「健康都市」つるが
Date::2016-02-29(Mon)

渕上市長就任以来、公約で掲げた「敦賀再生」、いくら議会で質問してもいまだに理解できていない。総合計画で打ち出した「再興戦略」という言葉も未だ理解できていない。私の再興、再生は、敦賀がバブルか、もんじゅ建設で賑やかな繁華街の本町を連想するが、これも今の時代の若者は経験していない。

バブル崩壊から30年、もんじゅ建設から20年の月日がたち、30代、20代の語っても、本町の賑わいを見たことはない。ショッター街をずーと見て育った世代の再興、再生は我々以上に理解できないとのこと。福島の事故で大きく変わったのは敦賀の景気だが、それをもって再生、再興戦略とするのも、どこに焦点を合わすか、難しいところだ。

市長就任して、はじめて取り組む、総合計画後期基本計画の中で、原案の再興戦略は、新幹線など重要なことばかりとも思うが、高齢化、少子化が進むなかで、市民生活を充実し、健康に生き甲斐をもって、暮らせるか、そんな視点が二の次になっているように感じる。

唯一、総合計画で出てきた「健康都市」、今回の市長提案理由で出てきた「公民館活動の充実は目立たないが、市民そのものに焦点を当てた政策として評価したい。今日は、そこで、総合計画にあった「生涯にわたる健康づくりの推進」に着目したい。

身体面の健康だけではなく、市民が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる状態を「健康」を中核に据えたまちづくりを推進には大賛成だ。

少子高齢化の進展により、高い水準で伸びを続ける医療費の抑制と社会活力の維持向上のため、健康寿命の延伸は今や国レベルでの緊急課題だ。敦賀市も昨年3月に定めた「健康つるが21計画」~みんなで作ろう元気の輪~を基本に、健康施策に日々、健康管理センターを中心に取組んでいるが、今ひとつ、市民に浸透していないのが現実だった。

市長提案理由にもあった「イキイキ健活!プラス1」について新年度より。健康管理センターにカフェ形式の健康教室など拠点づくりを積極的に取り組むとのことに高く評価したい。今後は、健康管理センターを中心に全市的に取り組むべきと思う。

子育てから高齢者までの一元的に健康づくりを推進するしくみづくり、計画の策定から実行プログラムなど、具体的に継続的に展開すること。以前に私が議会で提案した駅前施設に「健康の駅」の設置など健康を第一に考える場所として先ずは健康管理センターでは、手狭であり、市民の憩いの場所、交通の便利な駅前、そして各公民館へと発展させるべきではないか。

さらに具体的には、脳のストレス度がわかる脳年齢測定、アルツハイマーなどがわかる物忘れ相談プログラム、体脂肪率などが体組成計、気軽にできるエアロバイク、エアロバイク乗馬、脳の健康を高める数字版、健康状態が把握できる血管年齢測定検診や骨密度簡易測定、末梢血管循環測定などを通じて気軽に健康相談ができる環境、機材の整備、人材の確保など、看護大学、市立敦賀病院と連携して、「健康都市つるが」とも言える身近な取り組みが必要とも思う。
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【2016/02/29】 | ページトップ↑
コシヒカリと讃岐うどん
Date::2016-02-28(Sun)

ごはんは日に三度、毎日食べても、何年何十年と食べても、飽きるということがない。それと同じように、うどんを日に三度、毎日、食べても飽きない。

三つ子の魂、百まで、というが、子供の頃に植え付けられた食べ物の好みは変わらない。

食べ続けても飽きないコメ、食べ続けて飽きない讃岐うどんと、胃袋を満たしたおコメ、讃岐うどんを、食べるとどんなにかつらいことがあっても、幸せになるから不思議だ。まさにストレス解消でもある。

ところで、2015年産米の食味ランキングで、最高評価の「特A」というランクがある。「特A」は2000年度の11銘柄から、15年度は最多の46銘柄にまで激増した。しかも地域は27道県に及ぶ。もはや「特A」の看板に、水戸黄門の印籠の如く圧倒する効き目はない。

「特A」ひしめき、戦国時代さながらの様相だ。コシヒカリの天下から、今や群雄割拠の乱世である。

福井県産のコシヒカリとハナエチゼンが特A評価を受け、さらなる挑戦を続けている。面白いところでは、北海道産「ゆめぴりか」か。ゆめぴりかは09年の発売から人気沸騰、低評価だった北海道産の株を上げた。私もいただいたが、これもいける。

乱世の背景には、コシヒカリと異なる味を求める消費者の声がある。飽きずに何度でも、一度食べたらやめられないコメが生き残る。青い稲妻の旗が勝利の風にたなびくか。

ちなみに、敦賀にある讃岐うどんは機械うち、本場の讃岐うどんにはかなわないが、それでもそこそこいける。というの香川県のうどん屋は700軒、そのうち20軒がつぶれ、20軒が新規参入、まさに激戦でコンビニより多い。
【2016/02/28】 | ページトップ↑
敦賀市暴力団排除条例
Date:2016-02-27(Sat)

暴力団の発砲事件、ほんとに物騒な事件だ。今回の山口組系中西組(大阪市)の傘下組員が敦賀の正木組事務所などに拳銃5発を撃ち込み逮捕された。分裂後、拳銃を使った事務所襲撃は全国で初めてだ。不名誉だが現実はしっかり見ておきたい。県警は事件後、事務所の警戒に当たる警察官を増員し引き続き24時間態勢を敷いている。正直、ショッキングな出来事だ。目の当たりにすると、ただ事ではない。

山口組と神戸山口組との抗争が身近なところで現実化した、語ることがタブーだった敦賀の闇の部分、市民生活の安全、安心を守るためにも、しっかり対峙することが大事だ。

歴史を振り返ると、1991年の暴力団対策法の施行から、これを受けて、2011年に敦賀市暴力団排除条例を敦賀市議会で可決、制定している。

条例制定の背景は、暴力団は、薬物の密売やとばく等伝統的な犯罪に加えて、一般の経済活動を装った様々な犯罪や、暴力を背景とした企業に対する資金獲得活動を敢行しており、平穏で安全な市民生活を脅かしている。まさに今回の発砲事件がそうだ。

市民の安全で安心な生活を守るためには、警察による取締りに加えて、暴力団が活動しにくい環境を作り出して、市民生活から追放すること。そのためには、今後とも、市民、事業者、行政が一致団結した粘り強い排除活動が必要だということだ。

私も16年ほど前に敦賀の樫曲のごみ問題で脅しなど経験したが、警察、行政、市民が粘り強く協力して対抗することに尽きる。

敦賀市の特徴である港、ごみ、原子力と暴力団の資金源は、法律、条例の施行などにより確実に減り、勢力も確実に衰えているが、まだまだ、その存在、危険性は真面目に暮らす市民には驚異だ。暴力団排除条例の基本理念である3ヶ条「・暴力団を利用しない・暴力団に協力しない。・暴力団と交際しない。」これに尽きる。
【2016/02/27】 | ページトップ↑
市立敦賀病院の院長の米島學さんが事業管理者となることが公表された。
Date:2016-02-26(Fri)

昨日から当初予算などを審議する3月議会が始まった。議会開始前の全員協議会で、市立敦賀病院が地方公営企業法の全部適用が採用されるに伴い、院長の米島學さんが事業管理者となることが公表され、挨拶をされた。米島さんは病院の経営が苦しいときから病院の改革と真摯に地道に取り組んでこられその成果をあげた実績は大きく信頼し、今後も期待できる。

この全部適用については私も議員になった当初から提案し、平成19年のあり方検討委員会で答申が出された。これまでと変わる点は事業管理者が首長でしたが適用により首長が事業管理者を任命する。そして職員の任命も事業管理者が行い予算編成も事業管理者が作成し市長が調製し議会に提出され決定する。医療環境が診療報酬などめまぐるしく変わる中で機動的な運営が求められる中で時期を得た対応だ。

近年、医師、看護師不足は全国的な問題、昨年の説明会でも院長からは給与面では本給は維持しながら頑張っていると評価される医師、看護師には手当なども考えたいこと、院内保育の整備により離職率も減少しているとのこと、そして今後は市立看護大学からの多くの卒業生が市内の病院に就職してもらえるか、心配している。これからも、信頼され温もりのある医療に機敏に期待したい。

国の方針は、超高齢社会に応じた質の高い医療を提供しながら、医療費が膨らむのは抑える。その体制づくり、病床削減をあげている。。 

団塊の世代が全て75歳以上となる2025年の地域医療の将来像を示す「地域医療構想」をまとめた。医療機関の役割分担、連携や退院後を支える在宅医療、介護の充実を図り、必要な病床数は抑えられる。これで本当にいいのだろうか。
 病床の機能を、救急や集中治療に対応する「高度急性期」、次いで緊急性の高い「急性期」、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」、長期療養向けの「慢性期」に分類している。
 今後は県には強い権限が与えられ、命令などに従わない医療機関に、地域医療の中核病院の承認を取り消すこともできる。だが、病床の削減には不安が大きい。県は、病床の転換など医療機関の自主的な努力を促しているが、高齢者が増加する地域医療で可能か。
不安を減らすには、療養型病床の増床や、在宅療養への支えを充実とも議会では答弁されるが、これから病院経営は、これまで以上に難しい。
【2016/02/26】 | ページトップ↑
公民館とコミュニティセンター
Date:2016-02-25(Thr)

先日、粟野地区に住む方から「公民館とコミュニティセンターの違いは?」との素朴な質問があった。
正直、公民館ははっきりとしたイメージはあるが、コミュニティセンターを興味をもってみてきたが、各市、各地域で多種多様な取り組みや形態があり、ひとことで語るのは難しい。

まず、公民館だが、本来は教育施設。社会教育法20条に「市町村その他一定区域内の先日、住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあり、法律に基づく教育施設であり、敦賀市にある公民館はこれに基づいている。

一方のコミュニティセンターは法律に基づくものではなく、各自治体が条例で設置するなど、歴史的は昭和40年代から始まったようで、公民館からコミュニティセンターに移行する自治体も多いが、そこには法律にはないだけに住民自治という長年の苦労の結晶というのが、今日のコミュニティーセンターとも受け止めている。

公民館だと公民館運営審議会などを設ける必要があり教育委員会の管轄になるので、それを市長部局、たとえば総務部へとの移行する自治体も多いが、教育委員会所管のまま公民館機能とコミュニティーセンター機能を持った自治体もある。これも様々だ。

管理責任も、公民館は、教育委員会であるが、コミュニティセンターだと、首長部局から地元組織への管理委託が多い。いわゆる市民温泉リラポートと同じように指定管理者へ移行する例も多い。

予算も、公民館は、公費の直接支出(議会の審議対象)に対し、コミュニティセンターは、委託金・補助金配分(支出細目は議会の審議対象外)である。ちなみに、コミュニティセンターの役割は、コミュニティ(村、近隣)の社会、文化的生活の中心としての役割を持つ施設。公の会合や、同好会の集まりの場所を提供したり社会的、レクリエーション的、教育的活動の便宜を図ったりする。

地域交流及び、地域文化の発展ならびに地域づくり及びまちづくりのため、すべての市民が自由に利用できる活動拠点と西東京市条例にある。

調べると、東京の三鷹市にその発足の例を見ることができる。三鷹市の面積は16平方キロメートルですが、現在では面積の90%が住宅地域。昭和30年代半ばからのベッドタウン化の進行で、昭和35年に9万人であった人口が10年後には15万人になり、転出者も多いことから、1年間で市民の約3割が入れ替わる。まさに都会の典型的なベットタウンだ。

地域を知らない・関心が薄い市民が急増し、新住民と旧住民の摩擦もみられた。そのような状況の中、防災などの観点からやはりすべての市民が参加できるコミュニティの形成が求められた。そこで今から40年程前、当時の市長がコミュニティ行政というのを始めました。旧来の自治会や町会は残したまま、市民社会を形成するための新しいコミュニティを作っていこうという試み。

三鷹市を更に七つの地域に分割して、それぞれに住民協議会をおき、コミュニティセンターを作り、そして住民協議会にセンターの運営を任せる。当時はコミュニティという言葉も普及していない頃の話だ。当然、そこにはコミュニティーセンター条例があり、施行は昭和49年。

今、粟野地区では住民が主体となって、地域コミュニティに向けた取り組み精力的になされている。これまでになかった敬服すべき取り組みだ。この苦労が当初予算に地域コミュニティモデル事業費として計上されている。

長くなったが、まだまだ緒についたばかりだ。敦賀市全体の取り組みにまだなっていない。コミュニティセンターのイメージも、市長、区長、住民とそれぞれに違うのではないか。粟野地区の取り組みを大事にしながら市民、住民にとって、いまある公民館をもっとより良くするために、時間と住民との対話には時間が必要に思う。

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長くなりますが、一般質問の原案を記載します。今日の本会議での市長の提案理由、予算決算常任委員会の議論、皆さんのご意見を伺って、これまでのように仕上げていきたいと存じます。

一般質問素案

1、公民館の今後のあり方

今回の当初予算に住民の自主的な地域コミュニティ活動を支援する目的で「地域コミュニティモデル事業費」が粟野地区に交付されています。この事業費の目的について、、市長と教育長にそのご所見をまずお伺いいたします。

次に、敦賀市には社会教育法に基づいて、長い歴史の中で、生涯学習施設の1つとして生涯学習センター、そして各地区に公民館があります。一方、各公民館は、市民に自治活動の場を提供し、又、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、市民の連帯、生活文化の振興及び福祉の増進を図り、もって魅力ある地域社会の形成を行う施設でもあります。 これまでのコミュニティ事業に対する粟野地区の区長、館長、住民など想いも強く、その苦労には並々ならぬものがあったと伺っております。ただ、敦賀市全体のものともなっておらず、各地区それぞれに公民館のあり方について思いをもっています。今後、公民館のあり方の将来像について、どのようにお考えか、市長と教育長にご所見をお伺い致します。

最後に、モデル事業はモデル事業としての粟野地区の経過を見守るとともに、住民の立場にたって、敦賀市の今後の公民館のあり方を検討すべき場が必要に存じますが、市長、ならびに教育長にご所見をお伺い致します。

2、「健康都市」構想について

先日の総合計画後期基本計画原案の再興戦略3の人口減少対策の小項目に「生涯にわたる健康づくりの推進」という項目がありました。身体面の健康だけではなく、市民が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる状態を「健康」を中核に据えたまちづくりを推進には大賛成であります。まずは、「健康都市」の実現に向けての市長のご所見をまずお伺い致します。

少子高齢化の進展により、高い水準で伸びを続ける医療費の抑制と社会活力の維持向上のため、健康寿命の延伸は今や国レベルでの緊急課題となっています。敦賀市も昨年3月に定めた「健康つるが21計画」~みんなで作ろう元気の輪~を基本に、健康施策に日々、健康管理センターを中心に取組んでいますが、今ひとつ、市民に浸透していないのが現実ではないでしょうか。

ひとつの提案として、子育てから高齢者までの一元的に健康づくりを推進するしくみづくり、計画の策定から実行プログラムなど、具体的に展開すること。以前に提案した駅前施設に「健康の駅」の設置など健康を第一に考える場所の設置、拠点としては健康管理センターもあると思います。さらに具体的には、脳のストレス度がわかる脳年齢測定、アルツハイマーなどがわかる物忘れ相談プログラム、体脂肪率などが体組成計、気軽にできるエアロバイク、エアロバイク乗馬、脳の健康を高める数字版、健康状態が把握できる血管年齢測定検診や骨密度簡易測定、末梢血管循環測定などを通じて気軽に健康相談ができる環境の整備が必要ではないでしょうか。

健康管理センター、看護大学、市立敦賀病院とそして一項目にあげた各公民館など、健康都市つるがとも言える身近な取り組みが必要に思いますが、ご所見をお伺いいたします。

次に、市民福祉会館の廃止の説明会を受け、市民の方々から存続依頼も含め多くのご意見をいただきました。私なりまとめますと、高齢者の居場所、町内で言えばふれあいサロンという場などを通じて、健康に健やかに語らいながら過ごしたいとの想いと受け止めました。いものです。

ところで、「未病」という言葉があります。東洋医学で病気に向かいつつある状態を示し、「病気になる前に治そう」との意味合いで用いられることとか。身体的な疾病だけでなく、精神的な支えとして「心の未病」も重要な要素となります。

この観点から、知らず知らずに市民福祉会館は、高齢者の居場所として、これらの役割を担っていたとも伺いました。病院に頼るだけでなく、身体的悩みも自身の生きづらさの根を癒やした人は他者の根も癒やしたくなるという、心のケアが仲間が集まることにより励みになるとか。市民福祉会館の廃止は理解するものの、近所で言えば、悩みを話せる「井戸端会議」「居場所」が町のなかにあります。

もっとも身近なところでは、市街地にある銭湯も、民間という場で大きな役割を担っています。銭湯の無料の日などは多くの方が集まり、なくてはならない存在になっています。どう行政が後押し、サポートするか、健康サポートは日頃の努力や仲間との語らいなど精神的なしくみづくり、地域全体で元気な高齢者を、心のケアも含めて居場所づくり、難しい課題ですが、銭湯の含め市長としてどう考えるか、ご所見をお伺いいたします。

3、ごみ処理の将来展望について

住民が安心して生活できる「資源循環型社会」の形成は、生活環境保全、資源の有効利用などの観点から、ますますその重要性が高まってきています。 特に、廃棄物の減量化、再利用化、再資源化(いわゆる3R)をはじめ、焼却時に発生する熱エネルギーの活用などを促進し、安全で適正な廃棄物処理の体制を整備することは、重要な課題となっています。 そこで、まず、市民から出される一般廃棄物の清掃センターと最終処分場の現状と今後の耐用年数など具体的にお伺い致します。

 次に、ごみ処理における広域行政組合、広域連合などによる美浜町との連携が模索されていると伺っていますが、現状と今後について、お伺い致します。特に最終処分場については、ごみ排出量、生活行動圏、運搬距離、広域行政事務組合の現状を勘案し、場所の選定と建設について、赤崎の現状から待ったなしと考えますが、どのように進めていくのか、お伺い致します。

次に焼却炉を含む清掃センターのリニューアルであります。ダイオキシン類の削減 、減容化、より一層のリサイクルの推進 、未利用エネルギーの活用と数々の課題があります。その中で、廃棄物処理コストの低減や集約化によるスケールメリットを活かし経費を低減など、 場所の選定も含めて、今から検討し、基本方針、基本計画、そして、建設と運転と進むべきであり、市長のお考えをお伺い致します。最後に、これらのごみ処理の清掃センターと最終処分場の建設コストは、多額な費用を要するため、計画的な財源確保が必要と存じますが、市長のご所見をお伺い致します。

以上です。コメントいただければ幸甚です。
【2016/02/25】 | ページトップ↑
厚生年金、国民年金のかくれた課題
Date:2016-02-24(Wed)

昨日の朝は、暴力団の発砲事件。懸念していたことが起こってしまった。物騒な事件だけに注視していきたい。

ところで、懸念しても長年、解決できないことが多い。そのひとつが、本来なら会社員向けの厚生年金に加入する資格があるのに未加入となっている人が約200万人に上るとされる問題。

この敦賀でもけっして例外ではない。厳しい社会情勢のなかでも、けっして許されることではない。昔からあった問題で、従業員を厚生年金から国民年金に切り替えた事業所も敦賀にあった。中小・零細企業の中には、業績が悪くて保険料負担ができないというのが理由だったが、従業員はたまったものではない。
 
加入逃れを見過ごせば従業員の将来の年金額が少なくなり、老後の生活に影響が出る恐れがある。企業が社会的責任を果たしていないことにもなる。

事業所が保険料負担を不正に逃れるため、必要な手続きをしない“加入逃れ”が多いとか。

国民年金は、もともとは定年がない自営業者らの制度としてスタートした。会社勤めの人は定年後は収入が途絶え生活が不安定になる恐れがあるため上乗せ加入し、その分、支給額も大きくなる。 

ただし保険料は労使折半。この負担を嫌って手続きを怠る事業所が後を絶たないとされる。 

79万事業所の約200万人が未加入と推計。年代別では20代が71万人で最も多く、30代が52万人、40代が44万人、50代が35万人。 

かつて、加入逃れをめぐっては総務省が厚労省に改善を勧告した。これまでも、未加入が疑われる事業所に電話や文書で通知し、訪問指導や立ち入り調査を行うなどの対策が取られてきたが、大きな効果は出ていないとか。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定し、未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針とか。大きな前進でもある。 

また、自営業者の制度だった国民年金も、急増する非正規労働者が加入するなど大きく変容している。敦賀でも国民年金受給者は増えている。今年10月からは短時間労働者の厚生年金加入が緩和されるが、一部にとどまる。

無年金・低年金などの低所得者の増加、生活保護の増加は、社会不安にもつながる。一方、国民年金と同じように国民健康保険も増え、敦賀市の財政に億単位で増えている。

社会保障の課題はこれからも重要だが、景気が悪いと、まず弱者にしわ寄せが来ることは、いつも同じだ。。
【2016/02/24】 | ページトップ↑
ごみ処理の現状と課題
Date:2016-02-23(Tue)

住民が安心して生活できる「資源循環型社会」の形成は、生活環境保全、資源の有効利用などの観点から、ますますその重要性が高まっている。 特に、廃棄物の減量化、再利用化、再資源化(いわゆる3R)をはじめ、焼却時に発生する熱エネルギーの活用などを促進し、安全で適正な廃棄物処理の体制を整備することは、重要な課題となっている。

一方、敦賀市の現状は、市民から出される一般廃棄物の清掃センターの老朽化とリサイタルの進展により現状が手狭になっていること、赤崎の最終処分場の容量が数年で満杯になることなど、市民生活のもっとも重要な私設のひとつだけに、今から考えておく必要がある。

特に最終処分場については、ごみ排出量、生活行動圏、運搬距離、赤崎の現状から待ったなしであり、場所の選定も含めて早急に検討することが大事だ。

次に焼却炉を含む清掃センターも焼却炉の延命は図ってきたものの、リニューアルダイオキシン類の削減 、減容化、より一層のリサイクルの推進 、未利用エネルギーの活用と数々の課題があり、廃棄物処理コストの低減や集約化によるスケールメリットを活かし経費を低減など、 場所の選定も含めて、今から検討し、基本方針、基本計画、そして、建設と運転と進むべきである。

最後に、これらのごみ処理の清掃センターと最終処分場の建設コストは、多額な費用を要するため、計画的な財源確保が必要であり、財政が厳しいだけに、早急な議論と検討を進める段階に来ている。
【2016/02/23】 | ページトップ↑
杉原さんの映画が終わるにあたって想うこと
Date:2016-02-22(Mon)

杉原 千畝さんもようやく知名度を映画で得たように思う。外交官で、第二次世界大戦中、リトアニアのカウナス領事館に赴任していた杉原は、ナチス・ドイツの迫害によりポーランド等欧州各地から逃れてきた難民を「命のビザ」で救出。

1940年7月から8月にかけて、外務省からの訓令に反して大量のビザ(通過査証)を発給し、およそ6,000人にのぼる避難民を救ったことは有名、戦後は明らかに外務省から解雇されたと思われる。まさに杉原さんと人道の港ムゼウムの真骨頂でもある。

また、映画では、日本軍部にいい印象を持たれていなかたったようだ。というよりも日本軍部の弱さも知っていたようでもある。一方、スパイとも優秀で中国でもリトアニアでも活躍した。独ソ戦の時期を明確に知らせてことは第一級のスパイ情報だった。

同時期、太平洋戦争前夜、北欧の中立国から日本に三十数回の秘密電文が打電された。「開戦絶対不可ナリ」。だが顧みられず、無謀な対米戦に突入した。

警鐘を鳴らし続けたのは、スウェーデン駐在陸軍武官小野寺信さん。開戦判断には同盟国ドイツのヨーロッパ戦局が大きな鍵を握っていたが、対ソ戦の劣勢を知り、日米開戦反対の意向を伝えたとか。

終戦前、ソ連の対日参戦が決まったヤルタ会談の密約も入手。だが、参謀本部内で握りつぶされた可能性が強い。日本はソ連を仲介に終戦を探っていたとも。

この時期のスパイの情報は一歩、間違えれば死刑。それが先の大戦で、判断を間違わなければ、「命のビザ」以上の国民や兵隊の命を救ったかもしれない。

不吉な情報や反対意見とどう向き合い、客観的判断を下すのか。政権を担当するものにとって、現代に通じる大きな課題だ。

敦賀市も新幹線、原子力という大きな波の中で、客観的にどう判断するか、大きな岐路でもある。

【2016/02/22】 | ページトップ↑
高齢者の居場所づくり
Date:2016-02-21(Sun)

高齢者には居場所が必要だ、とよく言われるが、漠然として難しい。市民福祉会館もその居場所のひとつ。毎日のように通う高齢者もいる。町内で言えばふれあいサロンを毎回、楽しみにしている。市内の銭湯もそうだ。

ところで、「未病」という言葉を耳にするようになった。東洋医学で病気に向かいつつある状態を示し、「病気になる前に治そう」との意味合いで用いられることとか。

身体的な疾病だけでなく、精神的な支えとして「心の未病」に目を向けた取り組みが敦賀市でもそれとなく出来上がっていた。中高年でもパニック障害、統合失調症などの診断を受けた方も敦賀市にいる。

病院に頼るだけでなく「自分の身体は自分で治す」意識の大切さがある。自身の生きづらさの根を癒やした人は他者の根も癒やしたくなるという。心のケアが仲間が集まることにより励みになる。

近所で言えば、悩みを話せる「井戸端会議」「居場所」が町のなかにある。グランドゴルフもそのひとつだ。どう行政が後押し、サポートするか、これまで原子力発電所の固定資産税、交付金といった潤沢にあった予算が、激減とも言える厳しい状況がこれから続く。
健康サポートは日頃の努力や仲間との語らいなど精神的なしくみづくり、地域全体で元気な高齢者を、心のケアも含めて居場所づくりは難しい。
【2016/02/21】 | ページトップ↑
道の駅の設置と難しい課題
Date:2016-02-20(Mon)

昨日、嶺南地域に観光客を呼び込むための道路のあり方を考える協議会が設立された。この協議会は、観光の課題に合わせた道路整備について考えようと、嶺南の6つの市と町、それに国や県などによって設立されたとの報道。

観光客誘致には、道路網の整備もあるが、ひとつのキーワードが、「道の駅」だ。地元の新鮮な農産物や海産物を販売している道の駅が観光客などを中心に人気が高まっている。バスを仕立てたツアーも行われているほどだ。

敦賀市は何度か、検討したものの、実現に至っていない。「道の駅後進地域」といえる。しかし、JAの農産物直売所などがあり、道の駅の「代役」を十分果たしているが「道の駅」にはそれ以上の効果がある。 

全国的な道の駅ビジネスの成功をまねするのではなく、国道8号線、国道27号線、国道161号線といった幹線道路沿いに直売所ビジネスの成功と持続性に期待したい。地方創生の総合戦略策定でも全国と同じようなアイデアではなく、こうした発想の転換によるアイデアがほしいが難しい。

道の駅は1993年に国土交通省によって認定制度が作られスタートした。道路利用者の利便性向上が第一の目的だ。現在では千カ所を超える道の駅が登録されている。年間5億人もの人が訪れ、売上高は3千5百億円ともいわれている。地域活性化のモデルともいわれるが、すべの道の駅が成功しているわけではない。

道の駅は幹線道路沿いに立地する。しかも駐車場を確保するため相当広い敷地を必要とする。愛発小中学校跡地、葉原小学校など適地があったとしても施設を整備する自治体に財政的余裕がなければ実現しない。敦賀市の財政事情や地元の気運、やる気がなければ、いつも掛け声で終わっている。愛発小中学校など国道8号線と国道161線の結接点だけに、最大の候補地でもあり、防災の拠点ともなろうが、道路の整備や施設整備の財源はもとより、地元の気運など、難しい課題が山積している。
 
 
【2016/02/20】 | ページトップ↑
寒さのなかでも小さな花、敦賀湾からの海風に乗り、梅と桜。(28年度予算案の公表)
Date:2016-02-19(Fri)

今年は暖冬、敦賀湾からの海風に乗り早春の薫りともいうべきか、いづれも1ヶ月ほど早いとか。2月に入って常宮神社の梅とロウバイ、そして、今週は気比の松原と桜と、春は早い。 

2月に入って常宮神社で、紅白の梅が咲き始め、参道沿いにある紅梅は木によってほぼ満開、白梅はほんのりと黄色がかった愛らしい花。これに、しだれ梅、寒紅梅とロウバイと、赤、白、黄色の花びらの競演はいい。

これに気比の松原で、早咲きのサクラがちらほら。桜の名前は「キンキマメザクラ」、名前のように可愛らしい。うつむき加減に小さく咲く、ひと足早い春の訪れ。今の敦賀市とも重なる。

昨日は敦賀市の新年度・平成28年度の当初予算案の公表、昼からは中期財政計画、総合計画の後期計画、アクアトムの詳細計画の議会説明と続いた。

いずれも、厳しいなかでも小さな花を咲かせるようにと、そんな市の職員の労苦がうかがえる内容だ。。なかでも、28年度予算案は、敦賀発電所1号機の廃炉に伴う歳入が固定資産税などを含む6億3千万円余りが減少することになり、つきなみながら、行財政改革こと、「業務の棚卸し」「スリム化」などの言葉が予算書、財政計画に出てきた。

一般会計の総額は252億8500万円余りと今年度の当初予算に選挙後の去年6月に計上した補正予算を加えたものと比べ、約3億円、率にして1.2%減少。

このため市は、貯金に当たる財政調整基金、約30億円のうち、6億円を取り崩す。26の事業について見直しや廃止を進め、1億円あまりを削減するなど、厳しいなかでの苦労がにじみ出ている。予算案、中期財政計画、総合計画と敦賀市にとって、市民生活にとっても重要なものばかりなので、この場をかりて、コメントしていきたい。
【2016/02/19】 | ページトップ↑
超高齢社会の急激な進行と虐待、敦賀も他人事ではない。
Date:2016-02-18(Thr)

「三寒四温」といい、「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」と、ことば通りの日々が続く。今年も2月半ば過ぎ。春一番と思えば積雪、どうも世を覆う空気には、かすかな暖かさと寒さが交錯する。

年明けから数々の出来事があまり良くない意味で世間の耳目を集めている。なかでも、川崎市の介護付き有料老人ホームでおととし11~12月、高齢者3人が相次いで施設のベランダから転落死した事件。連日のトップニュースで、川崎市だけの事件でもない。私も両親、妻の父と、それぞれの施設で認知症と向かい合っただけに身につまされる。どうしても介護施設に預け入れなければとの、後ろめたさと、この虐待は裏表の関係でもある。

それにしても、介護職員による高齢者虐待の増加に歯止めがかからない。厚生労働省によると、2014年度は前年度比79件増で過去最多の300件に上ったとの報道と、世相とはいえ、これからの課題だ。敦賀市もこの20年間で、介護保険と共に着実に増えた。敦賀の実態は明らかではないが、虐待に似たような話は伺ったことがある。

背景に超高齢社会の急激な進行があるのは間違いない。虐待を受けた8割近くが認知症を患い、大半が殴る、蹴るなどの身体的虐待を受けていた。問題は、職員の経験や知識の不足、ストレスが発生の要因に挙げられていることだ。

私も体験したが、確かに認知症患者には無意識に暴力を振るう人がいる。だからといって、それに暴力で対抗すれば虐待と取られても仕方がない。当然、寿命が延びれば認知症の人は今後も必ず増えると言っても過言ではないと思う。

正直、そのケアは難しく、高度な技術や倫理意識は増え続ける現場には難しい。職員の研修機会など現場では余裕はない。どうしても、厄介なのは、施設の入所者は職員と一対一になりやすいことだ。夜間など密室になりがちな施設内の虐待は表面化しにくい。家族にすれば、任せていいのかという後ろめたさと在宅介護での難しさ、今後も続く課題だ。

その施設の施設長など管理者の人柄や仕事のやり方でも変わる。全体への目配りも必要だ。地域包括センター、ほっとけん街敦賀の運動もまだ緒についたばかりだ。市役所、行政への通報や相談をしやすい環境を今後も、整えることも大切だろう。
【2016/02/18】 | ページトップ↑
世相を映す予算編成
Date:2016-02-17(Wed)

今週は、敦賀市も含め来年度予算案が公表される。県予算は西川知事が「地方創生、人口減少対策を加速させる」と強調したように、県の将来を見据え、分岐点となる予算編成だ。県税収入は企業の業績が堅調で、法人県民税と法人事業税の伸びを見込んだ。1100億円台は8年ぶり。

県の一般会計は約4864億円、敦賀市の20倍弱。一方、福井市の新年度・平成28年度の当初予算案は、1123億円で敦賀市の5倍と、つかみで覚えている。鯖江市、越前市とは、人口比では敦賀市が多少、多いがそれほど変わらない。各市町、予算案を見ると、各首長の考え特徴が見えてくる。

福井市で言えば、福井駅前の再開発ビルの建設にメドがたつなか、周辺地域の活性化に向けた住民の活動の支援などに重点を置いている。

県予算と同様、平成34年度に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸や、平成30年度の福井国体を見据えての予算編成だ。

敦賀市は18日に公表されるので、ここでは述べないが、国体は時間の制約と各市町との責任分担もあり、多額の予算が計上さると予想できる。

ただ、気になるのは敦賀駅前整備の遅れだ。駅前広場、福井大学設置まで順調に進んだが、原子力発電所の長期停止もあるが、市長の考えもあろうが、6年後にはとうてい間に合うものではない。もっと、気になるのは税収の落ち込みだ。それにより、福祉予算などが、どう抑制されるか。

ところで、内閣府が発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、年率換算は1・4%減で2四半期ぶりのマイナス成長となった。足踏みというより、後退局面入りさえ疑われる景気の現状は、安倍晋三政権が目指す経済の好循環がほとんど機能しいまま、地方に影響することだ。

今回、マイナス成長に沈んだ要因は、内需の柱である個人消費の低迷とか。表向きの伸びに比べ15年の実質賃金が4年連続で減少したのが大きいと私は思う。。
春闘でベースアップを2年連続で実施したが、全体では円安などに伴う物価上昇に賃上げが追いついていない。地方都市は、なおさらだ。むしろ、家計が節約志向を強めていることがうかがえる。市内のある金融機関の預金は伸びているのもその表れか。
 
企業の収益の割には、富が滴り落ちるトリクルダウンはちほうへ地方へ低所得者へと波及はいまだに起きそうにない。特に、消費の活性化には、労働者の4割を占めるに至った非正規社員の待遇改善が急務とも思える。政府は、最低賃金引き上げや同一労働同一賃金の実現を目指す方針を示す一方、雇用を劣化させかねない労働規制の緩和を成長戦略に位置付けているが、時間切れのままの地方の疲弊、原子力発電所の長期停止で悩む敦賀市の実情、どう予算編成に影響を与えているか。今回は不安感が強い。
【2016/02/17】 | ページトップ↑
科学的根拠に基づく除染作業、敦賀からも地道にーーー。
Date:2016-02-16(Tue)

東日本大震災と福島の事故からこの3月でまる5年。原子力発電所のある敦賀市も大きく変わった。あまりにも大きな5年前だった。

「10年一昔」と言うが、10年も経てば昔の事で、その間には大きな変化があるものだとの意とか。10年前を振り返れば、トリノ五輪で荒川静香さんがイナバウアーで金メダル、ライブドア事件で社長の堀江貴文さんが逮捕と、かなりの昔を実感させられる。ホリエモンは、もう社会に復帰している。敦賀市で言えば、10年前の2006年10月には直流化で関西から新快速が走った。これは意外に昨日のことのようにも思う。

「5年一昔」と思ったのか、丸川珠代環境相の発言、福島の事故後に国が定めた除染の長期目標を「何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと言ってのけた。国際放射線防護委員会(ICRP)は一般人の通常時の被ばく量を年間1ミリシーベルトと勧告。当時の民主党政権は、勧告に基づいて目標を1ミリシーベルトとした。当時、「なぜ1ミリシーベルト?」と何度も議論があった。政権が変わっても、この根拠で除染作業がいまだに続いている。

福島県内の除染は、この目標に沿って、いまでも多くの労力で進められている。地道な除染作業は、敦賀からの労力も地道に働いている。除染で発生した草木などの焼却炉で放射線管理業務に携わる方もいる。

除染作業の進展で低くなった地域も多い。ただ、いまだに、福島県の風評被害がある。米などの農産物も流通するものの、都会では値段の格差があるとか。

福島第一発電所の沿岸部の国道6号で地元中高生が参加した清掃活動があったが、「殺人行為だ」など中止を求める電話やファクスが殺到したとか。これも大きな風評被害だ。風評の固定化阻止も担当大臣の重要な仕事だ。5年たって、敦賀市の景気、雇用、財政と大きく変わったが、福島では事故後の気の遠くなる発電所の廃炉作業、基準に基づく周辺地域の除染作業と、敦賀の経験を生かした労力が単身赴任で妻子を敦賀に残して地道な作業が続けている。
【2016/02/16】 | ページトップ↑
春の嵐
Date:2016-02-15(Mon)

昨日は春一番、暖かいが大荒れの天気。北陸線は風に弱い。一方、敦賀市の巷も暗い話題が多い。明るいところでは敦賀気比の甲子園と赤レンガ倉庫の入場者5万人突破と春に向けて期待したいところだ。

ところで、今週、平成28年度予算案が議会に示される。これは敦賀1号の廃止措置で厳しい財政運営が予想される。
敦賀2号の破砕帯問題、もんじゅの運営主体問題など、あまりにも厳しい課題が横たわる敦賀市だがひとつひとつ乗り切るしかない。

全国に話題を移すと、円高株安の進行リーマン・ショックに匹敵日経平均株価が1万5千円台を割り込み、株価が2万円台だった昨年12月からこれまで終値の下落幅は5千円を超えた。私が覚えているのは、2008年のリーマン・ショック時の下落幅の5千円超えと、バブル崩壊と株価の暴落と、何かが変わるときは、いつも株価の下落だった。

バブル崩壊では自己破産、リーマンショックでは派遣切りと生活保護と、身近な方と接し、相談にも乗ったが、もう手続きを粛々としなければならない結末だった。敦賀市も高度成長と原子力発電所の建設と運転と続いただけに、全国的な経済打撃は、弱い立場に影響を与えてきた。

救いは、私の関わった方は、いまでも日々、慎ましやかに過ごしているが、問題は高齢化だ。無理をしなければ生きていけるだけの最低限セフティーネットは、今の敦賀市にはある。ただ、今後は、どうだろうと、これも社会保障という大事なテーマが待ち受ける。

日本列島は昨日、春一番こと、「春の嵐」が、吹きまくった。もわっと暖かく湿った南風は存外荒々しく、年明けから既に日本中に吹き荒れている。季節の変わり目かもしれない。しっかり現実をみて対応したい。今日はまた、寒さの戻りとか、議会の原子力発電所特別委員会の説明会。原電と機構から説明を受ける。3月議会に向けて準備スタートだ。
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図書館のサービス
Date:2016-02-14(Sun)

敦賀市立図書館も知らず知らずのうちに使いやすいメニュー、検索がすぐにできる、福井県内の図書館との連携したなどサービス面も充実してきた。

全国に図書館は約3200館。佐賀県武雄市のようにTSUTAYAを展開する民間企業が業務委託しカフェや書店を併設する館もある。愛知県小牧市では住民投票でTSUTAYAが運営する新図書館計画へ反対票が多数を占め、計画は白紙に戻った。

それほど、静かだが、当たり前のように市民生活に切っても切れない存在だ。各市町村で図書館が住民の納得で個性的であることは歓迎したい。

先日、読んだ「図書館戦争」(有川浩)の小説のタイトルで映画化もされ、舞台は近未来の日本。公序良俗を乱す出版物を取り締まるメディア良化委員会の書籍狩りから、図書館の自由を守ろうとする防衛員たちが武力で抗戦するというあらすじ。

いずれにしても、短い辭は、ネットをみれば大半は検索されるが、本の持つ奥深さは読書でしかえられない。
【2016/02/14】 | ページトップ↑
拉致の特別調査委員会の解体宣言(被害者家族の落胆と高齢化)
Date:2016-02-13(Sat)

日本人拉致問題の再調査を行う特別調査委員会は昨夜、北朝鮮に対する日本の独自制裁強化を受け、拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると表明した。

これほど身勝手な国があるだろうか。原爆、水爆から大陸弾道弾、それに偽札に麻薬ともはやヤクザよりたちが悪い。
その上、一塁の望みを持っていた拉致被害者の家族のがっかりは、高齢化が半端でないだけに、精神的なダメージは計り知れない。再調査により、期待が高まっていただけに、10年を超えて接して来ただけに気持ちが痛いほど、わかる。

2月初めと言われる総参謀長李永吉の粛清やミサイルの繰り上げ発射、そして今回の発表など、金正恩の意向でなければできるはずがない。今必要なのは北朝鮮の発表に一喜一憂するより、今北朝鮮の中がどうなっているのかを冷静に見つめ、日本は原則的な姿勢を貫き、制裁は粛々とかけるべきだ。

昨夜、総聯が抗議の会見をしたということは北朝鮮の指示による日本社会への挑戦なのですから、こちらは拉致実行犯や協力者の摘発など、北朝鮮が日本国内でやってきたことを厳しく摘発していくしかない。とは言うものの、もう被害者家族には時間もなければ、精神的なダメージはあまりにも大きい。
【2016/02/13】 | ページトップ↑
原子力発電所の立地地域が新しい時代に入った。
Date:2016-02-12(Fri)

NHK朝の連続テレビ小説「あさが来た」の人気はいい。京都に生まれ、大阪の両替屋に嫁いだヒロインが、明治維新の激動を乗り越えて炭鉱・銀行経営など実業家として奮闘。そのエネルギッシュな活動に、元気づけられているのは、私だけでもないはずだ。

なかでもディーン・フジオカさん演じる五代友厚がすでに死亡。凜々しい姿を見られなくなった多くの女性ファンが、喪失感を味わっている、これを「五代ロス」とか。人気を意識してか、NHKも演出が上手い。

一方、江戸時代の両替商は金、銀、銭を文字通り両替。さらには預かったお金を安全に保管することで、手数料収入を得ていた。あるかたが「マイナス金利は、両替商」と語っていた。日銀のマイナス金利導入。私も理解に苦しむが、民間銀行が預ける資金の一部に日銀が手数料を課すとか、江戸時代の両替商と同じとか。

理屈は分かっても、預ければ利子・利息で資金が増えるという常識とは違い、金融機関の貸し出しを促し、経済を活性化する狙いとされるが、現実はどうも違う。株価の乱高下、急激な円高、長期金利初のマイナス…など市場の混乱がどうも理解できない。

ところで、原子力発電所の立地地域が新しい時代に入った。日本原子力発電と関西電力は、敦賀1号機と美浜1・2号機について去年3月、廃炉とすることを決め、10日、廃炉作業を進める原発に特化した廃炉協定が新たに締結された。

解体作業を地元企業の発展や雇用の促進など地域振興につなげることや、解体に伴う廃棄物の取り扱いや環境への影響など安全管理について事業者が責任を持つことなどが盛り込まれている。この協定は、敦賀市の「ふげん」の解体を進めている日本原子力研究開発機構とも締結された。

今後とも、運転と廃炉は一連一体のもの。廃炉でも事業者は地域の安全を考えて作業を進め、地域振興を継続的に行うべきだ、との目的で協定でもある。地味なながら地域の雇用や経済を下支えする長期間の事業でもある。ただ、生産現場とは違い、雇用の量的にも、時間的にも違うという、現実だ。

敦賀市は、今、原子力発電所の長期停止で地域の雇用と景気は落ち込んだままだ。そろそろ、議会も28年度予算を審議する3月定例会の準備に入る。固定資産税、交付金の減少と財政事情も厳しい。福祉面でも市民福祉会館の閉鎖も提案されるなど、これまでにない、現実に直面する。

朝ドラの「思い通りにならない日は明日頑張ろう」、AKB48が歌う主題歌「365日の紙飛行機」。明日はきっと何とかなる−。そう信じたいが、現実は期待より、地に足を着けた歩き方が必要な時代を迎える。
【2016/02/12】 | ページトップ↑
インフルエンザ警報と暮らし
Date:2016-02-11(Thr)

県は10日、インフルエンザ警報を発表。地域別に、敦賀市や美浜町などの二州地区が最も多く、1医療機関あたり58人、次いで福井地区が33.73人、坂井地区が31.33人と。

敦賀が飛び抜けている。先週より子供から親、親から高齢者とその進行は速い。身の回りにも、インフルエンザ患者が数人、出現すると、寒さが続くとヤバイと、うがいと手洗いをこまめに試みる。

インフルエンザの流行は実感としてその速いを身近に感じるが、実感できないのがアベノミクス、原子力発電所の長期停止でなおさらかもしれない。

ここ数日の株価の下落、景気対策や金融政策に伴うマネーの複雑な動きが、暮らしに大きな影響を与えないことを祈るのみだ。

日銀が打ち出した追加金融緩和策を受けて10年国債の利回りがマイナスという極めて異常な事態になった。株価は大幅に下落し、円高ドル安が急激に進んだ。民間の金融機関では預金金利を引き下げる動きが相次ぐ。実質賃金は4年連続の減少。景気は全国的には回復基調にあるというが、とくに、地方、敦賀では実感できない。この局面で経済対策の失敗は許されない。マネーゲームに陥れば、地方は、庶民が暮らしへの影響は速い。

話は変わるが、江戸の時代、江戸の人口は約100万人。半分を武家と僧が占め、残りは町民だった。3代続けて下町で育った生粋の江戸っ子は1%余りで、大半は地方出身者だったとか。

裕福な階層は商人など一部だけだった。「宵越しの銭は持たない」という言葉があるが、実際、江戸っ子は貯金をほとんどしなかった。それでも昼には仕事を終え、湯屋へ行った後、芝居や寄席に足を運んだ。その日暮らしを楽しんでいたらしい。
金が無くても庶民が自力で何とか対処できた時代は、もはや遠い昔のこと。

違うのは平均寿命、超高齢化社会だ。働きたくとも働けない高齢者が多くなる環境だ、それに、非正規や臨時と収入が少ない方も敦賀には増えている。年金での暮らしは、それだけ現役世代にも負担となっている。経済が高度に発展したとはいえ、一方で、敦賀市の年金受給者も2割から3割へ、。景気が後退するときは、まずは弱者に高齢者、障害者、子供と、インフルエンザの流行と似たところがある。
【2016/02/11】 | ページトップ↑
学校給食センターの老朽化と今後
Date:2016-02-10(Wed)

立春を過ぎても、冬はまだ続く。秋から冬にかけ気分が落ち込む冬季うつ病の発症率が、日照時間の少ない地方で高いというが、落ち込んでばかりはいられない。春近しと頑張ろうー。

昨日は山口県光市の学校給食センターを訪れた。青空に小さな喜びを感じる採光、瀬戸内の風と太陽、柔らかい。敦賀市の給食センターは昭和50年代の建造、衛生設備も含め建て替え時期に来ている。問題は財政に尽きる。どう維持しながら、子供たちの給食を安全に提供するか、そろそろ検討を深めなければならない。

ところで、光市の光、大和両学校給食センターを統合して市学校給食センターが平成26年度に完成、まだ3年目の新しい施設だ。

1日の調理能力は4,500食、全国の学校給食センターでは2例目という製パン設備を備えており、同センターは光、大和センターの老朽化から新設され、小中16校の給食を作る。敷地は7,000平方メートル、建物は鉄骨平屋2,095平方メートル。食中毒防止へ完全ドライシステムで下処理室など汚染区域と調理室など非汚染区域を明確化し、製パン室のほかアレルギー対応室もある。 総事業費は14億3,200万円、国の合併特例債を活用している。

調理業務は全国80カ所の学校給食センターで受託している(株)グリーンハウス(本社・東京)に委託し、約40人の調理員のうち8割は2つの旧センターの調理員を雇用したとか。
 
小学生の給食を試食として頂いた。製パン施設で焼かれたレーズンパンに、クリームシチュー、フライにサラダ、これで246円。少し多目にいれてくれたこともあり、美味しく、満腹になった。

センターにはレクチャールーム、見学ルームもあり、調理の様子を窓越しに見学できる。センターでは米飯給食を週3日、パン給食を週2日と、幅広いメニューを提供している。

それでも、給食センターのの課題は少子化が、今後の課題だ。いささか離れるが、岩手県遠野市では、既存施設の老朽化を踏まえ、平成25年4月に複合化した学校給食センターとして「遠野市総合食育センター」を設立している。同センターは、学校給食の調理能力が最大2,500食/日であり、見学施設の充実や地場産物の活用、防災対応といった様々な機能を持つ。加えて、少子高齢化という社会動向を含め、高齢者向けの配食サービスの機能が付加されている。

宅配弁当の調理能力も最大100食/日を有しており、高齢者の見守りと安否確認を兼ねた「宅配弁当等の提供」が社会福祉法人遠野市社会福祉協議会により行われている。敦賀市の財政、少子化と厳しい次代だけに、今、ただ単に、立て直しの時代でもない。
【2016/02/10】 | ページトップ↑
同一労働同一賃金の難しさ
Date:2016-02-09(Tue)

インフルエンザの流行は、意外にも子供から大人、お年寄りと速い。速いと裏腹にゆっくりと、じっくりと定着してしまった制度がある。

安倍総理は1月22日の施政方針演説で、正社員と非正社員の均衡待遇のために、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えを示した。これは、元々、野党の主張であった。正直、驚いている。労働組合が長年、主張してきた古くて新しい政策だからだ。一方、小泉純一郎政権の自民党政権以降、地方の敦賀市でも市役所本体でも定着し、低所得層の増大、格差社会を招いているとも言える。た制度を、どう是正するか、一歩一歩だが、取り組む課題だからだ。

同じ仕事をしていれば同じ賃金というのは、市場が効率的に働いていれば自然に実現する「一物一価」の法則で、欧米の職種別労働市場では当然のことである。北欧などの労働形態はその典型で、連合発足当時から、欧米思考の強い幹部の理想形態はだったと記憶する。

現在、日本の企業内部の正社員と外部の非正社員とでは大きな賃金差がある。これは正確には「年功賃金の格差」であり、若年層では小さく、中高年層で大きく拡がっている。公務員の世界、市役所も保育所も敦賀市もけっして例外ではない。

デフレ脱却を前に進めるために期待されることの一つが、パートなど非正規で働く人たちの賃上げだ。今年の春季労使交渉では非正規社員の待遇改善が例年以上に注目される。その前提となる生産性向上の手立てについて労使は議論を深める必要がある。それほど難しい課題だからだ。

総務省の労働力調査によれば非正規で働く人は昨年12月に2038万人に達している。雇用されている人の38%を占める。だが国税庁の調査では2014年1年間に非正規労働者に支払われた給与総額は正社員の12%にとどまる。賃金水準が正規と非正規で大きな開きがあり、広がりつつある。
 
安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けて法改正を検討する考えを示した。これも驚きだ。
 
非正規社員を、短時間勤務や特定業務の期間限定など正社員に登用することなど、責任が強まることで、持てる能力をより発揮できる場合もある。敦賀市で言えば、保育園や国体対応業務などである。

敦賀で多いのは、宅配、スーパーなど流通・サービス分野だが、この分野はどこも難しい。雇用形態が多様化し、今のままでという働きかたもあるだけに、やらねばならないがどう取り組むのか、まずは法律改正を見守りたい。まずは非正規、臨時の賃上げをどう社会で取り組むのか、市役所でも難しい課題だからだ。
【2016/02/09】 | ページトップ↑
新たなビジネスモデル、完全制御型の植物工場
Date:2016-02-08(Mon)

完全制御型の植物工場とは、外部と切り離された閉鎖的空間において、完全に制御された環境、すなわち人工的光源、各種空調設備、養液培養による生産を行う植物工場のことを言うとか。見学すると、確かに工場だ。

敦賀市の和久野の規模は1日1万株で、国内最大級規模の完全制御型人工光植物工場が操業している。。工場内は、常に気温・室温が一定に保たれ、外因による影響が無いため、安定した収穫数量が確保できるだけでなく、ビタミン・ミネラルが豊富で、美味しい高品質な野菜の生産が可能とか。

主な生産品目はレタス・リーフレタス・フリルレタス・ロメインレタスの4種。工場は元旦を除く年間364日稼働予定で、工場内従業員として地元敦賀で2015年1月からパート従業員の現在約50名の雇用とか。

工場内で生産されたレタスは、農薬を必要とせず、露地栽培されたものと比較して細菌数が極端に少ないため、冷蔵庫内で長期間の品質維持が可能。

長期の保存可能性をメリットとする客船やフェリーなど船舶会社向けに営業活動を開始しているほか、敦賀の立地を活かし、関西以西マーケットへの販路拡大もありとか。

一方、高浜町が建設している「次世代大規模園芸施設」の一部であるトマトハウスが完成し、先月月末から本格的な出荷作業が始まった。施設名称が「ファーム&ファクトリー若狭」。

フルーツトマト「フルティカ」を中心にレタスやホウレンソウを栽培する閉鎖型植物工場とカット野菜工場も併設するとか。現在は首都圏が主な出荷先だが、今後は関西圏にも販路を広げていくという。

雇用は約150人規模。既に稼働しているトマトハウスでは、町や小浜市の約40人が働いている。今後施設が完成していくのに伴い、新たに雇用が必要となる。

栽培技術を標準化しており、雇用もパート・アルバイトでも作業が出来る。実際、敦賀でも奧さんがたが働いている。欠点としては高額の生産費用工場を設置するためには、各種設備をそろえる必要があり、高額の初期投資が必要である。また、生産に要する光熱費などの費用も相当額に上る。それだけに高浜町の後押しや民間でも大きな資本が用意できるとことか。いずれにしても新しい農業であり、鳥獣害や天候に心配することなく事業が展開できるだけに、交通の要衝、敦賀市の新しいビジネスモデルとも言えそうだ。
【2016/02/08】 | ページトップ↑
高齢者の憩いの場、市民福祉会館と銭湯
Date:2016-02-07(Sun)

敦賀市には、民間の温浴施設が、昔懐かしい公衆浴場、銭湯が3軒、スーパー銭湯が2軒、市の施設でリラーポート、市民福祉会館と恵まれた環境にある。

なかでも温泉浴室付きの敦賀市民福祉会館で今月2日、市から利用者らへ2016年度末に廃止するとの方針が説明会があった。70人ほどの高齢者が参加し、「廃止されても行き場がない」「福祉施設の存続を採算で考えて良いのか」と存続を願う声が相次いだとの報道。説明会は9日にも市福祉総合センターで開かれる。

理由は、耐震補強工事費や3千万円以上かかる維持費もかさむことなどを説明し、廃止を前提で提案している。
 会館は1977年にオープン。広さ九十畳の集会室、娯楽室、教養室、談話室、機能回復訓練室も備える。料金は60歳以上の市民が200円。市はかつて廃止を提案したが、存続の要望が多数あり、2012年に設けた管理運営検討委員会の答申に基づき、13一15年度に暫定運用をしていたもの。施設の運営費用、耐震性など、公共施設としては限界となっていた。それに敦賀市の人口減少財政事情だ。存続は利用者の要望だが、難しい局面であることは確かだ。

ところで、かつて、町の文化は銭湯から生まれ、育まれたとも言われる銭湯。都会はもちろん、小さな地方都市の敦賀でもお父さんもお母さんも、怖い頑固オヤジも近所のおばあちゃんもみんな銭湯に集まって背中を流し合い、子どもは背丈が大きくなったねと褒められ、コーヒー牛乳を飲み干し、濡れた髪を乾かすのがめんどうで怒られたりしながら家に帰った記憶もある高齢者もいるのではないか。

敦賀の人道の港ムゼウムの杉原千畝さんが助けたポーランド系ユダヤ人を、敦賀の銭湯を無料開放したのも戦前の有名な話だ。

こうした風景が見られなくなって、いったいどれくらいの年月が経ったでしょう。敦賀においても客足が遠のき、銭湯はひとつ、またひとつと姿を消した。残すこと3軒、その向かい風を受けて、人と人との結びつきが強い旧市街で、銭湯という場はこれからどうなっていくか、意外にもいまだに風呂を持たない家や高齢者となって、一人暮らしで銭湯を利用する方など、なくてはならない存在となっている。

銭湯は、疲れた心と体を癒してきれいさっぱりになる生活のサイクルに組み込まれた場で、けれど、今では風呂無しの家のほうが少なくなり、銭湯へわざわざ足を運ぶ人は激減。

もうひとつの大きな要因に、今、5年前の福島の事故以降5年、作業員の激減でこれも激減、原子力発電所の長期停止の影響がここにも出ている。

今、高齢者の憩いの場の銭湯、市民福祉会館とひとつの大きな曲がり角に来ている。ただ増える高齢者、一人世帯の多い敦賀で高齢者福祉を真剣に考える時期でもある。
【2016/02/07】 | ページトップ↑
ニゴロブナの日ーー鮒ずしと美浜3号の復活
Date:2016-02-06(Sat)

昨日と今日、2月5日と6、7の両日は「ニゴロブナの日」との語呂合わせ。滋賀県でもあまり知られていないようだ。琵琶湖畔の滋賀県高島市が郷土食の鮒(ふな)ずしを全国に売り込むため設けた。語呂合わせと、琵琶湖のニゴロブナを使ったすしが旬を迎える時季にちなむとか。高島市の議員が教えてくれた。はじめて今津で食べたとき、その独特な味引かれ、とくに酒が進んだのを思い出す。

鮒ずしは滋賀県でも約200トンの需要があるとか。180トンは外から来ているフナが原料で、琵琶湖の漁獲量は約20トンとか。それに養殖も加わり、鮒ずし復活を試みている。おいしい鮒ずしが庶民の味になる日は、思ったほど遠くないのかも。

ところで、運転延長をするための審査の期限が、ことし11月に迫っている美浜原子力発電所3号機について、これまで、期限までに審査が終わらないおそれがあると指摘していた原子力規制委員会は、「状況はよくなっている」として関西電力が審査できちんと立証をすれば、期限内に審査が終了する可能性を示唆した、との報道。

その上で、更田委員は「重要な機器に関する耐震設計の妥当性について審査する、これから約2か月がヤマ場だ」と述べた。ここまで、肯定的に審査の状況を報道陣に、それもテレビの前でしゃべる原子力規制委員会の委員も珍しい。

美浜3号機をめぐっては、期限までに審査が終わらなければ廃炉を迫られるだけに、ようやく明るい兆しが見えてくた。今後の審査に期待したい。

敦賀市の雇用、景気は、美浜3号とも密接に関係しているだけに目が離せない。。
【2016/02/06】 | ページトップ↑
常態化の怖さと高浜の再稼働
Date:2016-02-05(Fri)

昨日は二十四節気の一つの立春。「暦の上では春に入り…」と挨拶もしたいが、寒さはまだしばらく、インフルエンザも子供から大人の職場へと広がりをみせている。インフルエンザと寒さは関係する。時期が時期だけに、いまがピークと思いたい。昨日は嶺南広域行政組合議会の代表者会議。挨拶に冒頭は高浜の再稼働だった。

1月29日に再稼働した、関西電力高浜3号機は、昨夜、原子炉の出力が100%に引き上げられ、フル稼働の状態。3号機は2月下旬に、国の最終的な検査を受け、問題がなければ、営業運転に入る。使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマルでは初めてでもある。

3号機が営業運転に入れば、新しい規制基準のもとでは、鹿児島県にある川内1号機と2号機に続き、国内の原子力発電所としては3基目で、電気料金の低下、いいのは嶺南地域の西の端とはいえ、地域に元気を呼び戻していることだ。敦賀から作業員が泊まり込みや朝早く、出勤している方もいる。動き出すというのは活気にもつながる。

動かないことが常態化すると怖い。昨夜も福井からの帰り、タクシーの運転手と言葉を交わすと「これまでもひどかったが、2月はそれ以上ーー。」との答えがかえる。タクシーは最も敏感に影響する業界だけに、「常態化が普通となると怖い」と運転手。

常態化の怖さでまったく話が変わるが、出版不況が深刻だ。1月下旬に出版科学研究所(東京)が発表した調査によると、2015年の書籍と雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売金額は前年比5.3%減の1兆5220億円で、統計が始まった1950年以降で最大の減少となった。

ピークだった96年の2兆6564億円と比べると、市場の規模は6割弱に縮小したことになるとか。特にこれまで出版界を支えてきた優等生の雑誌の落ち込みが激しく、15年は前年比8.4%減だったとか。

理由ははっきりしている。インターネットを通じて簡単に本を買うことができ、パソコンやスマートフォンの普及で書籍の電子化も進む。今後もこの傾向は続くと思われ、常態化が進むと、なかなか立ち直れない。その常態化が進むなかでどう打破するか。高浜が嶺南地域では風穴を開け、大飯、美浜、つるがと安全を確認しながら一歩一歩、進むしかない。

それほど、この嶺南地域の産業構造が片寄ってしまっている結果でもある。敦賀港、製造業がある敦賀市と思いきや、最も影響を受けている産業構造が、転出超過数の増大や人口減少につながる現状に目をそらすことなく、どう対応するか、冷静に見つめて対応する時でもある。。
【2016/02/05】 | ページトップ↑
電力の自由化と敦賀市
Date:2016-02-04(Thr)

ガソリン価格が敦賀でも110円を切り、100円を切る勢いだ。聞くと21週間連続とか。いいことだが、どうも世界経済との関係など複雑なことが多い。一方で4月の電力小売り全面自由化まで2カ月を切った。これもすべてバラ色でもない。原子力発電所の長期停止で景気が低迷する敦賀市にとって、けっして無縁ではない。

長年にわたる大手電力会社10社の地域独占に終止符が打たれ、各家庭が購入先を選べるようになる。 一方、すでに、新電力が集中する都市圏と選択肢の少ない地方の電気料金格差が危惧されている。それと、電力の供給と、それも原子力発電へのボディブローのようにおしよせる環境だ。

先日、茨城県に滞在したとき、テレビでのPR合戦もビックリするほど盛んだ。それも都会向けだ。料金優先か、サービス内容の重視か―選び方が問われる。1月末現在、国に登録した新規参入電力会社(新電力)は148社。東京ガスの大手都市ガスやソフトバンクの通信、商社など多岐にわたり、料金プランの発表が相次ぐ。安さばかりを強調が目立つ。
 
使用量が大きい世帯を優遇するプランを掲げる事業者が多く、少ない世帯だと現状より高くなることさえあるためだ。ガスや携帯電話とのセット契約が前提だったり、契約期間の途中で解約すると違約金が生じたりすることもある。

電力システム改革自由化されたからといって、急いで新たな契約をしないと電気が止まるわけではない。そもそも北陸、福井県、敦賀のように、現時点では新電力が少ない地域もある。今後、選択肢が増えるかどうかを見極めてから検討しても遅くはない。
 
小売り全面自由化は、政府が3段階で進める電力システム改革の第2段階に当たる。第1段階は昨年の「電力広域的運営推進機関」(広域機関)発足であり、2020年に予定される発送電分離が最終段階だ。
 
広域機関の役割は重要だ。電力の使用量と発電量を監視し、電力融通を指揮する、いわば送配電の司令塔。新電力は大手電力の送配電網を使って電気を届けるため、公平な運用と安定供給の両立が欠かせないが、その矛盾はいずれいずれ浮き彫りになると思う。
 
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の見直しで、大手電力は急増した太陽光発電などの事業者に発電抑制を要請しやすくなったものの、初期投資が大きく、新基準でかさむ運営費用の原子力発電所が、将来、国のエネルギー政策とはいえ、電力の自由化とは矛盾する点が多い。

その中での原子力発電所の新基準の適用、再稼働と、そして、高速増殖炉もんじゅの行く末と、逆風の中での敦賀市の将来への対応など、時間と政治の動きの中でけっして平坦ではない。
 
【2016/02/04】 | ページトップ↑
敦賀市の転出超過数の増加と人口減少に歯止めがかからない。
Date:2016-02-03(Wed)

総務省の発表で2015年の人口移動報告では東京都と埼玉、千葉、神奈川各県を合わせた転入超過数が4年連続で拡大し、約12万人に達した、との報道。一極集中は東京五輪をひかえ人手不足を背景にして加速するとみられるとか。

気になって敦賀市の人口と転出者を調べてみた。結論は、転出者が転入者を上回る「転出超過」の増加と人口減少に歯止めがかからない。12月末で6万7260人。前年と比べて564人減少。昨年の12月末で433人減少、一昨年で442人減少と、今年度に入って500人を超えた。福井県内でもこれほどの減少、転出者の多い市と町はない。福井市より多い現状にひとつの危機感を感じる。

要因は原子力発電所の長期停止での雇用の減少と思われるが、400人超える減少が4年連続で、おそらく今年3月には6万7千人を割り込む。福島の事故以降5年が経過しようとしている中で、私はどこかで転出者も減少に転ずると思っていたのが、今年、逆に増えている、原子力発電関係者とは理解できるが、就職口の減少、サービス業の減少など、このまま常態化するのか、いまは見守るしかないが、お互いに危機感は共有しておきたい。

一方、福井県を含んだ北陸3県に目を向けると、総務省がまとめた2015年の人口移動報告によると、北陸3県では「転出超過」の人数が前年より減っていた。石川、富山両県では2年連続で転出超過数が前年より少なくなっている。

人口減少が進む中で注目したい数字ではあるが、人口の県外流出に歯止めが掛かったわけではない。この先も転出超過数が減ったという現象にかわりがない。

15年の人口移動報告で東京一極集中が一段と鮮明になっていたことである。今後は2020年の東京五輪に向けて人口が地方から首都圏に移る流れがますます太くなる可能性もある。

北陸3県の転出超過数をみると、石川県は2014年の586人から15年は287人へと半減した。富山県では14年の1091人から15年には1045人、福井県は14年の2246人から15年は2154人にいずれも減った。福井県は嶺北の製造業の復活と思える。全国をみると転出超過となった府県のほとんどで超過数が拡大している。その中で北陸の転出超過が縮小したのは一時的かもしれないが、要因をしっかりつかんでおきたい。

15年に北陸の転出超過数が減ったのは、転出者数の増加と同時に、転入者数も大きく伸びたため、差し引きすると転出超過が抑えられる結果となった。福井県もあらゆる手段を導入しようとしている。敦賀市は転入者の減少に転出者の増加と人口減少に拍車をかけている。ここに違いがある。


まだ要因分析はやいかもしれないが、北陸新幹線が開業した石川、富山両県では人の流入も流出も活発になったとみることができる。移動が便利になったことで人を呼び寄せる力が増したのは間違いない。北陸新幹線の敦賀開業後の影響はどうか、人の動きが盛んになる分、その受け皿つくりと人口対策を迅速に真剣に進める必要がある。
【2016/02/03】 | ページトップ↑
インフルエンザの流行と雪のない敦賀
Date:2016-02-02(Tue)

インフルエンザが流行している。粟野小学校など県下で新たに8つの学校と幼稚園が、学年閉鎖や学級閉鎖にする措置がとられた。一方、気象庁の北陸地方の3か月予報によると、2月から4月にかけて気温は平年より高い傾向が続き、降雪量も少なくなる見込みとか。インフルエンザもこの寒さで増えたのか、いまがピークと思いたいがーー。

ところで、先週は西日本が記録的な大雪と寒波に見舞われた。先週、月曜日に茨城県東海村から敦賀市に帰ると雪がない。先々週も同じことがあった。敦賀に雪がなく、東京は朝から大混乱、雪が普通にある地域との違いを感じた。

先週に戻すと、九州や四国など、かなり積もり、交通事故や渋滞など雪のトラブルが続出した。テレビは混乱する街の様子を伝えていた。雪かきに四苦八苦する女性や断水にぼやくお父さん。身をもって経験しているだけに同情したが、ドカ雪の不意打ちを受けた南の人たちの声は、天への恨み節だけではなかったようだ。

雪のお見舞いをメールすると、四国、九州、東京の友人からは意外なメールが届く。悪天候の中、いつも通りに届いた朝刊、ガソリンスタンドもコンビニもいつも通り、病院も市役所もいつも通り。東京も市バスは慣れないチェーンをはめての運転。

JRも市バスもいつも通り。誰かのために、朝から大変だった人は多かったに違いない。一方、人知れず汗を流した関係者、北陸も敦賀も同じだ。雪が降れば通学路確保のために保護者がスコップで雪かきなど、いつも冬の光景だが、めったに降らない雪が運んでも、日本全国、西日本も九州も、汗をかいて普通の日常をつくる。当たり前すぎてついつい忘れがちな、いつもの「日常」のありがたさ。

昨日から2月、2月は逃げるだが、寒波も通常と違う。インフルエンザの流行はあるにせよ、雪らしい雪もわずか、これって、いいの、と贅沢な悩みだ。
【2016/02/02】 | ページトップ↑
何かを成し遂げた偉人の話を伺ったり、足跡を調べるのは、人生の励みや糧になる。
Date:2016-02-01(Mon)

昨日は新年会もなく、午前中は映画、昼は海洋少年団の敦賀で開かれる中部大会の打ち合わせ、夕方はプールでひと泳ぎ、夜は気ままにーーと、ゆっくりほんを本を読んだりと過ごすことができた。

趣味の世界でもないが、何かを成し遂げた偉人の話を伺ったり、足跡を調べるのは、人生の励みや糧になる。例えば、坂本龍馬を調べると、足跡はもちろん、手紙など多く残されており、趣味の世界としては本から旅から全国に龍馬の会もあり、仲間づくりなり、老後の生き甲斐になっている方もいる。

そのひとつとして、昨日、テレビで観たが柔道でオリンピック3連覇を果たした野村忠宏さんが福井市で講演し、「なにか1つ、熱くなるものをもってチャレンジし続けてほしい」と、活躍したかたの言葉は、どこかに訴える力があり若い人に与える影響は大きい。

このなかで野村さんは、シドニーオリンピックの後、2年間、柔道を離れ、再びアテネに向けて試合に臨み始めた時期を振り返り、「復帰戦に挑んだ時は立て続けに負け、畳に上がって相手と向き合うことが怖くなり、本気で柔道を辞めたいと思った」と述べた。別の番組で、野村さんは「「「私の体は柔道をやめた今ではガタガタで日常生活でも痛みが出るほどだ。だけど得たものの大きさ変えられない」と語っていた。番組で背負い投げの入り方など具体的な指導も行っていたが、半世紀前に伺っていたらとも思うほど、納得の指導だ。

もうひとつは、やはり命のビザ”を発給した外交官、杉原千畝さんだ。映画にもなったが、生家の岐阜県八小津町、領事館のあったリトアニアのカウナスに行ったり、ウラジオストクへ行くなど、その足跡をたどって現場にたつと、違った世界も見えてくる。杉原さんを調べて15年にもなるが、これは趣味の世界としては、まだまだ緒についたばかりばかりと思っている。

なかでも、ナチス・ドイツの迫害を逃れたユダヤ難民が、特に数多く敦賀港に上陸したのは1940~41年にかけての冬。それから75年、福井県敦賀市内では当時の市民の温かな受け入れを示す新たな証言も丹念に集めている古江さんがいる。得られている。杉原千畝さんがなくなられて30年。5月にも関連資料が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産に申請される見通しで、市も「人道の港・敦賀」の情報発信に一層力を入れる。

福井新聞でもその都度、取り上げられているが、「難民部隊続々。敦賀埠頭や敦賀駅頭は文字通りに国際風景を描き出している」―。太平洋戦争勃発を10カ月後に控えた41年2月15日。本紙は敦賀港に降り立つユダヤ難民をそう伝えた。10年ほど前にこの記事を読んで、まさに敦賀の歴史のひとこまがあるとも思った。

上陸は40年8月から41年6月にかけてで2月の報道の日は、「天草丸からはき出された難民は350名で、昨年秋から始めて記録破りの大部隊」だったと、3月8日付では「ユダヤ人の氾濫で敦賀駅案内が困惑警戒すべき内地への移動情勢」と大見出し。

そんな世情で市民は、長旅を経た難民にリンゴをあげたり銭湯を開放したりと、温かく迎え入れた。さらに、船上で流産によって子どもを失った夫妻が上陸後に受けた治療や、市民の好意に感激したという。その治療にあたった、この度のドイツ語をしゃべる産婦人科医の竹内さんなど、杉原千畝さんのエピソードは、敦賀にも数多くあり、小中学校の授業にも取り上げられほどの地域の歴史的遺産だ。
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