が大事だ。役所任せ、他人任せではダメだったことは常総市の災害が証明している。いずれにしても笙の川が現実の問題とならぬように祈るのみだ。
【2015/09/21】 | ページトップ↑
敦賀~小浜~京都ルート
Date:2015-09-20(Sun)

「あはれ秋風よ(略)今日の夕餉(ゆうげ)にひとりさんまを食らひて涙をながす」。の佐藤春夫の歌は高校時代に暗記した。実らぬ恋心に苦しみ、夜の食卓に座る男の孤独と哀切がにじむ。ぴったり合うと言えばそれまでだが、いよいよサンマの季節が訪れた。どうも今年は小ぶりだ。

北海道や三陸産の入荷がピークを迎え、スーパーに秋の彩りを運んでいる。大根おろしにスダチ—が王道だろうが、かば焼きや空揚げもうまいし、マリネやパスタの具材にもお薦めとか。相変わらずの減少傾向が続く。中国や周辺国の漁獲量の増加が原因らしい。これも中国かよと、言いたくなるご時世。

ところで、言われてみれば、これもありかな。福井新聞によると、JR西日本の真鍋精志社長は16日の定例会見で「北陸と関西の流動はかなり太い」と述べ、両地域の関係性を強調し、北陸新幹線の大阪までのフル規格による早期開業を「関西が活性化するための一大プロジェクト」と位置付けた。北陸とのつながりから「京都も大きな拠点」とし、若狭ルートの具体案として京都市中心部を経由することは検討の余地があるとの見方を示した。

正直、気がつかなかった方も多いのではないか。敦賀以西ルートが、未着工で財源措置すらされていないなか、。JR西が検討している小浜市と京都市を通るルートに関し、沿線自治体から歓迎する声が上がっている。金沢観光と京都観光を結びつける案だ。

福井新聞によると、『北陸新幹線の敦賀開業後、特急を福井駅まで乗り入れることが検討されていることについては「並行在来線の問題があり、(福井駅まで)特急を走らせると、新幹線と二重になり、お客さまの取り合いになる。なかなか難しい問題」との認識を示した。」と、これも妥当だ。JR東のリニアといい、高速交通体系は今後、大きく変化する。そのなかでどう生き抜いて行くか、これからの北陸新幹線敦賀延伸に向けた準備作業は正念場を迎える。

【2015/09/20】 | ページトップ↑
力量に応じた北陸新幹線を見据えた敦賀駅周辺整備
Date:2015-09-19(Sat)

昨日は議会の新幹線に関する特別委員。敦賀駅構内の新幹線ホーム位置を確認した、あまりにも現駅から遠い。東へ100メートル、北へ100メートルと約200メートルに位置する。

それに木の芽川を背にし、高さ20メートルを超えるホームだけに7年半に迫った工事期間を考えると、やり切れるのか、正直不安に思った。さらに敦賀市が力を入れてきた敦賀駅西の駅広場完成10月5日後の仮広場の利用方法だ。

3年ほど前には福井大学附属国際原子力工学研究所を上回る施設の計画があった。ただ、福島の事故後、敦賀市の財政などを考慮して先送り、見直しとなった。

昨日の特別委員会の理事者の答弁を伺っても、意気込み、やる気と言った気迫を感じることはできなかった。というのも、渕上市長の考えがしっかりしないからだ。また、本来、工事をやろうとするなら、普通なら概略工程があり、それに向かって職員が一丸となって取り組でいなければならない時期だ。昨日も、新幹線開業に向けての課題だけがあげられ、いわば3年前の課題がそのままあげられていたからだ。

これでは7年半後の完成は見直しがあるにせよ、難しいとさえ感じた。逆に、しばらく建物、施設のあり方をじっくりと考えて取り組むのが、いまの段階では最良かもしれない。

新幹線開業に間に合わせての建設となると資金の調達など、基本的な力量、企画力が、いまの敦賀市にあるのか。民間資金の導入を視野に入れたPFIという建設方式があるが、相当な政治力、企画力が問われるだけに、率直に至難の技とも思ってしまった。駅東西の全体計画の大きさを考えると、財政力、企画力を考えると、逆に無理はすべきでないかもしれない。


ところで、3月14日に開業した北陸新幹線が快走を続けている。北陸新幹線を走る「かがやき」「はくたか」「あさま」の利用は前年比257%と大幅に増えた。開業3カ月間の乗客は延べ約246万人と在来線当時の3.3倍に達し、想定以上の走り出しとなった。
 
だが、過去の整備新幹線の開業と同様、沿線の表情は一様ではない。「金沢一人勝ち」を見出しにしたニュースが流れる一方、手放しで喜べない富山市、高岡市など沿線の苦悩も多い。
 
開業14カ月前の2013年12月、金沢を訪れた時には、すでにまち全体がカウントダウン・モードに包まれていた。金沢駅のシンボル、鼓門と「もてなしドーム」が誇らしげにそびえいた。

10年前には金沢城址、近江町市場、金沢21世紀美術館といった観光スポットの整備、金沢駅周辺整備と計画はおろか、それ以上に工事がすでに進められていたことだ。また、日本旅行などへの呼び込みとハード、ソフトの準備が富山市とは確実に違っての結果だ。いまの敦賀市の実情はどうかといえば、当時の、富山市よりもハード、ソフトよりも遅れていることは確かだ。

やれること、やれないことを見定め、力量、企画力に応じた計画で潜在一隅のチャンスと言える北陸新幹線の最終駅、エンド効果を狙うことが懸命とも思う。ハード、ソフト、それだけ膨大な仕事だと、再認識させられた。

 
【2015/09/19】 | ページトップ↑
マイナンバー制度の導入に向けて条例化
Date:2015-09-18(Fri)

国民一人一人に12桁の個人番号を割り当て、納税や年金など制度ごとに管理されている情報を一元化するマイナンバー制度が、来年1月から始まる。来月にも個人番号の通知が各家庭に送られて来る。これを前に、敦賀市議会も導入に向けて条例化が議論されている。

マイナンバー制度は、納税や社会保障で公平性が増すとの期待がある半面、情報流出・不正利用や、監視社会の傾向が強まることへの懸念も残っている。私の所属する総務民生常任委員会では個人情報保護条例の改正案が議論された。
 
将来、個人番号を預金口座へ適用できるようにし、当初は任意だが、21年からは義務化も検討するとか。このほかにも、予防接種の履歴管理など医療分野や、地方公共団体の福祉分野での利用拡大策もある。

最初は、個人の要望でマイナンバーカードも身分証明に過ぎないが、今後、健康保険証の役割も持たせるなど機能を増やして、普及を後押しする方針とか。
 
利用開始まで半年。内容を知らない市民も多い。マイナンバー法が成立してからも認知度は低いし、役割もこれから。安保法制化で忙しい中、政府のPRが不十分だと言わざるを得ない。
 
納税や社会保障など暮らしに密接に関わっている制度なのに、これほど国民の理解が低ければ、とても立ち行かないし、個人情報保護がどの程度、なされるか、疑問も多い。地方自治体は、条例化を急いでいるが、政府はまず制度の周知徹底に力を注ぐべきと思う。
 
個人情報の扱いで最も不安に思うことは「情報の漏えいやプライバシーの侵害」「不正利用による被害」で、既に、同様の番号制度を導入している米国や韓国では、個人番号の不正取得による「なりすまし」犯罪が後を絶たず、利用を制限する動きも出ているとか。
 
敦賀市在住の韓国人のマイナンバーカードを見せてもらったが、写真入りで、まさに身分証明書になる。話によると、1968年に導入した韓国では、オンラインでの利用が活発化した90年代以降、情報流出が増えているとか。ただ、制度の利便性を考えると、もう後戻りは考えられないとか。
 
マイナンバーの適用範囲を広げれば、利便性は増すかもしれない。その一方で、一元化した情報の種類が多いほど、漏えいした場合に被害も大きくなる。まだまだ未確定の領域が多く、昨日の議論もそこまでで、導入に向けての条件整備の条例化との受け止めだ。
 
【2015/09/18】 | ページトップ↑
新幹線効果の大きさ
Date:2015/09/17(Thr)

地価は経済の元気度のひとつのバロメーター。その地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めた。北陸新幹線の開業効果が出た金沢、仙台や福岡など、商業地の地価の伸びが5%に迫る都市も出てきた。

なかでも、北陸新幹線の開業に伴う土地需要の高まりから、金沢駅周辺の住宅地で上昇率が16.8%と全国1位になるなど、住宅地、商業地ともに金沢市を中心に上昇。石川県内の住宅地の地価上昇率が全国1位になるのは今回が初めてです。

福井県の平均価格は前年比マイナス2・1%で、20年連続の下落となった。ただ下げ幅は、緩やかな景気回復の動きを受けて前年より0・6ポイント縮小し、6年連続で改善した。なかでも、JR福井駅周辺の商業地では、西口再開発ビルの完成が近づいていることや北陸新幹線県内延伸への期待感が、「下げ止まり傾向」の要因となった。

敦賀市土地相場(平均坪単価)2015年取引価格は10.83(坪/万円) 、前年比7.21%、2015年地価公示16.89(坪/万円) 前年比+1.62%と下げ止まり傾向はあるものの、全国的な二極化、中核都市との格差、福井市との格差と広がりつつあることが今年も明確になった。

景気回復的要素もあろうが、新幹線効果は、大きいことは明白だ。在来線当時比べ乗車数3倍、金沢駅全体でも2割5分アップの25000人/一日の乗車数。敦賀駅はちなみに一日3500人、新幹線開業でどれだけアップするか、楽しみでもある。それだけ観光など受け皿が重要なことは言うまでもない。この機会を逃す手はない。それだけ綿密に計画を充実できるか、この2年間の全体計画ほど大事なものはない。
【2015/09/17】 | ページトップ↑
市長の発言訂正
Date:2015-09-16(Wed)

昨日の議会の一般質問。私の質問中、休憩動議で、議会が中断した。

理由は、敦賀駅西地区で、南西に位置する約1・7ヘクタールで、商業施設や行政機関が入る複合施設計画されていた。しかし、福島の影響で、13年2月に計画が先送り、見直しが決定していたっことに、渕上市長は「白紙」と明言し、その後の部長答弁は「見直し」で説明。市長と部長の答弁の食い違いで休憩に入った。

正直、白紙とするなら、鉄道運輸機構の工事管理事務所設置という市長の独断専行とも言うべき答弁と同じ。4年前の市長選挙で「北陸新幹線はいらない」「敦賀駅周辺開発は必要ない」と明言していたために市長の本音と受け止めた。

休憩中に理事者側(市側)の見解を確認。本会議は休憩後に、市長から「先ほどの答弁の中舌足らずな部分がございました」と「白紙」とすること答弁を「見直し」と訂正した。前代未聞の発言訂正でもある。

議会の答弁は重く、一度、出された見解は簡単に訂正できるものでもないが、休憩動議、休憩で理事者側(市側の)の訂正があり、事なき得たと思う。市長答弁に6月議会と同様、不安感と疑心暗鬼を覚えるのは私だけではないはずだ。

市は7月31日に有識者や市民らからなる委員会を約2年半ぶりに開き、駅前への鉄道・運輸機構の敦賀事務所移転を説明と同時に、土地活用区域内の公園を、より駅舎に近い位置に変更することを報告した。ただ、全体の土地活用について具体的な展望は示せなかった。

市長答弁の白紙と見直しでは、新幹線駅のレイアウトを見据え、東西全体の整合性を早急にしめすべきで理事者の検討と提案と、議会のチェックという構図で、まさに両輪で取り組まなければならない時期だ。市長の考えを示すのはいいが、突然、独断専行とも言うべき言動は混乱ともなり、大きな計画遂行で慎むべきと思う。
 
全体計画が遅れ、このまま、駐車場、駐輪場、駅前交番、公園の4施設の配置を優先するとすれば、何で土地区画整理をして駅前を整備してきたのか、40億円近い税金と時間をかけて検討して来たエリアだけに、新幹線の特別委員会で質していきたい。
 
 
【2015/09/16】 | ページトップ↑
国勢調査と鯖江市
Date:2015-09-15(Tue)

昨日から議会の一般質問が始まった。議会での議論する上でベースになるのがデータ。人口問題をはじめ、将来を予測する上で大切なものだ。昨日も貧困率を問う質問も出されたが、敦賀市単独では、難しいデータもある。

ちょうど、今年は5年に1度の国勢調査の年に当たる。今回はインターネット利用による回答が初めて導入され、従来の紙の調査票に書き込む方法に先駆けて、20日まで受け付けている。わが家にも、回答用のIDとパスワードを記した書類が届いた。パソコンを使って調査項目に入力できる。

国勢調査は、居住実態を反映した地域の人口や産業別就業者数などさまざまな統計を作成する。1920年に第1回が行われ、今回で20回目。喫緊の課題である人口減少対策を進めるにも重要な基礎資料となり、国民の協力が欠かせない。
敦賀市も最近は単独世帯が増えて住民が不在がちであり、中には調査員の訪問を敬遠する風潮もある。一方で、国勢調査と偽って悪事をくわだてる者もいるとか。

そんなこともあり、調査員は苦労している。これだけパソコンが普及すると、これからはネットでの調査が主流になると思う。総務省は今回の国勢調査で、全世帯の2割、約1千万世帯がネットを利用すると見込むとか。

ところで、人口減少問題が大きな課題になる中、鯖江市の9月1日時点の人口が6万9026人、、去年7月以降15か月連続の増加となったほか、外国人も8月から増加に転じ、48人増えた。

福井市のベットタウン的な要素もあり、鯖江市郊外で住宅の開発が進む。隣接する福井市や越前市への通勤などの利便性が良いことから県内から転入する若い世代が増えていると見られる。一方で、県外への転出は、転入を上回る傾向にあるとか、これは敦賀市と同じだ。

人口が過去最多となったこと要因は、地理的な条件もあるが、生活や子育ての環境の良さもあると見ている。産業が活発化するなかで外国人労働者も増えている。一方でメガネ、漆器のなど、苦しいながらも、地場産業に力をいれる経営者も多く、これに従事するために住み込む方も県外から増えているとか。敦賀市からも移り住んだ家族もある。子育て環境に加え、高志、藤島への通学、将来の大学進学、さらには塾などの学習環境もあるとか。

増田寛也の著書『地域消滅』の中で「地域が活きる6モデル」の一つにあげら れ、「眼鏡産業な どグローバル化の波にもまれながらも、絶えず立ち向かう チャレンジ精神旺盛な経営者が多く、行政の施策を底堅い ものにし、人口流出を抑制している。また、三世代世帯が 多く、共働きであっても、子育てしやすいと言われる」と述べている。 今 後とも注目していきたい。
【2015/09/15】 | ページトップ↑
特別警報も早期の避難指示もあったにもかかわらず、多くの行方不明者
Date:2015-09-14(Mon)

明日15日は、大谷吉継の命日。関ヶ原の戦いから415年。昨日、関ヶ原の大谷吉継のお墓を訪れた。藤堂家が戦が終わって武士の情けと、吉継本陣から数百メートル近くにお墓を建てている。ほとんど訪れる人もないが、命日が近いのか花が供えられていた。

ところで、茨城県常総市の不明者のいるが、昨日も死亡が確認され、「ただちに命を守る行動」を求める気象庁の特別警報、常総市の避難指示は、堤防が決壊するよりもかなり前だったにもかかわらず、この被害は考えさせられる。

敦賀にも2年前に出された特別警報は、2011年の紀伊半島豪雨などで、災害発生の可能性を住民に十分に伝えられなかった反省から導入した。

行政側は教訓を生かした対応をしたが、不明者が出たのはなぜか。最大の要因は鬼怒川の決壊とみる。鬼怒川は1949年に栃木県で発生して以来という。決壊を想像した人がどれだけいたのか。個人としての経験の蓄積は乏しい。

敦賀も特別警報時、大半は明け方ということもあり、自宅での待機が大半だったとか、アンケートが物語っている。

行政がマニュアルに従って迅速な避難を促したとしても、実際の避難には結び付けにくい。行動につなげるには、行政と住民が危機感を共有し、日頃から十分に訓練することが不可欠だ。 
決壊が示すように、堤防の強化などハード対策は急ぐ必要がありそうだ。

地球温暖化の影響で、今後、台風や豪雨、竜巻などの規模は大きくなり、頻度も増すと予測される。 

また、安全なうちに高齢者や子どもの避難を進めるなどソフト対策がさらに重要となる。

確実な避難には、福井新聞の論説にもあった行政や住民が取るべき行動を時系列で整理した行動計画「タイムライン」の策定が有効といえる。

国土交通省は浸水想定区域がある730市区町村について、2020年度までに策定するよう求めているが、8月下旬段階では216にとどまっている。福井県は同区域がある2市が策定したに過ぎない。敦賀市は未だ未定だ。

ただ、行動計画を策定したからといって、それで十分とはいえない。他の自治体の水害なども教訓に計画を絶えず見直し、訓練を通じて実効性のあるものにすべきだ。
【2015/09/14】 | ページトップ↑
豪雨、地震災害の教訓
Date:2015-09-13(Sun)

昨日は敦賀JC創立55周年記念事業に参加。韓国東海市をはじめ多くのJCメンバーの参加して盛大に開催された。敦賀市を引っ張るリーダーの多くを輩出している組織だけに、今後の皆さんのこれからに期待したい。

ところで、2年前、敦賀で出された特別警報が各地で出される日本列島。やはり他人事ではない。大雨に見舞われた茨城県の地域の住民が「これまで経験したことがない」「生まれて初めて」と口をそろえるのが印象的だ。近年の日本列島では、極端な気象現象が続いている。もはや経験では自然災害に対処できない時代となったともいえる。。

一方、昨日は東京で早朝、大きなゆれの地震があった。いざという時の備えをもう一度点検しておくことも必要だ。

常総市の一面の泥の海と化した住宅地。点々と浮かぶ家屋。その屋根に上がって救助を待つ人々、市街化が進んだ呉竹町、三島町でも想像できる光景だ。

常総市では鬼怒川の堤防が決壊、市内に水があふれた。自衛隊などによる懸命の救助活動が続いている。公民館などの避難所に駆け込んだ人々も、建物が水に囲まれて孤立している。ぜひ無事で、と願わずにはいられない。

関東から東北にかけて記録的な雨となった要因は、上空で発生した「線状降水帯」。南北に延びた雨雲の連なりで、長時間にわたって停滞した。北から南に流れる川では、いつまでも全域に雨が供給されることになる。ここは敦賀とは地形が違う。それだけで安堵できないゲリラ豪雨の多さだ。

テレビによると、鬼怒川の名前の由来には「いったん荒れると鬼が怒ったように荒々しくなる」という説もある。いつもは穏やかな川がその通りに牙をむいた。水の流れがやまず、浸水地域が広がっている。堤防の決壊も十数ヵ所も切れている。これも敦賀では考えられないと言うかもしれないが、何が起こるかしれない日本列島、地震も含め、いまいちど、点検が必要だ。
【2015/09/13】 | ページトップ↑
茨城の惨状と笙の川
Date:2015-09-12(Sat)

昨日の朝、大河に浮かぶ街。テレビに写し出された光景は、こんな印象さえ抱くほど壮絶だった。茨城県常総市で鬼怒川の堤防が140メートルにわたり決壊した。あふれ出た濁流が住家を押し流す風景は現実だ。

上空に手を振って必死に救助を求める人々。ヘリからの映像を固唾をのんで見守った。あの東日本大震災の津波被害を思い起こす。

もうひとつ思い出すのは、2年前の特別警報が出された笙の川のひやひやとした朝方の光景だ。天災の脅威が再び胸を衝く。今度は「50年に1度」という記録的な大雨による。台風18号から変わった温帯低気圧と東の海上を北上する台風17号がもたらした。 

刻一刻と変化する自然界のメカニズムは、人類の英知ではまだ手の届かない所にある。雨量と笙の川の水位の関係でいくと、茨城に降った雨があれば、笙の川はひとたまりもない。それほど、脆弱だと言う意識を持つべきとも思う。

両岸の引き堤による対策がいっこうにすすまない笙の川、3年かけての調査を県が予算化したが、実情は僅かに改善するに過ぎないことも理解しておかなければならない。

今年の「二百十日」は9月1日だったが、不吉にも昨日は、「二百二十日」に当たった。災害への警戒、怠らず。何よりも不明者の無事を祈るばかりだ。いつまでも災害の少ない敦賀でありたいが、やはり「備えあれば憂いなし」だ。
【2015/09/12】 | ページトップ↑
そろそろ東浦みかんの季節
Date:2015-09-11(Fri)

台風18号と17号のコンビが、大きな爪痕を残した。多くの人がもつ気象の常識とはかなり違うことが起き、「異常な現象だ」と。警報が出たものの被害は防げなかったが、大雨の原因をたどっていくと、今後の豪雨対策への教訓もありそうだ。敦賀と結びつけて考えてみたい。

今日は話題の東浦みかん。敦賀のみかんは、海運の重要拠点港として栄えた敦賀港の歴史と切り離せない。ロシア人らの重要なビタミン源として輸出され、輸出の第一位を示していた。実際は四国のみかんが大半だったとも。

いずれにしても、甘い果実が好まれて生産が減っていたが、「懐かしい味」として近年注目され始め、酸味とコクある東浦みかんは、近年、それとなく人気がでている。その酸味そのまま絞ったゼリーなどの製品も口当たりのよいさっぱりした味評判のようだ。

また、東浦みかんの果汁が入った麦芽100%のビール(酒税法上は発泡酒)はいける。後味にミカンがふわりと香る本格ビールでもある。いまいち、認知度はあがっていないが、これからの敦賀ブランドのひとつになるかも。

晩秋から冬にかけて四国育ちの私はミカンをよく食べた。気兼ねなく食べられた数少ない果物だった。親戚が毎年、どっさり送ってくれた時期もあった。
毎日、いくつも皮をむいて食べているうちに昔は指は少しばかり黄色くなってきたほどだ。敦賀に来て東浦のミカンを食べたが、あまりの酸っぱさに最初、食べられなかった。最近はずいぶんと改善された。

むらん四国の温州ミカンも酸っぱかった。それより酸味は強かったことだろう。いま、黄色に健康増進に効果のある成分が含まれていることが分かっている。

四国の愛媛県では、秋は気候もよく、病人が少ないことからいわれた。ミカンと健康のいい関係も想像できる。風邪とビタミンCには密接な関係がある。 みかんはビタミンCの宝庫。実は「体内にビタミンCが欠乏すると風邪になりやすい」と研究成果もじっしょうされている。。
東浦みかんも基本的には、温州みかん。とりわけ温州ミカンは他に体に良い成分を含んでいることが明らかになった。

特に高齢者にいい。骨密度追跡調査などで温州ミカンの成分に骨の健康を保つ効果があるとの研究結果がでているともに。成分は「[ベータ]—クリプトキサンチン」。少しばかり難しい名前だが、力強い応援団だ。その上、ガン予防の成分も含まれている。

そんな秋の味覚、東浦みかんと、素材にしたビール、敦賀ブランドを育てたい。
【2015/09/11】 | ページトップ↑
災害の少ない敦賀でありたいーーー。
Date:2015-09-10((Thr)

昨日の台風18号は、雨こそ多かったが、それほどの影響はなかった。笙の川の水位も一時2メートルを超えたが、これがピークだった。

一昨日は、二十四節気の17番目「白露」。七十二候での「草露白」に入ったとか。いよいよ空が冷えてきて、露が草の上に宿るかのように白く光り始めるとか。
いずれにしても、このところの列島は大気が不安定で局地的な突風被害が出ている。敦賀でも何度も突風の警報がトンボメールで飛び込んでくる。災害の少ない敦賀、今年もそうあってほしい。

ところで、「草露白」の「白し」は「いとしろし」で「いちじるし」の意を表し、「ありがたい」に通じるのだという。梨や無花果(いちじく)、キノコも外見とは裏腹に中身は白。コメは白米に繫(つな)がり、これも白。
白は誕生と再生の色とされ、神様から頂いた贈り物、実りの秋である。「秋分の日」まであと2週間。天気予報をのぞくと、敦賀市に晴れマークが訪れるのは12日の土曜日ごろからだが、今年は一つ一つの季節がいつもより足早に駆け抜けていくようにも感じる。

昨日、議会の一般質問の締切日。20人が質問に立つ。いつもながらに多い質問者、今回も活発な議論が展開されることを期待したい。

議論の活発さは活発さとして、白露の節は次候の「鶺鴒鳴(せきれいなく)」、末候の「玄鳥(つばめ)去(さる)」へ。その暦に寄り添って、進みたい。それが敦賀の本来の姿だ。
【2015/09/10】 | ページトップ↑
「缶パン」と「さをり織り」(あわせて一般質問原稿掲載)
Date:2015-09-09(Wed)

今日は台風18号で大荒れの様相だ。「備えあれば憂いなし」。ポートンに災害に備え、非常食が展示されている。数多くの商品がある中で「缶パン」が目を引いた。

調べると、あすなろパン製造の災害備蓄用「缶パン」。災害の多い日本、安定した人気の商品とか。パンは5年間保存できるのが特徴。缶の中にカップケーキ型の柔らかいパンが二つ入っている。殺菌性にも優れ、製法は特許を取得している。柔らかなまま5年間の長期保存が可能、費用は一缶400円。食べると普通のパンと変わらない、意外と美味しい。

この企業、北海道江差町にあり2014年度は約400万缶を出荷。売り上げは約8億円に達する。社会福祉法人江差福祉会(樋口英俊理事長)が運営する知的障害者授産施設。18歳以上の障害者と職員計約50人が働く。

製造のきっかけは1993年の北海道南西沖地震。「長期間保存できる食品を作れないか」。樋口理事長と職員らが検討。試行錯誤の結果、2003年に災害備蓄用缶パンの開発にこぎ着けたとか。業績は順調、施設で働く障害者の工賃(給料)は全国の授産施設の中でもトップクラスという。ちなみに「あすなろ」はヒノキ科の常緑木。

一方、敦賀市で言えば、社会福祉法人敦賀市社会福祉事業団「ワークサポート陽だまり」で作成した「さをり織り」の名刺入れとティッシュカバーを愛用している。「ワークサポート陽だまり」は、知的障がいを持つ方たちの作業・実習・就労を支援し、地域で主体的により豊かな生活ができるよう助長する施設。

「さをり織り」は、今までの手織りとは全く違う、新しい考え方の手織りで、「自分の持って生まれた感性を最大限に引き出す」事を主眼に置いた画期的な手織り。常識や既成概念にとらわれず、自由奔放に、好きに好きに織ることができる。そうすることで自分の秘められた感性が最大限に引き出され、出来上がった布は世界に1つしかない独自の完成を反映した作品になる。そこが一番のさをり織りの魅力だ。

さをりでは見本・手本といったものもなく、織るにあたってのルールもない。そのため、老若男女、傷害の有無を問わず、だれにでもできる開かれたものと言える。あすなろパンといい、さをり織りの取り組みは、創意工夫と意欲で、それが可能なことを示している。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下、一般質問原稿を掲載致します。ご意見、お寄せ頂き感謝します。いただいたご意見や昨日の予算決算常任委員会での質疑をもとに手直しをしました。

一般質問原稿(北條)

1、北陸新幹線敦賀延伸までの準備作業について

(1)敦賀延伸までの進め方
北陸新幹線敦賀延伸に伴う敦賀駅周辺整備このハード上の成果を、着実に敦賀市の景気、雇用など、ソフト面も含めどう最大限に活かすか、引き出すか、大事な開業までの7年半となるが、計画策定、設計、施工、運用を考えると時間がないと思います。
これまでも駅周辺整備構想委員会、デザインガイドライン専門部会、土地活用検討部会と議論を積み重ねながら計画を進めてきました。

それに議会の駅周辺整備の特別委員会の議論も考慮しながらの事業計画でもあり、時間がないとはいえ、今後の進め方、決定のプロセスは極めて重要となります。

今後、市は都市計画マスタープランにある駅東地区と新幹線駅前広場の整備方針に基づき、パークアンドライドシステムや嶺南地域の広域観光のターミナル機能、東西アクセス機能、自由通路整備など具体的な検討に入りますが、駅東には木の芽川があるだけに難しい工事となります。

厳しい財政の中で、これまで積み重ねた委員会、議会での議論が正念場を迎える。 新幹線開業まで8年の内、設計・施工を4年、開業前運用1年と考えると、計画策定、調整とこれからの3年が特に大事となります。
市長として、この駅周辺整備整備の進め方について、敦賀市のまちづくりの指針である総合計画後期計画の中で、示すと答弁されましたが、あまりにも遅く、今後、どう進めるのか、体制、期間、スケジュールを市長のご所見をあらためて、お伺い致します。

(2)駅東西の全体計画
 駅西地区の土地活用計画は、07年度着手の土地区画整理事業と並行し、市が検討してきた。対象は在来線駅の南西に位置する約1・7ヘクタール、いわゆるAゾーンで商業施設や行政機関が入る複合施設案が、福島の事故や敦賀市財政を考え2013年2月に、白紙ではなく棚上げと、認識しているが、敦賀市長としての所見をお伺い致します。
 市は7月末に駅周辺整備構想委員会の中で、鉄道・運輸機構の敦賀事務所移転を説明。その中で、土地活用区域内の公園を、より駅舎に近い位置に変更することを報告をされました。

ただ、全体の土地活用について具体的な展望は示さないままの位置付けであり、駅西だけでなく東西全体計画の中で、早急に全体計画を示すべきではないかと考えるが、市長のご所見をお伺い致します。

また、土地区画整理事業は17年度で終わる中で、鉄道運輸機構の工事事務所移転など、場当たり的な対応が続く中で、福井新聞で市駅周辺整備課は「まずは駐車場、駐輪場、駅前交番、公園の4施設の配置を優先したい」とし、試案の検討を急ぐとしているとのこと、駐車場などの配置ありきでは、今後、全体計画を左右し、ビジョンなき、計画となりかねないがどのように考えるかをお伺い致します。 

(3)受け皿について
来月には赤レンガ倉庫がオープンしますが、8年後の敦賀延伸時の敦賀の観光の受け皿をどのように考えるのか、あらためて、そのご所見をお伺い致します。

次に赤レンガ倉庫、金ヶ崎も含めた金ヶ崎周辺整備、敦賀酒造も含む博物館周辺、税務署跡地も含めた気比神宮周辺、国道8号二車線化、アクアトムの再利用と、総合的かつ、具体的にどう進めるのか、あらためて伺います。なかでも、先週月曜日に説明のあったアクアトムの敦賀市所有1階部分の利用方法について多くの疑問の声が出されました。これを受けて取り組むのかをお伺いいたします。

2、公共施設等総合管理計画について
 老朽化する施設に対して「公共施設等総合管理計画」を来年度中に策定すること、そのための基礎資料となると固定資産台帳の整備の予算を補正予算に計上したことなど、評価したいと思います。そこで、策定方法、策定内容は、予算決算常任委員会で伺いましたが、あくまでも指針であり、敦賀市の各公共施設の総合的なリストアップにすぎません。今後の活用があっての総合管理計画であり、具体的にどのように活用し、体制を整えていくのか、まず、市長のご所見をお伺いいたします。

次に、総務省が地方公共団体に策定を要請する「公共施設等総合管理計画」の策定指針に従い、公共施設等総合管理計画・公共施設白書・マネジメント指針などを提出期限はありませんが、H28年度までに策定すると、策定にかかる 経費の1/2を特別交付税で措置されるとのこと。

具体的には、公共施設マネジメント指針では現状や課題に関する基本認識、削減目標(数値)及び計画期間(10年以上の期間)、全庁的な取組み体制の構築、情報共有方策、統廃合や長寿命化、安全性の確保などに関する基本方針、フォローアップの方針(計画の進捗状況の評価・公表)が求められております。総務省の方針に基づく管理計画の指針は膨大であり、どの程度取り組むのか、次にお伺いいたします。

その中で、もっとも重要なのは、市庁舎の耐震問題、その他、男女共同参画センターなど耐震化の進んでいない施設、雨漏りなど老朽化が進むプラザ萬象など短期中期で課題の対応、さらには、国体後の地盤沈下が進む運動公園のあり方など長期的な課題への対応を公共施設マネジメントとしてどのように検討していくのかを伺います。

3、広域連合構想について
 (嶺南広域行政組合とは、 嶺南地域には、嶺南広域行政組合議会というのがある。嶺南2市4町(敦賀市、小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町)で組織され、現在、有害鳥獣処理、小浜線の利用促進、広域観光などの嶺南地域の共通する課題に広域的に取り組んでいます。また、財源は各市町の分担金の持ち寄りと核燃料税が運営されています。
歴史的には、昭和45年に当圏域8市町村により嶺南地区広域市町村圏協議会が設立され、その後、平成9年に嶺南広域行政組合に改組され、ゆるやかな広域行政の円滑な運営を図ってきました。
「広域連合」とは、都道府県、市町村、特別区が設置することができ、ごみ処理、消防など、広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、国で平成7年6月から施行されている制度です。 
大きくは、大阪府など7府県4政令市で構成する広域行政組織「関西広域連合」がある。道州制が進まないなか、府県域を超えて行政事務を担う全国初の連合体として組織された。なかでも、阪神・淡路大震災を経験した兵庫が中心となって、府県ごとに担ドクターヘリの共同運航が大きな成果だ。過疎地の救急医療体制を支え、大規模災害時の働きに期待が高まる。 
一方、小さくは市町村レベルで、ごみ処理、消防などで成果をあげている「広域連合」も多い。ただ、住民からは「どんな利点があるのか分からない」という疑問や二重行政になりかねなません。)

現在、嶺南広域行政組合を発展的に権限を強化する「広域連合」の検討が、嶺南広域行政組合で進んでいます。まず、その具体的な検討内容、これに対する基本的な考え、現状認識を、まず、お伺いいたします。
次に、嶺南広域連合の結成には、「嶺南広域連合」としては「消防」「観光」「ごみ処理」「有害鳥獣処理」「介護保険事務」などの共同化が検討されていますが、一方で、ごみ処理で焼却炉の長寿命化対策がほぼ終わった敦賀市など、足並みがそろわない分野もある中で、かなり具体的な検討状況と2年後結成が検討されていもいます。

各市町の利害がからみ、各議会の理解や議論も進んでおらず、市民の税金が絡むだけに、今後、紆余曲折が予想されますが、時間をかけた慎重な議論と検討が必要だと、私は考えます。
そこで、それぞれの課題に、敦賀市として、どのように考えるか、課題と検討状況、さらには、総合的なこれからの取り組みについて、どのように取り組むのかをお伺い致します。 
【2015/09/09】 | ページトップ↑
当面する課題に真摯に立ち向かう姿勢の一方で、検討の甘さも感じる。(一般質問の案も掲載)
Date:2015-09-08(Tue)

9月議会が始まった。市長提案理由説明で、それぞれの課題に真摯に立ち向かう姿勢を示したことは評価できる。北陸新幹線、人口減少対策を含んだ第6次総合計画後期基本計画の策定などである。

具体的には、老朽化しつつある公共施設を総合的に管理する計画をまず、固定資産税の台帳から整備すること。道路照明をLED化にむけて地元負担導入に向けて検討委員会の設置、コミュニティーバスの再編計画。小中一貫に関しては小中教育環境検討へ。グランドゴルフ場「リラグリーン」と運動公園の併用にむけての検討。市立敦賀病院の全部適用。などなど、当面する課題に検討とはいえ、市民要望を入れながら対応するかなど、前向きに対応していることだ。

本会議終了後、3年前から休館が続く敦賀市の「アクアトム」について、県と市は、建設した日本原子力研究開発機構から無償で譲り受け、子どもの遊具などを整備するとした計画案をまとめ、議会に示した。

具体的には、敦賀市は1階部分に中心市街地の活性化のため親子で訪れる子どもたちが体を動かしながら遊ぶことの出来る遊具などを整備すること。

その整備費として約2億円。このうち65%は核燃料税による県の交付金を充てる。敦賀市の負担をできるだけ少なくして、地方債7000万円を当てるというものだ。

一方、県は2階と3階部分を原子力に携わる人材の育成などができる研修施設として新たに整備する計画だ。また、年間約2000万円の維持管理費は、県が80%、敦賀市が20%を負担する内容だ。3年と言う長い時間をかけてようやくまとめあげた苦肉の策ともいえる。

ただ、ひとつの方針とも言える金をかけないとする従来方針を変更したこと、観客を年間7万6千人として見積もりの甘さ、さらには市内にある「こどもの国」「児童館」と言った子供のための施設をつくることなど、具体策としては課題が多いことだ。
6月議会でも事前説明会での鉄道運輸機構の工事管理事務所の敦賀駅前移転、幼稚園の使用料の減額問題など、十分な検討もないまま議員に説明して疑問の声が多く出される構図が今回もみられたことに、正直、市政運営の甘さを感じる。

敦賀市のおかれた厳しい状況の中で、大局的、長期的視点の中で、どう位置付けるか、総合的な判断が求められることは確かだ。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以下、一般質問(案)を掲載致します。従来のようにご意見、ご要望をいただければ幸いです。

1、北陸新幹線敦賀延伸までの準備作業について

(1)敦賀延伸までの進め方

北陸新幹線敦賀延伸に伴う敦賀駅周辺整備このハード上の成果を、着実に敦賀市の景気、雇用など、ソフト面も含めどう最大限に活かすか、引き出すか、大事な開業までの7年半となるが、計画策定、設計、施工、運用を考えると時間がないと思います。

これまでも駅周辺整備構想委員会、デザインガイドライン専門部会、土地活用検討部会と議論を積み重ねながら計画を進めてきました。

それに議会の駅周辺整備の特別委員会の議論も考慮しながらの事業計画でもあり、時間がないとはいえ、今後の進め方、決定のプロセスは極めて重要となります。

今後、市は都市計画マスタープランにある駅東地区と新幹線駅前広場の整備方針に基づき、パークアンドライドシステムや嶺南地域の広域観光のターミナル機能、東西アクセス機能、自由通路整備など具体的な検討に入りますが、駅東には木の芽川があるだけに難しい工事となります。

厳しい財政の中で、これまで積み重ねた委員会、議会での議論が正念場を迎える。 新幹線開業まで8年の内、設計・施工を4年、開業前運用1年と考えると、計画策定、調整とこれからの3年が特に大事となります。

市長として、この駅周辺整備整備の進め方について、敦賀市のまちづくりの指針である総合計画後期計画の中で、示すと答弁されましたが、あまりにも遅く、今後、どう進めるのか、体制、期間、スケジュールを市長のご所見をあらためて、お伺い致します。

(2)駅東西の全体計画

 駅西地区の土地活用計画は、07年度着手の土地区画整理事業と並行し、市が検討してきた。対象は在来線駅の南西に位置する約1・7ヘクタール、いわゆるAゾーンで商業施設や行政機関が入る複合施設案が、福島の事故や敦賀市財政を考え2013年2月に、白紙ではなく棚上げと、認識しているが、敦賀市長としての所見をお伺い致します。

 市は7月末に駅周辺整備構想委員会の中で、鉄道・運輸機構の敦賀事務所移転を説明。その中で、土地活用区域内の公園を、より駅舎に近い位置に変更することを報告をされました。

ただ、全体の土地活用について具体的な展望は示さないままの位置付けであり、駅西だけでなく東西全体計画の中で、早急に全体計画を示すべきではないかと考えるが、市長のご所見をお伺い致します。

また、土地区画整理事業は17年度で終わる中で、鉄道運輸機構の工事事務所移転など、場当たり的な対応が続く中で、福井新聞で市駅周辺整備課は「まずは駐車場、駐輪場、駅前交番、公園の4施設の配置を優先したい」とし、試案の検討を急ぐとしているとのこと、駐車場などの配置ありきでは、今後、全体計画を左右し、ビジョンなき、計画となりかねないがどのように考えるかをお伺い致します。 

(3)受け皿について

来月には赤レンガ倉庫がオープンしますが、 8年後の敦賀延伸時の敦賀の観光の受け皿をどのように考えるのか、まず、ご所見をお伺い致します。

次に赤レンガ倉庫、金ヶ崎も含めた金ヶ崎周辺整備、敦賀酒造も含む博物館周辺、税務署跡地も含めた気比神宮 周辺、国道8号二車線化、アクアトムの再利用と、総合的かつ、具体的にどう考えるか、あらためて伺います。

2、公共施設等総合管理計画について

老朽化する施設に対して「公共施設等総合管理計画」を来年度中に策定すること、そのための基礎資料となると固定資産台帳の整備の予算を補正予算に計上したことなど、評価したいと思います。そこで、現段階で、策定しようとしている総合管理計画の内容、進め方、体制について、具体的にどのように考えているのかを、まず、市長のご所見をお伺いいたします。

総務省が地方公共団体に策定を要請する「公共施設等総合管理計画」の策定指針に従い、公共施設等総合管理計画・公共施設白書・マネジメント指針などを提出期限は無いが、H28年度までに策定すると、策定にかかる 経費の1/2を特別交付税で措置されるとのこと。

具体的には、公共施設マネジメント指針では現状や課題に関する基本認識、削減目標(数値)及び計画期間(10年以上の期間)、全庁的な取組み体制の構築、情報共有方策、統廃合や長寿命化、安全性の確保などに関する基本方針、フォローアップの方針(計画の進捗状況の評価・公表)が求められております。総務省の方針に基づく管理計画なるのかを次にお伺いいたします。

その中で、もっとも重要なのは市庁舎の耐震問題、その他、男女共同参画センターなど耐震化の進んでいない施設、雨漏りなど老朽化が進むプラザ萬象など短期中期で課題の対応、さらには、国体後の地盤沈下が進む運動公園のあり方など長期的な課題への対応をどのように検討していくのかを伺います。

3、広域連合構想について

 (嶺南広域行政組合とは、 嶺南地域には、嶺南広域行政組合議会というのがある。嶺南2市4町(敦賀市、小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町)で組織され、現在、有害鳥獣処理、小浜線の利用促進、広域観光などの嶺南地域の共通する課題に広域的に取り組んでいます。また、財源は各市町の分担金の持ち寄りと核燃料税が運営されています。

歴史的には、昭和45年に当圏域8市町村により嶺南地区広域市町村圏協議会が設立され、その後、平成9年に嶺南広域行政組合に改組され、ゆるやかな広域行政の円滑な運営を図ってきました。

「広域連合」とは、都道府県、市町村、特別区が設置することができ、ごみ処理、消防など、広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、国で平成7年6月から施行されている制度です。 

大きくは、大阪府など7府県4政令市で構成する広域行政組織「関西広域連合」がある。道州制が進まないなか、府県域を超えて行政事務を担う全国初の連合体として組織された。なかでも、阪神・淡路大震災を経験した兵庫が中心となって、府県ごとに担ドクターヘリの共同運航が大きな成果だ。過疎地の救急医療体制を支え、大規模災害時の働きに期待が高まる。 

一方、小さくは市町村レベルで、ごみ処理、消防などで成果をあげている「広域連合」も多い。ただ、住民からは「どんな利点があるのか分からない」という疑問や二重行政になりかねなません。)

原罪、嶺南広域行政組合を発展的に権限を強化する「広域連合」の検討が、嶺南広域行政組合で進んでいます。まず、その具体的な検討内容、これに対する基本的な考え、現状認識を、まず、お伺いいたします。

次に、嶺南広域連合の結成には、「嶺南広域連合」としては「消防」「観光」「ごみ処理」「有害鳥獣処理」「介護保険事務」などの共同化が検討されていますが、一方で、ごみ処理で焼却炉の長寿命化対策がほぼ終わった敦賀市など、足並みがそろわない分野もある中で、かなり具体的な検討状況と2年後結成が検討されていもいます。

各市町の利害がからみ、各議会の理解や議論も進んでおらず、市民の税金が絡むだけに、今後、紆余曲折が予想されますが、時間をかけた慎重な議論と検討が必要だと、私は考えますが、市長のご所見をまずお伺い致します。 

(2)連合結成の具体的検討

 嶺南広域連合の結成には、「嶺南広域連合」としては「消防」「観光」「ごみ処理」「有害鳥獣処理」「介護保険事務」などの共同化が検討され課題が多いと存じます。 

そこで、それぞれの課題に、敦賀市として、どのように考えるか、課題と検討状況をお伺い致します。 

【2015/09/08】 | ページトップ↑
「まねる」は「学ぶ」に通じる。そんな知恵が結実しないのも寂しい。
Date:2015-09-07(Mon)

敦賀まつりがすべての行事をこなし終わったが毎日のように雨が降った。降り続く雨にせみ時雨も聞こえなくなった。
ついこの間までは連日の猛暑に辟易していたのに、今年の残暑はどこに行ったのかと気になるほど気候は一変。肌寒いと感じるほど気温が低い日も続いた。

この国に住む限り、列島特有の気候や気象を受け入れざるを得ない。そうすることで自然に対峙しつつ、恩恵にも浴してきた。その長い営みの蓄積の上に今の私たちがあるといえる。

実りの秋は、自然の脅威への備えを再確認する季節でもある。
ところで、地域のことは地元の人がよく知っている。歴史、文化、慣習は、地域の人に聞くに限る。だが、将来のこと、過去のことでも安易な思い込みは禁物だ。

一歩離れてみると地域の弱点や活性化のヒントが見えることがある。盆休みを利用して、福島県を訪ねた。福島の復興はまだ途上だが、活発にものごとが動いている。また、浜通りで訪れた道の駅「南相馬」は、駐車場も食堂も満杯。人口減少もあるが、一方で防災の拠点にもなる。また、この活況、まさに雇用と活気は密接な関係にある。

福島の事故対策の最前線基地、いわき市は、活況だ。居酒屋、ホテル、民宿と、かつての敦賀を思い出させる。

一般道路にもサービスエリアやパーキングエリアのような休憩施設を、として、国交省(当時は建設省)が主導して整備された「道の駅」。それぞれの地域の個性が発揮された「道の駅」は、単なる休憩施設ではなく、旅の目的地としても定着。観光、防災など、それぞれの個性がある。

交通の要衝、敦賀に「道の駅」がひとつもない。各地に住民が力を合わせ、にぎわいの創出や活性化に取り組む動きがある。マンネリに陥ることなく効果を上げるためには、よそに倣うのもいい。「まねる」は「学ぶ」に通じる。そんな知恵が結実しないのも寂しい。
【2015/09/07】 | ページトップ↑
生活困窮者自立支援
Date:2015-09-06(Sun)

敦賀まつりが終了した。関係者の皆さんには、4日間、ほんとうにご苦労様でした。勇壮な山車巡行の賑やかさ、華やかさは、いつみてもいい。3年ぶりのカーニバルも無事終了。これも天気に恵まれ、賑やかさは、参加して元気が出る。

一方で、個人的に感じるのは露店もカーニバルも参加が減っていることだ。賑やかさのなかにひそむ寂しさだ。時代なのか、景気の低迷か、現実はしっかりととらえておく必要がある。

ところで、リーマンショック以降、増え続ける生活保護者など、敦賀市も生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体実施が不可欠と思う。

生活困窮者自立支援法に基づく新制度の実効性を確かなものとするために、現在の福祉行政に「ワンストップサービス」が必要であることは確かだ。

なぜなら、新制度は「自立支援」、「住居確保」、「家計相談」、「学習支援」など包括的な事業を含んでおり、「ワンストップサービス」がなければ相談者はどこに行けばよいか分からない状況が生じるからです。この態勢が強化されなければ新制度は有効に機能しないものと思われる。

そのために敦賀市には、自立促進支援センターが神楽通りにある。センターでは、生活困窮者に対し支援を行っている。相談のある方は、次のセンターに御連絡を

「敦賀市自立促進支援センター914-0063 敦賀市神楽町一丁目3番20号
電話: 0770-22-3736」

一方、平成25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立、翌年1月施行された。遺児と母親の全国大会が子ども貧困対策基本法制定を求めたのが平成20年。

わずか三年半で実現にこぎ着けたことになる。それだけにイメージと実態に認識のギャップがあるといわれる。敦賀市も同じだ。

低賃金の非正規労働者の実態もだが、母子家庭、障害者家庭、高齢者家庭が入り組んでいる世帯がどのくらいあるのか。誰も経験のない貧困対策の実施は、まず正確な実態調査から始めなければなるまい。
 
【2015/09/06】 | ページトップ↑
カーニバルにみる景気
Date:2015-09-05(Sat)

敦賀まつりで最大の呼び物の山車巡行が3年ぶり。戦国時代の合戦の様子を再現した6台の山車の勇壮これがなければ、やはり不完全燃焼だった。夜の民謡踊りも3年ぶり。今日のカーニバルで敦賀の夏も終わる。

ところで、福井県、各市町共に地方創生花盛りである。福井県内の各自治体でも総合戦略づくりが大詰めだ。自治体ごとに個性のある施策も散見するが、似たような施策も並んでいる。人口減という共通課題に直面している中ではやむを得ない。

要は他人任せではなく自ら地域の課題に向き合い、的確な対策を打ち出したかどうかだ。他人のふんどしではなく、自分のふんどしで相撲を取らなければならない。いま、地方の活性化の三つのキーワード。新幹線、外国人、復興の三つ。そのひとつが敦賀にある。それだけに、的確な対応策が求められるのは確かだ。

財源をみると、敦賀市も相変わらず補助金頼みのだ。それほど、自主財源の縮小に拍車をかけている。今日のカーニバルは、敦賀のひとつの経済バロメーターかもしれない。特に、企業の撤退、縮小は、寂しい限りだ。それだけ難しい局面と受け止めるべきだろう。
【2015/09/05】 | ページトップ↑
気比さん祭りも、オリンピックも子供たちには強い印象に残る瞬間だ。
Date:2015-09-04(Fri)

気比さん祭りが、今日、クライマックスの山車の巡行。天気も良さそうだ。祭りは地域の活性化に欠かせない。子供心にも地域の祭りは焼き付く。昨日の神輿も子供にとっては、もっとも身近なお祭りとなる。なんとか、雨にならなくてよかった。
ところで、オリンピックもそうだ。白紙撤回に至った東京五輪エンブレムの問題は、どうも後味が悪い。模倣かどうか以前に、個人的見解だが、目指す理念が見えないことではないか。

5色の輪がつながる五輪シンボルは、世界の連帯や平和を指し示している。世界最大のスポーツの祭典に日本がどんな思いを込め、何を発信していくのか、文字通り旗幟を鮮明にしたいものだ。
オリンピックはロゴも大切だが、何よりも競技だ、選手だ。前回の東京オリンピックも当時、小学6年生の私には鮮烈だった。とくに柔道は印象的だった。

単純と言えば単純だが、中学になってすぐに柔道部に入った。軽くて背が低かったので、得意技は背負い。

そのためか、古賀選手と共に、柔道史上初の五輪3連覇を成し遂げた天才・野村忠宏選手の
背負いは素晴らしかった。

先月29日の全日本実業個人選手権大会を最後に、長い競技生活に終止符を打った。結果的に最後の五輪となったアテネ大会から11年後の決断だった。

背負いや袖釣りの切れ味は「平成の三四郎」古賀選手と遜色なかったのではないか。五輪3連覇はもっと評価されてしかるべきだし、国民栄誉賞を受賞してもおかしくない偉業だ。
まさに、満身創痍。金メダルを取って、王者のまま余力を残して去るのは確かにスマートだ。野村選手もそうすることは可能だったはずだ。

しかし泥くさく現役にこだわり続けた。一流スポーツ選手の引き際は難しい。最後の試合、見事な一本負けだった。ついつい長くなった。気比さん祭りでよく目にちびこんでくるのが敦賀市の武道館。耐震問題、老朽化など課題だ。気比さん祭りにせよ、オリンピックにせよ、子供たちには必ず影響を与える。それだけに各スポーツ施設の維持管理、存続は大事だ。
【2015/09/03】 | ページトップ↑
新設のグランドゴルフ場と今後の運営
Date:2015-09-03(Thr)

恒例の敦賀まつりが始まり、子どもたちが山車の上で踊りを奉納する宵山巡行。これで朝夕の涼しさからも夏の終わりを感じる。

ところで、現在、リラ・ポート南側に整備中の敦賀市グラウンド・ゴルフ場(愛称:リラ・グリーン)は、9月1日からオープンの予定でしたが、芝の活着状態が思わしくないため、平成28年4月1日からのオープン予定に変更。

これにより、運動公園内のグラウンド・ゴルフ練習場は、リラ・グリーンのオープン予定日変更に伴い、平成28年3月31日まで引き続きご利用できる。

一昨日、芝の状況を確認させていただいたが、水溜まりができるなど今ひとつ状況だ。ただ、芝の管理はゴルフ場なみの管理で、一言ですばらしいが、逆に維持管理も大変だ。

グランドゴルフ協会の会員も400人を超えるが、それ以上に競技人口、日々、楽しむ方を含めれば、敦賀市内で一番多いスポーツ人口といえる。 健康増進、レクレーションと施設の充実は重要な課題となる。
敦賀市も今庄やマキノのように温泉と一体となった整備をリラ・ポ-トの隣に傍で進めてきが、運動公園の気軽に利用できる立地との違いをよく指摘される。

高齢者にとって、温泉施設もいいが、毎日のように気軽に利用できる施設をと、今回の3千名を超えるが要望となった。

利用料金もまだ上限を決めただけで、指定管理者で正式に決めていないにもかかわらず、高いとする料金が独り歩きしているようにも感じる。まだ決まっていないのに、温泉併設パック料金も高いとする意見も多い。

新設のグラウンドゴルフ場はみても、すばらしいものです。議会での要望、提案が、何度かあり、議会も理事者と議論を積み重ねてきての開設でもある。

それだけに利用にあたって、市民の要望も大事だ。ただ、新設のグランドゴルフ場の運営管理、市民温泉リラポートの老朽化など、すべて敦賀市の財政が絡むだけに、将来にわたって課題を背負っての運営となることは確かだ。

【2015/09/03】 | ページトップ↑
これからは、被害先行型ではなく、対策先行型の対応
Date:2015-09-02(Wed)

昨日の漁船の事故。越前町のイカ釣り漁船も浸水し転覆したとか。雨量もすごかったが、突風や波で転覆したとの報道。漁船は本来、危なそうに見えても荒波や風にも強い、まさに想定外の突風と推察する。

敦賀で発生した突風によるテント事故を思い出した。昨日も敦賀で夕方、竜巻の警報もトンボメールで飛び込んできた。きしくも、昨日は、防災の日。

「二百十日」でもあり、台風襲来の頻度が高いとされる。この時期は確かに豪雨被害が多い。次の台風は見えないが、油断は禁物だ。

2年前の「特別警報」も9月だった。昨年の広島の土砂災害は、3時間に200ミリを超えたとか。狭い地域に集中すると予測できないのだ。

特別警報運用開始から2年が過ぎた。命を守る目的に向け、予測に磨きをかけたい。

技術的には、最新鋭の気象衛星ひまわり8号が鍵を握る。雲の変化を捉えた精緻な画像を基に、発達する地域を瞬時に割り出せるという。

ただ、コンピューターの性能向上や解析プログラム構築は緒に就いたばかりとか。

「防災の日」は関東大震災にちなむ。警報や避難勧告などの情報、そして、自分の身は自分で守るという意識も基本だ。

一方で政府や自治体が、国民の生命や財産を守る防災対策を進めることは当然だ。ただ、被害から教訓を得て、その後に対策を取る被害先行型ではなく、対策先行型の対応が必要だと思う。

笙の川の対策も対策先行で行うべきだ。それが、被害を減らす「減災」につながる。いずれにしても、市民が災害への危機感を行政と共有できるかがカギだ。

いいふるされているが「備えあれば憂いなし」
【2015/09/02】 | ページトップ↑
課題が多い地方創生だが、予算は予算だ。
Date:2015-09-01(Tue)

昨日は9月議会にむけての議会運営委員会、人口減少の対策の説明会があった。何度かに分けて、説明と私の考えを伝えていきたい。

まず、この4年間で1200人を超える敦賀市の人口減少。理由は自然減もあるが、これに

①地域経済、雇用の現状 ・検査、保守業務の減少により、域外からの流入者減
②原子力発電所と取引がある会社は売上減
③企業の経営状況の悪化・倒産、雇用減、住民所得減などが顕在化
④小売、飲食、宿泊業等での影響

など、原子力発電所の長期停止による独自の課題が大きい。

全国的なアベノミクスによる景気の好循環は違い、逆のじわりじわりとスパイラルになっている。これが人口減少に拍車をかけている。

ところで、安倍政権が掲げる「地方創生」は、地方自治体に、先進事例を盛り込んだ地方版戦略の策定を求める一方、16年度予算で新型交付金を創設、戦略の内容次第で配分額に差をつけるという。

「地方応援」では、地方が自由に使えるはずの地方交付税を政権の政策誘導の手段とすることに、全国知事会などから疑問の声が上がった。

そこで「地方創生」では、財源を内閣府の地域再生関連交付金とし、各省の補助金も集めて「自由度の高い」交付金にするという。 

しかし、8月27日発表された概算要求では、その額は1080億円にとどまる。内閣府は自治体負担を合わせた事業費では2160億円になると説明。

石破総務大臣は「地方創生に失敗すれば日本はなくなる」と危機感をあおり、「主役はあくまで市町村、都道府県」としながら、戦略の評価は国の物差しで行う。そして、自治体にも相当の負担を求める。 

国の施策に合わせ半ば強制的に自治体に手を挙げさせ、競わせる構図。しかし、地方の少子高齢化、人口減少の構図はもっと深刻だ。

東京一極集中で、この地方創生では解決できるほど生易しくない。課題が多い地方創生だが、敦賀市独自で、しっかりと前を向いた施策を展開し、予算を獲得するしかない。
【2015/09/01】 | ページトップ↑
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