観光整備と幸福度
Date:2015-11-30(Mo)

一昨日と昨日と野坂少年自然の家で海洋少年団中部地区連の指導者研修で過ごした。昨日は来年、中部地区の大会の会場にするきらめき港館で開催するにあたっての下見。

その際、訪れた、「つるが鉄道フェスティバル」は盛況。鉄道模型のプラレールやNゲージなどが所狭しと並び、終日大勢の家族連れらでにぎわった。一方、赤レンガ倉庫も昨日段階で入館者が2万7千人をこえ超え今年中に3万人を超える盛況。駐車場も満杯状態。人道の港ムゼウム、鉄道資料館も人が集まる。まさに相乗効果だ。

金ヶ崎一帯を鉄道と港と歴史のエリアにと、かつて熱く語っていた田仲完一さんを思い出していた。いつだったか、幸福度の話になった。観光と幸福は関係なさそうだが、地域を磨くには観光、これが地域住民の幸福につながるというもの。

ところで、少し前、幸福度日本一」の評価を受けた福井県では、将来や次の世代が良くなることを願う「希望」を高めるため、『ふるさと希望指数(LHI)』の研究を進めていた。また、幸せの国ブータンにならって、日本でも心の充実度を示す「国民総幸福量(GNH)」を政策に生かそうと指標を検討したこともあった。

数値化の難しさもあって、いつの間にかまた「国内総生産(GDP)」ばかり連呼されているけれど、痛みが多くとも、不幸ではない。自分らしい人生を生きたいと、NHKの番組で、51歳で認知症と診断された埼玉の佐藤雅彦さんの10年の記録を見た。失敗を重ね、周囲の助けも借りながら好きな1人暮らしを続け、できることを積み重ね、できたことを楽しんでいる。

「痛みを感じるのは生きているから傷つくのは生きているから」。佐藤さんの詩のような日記はこう続く。「私は今かなり生きているぞ」と。痛みを感じることを多い敦賀だが、観光の街でなかった敦賀市、何度もチャレンジを繰り返している。JR直流化事業に加え、最近でいえば相生通り整備と、そのときはいいが、徐々に客が遠のくことを繰り返している。それでも赤レンガ倉庫の挑戦。

話を戻すが、幸福を強く感じる人や人生に意味があると思う人ほど、脳の「楔前部(けつぜんぶ)」という部位の体積が大きい傾向があるとの研究成果もあるとか。詳しい働きは未解明だが、いずれは幸福を数値化できる時代が来るかもかもしれない。
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【2015/11/30】 | ページトップ↑
つるが鉄道フェスティバル
Date:2015-11-29(Sun)

寒さが厳しく野坂山にもみぞれが降った。それでも、動く乗り物はいい。YS11が定期路線に初就航し半世紀。ガタガタのプロペラ機だったが乗ってて楽しく怖かった。

日本の航空機産業が新たなステージに入っている。試験飛行を重ねる国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」である。

試験は晴れの日に限っていたが、今後は激しい雨や風など悪天候での飛行も行う。再来年の初納入へステップが続く。

YS11は改良を重ね、就航から数年後には見違えるように故障の少ない機体になった。短い滑走路で離着陸でき、耐久性も優れるなど名機として国内外から高く評価された。それを語るのは我々世代か。

今日から、「つるが鉄道フェスティバル」と名づけられたこの催しは、日本海側では初めてとなる鉄道が敦賀市と滋賀県長浜市の間で開業して130年たったのを記念して3年前から毎年開かれている。今年からきらめきみなとみなと館だ。

縦横10メートルにもわたっておもちゃの鉄道のレールが敷かれたスペースでは、敦賀市内にある「北陸トンネル」などが再現され、ことし引退した寝台特急の「トワイライトエクスプレス」や新幹線などが走りる。これに新幹線「N700系」やドクターイエローの形をしたミニ新幹線に乗車できるコーナーも設けられいる。とにかく明日も楽しもう。
【2015/11/29】 | ページトップ↑
議会前の説明会(農業委員会、市立敦賀病院の全部適用、グランドゴルフ場の運営)
Date:2015-11-28(Sat)

敦賀平野はせまいだけに国の農業政策の影響は大きい。国はTPP対策をまとめた政策大綱が決定した。「強い経済の実現」を掲げ「新輸出大国」「農政新時代」などの麗句が並ぶ。しかし中身は「攻め」より「守り」の色彩が濃い。コメ農家や牛・豚農家らへの保護策を打ち出した。背景には来夏の参院選を控え、農家の反発を抑えたいとの政権の思惑があることは確かだ。

農業政策の法律改正の動きも速い。農協に加え、農業委員会法律も改正された。農業委員会の委員の選定も認定農家が過半数が必要との変更。敦賀市は現在、66の認定農家があるが、高齢化が進み、認定農家の委員が集まるか、地方の実態を反映した法律改正とはほど遠い。

ところで、昨日は議会前の説明会。この農業委員会法の改正に伴う条例変更、市立敦賀病院の経営形態を全部適用への条例改正、さらには、来年オープンのグランドゴルフ場リラグリーンのオープンまでの経費負担と、運動公園のグランドゴルフ練習場とリラグリーンの4月以降の運用の検討状況の説明があった。

市立敦賀病院のここ数年、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行する病院が増え、自治体病院全体の2割を超えるようになった。全部適用のねらいは、病院経営に収益をよりいっそう上げるための企業的手法を導入し、経営を効率化を徹底することにある。今後、予定される診療報酬によりどこの自治体病院の経営も厳しくなる。けっして市立敦賀病院も例外ではない。

そのため、患者への負担増や職員の労働条件をあげることもあれば、下げることも病院でできるが、昨日の院長の説明では下げることはないと明言した。また、敦賀市など開業医の少ない実態、今後の高齢化による患者の状況など、全部適用が最もふさわしい経営形態とも思う。

ただ、今後は全部適用が「終着駅」ではなく、その先に病院の独立行政法人化や全部適用は公設公営の一形態であり、指定管理者制度などに移行するケースも増えている。市立敦賀病院の借金や今後の経営の悪化を考えれば全部適用が、妥当な移行と考える。

運動公園のグランドゴルフ練習場と新たにできたリラグリーンの運営は、市民の要望とリラグリーンの指定管理者の経営も考えれば、難しい選択だけに3月議会までの料金体系など運営の検討を見守りたい。

農業、病院、グランドゴルフといずれも条例改正が、必要であり、議会での議論と審査の対象となる。内容はいずれも違うが、国の政策、財政状況や敦賀市の財政など、いずれも密接に関係している。変化が速く、市民にとって大事なことばかりだ。なかでも市立敦賀病院のあり方は、高齢化が進み、どう質の高い医療を市民に提供するか、生き残りも含めて難しい状況にはかわりない。

余談だが、昨夜、県下で唯一人口がわずかながら増える鯖江市の議員の話を伺った。敦賀市と6万9千人とほぼ同じ人口だったものが、鯖江村田の製造業の好調など人口は6万9千人の維持と6万7千人と2千人も4年間で減少した敦賀市の違い、経済環境の動向が、市民生活に影響しているだけに、もんじゅの動向などさらに難しい局面を迎えていることは確かだ。
【2015/11/28】 | ページトップ↑
嶺南地域の西高東低
Date:2015-11-27(Fri)

冬の寒さが身に染みるようになってきた。あれやこれやと浮世の煩いが、いっぺんにのしかかってくるように感じられる季節で、思わず頬かむりしたくなる。

嶺南地域の人口減少が進んでいる。要因は原子力発電の長期停止。悪循環が続いている。働く人が減れば、全体の所得も減り、地域経済の減退、市場の縮小につながる。市場が縮小すれば、働く場がさらに少なくなって人口流出が加速し、地域社会の構造が少子高齢化と人口減少が常態化する。

ただ、嶺南地域でも再稼働を目指す高浜町、おおい町は作業員が多くなり、一時の賑わいを取り戻しつつある。逆に美浜町、敦賀市は元気がない。敦賀1号、美浜1、2号の廃炉は交付金、固定資産税の減少共に、作業員の減少に伴う地域経済の減退、人口減少になることは確かだ。敦賀市と美浜町は、行政領域は違うが、経済、雇用など密接に関係しているだけに、もんじゅと敦賀2号、美浜3号の動向で、大きく影響する。まさに嶺南地域は、西高東低の冬型が続いている。

明るいニュースが少ないなかで、来年、運転開始から40年を迎える美浜3号機について関西電力は運転期間を20年延長するための申請を原子力規制委員会に行った。ただ、美浜3号機をめぐっては「来年11月末の期限までに審査が終わらないおそれがある」とまったく地域事情など考えない規制委員会の指摘がある。

具体的に、来年12月で運転開始から40年を迎える美浜3号機の再稼働には、新しい規制基準の審査に加え、原則40年に制限された運転期間を延長するための審査に来年11月末までに合格することが必要だ。まさに綱渡り状態が続いている。

運転延長には、原子炉の劣化状況などを調べる特別点検が義務づけられ、関西電力はことし5月から行ってきた特別点検の結果、原子炉や格納容器に安全上の問題はないとして申請。

ポイントは新しい規制基準の審査がすでに進められているが設備の耐震性の評価などに時間がかかっていることから、規制委員会の来年11月末の期限まで審査能力だ。規制委員会の能力不足による時間切れの可能性を自ら示唆するなど、普通の企業であれば許されない言葉を平然と言う組織だ。

関西電力は耐震評価に関する資料の提出などを急ぐ考えを示してる。なんとか乗り切ってほしい。
【2015/11/27】 | ページトップ↑
水木ロードの車道一車線化に学ぶ、本町商店街の二車線化
Date:2015-11-26(Thr)

いま、繁華街や観光地で古くて新しい流れがある。「歩天」。昔は銀座の歩行者天国など有名だったが、ひとつの流れとして道路の二車線化や道路を波状にして自動車の速度を落としての歩行者優先の考え方だ。敦賀市も国道8号線の二車線化が、計画されて何年たつだろう。そろそろ国土交通省もしびれを切らしはじめている。神楽町の二車線化の要望もある。

先日、長野駅から善光寺までの二車線化を紹介したが、今日は、境港市の水木しげるロードの改装に向けた車道の一方通行の社会実験を紹介したい。

水木ロードの4分の3の約600メートル区間に、サルビアやパンジーなど花のプランター千個が並べ、車道を2車線から曲線交じりの1車線にし、空いたスペースでは、鬼太郎のゲタ積みや伯州綿の綿繰り体験などのイベントを行い、観光客はもちろん、地元の方も歩いて楽しめる空間を形成しようと言うもの。二車線化の長野市の中央通りも花で飾られ、歩行者優先の道路はどこか、居心地がよかった。

敦賀市の本町、駅前商店街の中心商店街(シンボルロード)に、漫画家の松本零士さんの「銀河鉄道999(スリーナイン)」と「宇宙戦艦ヤマト」の名場面を再現したモニュメント像がある。まさに、境港市の二番煎じだが、それでも、時たま写真を取る観光客を見かける。

一方、水木ロードは、JR境線の妖怪イラスト列車導入や妖怪着ぐるみたちのパレードをはじめ、さまざまなアイデアやイベントで常に進化してきた。

その延長上に「車より人を大切にするまち」としてロードの改装が予定されている。敦賀市も北陸新幹線の敦賀延伸までに、まずは国道8号の二車線化、そして神楽町の商店街と市道と、取り組んではどうか。

境港市の水木道路の鬼太郎人気にもかげりがあるが、常に未来を見ての一車線化、境港の方の意気込みは、かつて、駅前、本町商店街の参考になった。それだけに、今一度、その意気込みに学ぶときではないか。地元商店街との調整など難しい面も多いが、ここまで落ち込んだ商店街の活性化のためにも、今一度、考えるべきときでもある。

先日の市長記者会見で、国道の本町商店街より市道である神楽の商店街の二車線化を語った市長だが、財政きびしきおり、国の予算でできる国道8号を優先すべきではないか。それも北陸新幹線で確実に増える観光客をどう歩いて気比神宮、赤レンガ倉庫まで足を運んでもらうか、いま大事なときだ。
【2015/11/26】 | ページトップ↑
。主役だけではない。脇役も裏方もいる。人間社会も一人一人の役割がある。
Date:2015-11-25(Wed)

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は昨日、午後3時50分、カナダの通信・放送衛星を搭載したH2Aロケット29号機を、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げに成功した。

国産初のジェット旅客機MRJの成功といい、今回のロケットが、大空を舞った時、一つ一つの部品を手掛けた何百万の人が歓声を上げたことか。

最近、「下町ロケット」を読むと、その苦労もあるが、夢も喜びもある。ロケットエンジンだけではない。小さなねじなどの部品を手掛ける人もいる。それらの努力が実った成功とも言える。

まさにロケットひとつは、その結晶でもある。主役だけではない。脇役も裏方もいる。一つ一つの部品が大切なように人間社会も一人一人の役割がある。

昨日は、議会前の議会運営委員会、夜はプラザ蕃象での議会報告会。議会はある意味、市民生活の過去、現在、未来の縮図でもある。時代によって生き物のように変化するが、安倍政権になって、地方分権改革という言葉はほとんど聞かなくなった。その代わりに「地方創生」が、高々に舞い踊っている。

そのなかで地方議会改革はそれぞれの議会で自律的に進めて行くものだが、その根本の地方自治法が、地方議会をがんじがらめしている現状、議員のできる改革も限られ、長年、それをよしとする風潮も出始めている。地方議会の議会基本条例も10年ほど前から全国で広がったが、その制定には力を注ぐが、いざできてしまうと、それをよしとする風潮が出来上がってしまう。

「地方創生総合戦略」は、スローガンとしては語られるものの、その政策の中身は上から目線の旧態依然とした補助メニューの羅列が目立つ。「地域の力」とは、行政だけでなく、住民や市民団体、各町内、各地区のネットワークと人的資源、知恵、そして住民の地域への愛情と情熱に裏打ちされたものであるべきだ。その自律的な動きを支援すべきが政府のあり方であり、行政もその住民支援の存在であるべきだ。

人口減少、少子高齢化と、敦賀も政策のの選択肢が限られるなかで、地方分権改革や地方議会改革を進める余裕がないのが、現実であり、議員も改革よりも保守的な風潮をよしとする。


今日は、敦賀2号機と、新たな運営主体を示すよう国が勧告を出した高速増殖炉「もんじゅ」について敦賀市の渕上市長は、原子力規制庁を訪ね、科学的な視点で審査を尽くしてほしいなどと申し入れるとのこと、敦賀市も全国に珍しいほど、国のエネルギー政策に翻弄される地域も珍しい。 

また、福井県のエネルギー研究開発拠点化計画に参画する産学官のトップによる推進会議で、一昨日、西川知事は、高速増殖炉もんじゅの運営主体変更の勧告が出されたことを踏まえ、「(新たな運営主体を探す)文部科学省の対応方針が半年後に出るので、それを受けていま一度、対応する必要が生じるのではないか」と述べ、もんじゅを中核に位置付けた拠点化計画を見直す可能性を示唆した。この動きも敦賀には影響を与えることは確かだ。
【2015/11/25】 | ページトップ↑
大和田伸也さんの「観光特任つるが大使」委嘱と観光施策
Date:2015-11-24(Tue)

敦賀市は観光・交流人口増大を目指し、各分野で著名な市出身者らを対象に「敦賀観光特任大使」を新設、第一号に20日、大和田伸也さんを委嘱した。

大和田さんは、長く「つるが大使」をつとめ、大和田銀行創業者で地域経済発展に尽くした故大和田荘七氏と親戚だけに、第一号に最もふさわしい大使だろう。これからのご健闘に期待したい。

ただ、これまでの「つるが大使」とどう違うのか、つるが大使の成果がいまひとつだっただけに、これまでの経験を生かし、息の長い「敦賀観光特任大使」を期待したい。
 
敦賀市の観光施策は、これまで直流化事業など、場当たり的なことが多かった。観光施策はどこも地道な活動の成果と発想の成果と伺ったことがある。例えば、日本の世界遺産、歴史的価値は当然あるが、それ以上に地元の方の地道な取り組みが成果となっている。

ひとつの例が熊野古道の世界遺産。地元のボランティアの人たちがこつこつと調査し、失われた道を手作業で刈り開いて、いまも維持につとめている。敦賀市で言えば、刀根の玄蕃尾城跡と同じで、地道に活動をいまも続けている。

熊野古道の世界遺産と共に、和歌山県の田辺市は世界遺産を生かした魅力あるまちづくり基本計画を作る。注意すべきは、長期的な視野と観光地を住民と力を合わせて、中心市街地だけでなく、居心地のいい空間を市民と共同で計画に取り入れることとか。

話を戻すが、居心地のいい空間、歩行者優先の空間づくりでは二車線化が全国的に進んでいる。しのひとつの例が長野市は善光寺世界遺産に向けた取り組みを行いながら中心市街地活性化を行っている。

参道である中央通りを石畳化と歩道拡幅などの二車線化の事業が3月に完了した。中央通り歩行者優先道路化事業として、善光寺前の大門交差点から新田町交差点までの約700メートルを6ブロックに分け、2011年度から4年かけて工事だったと伺う。善光寺御開帳(4月5日〜5月31日)に間に合わせたものだ。

歩きやすい道の整備で表参道としての魅力を高め、住民や観光客のまち歩きを促すことで中心市街地ににぎわいを生み出す狙い。アスファルトだった車道路面を桜色の御影石で石畳にし、幅を9メートルから6メートルに狭める一方、左右の歩道の幅は1・5メートルずつ広げて各6メートルにした。ゆっくりとまち歩きを楽しめるようベンチも並べた。総事業費は7億6千万円で、4割は国の補助を受けたもの。

大型標識を撤去して善光寺まで一望できる景観にしたほか、車道を狭くすることで交通を抑制し、歩行者の優先を図る。表参道の和のイメージを大切にし、沿道の石碑をライトアップして雰囲気を出す。広く使えるようになった道路空間を利用したイベントの開催も期待。事業の一環で大門交差点をスクランブル交差点にし歩行者優先にした。敦賀市の国道8号の二車線化は、そろそろもう時間切れか。

北陸線新幹線敦賀延伸で、今後は場当たり的な観光施策は許されない。残された7年半、効果ある計画と実行が試される。
 
 
【2015/11/24】 | ページトップ↑
大阪の地盤沈下は、近隣の地方都市にいい影響を与えない。
Date:2015-11-23(Mon)

地方都市では理解できない選挙構図が大阪の選挙だ。大阪は近年、企業の流出が続き、経済的な地盤沈下に歯止めがかからない。賃金など格差も広がり、人口減少、少子高齢化も加わり、地方都市の拡大版とも言える。


その典型が大阪の山谷、山谷の街は急速に高齢化が進む。住民票を置かない人も少なくないので、正確には分からないが、山谷の高齢化率、つまり65歳以上の割合は推定50%超とか。浮き沈みは世の常、生活保護を受けながら、それでも日々の暮らしに懸命だ。敦賀市とはまったく違うとはいえ、反面教師の大阪を冷静に見ておきたい。

いずれにしても、大阪の有権者が閉塞感を抱き、変化を求める中、発信力の高い橋下氏らに対する期待の根強さが示されたとも言える。敦賀市の平和堂前での橋下氏の演説に興味本意にしろ、多くの市民がかつて集まった、その人気は大阪ではいまも健在とか。

職員や外郭団体の削減、市営地下鉄の値下げなど、実績を強調する大阪維新の戦術も奏功し、地域政党・大阪維新の会の完勝である。

友人曰く「政治の劣化で大阪は、この四年間、何もよくなっていない、また同じ構図が展開されるのでは」と。。

それにしても構図のわかりにくい選挙だった。表向きは知事選も市長選も自民党と大阪維新の事実上の一騎打ちだったが、。その一方で安倍政権中枢の菅官房長官が大阪維新の松井一郎知事と告示直前に会談するという出来事があった。

安倍政権打倒を訴える共産党は自民党候補を全面支援し、国政与党の公明党は自民党と組まずに自主投票だった。その一方で大阪での民主党の人気は地に落ちている。政党政治が駆け引き政治になっている。

まさに、「大阪都」構想に再挑戦する構えだが、不毛な政治対立の再燃が懸念される。今後とも続くであろう、大阪の地盤沈下は、関西の地盤沈下、ひいては敦賀市など近隣の地方都市にはいい影響は与えない。
 
 
【2015/11/23】 | ページトップ↑
北陸線のトンネルの登録有形文化財登録と田中完一さんの功績
Date:2015-11-22(Sun)

昭和37年に廃線となった旧北陸線の敦賀市から南越前町の区間にあるトンネル群など13件が当時の高い土木技術が残る貴重な建造物だとして国の登録有形文化財に新たに登録されることになった。
前敦賀市文化協会会長で敦賀鉄道資料館の名誉館長などを務めた田中完一さんが 、鉄道など歴史遺産を活用した町の活性化に尽力した結果でもある。あらためて、その功績に恵一
 
このうち、敦賀市にある樫曲トンネルは、確か田中完一さんの進言により整備され、新たに登録される11のトンネルのうち最も古い明治26年に建設されたレンガ造りのトンネルで全長は87メートルあり、いつでも見学できる。トンネルなど近代化遺産のツアーも田中さんの西川知事への進言によって実現した。

ちなみに、北陸線は敦賀市と福井市の間で明治29年に開通。昭和37年に現在のルートになった後は敦賀市と南越前町の区間は線路は撤去され国道として利用されるなど、全国的にも珍しい存在。トンネルの外壁の明治のレンガ造りの息吹を感じることができる。

話は変わるが、作家の池井戸潤さんは、いまテレビで放映中の「下町ロケット」で4年前に直木賞を受賞した。国産ロケットの重要部品を受注しようと奮闘する町工場が舞台だ。その動機が地道に誠実に物を作る気持ちが日本から失われることに、危機感が、作品になったと語り、現場の誇りと志が技を磨く。なかでも、「下町ロケット」に、主人公が経営する町工場の事業パートナーとして福井県の繊維メーカーをモデルにした企業が登場する。福井のほこりでもある。

いずれにしても、北陸線の各トンネルには明治の日本の北陸線にかける息吹き、近代化遺産の価値もここにあると思う。現代でも鉄道技術の新幹線の先端部の曲面は職人の手が打ち出す。サッカーのワールドカップで使われる審判員の笛は東京の町工場の伝統技術が生んだ。どんなに機械化、量産化が進んでも多くの生産現場では人間の五感がものをいう。それに敬意を払う共に、近代化遺産を大切に保存しよう。
【2015/11/22】 | ページトップ↑
友好都市の各務原市の勢い
Date:2015-11-21(Sat)

現役時代、あの憎らしいほど強かった北の湖理事長がなくなった。確か私よりひとつ下。早い旅立ちだ。東京駅だったか、仲間を連れての歩く様は貫禄十分だった。ご冥福を祈りたい。

昨日は友好としである各務原市(かかみがはらし)を訪れた。各務原市と敦賀市は平成元年10月に友好都市の盟約を結び、書道、物産など多面的な交流を進めている。議員間も二年に一度、訪問しあっている。

各務原市は、岐阜県南部の市である。近年は自衛隊岐阜基地などに関連する工業都市として、また岐阜市や名古屋市のベッドタウンとして発展を遂げた。人口は敦賀市の2倍の14万人を超える。

工業出荷高は岐阜県内第1位であり、飛行実験隊に位置づけられている航空自衛隊岐阜基地に隣接する川崎重工業航空宇宙カンパニーの航空機工場、三菱重工業などの関連航空機部品企業群、自動車関連工場など輸送用車輌機器、金属加工企業が群立している。

それを象徴するかのような、かかみがはら航空宇宙博物館は、国産の航空機や実験機、航空関連資料、さらに宇宙開発関連資料などを収集、展示すると共に体験的な学びの機会を提供する。飛行機好きにはこたえられたい施設だ。宇宙戦艦ヤマトや銀河鉄道999の作者である松本零士が名誉館長を務めている。2005年4月より、「かかみがはら航空宇宙科学博物館」に改称。

従来の航空関連、宇宙開発関連資料に加え、科学関連資料の展示を充実をはかっている。各務原市のいきおい勢いを象徴するかのように、2016年から建物増築による展示スペースの増床、展示レイアウト大幅変更、飛燕などの展示物を増やすなどの全面的なリニューアルを行うため一時閉館となり、各務原飛行場開設100年にあたる、2017年に、リニューアルオープンを予定している。その運営も各務原市に加え岐阜県の共同となる。いかに航空宇宙産業に未来があるかが理解できた。

ところで、先日、報じられた今年1〜10月の訪日外国人旅行者は1600万人を超え、過去最高を更新したという。円安やビザ要件の緩和が背景にある。訪日外国人旅行者を意味する「インバウンド」という観光用語を頻繁に耳にする。その訪日客の関心は、東京から富士山周辺、大阪・京都を巡る「ゴールデンルート」に集中しているのが現状である。当然、名古屋も岐阜もそのルートの恩恵を受ける。

国はその効果をゴールデンルートだけではなく、地方にも波及させることを目指している。敦賀市にとっての課題は、北陸新幹線、敦賀延伸に伴う市内観光、気比神宮、赤レンガ倉庫、博物館通りへの回遊してもらう仕掛けづくりだろう。

【2015/11/21】 | ページトップ↑
平成のカフェと昭和の喫茶店(平和の象徴と平和利用)
2015-11-20(Fri)

昨日は議会前の原子力発電特別委員会の日本原子力発電と原子力研究開発機構の説明会。一方、東京では、敦賀2号機の審査について、原子力規制委員会は、焦点となっている断層の活動性から議論し、設備の安全対策の審査は当面行わないことで、日本原子力発電側と合意。

現在、敦賀市にとって、もんじゅの勧告といい、まさに原子力の街の大きな岐路にたたされている。福島の事故から4年半、安全は最優先だが、どう乗り切るか、まさに正念場にあると言える。

比べることではないが、パリのテロ騒動は世界の観光都市の象徴への危機でもある。はじめてパリを訪れた時の屋外のカフェの存在はまさに平和の象徴に思えた。

最近はちょっとしたカフェが東京など都市部から地方へ、この敦賀へもあらわれた。赤レンガ倉庫の新しいカフェのオープンもその象徴とも思う。若い店主が切り盛りし、女性客が多い、

一方でかつての「喫茶店」の多くが敦賀でも姿を消した。夜勤明けに喫茶店へ入り浸った頃が懐かしい。喫茶店に代わるカフェの言葉が浸透したのは平成に入ってからか。スタバような外資系チェーン店の進出とともに、全国の地方都市に広がっている。

カフェと喫茶店の明確な定義の違いは私にはわからないが、確実に雰囲気が違う。一般には平成のカフェ、昭和の喫茶店のイメージが定着しているようにも思う。

昭和の時代、神戸の喫茶店の多さと雰囲気の良さに驚いた。当時のガロの喫茶店のフォークが懐かしい。カフェや喫茶店の活気は、文化的で成熟した街を思わせる。その日本人が憧れ、お手本としてきたのがフランス・パリのカフェだ。

調べると、17世紀ごろに登場し、文化人や商人らが集い、芸術や政治を闊達に語り合う社交場となった。パリ市民にとってカフェは、生活の一部であり人生の一部とも言われる。

テラス席で人々がくつろぐ光景は、異なる価値観をも受け入れる自由な気風と平和の象徴と映ってきた。パリの革命の原動力にもなった、

話を戻すが、原子力もフランスは平和利用の手本だった。再処理工場のラーグ、近くに映画で有名なシェルブールがある。小さい地方の港町だが、敦賀にも似て洒落たカフェもあった。日本からも若い技術者が学んだ。高速増殖炉のフェニックスのあるパリュセズにもカフェがあり同じ雰囲気だった。

そのフランスのカフェのある日常を奪われ、緊張が続くパリの街の姿に胸がふさがる。そんな市民の語らいの場もテロの標的となった。原子力とカフェを重ね合わせるものでもないが平和利用と平和の象徴、どことなく重なる。
【2015/11/20】 | ページトップ↑
独善的な規制委に翻弄され続ける敦賀市
Date:2015-11-19(Thr)

原子力規制委員会が発足して3年、敦賀市は敦賀2号の破砕帯問題で向き合ってきた。今回のもんじゅの問題もしかりだ。敦賀市は景気、雇用、社会保障とあらゆる市民生活の分野で翻弄され続けている。

冷静に原子力規制委員会発足以来、振り返ってみると、どれほど、翻弄され続けたことか。敦賀市議会が意見書で何度も説明を求めてきたが、原子力規制委員会の委員が、一度も敦賀市に来て説明をしたことがない。

独立した組織であればあるほど、説明責任はあるはずだ。田中俊一委員長は「世界最高水準の基準」と口にするが、具体的には、原子力規制委員会の設置法が定めている専門家組織、「原子炉安全専門審査会」「核燃料安全専門審査会」「放射線審議会」が、いまだに存在しない。専門的な判断に不可欠な組織がないまま独善的な議論で物事が進められている。

規制委は現在、原子力発電所の安全審査に注力している。ところが、田中俊一委員長と委員4人の中で原子炉に詳しいのは1人しかいない。専門的な議論が尽くされているわけではない。

実際、規制委の議論でも「私は素人なので」「専門の委員にお任せする」というやりとりは珍しくない。最終判断には担当委員個人の考えが色濃く反映される。ましてや高速増殖炉もんじゅの安全をきちんと語れる専門家がいないのだ。それに会合の議事録を読んでも安全文化をまともに語れる専門家がいないとさえ思う。

かつて、自民党の原子力規制プロジェクトチームは、こうした現状について、「合議制で行うべき検討ができていない」「安全審査が法的に適正でない」などと、安全確保への懸念を示している。もっともな指摘である。

また、規制委事務局である原子力規制庁と、専門家組織が技術的な検討を行う。これらを踏まえ、規制委が総合的に判断する。それが、本来の姿のはずだった。もんじゅの勧告への議論も情緒的なものが多く、科学的とはほど遠い。田中委員長のこれまでの言動や姿勢には疑問を禁じ得ない。何度も語るが、規制委は、設置法で独立性を保証されている。しかし、独善的であってはならない。

規制委の独善を抑えるため、目付け役となる顧問会議を政府内に創設するよう西川知事も提言している。

国のエネルギーの基本方針である原子力発電を基幹電源として長期的に視野で安全を審査する機関であるならば、規制委も原子力の専門家の視点で、もんじゅの安全文化形成にどうすべきか、具体的に現場で指摘すべきだが、頭ごなしに一方的に考えを伝えるだけで、いきなり今回の勧告にいたったという結果と言わざるを得ない。

もんじゅの運営を客観的にチェックし、より実効性をもった指摘だったか、いきなり運営主体がダメだは、大人の最大級のイジメとも感じる。敦賀市議会が求めた説明責任を果たさないまま、今日に至っている。もっと真摯に耳を傾ける必要がある。
【2015/11/19】 | ページトップ↑
敦賀市にも中国人旅行客が訪れるようになった。
Date:2015-11-18(Wed)

明治神宮野球大会、高校の部、昨日の決勝で敦賀気比は3―8で高松商業に逆転負け。なにか複雑な心境だ。私の小さい頃の高松商業野球部の練習量の多さと厳しさで有名だった。朝夕に土日、休みは正月くらいだったと記憶する。今回も地元のクラブチームなど出身者が大半とか、久しぶりの古豪復活、素直に喜びたい。

ところで、赤レンガ倉庫に中国人観光客もバスで訪れている。駅前のホテルといい、敦賀市も中国人の恩恵をを得られるようになった。よろこばしいことだが、ちょっと複雑な感覚だ。案内板など、中国語はまだまだ未整備、国際観光都市を狙うなら、この辺りにも気を配る必要がありそうだ、。

今年の列島は海外からのお客さんで大にぎわい。中華圏の人々を中心に年間訪日客は2千万人に迫る勢いだ。その陰で実は歴史的とも言える日中関係の逆転現象が起きている。

調べると、日本からの訪中客数と中国からの訪日客数の逆転だ。最盛期400万人近くに上った訪中客は昨年272万人まで減少。逆に10年前まで数十万人規模だった訪日客は昨年241万人まで増えた。
今年はその流れが加速。1〜9月の訪日客は384万人、訪中客は185万人と、日中間の往来数は大きく逆転した。

日本人の「中国離れ」と中国人の「日本志向」。これも複雑な感覚だ。確かに私が上海、北京を訪れた頃は、観光地の多くに日本人が見られた。

また、旅行社によると、フランスのパリへの観光のキャンセルもあいついでいるとか。一方、明日、11月19日、第3木曜日、ワインの祭り「ボジョレ・ヌーボー」解禁日。いつか忘れたが、ボジョレー・ヌーボーがめちゃめちゃ高い時があった。

商業主義とバブルが結び付いた結果か。地球温暖化で、欧州のワイン産地も北上しているようだ。スウェーデンやスイスで栽培が広がる一方、伝統的な産地である南欧は品質低下や干ばつに苦しめられているらしい。

スペインでは暑さを避け、標高千メートル級の山脈地帯に畑を移す農家もあるそうだ。世界一の産地フランスの人たちは、ワインの祭りを楽しむ余裕はあるのだろうか。バルス首相はパリ同時多発テロを乗り越え、2週間後に予定される国連気候変動枠組み条約の締約国会議を開催すると明言した。

「待ったなし」の温暖化防止に向けて、前進すべき会議。テロに屈することなく、後世に「偉大な年」として記録される成果を期待したい。ただただ美味しい、ボジョレー・ヌーボーのワインを、安価で敦賀で楽しめる平和に感謝したい。
【2015/11/18】 | ページトップ↑
広域連合への検討
Date:2015-11-17(Tue)

昨日の第46回明治神宮野球大会。神宮球場で高校の部の準決勝2試合が行われた。敦賀気比と37年ぶり出場の高松商(四国/香川)が決勝に進んだ。高松商業は、私の故郷の古豪で、巨人の水原監督の母校でもある。両者の対戦はうれしい限りだ。

ところで、昨日は、豊橋市役所を訪れ、東三河広域連合を学んだ。豊橋市含む東三河8市町村において今年1月に東三河広域連合が発足した。

東三河広域連合は、介護保険事業など6つの共同処理事務のほか、新たな広域連携事業や権限移譲に向けた取り組みにチャレンジしている。

人口減少、財政縮小と、これから先、市町村というコミュニティを大事にしながら、介護保険の審査など合理化、効率化できる分野を地域全体で支え合おうとする組織が、広域連合だ。

広域連合とは、都道府県、市町村、特別区が設置することができ、ごみ処理、消防など、広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、国で平成7年6月から施行されている制度。 
大きくは、大阪府など7府県4政令市で構成する広域行政組織「関西広域連合」がある。 
道州制が進まないなか、府県域を超えて行政事務を担う全国初の連合体として組織された。なかでも、阪神・淡路大震災を経験した兵庫が中心となって、府県ごとに担ドクターヘリの共同運航が大きな成果だ。過疎地の救急医療体制を支え、大規模災害時の働きに期待が高まる。 
一方、小さくは市町村レベルで、ごみ処理、消防などで成果をあげている広域連合も多い。
ただ、住民からは「どんな利点があるのか分からない」という疑問や二重行政になりかねない。 


現在、嶺南地域には、嶺南広域行政組合がある。具体的には嶺南2市4町(敦賀市、小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町)で組織され、有害鳥獣処理、小浜線の利用促、広域観光などの嶺南地域の共通する課題に広域的に取り組んでいる。

財源は各市町の分担金の持ち寄りと核燃料税があてられている。歴史的には、昭和45年に当圏域8市町村により嶺南地区広域市町村圏協議会が設立され、その後平成9年に嶺南広域行政組合に改組され、ゆるやかな広域行政の円滑な運営を図ってきた。
この行政組合を発展的に権限を強化する「広域連合」に向けて検討が進められているが、課題も多い。

嶺南広域連合としては「観光」「ごみ処理」「有害鳥獣処理」「介護保険事務」など検討されているが、一方で、ごみ処理で焼却炉の長寿命化対策がほぼ終わった敦賀市など、足並みがそろわない分野もある。

それぞれに利害もからみ、今後、紆余曲折が予想される。時間をかけた丁寧な議論が必要であり、であり、決まれば丁寧な住民説明が必要だ。それ以前に敦賀市議会での議論もまだ緒についたばかりだ。
【2015/11/17】 | ページトップ↑
認知症はもはや身近な問題だ。
Date:2015-11-16(Mon)

昨日、松葉町の市営住宅を訪れた。市営住宅も、高齢化時代を迎え、80代、90代の一人世帯の高齢者も多い。当然、認知症に近いと思われる方も増える。それによるトラブルも発生する。もうそこまで認知症の問題は社会化している。

一方、昨日のNHKの認知症革命、認知症はけっして治らないとされたが、そんなことはないと言うのだ。適切な医療・介護の提供はもちろん、認知症への理解を深める取り組みを推進し、患者を地域全体で支える「優しい街づくり」や理解が大切と思う。
 

近年、問題となっているのは認知症やその疑いのある人が行方不明となるケースだ。警察庁のまとめでは13年に、その人数が1万人を越え、14年は1万783人が該当。12年から統計に計上して以降、人数、割合ともに増加している。

この課題への国の対策は始まったばかりだ。14年6月に厚生労働省が認知症高齢者の身元不明・行方不明の実態把握について実施。
 
敦賀市も「ほっとけん町、敦賀」で取り組んでいる。早くから徘徊高齢者への対応に取り組んでいる。声掛け訓練を行うなど、地域全体で認知症の人を支える活動を展開中だ。他市町村でも認知症患者の支援を目的とした勉強会や講演会が活発化している。

関係機関は連携を強化して発見時の身元確認の迅速化を目指すとともに、市民が認知症患者に接する際の対応を一層周知する必要があろう。

患者を見掛けたときには普通に接しることも大事だ。国内では10年後の25年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測される。身近な人が発症したとしても行方不明とならないよう、地域の見守り体制、認知症サポーターなど、これからが本番だ、しっかり整えたい。
【2015/11/16】 | ページトップ↑
あまりにも腹立たしい事件がパリで起こった。
DDate:2015-11-15(Sun)

あまりにも腹立たしい事件がパリで起こった。一般市民を無差別に襲った残虐なテロである。いかなる動機であれ、断じて許されない。国際社会はテロ組織の蛮行を阻止するため、改めて結束を強めねばならない。

 話は変わるが、今日は七五三。気比神宮は晴れ着の子どもたちや、その家族でにぎわうことだろう。私の子供の頃は、これほど華美ではなかったと思う。現在のように華美を競うようになったのは都会の商業政策によるものとされる。ただ、子どもに晴れ着を着せてやりたいという思いは、親としてごく当たり前のことといえる。これって、素朴な親心だ。イスラム教の世界も同じように親が子を思う世界があると思う。

どこにも、平凡な暮らしがある。ところで、そに人たちの日々が平凡であるほど、平和な世界だ。日々の真面目な暮らし、労働が日本を支えている。

話は変わるが、半世紀近く前、あの大阪万博も、日雇いの男たちがいたから成功した。今の東北の復興も日雇いの労働者が日々、働いている。敦賀市にも、原子力発電所の建設や定期検査ともなると、全国各地から労働者が集まった。今、福島県のいわき市は復興景気で賑わっていた。

その賑わいとは別に大阪の山谷の街は急速に高齢化が進む。住民票を置かない人も少なくないので、正確には分からないが、山谷の高齢化率、つまり65歳以上の割合は推定50%超とか。浮き沈みは世に常、生活保護を受けながら、それでも日々の暮らしに懸命だ。そこにもささやかな暮らしがある。

感傷的にもなるが、日本のそんな平凡は、苦しくとも平和があってこそだ。それにしてもにっくき事件だ。
【2015/11/15】 | ページトップ↑
これは日本全体の課題であるが、敦賀市にとっても今後の将来にとって大問題だ。
Date:2015-11-14(Sat)

高倉健さんの人気は今でも懐かしむ方は多いのではないか。。不器用だが、信義を重んじ、最後まで闘い抜く異次元の主人公に私も含め、誰もが、共感し酔いしれた。

神戸の映画だったか忘れたが、「待ってました」と、館内は大いに盛り上がったことを今もはっきり覚えている。やくざ映画の枠を超え、多様な映画に出演、幅広いファンを獲得するようになっても信念を持ち、正直に、不器用に生きる役どころは変わらなかったのではないか。

増え続けるのは非正規雇用、中小企業や地方にアベノミクスの恩恵が届いた様子もない。ましてや、厳しい状況が続く敦賀市、そういう時代を健さんのように反発を恐れず、真っすぐ生きていくことは大変だ。

ところで、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり原子力規制委員会は、文部科学大臣に対し、新たな運営主体が見つからなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫った。変えれば安全が担保でき事業ができると思っているのだろうか。組織にいながら組織運営を知らないあまりにも無責任極まりない勧告だ。

テレビで堂々と、勧告は法律田中俊一委員長は「規制委員会の初めての勧告で重いものだ。強制力はないが、文部科学大臣は勧告の趣旨を十分にくみ取ってきちんと対応してもらいたい」と述べ、新たな運営主体が見つからなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られる。

原子力規制委員会の領域を超えた発言ではないか。これで高速増殖炉を柱の一つとする核燃料サイクル政策にも影響が出る。当然、全面的な協力をしてきた敦賀市の影響は必至だ。

一方、河野太郎行革担当大臣の使用済み船、再処理施設の対応も核燃料サイクルを止めよと言っているに等しい。河野大臣のもとからのサイクル政策反対を行革で示そうとの表れ受け止める。

これは日本全体の課題であるが、敦賀市にとっても今後の将来にとって大問題だ。


かつて、もんじゅは、日本のエネルギー事情が厳しい中で、日本が生き残るために「夢の原子炉」と言われ、そこに多くの若者が技術者が、熱き心を持ち、世代を超えて、造りあげてきた。どちらかと言うと、健さん的な生きざまとも思うが、世の中、変われば人も変わり、どこか受けのいいことのみに走る集団のむなしさを感じる。もんじゅ、危なし、敦賀も危なしだ。
【2015/11/14】 | ページトップ↑
ものづくり日本の意地
Date:2015-11-13(Fri)

昨日、国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)が初飛行に成功した。ものづくり日本の夢と意地が乗っかっている。

私が初めて飛行機に乗ったのは高松~大阪便、40年ほど前か。国産プロペラ機のYS11、今でもその感触は独特だった。興奮どころか身がすくんだ。想像を超える機体の揺れ、ゴーンと鳴りやまないプロペラ音。臆病者には不安ばかりが大きかった。それでも地方路線の花形だった。赤字を抱え製造自体は1970年代に打ち切られる運命だったが、その国産航空機産業の歴史の針がきのう、再び動き出した。どこか心が弾む。

ところで、高速増殖炉「もんじゅ」の現地における工事が始まったのが、確か昭和58年1月。土地はすでに昭和45年当時、白木に当時の動燃が取得していた。

市民文化センターでの公開ヒア以後、防波護岸工事、白木トンネル工事、もんじゅ隧道工事、敷地造成工事等に着手し、昭和60年10月まで建設準備工事が続けられた。これも新型転換炉ふげんに続く大型プロジェクトだった。

被爆国、日本の原子力平和利用の日本のものづくりの夢と意地があったように思う。そのもんじゅが、原子力規制委員会がいまの日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして新しい運営主体を明示するよう勧告する方針を決めたが、安全第一は当然としても、国のエネルギー政策の重要さ、意地だとか、その初心すら感じられない不親切な勧告と言えよう。

これを受けて西川知事は、12日、経済産業省を訪れ、林経済産業大臣に対し、「もんじゅは核燃料サイクルの中核施設であり、政府の責任において課題の解決が必要だとした。
関係閣僚による責任体制をつくって対応しなければ、同じことの繰り返しになるのではないかと懸念している」と述べ、政府全体で責任体制を整えて、もんじゅの運営の立て直しに取り組むよう要請。

これに対し、林大臣は「主管の文部科学省の責任のもとで、課題の解決に向けて検討していくと認識している。核燃料サイクルは、自治体や国際社会の理解を得つつ推進するという方針に変わりはない」と述べ、経済産業省としてはもんじゅをめぐる問題とは切り離して、今後も核燃料サイクルを推進していく考えを示した。的確に迅速に西川知事の要請も林大臣のコメントも妥当だと言える。翻弄される敦賀市としても、渕上市長、ひとつ行動を起こすべきではないか。
【2015/11/14】 | ページトップ↑
希望を失わず耐え抜いた意志の力
Date:2015-11-12(Thr)

昨日の福井新聞の越山若水の冒頭ー「正しい目的は、それにふさわしい正しい手段を用いない限り達成できない」—。ミャンマーの民主化運動を主導したアウン・サン・スー・チーさんの言葉である。含蓄のある言葉だ。

イスラム世界と違い、野党は事実上の勝利宣言を出し与党は敗北を受け入れた。世界中から選挙監視団による選挙も人が整然とならび投票に行く、そして結果がでる。正しい手段であり、まさに民主主義の根幹だ。

私が驚いたのは、勝利に沸く人々を前にスー・チーさんは演説した言葉だ。「喜ぶには少し早い。今は敗者を刺激しないことが大事だ」と。、細部も大局も見えている人の言葉と受け止める。

ここ30年弱、ミャンマーの代名詞はスー・チー氏になった感さえある。民主化のシンボルであり続けたのは、建国の英雄だった父の七光だけではない。反体制の闘士に見えるが、現体制をすべて否定するわけではない。昨日の新聞報道では、大統領と軍部幹部にまず対話を求めた。和解を進める姿が仏教徒の多い国民に受け入れられたそうだ。

どれだけの人が今日のミャンマーを予想できただろう。希望を失わず耐え抜いた意志の力に敬服するしかない。

ところで、昨日、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう原子力規制委員会が勧告を決めたことを受けて、西川知事は馳文部科学大臣に対し、政府が責任を持って「もんじゅ」の運営体制の立て直しに取り組むよう申し入れた。時期を得た妥当な申し入れだ。

先日の原子力規制委員会の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告するとの内容、どこかピントがずれている。知事は規制委員会を相手にしない。逆に相手にしてもどうにもならない組織に思えてならない。

この中で、西川知事は、研究開発の成果が十分にあげられるよう、新たに政府の責任体制を整備することや、核燃料サイクル政策の分野で将来にわたり日本がリードしていくため、教育・研究設備の整備を推進することなどを求めた。これも妥当な申し入れだ。

西川知事は記者団に対し「もんじゅに関する国の安全基準が出来ていないなかで、個別の議論をするのは違うと思うので、何を優先し、何が大事なのか、文部科学省を中心に体制を整えて欲しい」と述べた。これも原子力規制委員会の勧告への批判とも受け止める。

書き出しのスー・チーさんの生きざま、希望を失わず耐え抜いた意志の力、今のもんじゅに必要な意志の力だろう。
【2015/11/12】 | ページトップ↑
水の恐ろしさを甘く見てはいけない。
Date:2015-11-11((Wed)

昨日は平成30年に行われる国民体育大会(国体)の敦賀での弓道、軟式野球、卓球、水泳、空手の各会場を教育委員会の協力を得て見て回った。

やはり百聞は一見に如かずだ。運動公園も造られてどれも四半世紀、25年を超えている。体育館の外壁のひび割れなどの経年劣化もあれば、弓道や水泳の観客席に設置などの国体だけの仮設もある。

大半が敦賀市の持ち出しとなる。毎年開催されている国内最大の国民スポーツの祭典だけに規模も違う。

国体は戦後の混乱期の中で国民に希望と勇気を与えるため、昭和21年に京阪神地方において第1回大会が開催されて以来、毎年各県持ち回りで開催され、昭和63年第43回京都府大会から二巡目に入った。

当初のスポーツ振興と地方の施設、文化の普及にはある一定の成果を残したのではないか。敦賀市もスポーツ施設は7万人の町にしては充実しているが、一方で施設維持、管理が大きな課題だ。

国体は地域にとって大きな刺激ともなるが、大会規模が大きいだけに経費も大きい。3年後といえども、プレ大会もあり、今から準備しておかなければならない。

大会運営のソフト面、おもてなしも大事な課題だ。簡素・効率化も大事だが、規模が規模だけに敦賀市の当面の最大のイベントとなる。

ところで、9月の連休で訪れた常総市の方よりメールを頂いた。まだまだ復興にはほど遠いがすこしずつ立ち直っているとの内容だ。

甚大な被害をもたらした鬼怒川決壊から2カ月を迎えた。常総市では広範囲な浸水により、約4400世帯が床上浸水被害を受けた。復旧の工事が進むが、地域の復興と再生はこれからが本番である。

今も避難生活を余儀なくされる人たちがいる。一方、自宅に戻っても1階の台所や風呂が使えず、2階で暮らす被災者もいるという。一日も早く生活再建が軌道に乗ることを願うのみである。

大規模水害は、避難の在り方などに多くの教訓を残した。司令塔であるべき市役所庁舎そのものの浸水、非常用発電機が使い物にならなかったなど、ここまでの大被害になるとは市当局も予想できなかった。

水の恐ろしさを甘く見てはいけない。笙の川を抱える敦賀市も他人事ではない。自分がいつ被災者になるか分からない。県民にとって、被災地だけの問題とせずに、関心を持ち続ける態度が必要だし、これらの教訓を検証していきたい。

話を戻すが、敦賀市の公共施設、雨漏れなど維持管理は大きな課題となる。
【2015/11/11】 | ページトップ↑
黄色の注意信号
Date:2015-11-11(Tue)

昨日は予算決算常任委員会。平成26年度の決算、予算の使われ方を審査。夜は嶺南広域行政組合議会の代表者会議。ほぼ一日、議会で過ごした。会議を通じて感じることは敦賀市、嶺南地域、いずれも、今までにない黄色信号がともっている環境を感じる。


決算の審査で、市立敦賀病院の入院患者や外来患者の減少の要因に、人口減少をあげていた。総務の分科会では中心市街地活性化の議論では赤レンガ倉庫の活況の一方で博物館通り(相生町)の閑散とした状況と、税収が減少するなかでの観光事業の難しさが議論になった。

ところで、先日、今年7月から10月までの県内景気の現状について、福井財務事務所は個人消費や製造業が好調なことから「緩やかに回復している」と公表したが、嶺南の状況は厳しい。

なかでも、「個人消費」については小売店が独自に展開している高品質商品の売れ行きが好調なことや、9月の連休に北陸新幹線を利用した県内への観光客が増えたことなどから、「緩やかに回復している」と判断を据えおいたとしているが、嶺南は原子力発電所の長期停止で厳しい状況にあることは確かだ。敦賀市の転出者が多い現状はその表れとみている。

8日の立冬が過ぎ、市役所通りのイチョウはすっかり黄色くなった。濃淡の黄色の変化をみるのm楽しい。この季節はサクラにフジ、これに赤が加わると風情がある。一方、黄色い葉が散ると殺風景な冬到来となる。

信号の黄色は「注意」、英語のイエローには「臆病な」とか「卑屈な」という意味もある。あまりいい意味がない。
先日も書いたが敦賀市の有効求人倍率は高いが一方、派遣など正社員以外の非正規の労働者が着実に増えている。

その割合は全国で40・0%を超えているが敦賀市はもっと高いとすいていする。パートなど自由な働き方を望む人はいる。一方で先日も相談を受けたが、雇用主の都合で働く場を失う方もいる。不安定な環境下では若い人たちは安心して結婚も出産もできない。「1億総活躍社会」の実現に地方ほど黄信号がともっている。
【2015/11/10】 | ページトップ↑
8号線の二車線化、そろそろ動き出さねばーーー。
Date:2015-11-09(Mon)

義父の法事で高松を久しぶりに訪れた。時間があったので、商店街の再開発の手本として有名な丸亀町商店街を訪れた。10年以上の歳月をにも費やしようやくほぼ完成した。土曜日ということもあり、賑わいは昔以上と、その変貌ぶりに驚いた。

近年、中心市街地の人口減少や高齢化、モータリゼーションの進展による郊外への大型商業施設の建設などにより、全国各地で中心市街地の衰退や空洞化が一段と深刻になっている。こうした中で、高松市内中心部の丸亀町商店街では、全国初となる民間主導での中心市街地再開発事業が積極的に展開された。

昔ながらのアーケードを外し、青空の見える商店街、その明るさは印象的だ。確か1998年、高松丸亀町まちづくり株式会社(以下、「まちづくり会社」という)が設立。再開発に向けた取り組みが加速した。再開発に当たっては、開発地域を区分けし、それぞれにコンセプトを持たせることで、商店街全体を1つのショッピングモールとする計画が策定された。
 

また、東京の大型商業施設の全面改装などを手掛けた実績のある専門家を招聘しており、集客力向上を目指すとともに、中心商店街への波及効果を狙っている。なかでも壱番街の5階部分以上は分譲マンション(47戸)となっている。このマンションには駐車場を設置していないことから、当初は車を持たない高齢者をターゲットとして販売を開始した。しかし、実際には通常のマンションと同様に幅広い年齢層から支持され完売した。

中心部には、イタリア・ミラノの「ガレリア」に匹敵する本格的なガラスドームの広場が完成予定だ。商店街の中にある本格的なドーム広場は、全国でも珍しいため、これまで以上に市民が集う広場となって、話題性を人を呼んでいる。高松の新しい観光スポットとして多くの来街者を集める結果となった。

また、丸亀町商店街には少なかった飲食店などを出店することで、来街客の滞留時間を少しでも長くすることを目指し、各所にベンチやいすを設置するなど、多くの休憩スペースを配置しており、子供から高齢者まで幅広い年齢層の来街者が気軽に休憩できるよう、配慮が行き届いている。

成功の理由は、民間や地元の協力もあるが、歩いてみて楽しい居心地のよさがいい。「公園のように歩行者にとって歩きやすい居心地の良い空間」(=パークタウン・ストリート)とし、二車線化が全国的にも見直されている。敦賀の8号線の二車線化もそろそろ、動かさねば、時代の波は速い。
【2015/11/09】 | ページトップ↑
市民手作りの敦賀ミライエが始まった。
Date:2015-11-08(Sun)

新しい夜の市民手作りのイベントが始まった。金ケ崎緑地をライトアップする敦賀港イルミネーション「ミライエ」が昨夜から始まった。まさに市民手作りのイベント、緑地全体を照らすLED電球約30万球は北陸最大級とか。

地道に「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会による手づくりのイベントでもある。昨年、赤レンガ倉庫110周年とリニューアルのプレイベントとして初めて企画し、今年は電球を約8万球増やした。昼間の赤レンガ倉庫の人気は予想以上、これにミライエが重なれば、さらに人気をよぶ、と期待したい。夜の金ヶ崎は寒いが一大変身だ、見ごたえのあるイベントに感謝したい。

今、全国で夜のイルミネーションは町おこしのひとつのブームでもある。冬の寒い時に観光に訪れる人も来ないところに、ひかりを。そんな素朴さがかえって人気上昇中だ。欧米のクリスマス前の夜のイルミネーションはどれも見ごたえがあるが。最近、敦賀でも冬小さな家の窓際に灯すクリスマスのツリーは、心を和ましてくれる。

また、被災地であった神戸のルミナリエは被災者を元気づけ、心の灯火となって全国に発信し続けている。先月、夜景観光コンベンション『日本新三大夜景』(正式名:日本新三大夜景都市)を2015年10月9日「夜景サミット2015 in神戸」において、新たに認定・発表した。<第一位> 長崎市<第二位> 札幌市<第三位>神戸市とか。

ちなみに、日本三大夜景、世界三大夜景というブランドは、いつ誰が決めたものか、調べると、1950年~60年代にかけての日本の高度経済成長期、国内旅行がブームとなっていた時代にかけて、旅行会社が商品造成の際に発信したのではと言われている。が、これも定かではない。一方、それから50年。日本の夜景は大きく変わり、「三大夜景」というブランドも新たな時代へと入っている。

2012年、「夜景サミット2012in長崎」にて、「モナコ」「香港」「長崎」が「世界新三大夜景」として認定以降、国内の長崎市では、廃業寸前の稲佐山ロープウェー(2016年2月初旬迄工事中)が驚異的な来場者増を記録し、長崎市の夜景による経済効果は単年で150億円以上を生み出すなど、「世界新三大夜景」のブランド認定による大きな経済効果をもたらした。これに「日本新三大夜景」についても、夜景観光の活性化を狙っているとか。

話を戻すが、商業ベースのイルミネーションが多い中、敦賀のミライエは、まさに市民手作り。9月上旬から作業を始め、芝生一面や通路のアーチ、樹木、時計塔、ボードウオークの手すりなどにLED電球を設置し、作業には敦賀高や敦賀工高の生徒も協力。電源は、市民から回収した廃食油を使うバイオディーゼル発電機と、市内の電気工事の企業も手伝う、まさに手作りだ。
 
【2015/11/08】 | ページトップ↑
経済活動とゴミ発生
Date:2015-11-07(Sat)

カニの解禁、全国報道になるほど、景気のいい話題だが、一方で魚のあらやカニの売れ残りなどの廃棄物はにおいがきついだけに処分が困る。

ところで、敦賀市で一番多くゴミが発生する日、とうろう流しと花火大会の翌日、まさに経済活動とゴミとの関係は密接だ。敦賀まつりの日も多いとか。それが減少傾向と伺うと複雑な気持ちにもなる。

一方で花火の翌日、ゴミは気比の松原、砂浜も多いが、人の見えそうでない植え込みの中に缶や瓶、たばこの吸い殻が大量に捨てられ、あぜんとしたことがある。

隠すように捨てるのはまだましで、どこかに良心があるが、どうどうと路上に捨てるビール缶など翌日の惨状を見ると、マナーはあい変わらず良くない。

ごみ問題はさまざまなレベルで社会に影を落としている。樫曲の処分場問題は今でこそ、忘れたように思われがちだが、今を写す経済活動とゴミの典型的な問題であったようにあったように思う。風化も仕方がないが、100億円以上をかけ、いまだに水質検査や水処理で数千万円の税金が投入されている。

また、敦賀半島の美浜側には朝鮮半島や大陸からのごみが大量に漂着している。ゴミひろいで注射器など医療系の廃棄物もある。

また、温暖化対策とともにごみ問題には国際問題だ。協力が欠かせないが、政治の動きは鈍い。専門家や民間の取り組みだけでは限界がある。よく言われるが、まずは、職場や家庭から大量に出る紙類、プラスチックごみを減らせないか。過剰包装は資源の無駄遣いと言えないかなど身近な課題の再認識だ。

ゴミの焼却炉、最終処分場など、今は議会で話題にならないが必ず、問題になる日がくる。まさに身近で金をかければすむといった認識では困る日も近い。
【2015/11/07】 | ページトップ↑
信なくば立たず
Date:2015-11-06(Fri)

昨日、敦賀原子力発電所2号機について日本原子力発電は、破砕帯問題に反論する追加調査の結果を盛り込んで再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請した。

提出した申請書類に、この1年ほどの間に追加で行ったボーリング調査などの結果を盛り込み、これまでの主張と同様に、2号機の真下の断層は将来活動する可能性のある断層ではないとしている。

一昨日の高速増殖炉もんじゅと同様、敦賀市の将来にとっても大きな影響を与える問題だ。雇用、景気、福祉と市民生活に与える影響は大きい。まさに正念場とも言える課題だ。

敦賀2号、もんじゅといい、根本的には福島の事故の影響とも言えるが、それ以降、できた原子力規制委員会に翻弄されていると言っても過言ではない。

これまでの原子力規制委員会の規制活動に対して以下のような指摘がされてきた。

①立地県知事からの面会要請を拒否し、敦賀2号活断層判断に対する地元からの説明要望を拒否する等、国民との対話、コミュニケーション、説明が不足である。

②新規制基準適合審査において事業者からの要請を拒否する、活断層評価有識者メンバーから過去の安全審査に関わった専門家を排除する等、独立性、中立性に懸念が残る。

③一人の担当委員の出した結論を、十分な議論をしないで委員会決定としてしまうなど、「合議制」の形骸化が懸念される。

④新規制基準のような重要案件を規制庁がどういうプロセスで作成し委員会向けに提案するかの実態が不明確、規制庁と委員会メンバーとの間でどういう議論がなされているのかの実態が不透明など、原子力規制委員会と事務局<原子力規制庁>との関係が不明確である。

⑤新規制基準の審査会合や破砕帯に関する調査などにおいて、法定化されている原子炉安全専門審査会などを関与させず、法的位置づけが曖昧な有識者会議を組織する等、適正手続き・透明性に懸念が残る。

等々、国会の議論でも多く指摘をされている。なぜ、指摘が絶えないか。原子力機構も問題があるにせよ、原子力規制委員会にも多くの課題がある。権力と権限を持った組織だけに、その独善的な組織運営の影響ははかりしれない。

「信なくば立たず」という孔子の言葉がある。政治を行う上で最も重要なのは信頼だという意味だ。この「信」の字は「芯」にも言い換えられる。まさ「信」も「芯」もない組織に思えてならない。

委員長個人の判断でものが動くことも多く、また、もんじゅに対して「機構の能力は平均値以下」「ラストチャンスは過ぎた」など、会合のたびに規制委員が容赦ない批判を浴びせた。ネットで見ることができる。委員を批判することは避けたいが、彼らがもんじゅの現場に足を踏み入れたことはあっただろうか。現場を見ずして机上の書類だけで判断する危うさをあらためて感じた。

原子炉等規制法の法律では、規制委が、原子力の安全に関して関係省庁の長に勧告を出すことができると規定しているが、実際に出されたのは初めて。極めて異例ではある。それだけの事態とも解釈したいが、その重み、影響を考えての勧告だろうか。勧告を出すにあたっての議論の中身、これこそ平均的以下ではないか。「信なくば立たず」だ。

【2015/11/06】 | ページトップ↑
もんじゅへの勧告は、厳しさも必要だが、大事な視点が抜け落ちている。
Date:2015-11-05(Thr)

昨日の原子力規制委員会の勧告には、厳しさも必要だが、疑問視せざるを得ない委員会の体質を感じる。高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。これまでの委員会でのもんじゅへの警告的な指摘を考えると、当然とも思えるが、はたして、この勧告が妥当だろうか。

勧告の内容は、「監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探し、新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める」というもの。

軽水炉と違い、もんじゅは、高速増殖炉であり、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉であり、機構以外、考えられない。軽水炉を扱う電力には、その専門家もいなければ、知識の蓄積もない。ましてや国家予算を使い、原子力の専門分野を扱う研究機関は日本原子力研究開発機構をおいて他にない。

規制委の勧告決定は、あまりにも不可能なことをいい、将来の廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容だ。
 
確かに、5万点近くある機器のうち、約1万点の点検期間の設定などが適切ではないと指摘したし、運転準備作業の停止を命じた。規制委員会は「安全の規制」を第一に考える組織だが、一方でさらなる安全を造り上げる指導的な組織であると考える。

また、機構の組織的、問題への対応など、能力に課題はあるにせよ、どこにあるのか、どうすべきか、以前の安全委員会であれば、指摘をしながら歩んできた。それだから福島の事故につながったと言われるかもしれないが、原子力の怖さをしるなら、勧告し、組織を変えればできるか、そんな簡単な話ではない。

事態を改善できなかった機構や文科省の責任も重いが、ここまでする規制委員会のあり方にも問題がある。敦賀2号での破砕帯問題での一方的な対応をみれば理解できる。安全文化は、国も含めお互いに造り上げるものだと思う。今回の原子力規制委員会の勧告は現場をしらない一方的な破砕帯の対応と同じだ。

国は、昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、核燃料サイクルの推進を改めて掲げた。規制委員会も国の予算で動き、安全を第一にすることは当然としても、将来にわたる原子力発電の有効活用を視野に入れるならば、今回の勧告は適切ではないことは確かだ。

もんじゅは、敦賀市にとって、交付金も含めその存在はあまりにも大きい。雇用、景気など敦賀にはなくてはならない存在だ。ましてや安全はその基本であることは当然とも言えるが、この勧告を受けて、大きな正念場を迎えたとも言える。研究技術を維持・継承していくことも重要で、この勧告は、それを無視してのバッサリと切りさえすれば、次なる安全が形成されると思っているのだろうか。

「技術の劣化」を指摘しているが、それ以上に必要な安全確保、あんぜん文化の醸成は、組織的な機構の取り組みしかない。いずれにしても、規制機関としてのあり方が十分醸成していないなかで、原子力規制委員会は権力と権限を持っているだけに、この勧告は大きな刀をふりかざしたようなものだ。それだけの重さがあるだけに機構も敦賀市も対応があまりにも難しい。一方で敦賀市の現状もさらに深刻な状況を迎えるとも言える。
【2015/11/05】 | ページトップ↑
ドキドキものの後期高齢者の免許更新
Date:2015-11-04(Wed)

原子力規制委員会は、もんじゅの安全管理体制の抜本的な見直しや指導・監視の強化などを求めるため、監督官庁の文部科学省に対し、法律に基づく異例の「勧告」を本日、行うとか。立場上、厳しい対応も必要だが、安全を形成し、造り上げる安全文化は育たない。原子力規制委員会そのものが、安全文化の形成について今一度、学ぶことが必要ではないか。

安全文化の形成では、高齢者の運転で自主返納も含め、高齢者の事故防止に厳しいとはいえ、一定の社会的使命の中で警察は取り組んでいる。

先月、会社のOB会で、高齢者の免許更新の話になった。今年6月には、75歳以上のドライバーを対象に、認知症検査を強化する改正道交法が成立。まさに75歳の後期高齢者には認知症の検査はドキドキものだとか。自分はけっして認知症ではないと自覚しても検査ともなると緊張したとか。

免許証の自主返納を促すのも、高齢者の事故減に結び付けるのには有効。だが、移動手段の一つが失われることに変わりはない。

ただ、先日、宮崎市の中心街で7人が死傷した軽乗用車の暴走事故で、運転していた男性(73)は認知症を患っていたとされる。今後とも、この検査は強化されそうだ。

厚労省のまとめでは、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になる見通し。認知症のメカニズム解明とともに、こうした技術が高齢者の暮らしのサポートにつながることを期待したい。

内外の自動車メーカーが最新技術を競う東京モーターショーが8日まで、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれている。目玉はドライバーがハンドルやブレーキを操作しなくても走行できる自動運転技術。2020年の東京五輪を目途に一部技術が実用化される見込みだ。

日産自動車は人工知能でドライバーの走り方を再現する試作モデルを展示。トヨタ自動車とホンダは、高速道路で自動的に車線変更できる車を五輪までに実現するという。17年後には後期高齢者の仲間入りする自分にとって、どんな車社会になっているか楽しみでもある。
【2015/11/04】 | ページトップ↑
有効求人倍率は高くなったが非正規化も進む。
Date:2015-11-03(Tue)

昨日は市政功労者表彰、議会、監査、環境、福祉とそれぞれの分野での表彰あらためてお祝い申し上げたい。

ところで、お祝いの挨拶のなかでも述べられた、取り巻く環境は敦賀市は厳しい。ただ、先月30日福井労働局が発表した9月の県内雇用失業情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は1・58倍となって前月比0・06ポイント低下した。前年同月比では0・09ポイント上昇。都道府県別では東京の1・83倍に次いで10カ月連続で全国2番目。

それでも、県内の有効求人倍率が前月を下回るのは2カ月連続で、4カ月ぶりに1・6倍台を割った。また一方で、県内のハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は三国2・53倍、大野1・99倍、福井1・56倍、小浜1・54倍、敦賀1・44倍、武生1・34倍の順で、嶺北、嶺南の逆転現象が続いている。

中身をみると喜んでばかりはいられない。求人に占める非正規社員の割合は半数以上だ。正社員として就職したい求職側と、当面必要な人材を非正規で補充したい求人側の考えには、相変わらずずれがある。

こうしたミスマッチを解消しなければ雇用環境は改善されない。この敦賀でもー建設分野の求人倍率は軒並み高い。一方で求職者は不足している。介護分野も同様の傾向だ。

人手不足が深刻な分野では、安全確保や快適性など働く環境の整備も重要になってくる。私たちの高度経済成長末期にあたる73年当時は正社員が主流で求人も多くは正社員だった。 しかしバブル経済崩壊後の93年に始まる「就職氷河期」以降、非正規雇用が急増してきた。

 今は敦賀市の働き手に占める非正規労働者の割合が市役所の3割をはじめ全体的にも40%を超えていると推察する。
 生活が安定せず、結婚や出産を敬遠する非正規労働者も少なくない。少子化や人口減対策の上からも、現状打開は喫緊の課題だ。原子力発電所など公共性の高い事業が多い敦賀市、原子力発電の長期停止は、雇用そのものの質の低下、非正規化を恒常化させている。

少子高齢化によって、労働力人口が今後も減少していくのは避けられない。市役所をはじめ、企業の人材確保がさらに難しくなることが予想される。そうであれば、今から正社員を積極的に採用して人材を育て、市役所や企業としての基礎体力を蓄えておくことも大切でないか。
 



【2015/11/03】 | ページトップ↑
時間がない拉致問題と、その風化
Date:2015-11-02(Mon)

昨日、北朝鮮による拉致問題の解決を求める集会がおおい町で開かれ、拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の問題を早期に解決するよう家族たちが訴えた。これは、「福井県特定失踪者の真相究明を願う会」が毎年開いているもので、私は、この団体の役員をして10年を超えている。何回目だろうと思うほど、回を重ねている。

集会に先立って、ひとつの拉致問題の現場である小浜市岡津(おこづ)の海岸沿いで説明会を行った。ここは41年前、当時6歳の高敬美さんと3歳の弟の2人が拉致されたとされる現場でもある。この岡津海岸は北朝鮮の工作員が改造した漁船で上陸し、2人を連れ去った場所と推定できるからだ。

ただ、拉致認定にあがることなく、ほとんど知られていない理由に、子供たちのお父さんが日本に在住していた朝鮮国籍の高敬美ちゃん(6=当時)と高剛ちゃん(3=当時)だからだ。一方、母親の渡辺秀子さん(32=当時)は日本人であり、失踪していた事件では殺害されたのではないかとされている。悲惨な拉致事件といえる。

この嶺南では1990年10月28日早朝、おとなりの美浜町久々子の海岸に工作船が打ち上げられ、その後、男2人の水死体が見つかったもの。県警は2人を工作員と断定し、日本海沿岸から工作員の潜入や脱出を図る北朝鮮の行為が明らかになった、いわゆる「美浜事件」があった。岡津海岸と似た人気が少ない、上陸には最適な海岸だ。


話を戻すが、説明会の後、おおい町悠久館で当時20歳で行方不明になった河合美智愛さんの母親で74歳の喜代子さんが、精神的疲労や周囲の高齢化も進んでいることに触れ、拉致問題の早期解決を訴えた。いつも敦賀の特定失踪者である車椅子で顔を見せていた山下貢さんお母さんの姿は、今年はない。今年で92歳、もう時間がない。

回を重ねているごとに風化が進んでいることは確かだ。小浜市の地村夫妻が帰国する前の東京の九段会館の異常な盛り上がりは、いまがない。

この日の講師をつとめた特定失踪者問題調査会の代表の荒木さんを会場から車で敦賀駅に送りながらご家族の高齢化であらためて「時間がない」ということと、一方で何も進まないむなしさを感じていた。




【2015/11/02】 | ページトップ↑
将来不安を緩和する対応策(介護保険料の値上げ、介護報酬の減額の影響)
Date:2015-11-01(Sun)

食事や入浴に補助が必要な高齢者を支える介護保険制度が2000年度の創設以来、大きく変わった。本年年8月から介護サービスの自己負担が年収の多い人は1割から2割に上がった。団塊の世代の高齢化で介護費が膨らむのを抑える狙いだが、制度維持には、さらなる負担増や給付抑制が必要との指摘も多い。

また、制度改正が複雑なために戸惑っている高齢者も多い。また、敦賀市は介護施設が整備が進められているため、保険料は今年度700円上げられ6050円となった。

小規模デーサービスやグループホームへの影響

一方、事業者に対する介護報酬引き下げは、全国的には経営が厳しくなり、さらに景気回復で他業種への人材が流れることによる人手不足が重なり倒産が増えている。

なかでも、サービス種別では、小規模型の通所介護(デーサービス)の報酬が大幅に引き下げられた影響を受け倒産が急増している。また、認知症型グループホームも基本報酬が下がり、夜勤体制の加算は新設されたが、人手不足のなか、宿泊できる人の確保に苦しむケースもあるとか。

制度改正は敦賀にも影響している。

これらはけっして、敦賀市内の施設も例外ではない。介護してくれる事業者が経営に行き詰まったり、サービスが低下すれば、利用者やその家族に負担がかかる。ひとり世帯の高齢者が多い敦賀市にあっては、将来、必要になったときに、必要な施設や利用できるサービスが減っているかもしれない。
結果として、家族の介護負担が重なり、高齢者の世話のための「介護離職者」の増加など、悪循環にある可能性もある。

次世代も含め、高齢化の対応は「コスト削減」ではなく、健康寿命を伸ばす対策や息の長い政策を考慮する必要がある。
【2015/11/01】 | ページトップ↑
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