6月議会に向けての議会運営委員会、そして参議院選挙とーー。
Date:2016-05-31(Tue)

昨日は議会運営委員会。6月議会のスタートでもある。議会運営委員会が終わって、私が属する市民クラブで一般質問や補正予算について話し合った。市長が就任より語っていたハーモニアス構想も予算化された。明日から議会のこれら課題も含めて書いていきたい。

ところで、議会運営委員会で出席しなかったが、民進党福井県連は昨日、幹事会を開き、次の衆議院選挙で福井2区に横浜市出身で元衆院議員の42歳の男性を擁立する方針を決め、党本部に上申。本日、公認が決定される。この夏の衆参ダブル選挙をにらんだ動きが活発になっている。

一方、政府の麻生副総理兼財務相は29日、富山市内であった自民党富山県連の集会で講演し、消費増税の再延期に関し「1年半後に必ず増税するとはっきり言って我々は選挙で当選した。(再び)延ばすというのであれば、もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らないというのが私や谷垣氏(禎一・自民党幹事長)の言い分だ」と述べ、再延期する場合には衆院解散が必要との考えを示した。この言い分は正論だと思う。
 
首相は14年11月に消費増税の延期を決断し、同時に衆院を解散した。首相は来年4月に消費税を「必ず上げる」と明言していたことから、衆院選を抜きに国民の理解を得ることはできないというのが麻生氏の考えだ。

安倍首相の衆参同時はしない方向との報道。いずれにしても国会選挙モードだ。これらの動きを背景に、民進党県連は衆院選・福井2区に元衆院議員の斉木武志氏を擁立する方針を決めた。斉木氏は横浜市出身で東京大学法学部卒業。元NHKのアナウンサーで、平成21年の衆院選で静岡7区から当時の民主党公認で出馬して比例代表で復活当選し、平成24年の衆院選で落選。いわゆる落下傘だ。幹事会の開催にあたり、一昨日、福井で相当な議論となった。
 
民主党県連は地元からの候補者擁立が難航し、党本部が推す斉木氏の擁立で決着。民進党県連は、6月4日に党本部から枝野幹事長を福井に招き、斉木氏の出馬会見を開く予定。

6月議会、選挙準備と手の抜けない日々が続きそうだ。
 
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【2016/05/31】 | ページトップ↑
消費税増税再延期というがーー。
Date:2016-05-30(Mon)

昨日は早朝から厳しい日差しがさしこんだ。気象台が発表した北陸地方の3か月予報によると、この夏は、太平洋高気圧が強まるため気温は平年並みか高くなり、暑い夏になる見通しとか。朝、名古屋へ海洋少年団の中部連盟総会に関係者の車で向かった。帰りは会議でふくい福井へ。

伊勢志摩サミットの警備には、熊本を除く全国の都道府県から三重県に1万4500人の警察官が派遣された。28日朝までに各国首脳がすべて三重県を離れて警備態勢が解かれた。

終わるやいなや、その解除ぶりはあまりにも物々しさだっただけに、嵐の去った静けさとか、それでも庶民の生活は動いている。

ところで、「再び延期することはないと断言する」と約束してから1年半。消費税率引き上げを再度先送りする方針を伝えたという。

昨日の繰り返しになるが、世界のリーダーを前に唐突に示した「世界経済の現状は2008年のリーマン・ショック直前に匹敵する」との認識。政府の経済報告も、首相の信頼厚い日銀も、景気の回復基調を強調し続けてきたのではなかったか。

首相自身1週間前の党首討論では、野党の延期要請をかわしていた。他国首脳から異論も出た状況認識が正しいとしても、増税延期は有効な策か。低年金者、子育て支援の充実や先進国最悪水準の財政を再建する道筋が不鮮明になる。

国民の先行き不安が増し、消費がむしろ冷え込む可能性もある。「安心」に向けて、介護や保育の担い手の給料を上げ、受け皿も拡充すると打ち上げていたはずだ。財源はどうするのか。国民に説明責任を負うのは延期を要請していた野党も同じである。
【2016/05/30】 | ページトップ↑
オバマ広島訪問と平和利用もんじゅ
Date:2016-05-28(Sat)

昨日のオバマ大統領の広島訪問は、感動的だった。第2次世界大戦で米国が原爆を投下した被爆地、現職大統領として初めて訪問。2009年に「核兵器なき世界」をめざすと表明してから7年。日米関係は歴史的な節目を迎えた。

だが、その節目の年に、米大統領選で共和党候補に確定したドナルド・トランプ氏は日本と韓国の「核武装論」を唱える。私は日本が超えてはいけない一線が核武装だ。原子力の平和利用に徹するべきだ。そのひとつの証が高速増殖炉もんじゅでもある。敦賀市の明日を左右する政策でもある。

昨日、サミット、広島訪問の報道でほとんど報じられなかったが、高速増殖炉もんじゅの新たな運営主体について、文部科学省が現行の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離し、新法人を設立する方向で検討しているとのこと。一定の評価はできるが、今後の体制に向けての具体的展開だ。

電力会社やメーカーに人的支援を要請、新法人に経験者を加え、課題である保守管理の強化を図る。原子力機構の現地職員は引き続き雇用し、取り扱いが難しいナトリウムの扱いなどのノウハウを引き継ぎ、新法人は特殊法人、認可法人などの形態を想定、原子力以外の専門知識を持つ外部有識者を加えて設置する経営協議体が監視する形を取る。

原子力規制委員会の無責任とも言える勧告、そして昨日のあり方検討委員会を待たないでの田中委員長発言と文部科学省への挑戦とも言える言動は、国のエネルギー政策の根幹にも関わるもの。何のための安全か、私には規制のための規制的な組織とも思ってしまう。

ただ、新法人と現運営主体に大きな違いはなく、よく言われる看板の掛け替えとの批判が強まる可能性もある。経済産業省やこれまで支援、協力してきた電力との関係、さらには、選挙後の来年度の8月の概算要求と年末の財務省の対応と、国レベル、政権内部で調整とまだまだ紆余曲折があるものと思われる。翻弄されるのは現地の職員や作業員はもちろん、立地である敦賀市だ。

安全、安心を最優先としながらも、国のエネルギー政策、原子力の平和利用との根幹であるだけに、持続的な覚悟をもった核燃料サイクル政策を構築してほしい。
【2016/05/28】 | ページトップ↑
敦賀市庁舎など、熊本地震の教訓を受けて
Date:2016-05-27(Fri)

熊本地震で役場や病院などの防災拠点自体が損壊し、使用不可能になるケースが出た。東日本大震災でも同じような教訓がある。

被災時のとりでだが、財政難などで耐震が万全でないという事情が背景にある。防災拠点となる公共施設などの耐震化について、庁舎の遅れが問題と指摘する。限られた予算の中で学校などが優先され、どこも市庁舎や役場は後回しにされがちだった。敦賀市も同じだ。

総務省消防庁の14年度末現在の調査で、防災拠点となっている全国の公的施設約19万棟のうち、88.3%が耐震基準を満たしていた。だが、自治体などの庁舎は74.8%にとどまるというデータがある。

役所や病院は災害時のとりで。いざという時に機能しなくなることはあってはならない。そうした問題に直面した阪神大震災以降、耐震化が進められてきたが、市立敦賀病院は耐震性は、考慮しているが、笙の川の洪水対応など電源も含め課題を残している。

いま、財政的な問題もあり、過去の教訓が十分に生かされたとは言えない。テレビでの映像も生々しく、熊本県宇土市の本庁舎は4月16日未明、コンクリート造り5階建ての4階の天井部分が崩れ、はりが落ちて大きくゆがんだ。1965年建造で、約10年前の耐震診断により震度6強に耐えられないと判定され、ようやく昨年、耐震改修計画を検討し始めたばかりだった。最大の要因は財政上の問題。敦賀市も同じだ。

あまり報道されていないが、災害の大きかった益城町も古い庁舎だが耐震改修が済み、震度7に耐えられるはずだった。だが4月14日の前震で庁舎にひびが入ったり窓が開閉できなくなったりした。さらに16日の本震で電気がストップ。役場横に配備した電源車も倒れた。

建物強度への懸念や電気が使えないことから、600人以上が避難する町保健福祉センターの児童館に災害対策本部を移し、約50平方メートルにシートを敷いて椅子と机を置いて災害対応に当たっている。耐震補強をしたが、二度の大地震は阪神でも東日本でも教訓がない。医療機関でも、熊本市の防災拠点施設に指定されている熊本市民病院で天井の一部崩落などがあり、倒壊する恐れがある」として使用を中止。入院患者約300人は県の防災ヘリコプターや救急車で他の病院に搬送された。

市立敦賀病院の耐震強度の再点検、洪水時の避難病院など、熊本地震の教訓をしっかり検証しておくことも重要とも思う。

基幹災害拠点病院でも、病床数や備蓄医薬品などにも限界がある。小さな市立敦賀病院だが、災害規模、洪水など、想定外の災害で患者対応など、たら、ればを想定にも限界がある。

それでも、耐震性に課題のある敦賀市庁舎や市立敦賀病院の洪水時対応など、熊本地震など、最近、何度も繰り返す災害の教訓を検証して財政との検討も加えながら対策は重要な課題だ。
 
【2016/05/27】 | ページトップ↑
給食センターの老朽化
Date:2016-05-26(Thr)

ここ数日、各地で真夏日となった日中、どこでも雑草と格闘する日々が到来した。先日も町内の公園の草刈りがあった。雑草は踏みつける度に生命力を増すたくましさには感服する。雑草は人間の身近にあって、人間が育てているようなもの−と物の本で目にした記憶がある。思えば人間も、地球の営みの中では善かれあしかれ雑草のような存在かもしれない。

その人間も弱い。若狭町内の8小中学校で、同町給食センターの給食を食べた児童生徒らが下痢や嘔吐の症状を訴えている問題で、給食を原因とする食中毒と断定した。ノロウイルスとか。有症者は教職員を含めて255人に上っており、このうち小学2年男児は医療機関に入院したとも。

県内は平年より気温が高い日が続き、細菌が増えやすい状況が続いている。。11~3月に多いノロウイルスによる食中毒も、福井市の複合型施設で4月下旬に起きたほか、熊本地震の被災地の避難所でも発生していることから、当面は注意が必要。食中毒を起こす細菌は熱に弱く、75度(ノロウイルスは85度)で1分以上加熱すれば死滅するか、感染力を失う。

いま、調理時の十分な加熱や手洗いのほか、食品を室温で長時間保存しないといった予防の徹底すれば、大半が防げるが、給食センターという、学校給食であってはならない不祥事だ。

敦賀市の給食センターは、30年以上の年数が相当経過しており、施設修繕経費もかさみ、またさらに調理施設や備品の老朽化も進んでいる。

このような状況の中で、長期休業中に施設整備や集中修繕を毎年行っている。財政面の課題もあり、給食センター、自校式ともに施設の延命化を考えている。給食センターの衛生面や耐震も大きな課題だ。

若狭町の給食センターの食中毒は、市立敦賀病院でもあったように、この時期、もっとも注意すべきことだが、設備面、衛生面での物理的な運用にも限界がある、耐震の課題克服とも合わせ、最新の施設への建て替えを真剣に考慮すべき時期でもある。

学校給食センターのリプレース時期は、現在は未定。当面は、施設の延命化を図りつつ児童生徒数の推移等、教育環境の動向を見極めながら学校給食の現状を堅持していく方針とか。。

【2016/05/26】 | ページトップ↑
水俣病公式確認から60年、そして、敦賀のゴミ問題、福島の事故から
Date:2016-05-25(Wed)

私の経歴から、市民から率直に原子力に関する疑問、避難方法など、突然、寄せられることがある。最近、ふと思ったのが四大公害病、水俣病、第二水俣(新潟水俣病)、四日市ぜんそく、いたいいたいイタイイタイ病(富山県神通川)が、それにあたる。

その原点ともいうべき今年は水俣病公式確認から60年の節目に当たる。10年ほど前、行政視察で水俣病資料館を訪れたことがある。水俣病を風化させることなく、公害の原点といわれる水俣病の貴重な資料を保管している。

あってはならない水俣病、水俣病患者の痛みや差別を受けたつらい体験を展示している。過去にむかいあうとはこういうことか、と感じた。その地域が背負う負の遺産だ。敦賀のゴミ問題は健康被害などなかったが、この問題を知る若い世代が多くなってもいる。

水俣病に戻すと、工業廃水が垂れ流され、有毒物質が蓄積した魚介類を食べた住民らが発病。「公害の原点」とされる水俣病は、企業の無責任な態度や行政の怠慢による被害拡大という重い教訓を残す。

戦後の日本に暗い影を落とした公害はさまざまな形で発生。大気汚染も深刻で、その原因の一つが自動車だった。米国で1970年に制定された厳しい排ガス規制の流れを受けて、日本でも規制が強められた。

メーカーは反発した。コスト、価格が上がるからだ。だが、結果的に吉と出る。環境負荷を小さくしたエンジン改良が低燃費も生んだ。日本車は好評を博し、世界を席巻。一方、規制が後退した米国内の業界は後れを取った。

制約は技術革新を生む。自動車関連ではタイヤの例も。雪道で装着するスパイクタイヤは舗装路面を削って「粉じん公害」を起こし、原則禁止に。代わりに開発されたのがスタッドレスタイヤで、その性能向上は目覚ましい。

そんな自動車開発の歴史に泥を塗るような事態が起きている。燃費不正問題。発覚以来、次々と新事実が出ている。1社だけでなく、他社にも飛び火。日本のメーカーの信頼を損ねた。

原子力発電も技術的には米国を抜いたようみえたが、福島の事故からまだ5年、しっかり向き合う時間が、重く敦賀市にものしかかる。原子力において謙虚に社会と向き合うには、まだまだ時間が必要だ。
【2016/05/25】 | ページトップ↑
耐震に問題のある男女共同参画センターと市民活動
Date:2016-05-24(Tue)

経済的な理由や家庭の事情などにより十分な食生活が送れない子どもたちに、食事を提供する「こども食堂」が昨年9月、県内で初めて、男女共同参画センターにオープンした。いま注目を集めている事業でもある。

社会問題化している「子どもの貧困」。厚生労働省調査(2012年)では、貧困状態にある17歳以下の割合は16・3%と実に6人に1人に上る。食事の取れない子どもや、独りぼっちの「孤食」をなくそうと、都市部では市民団体が中心となり、無償や安価で利用できる「こども食堂
」を開設する動きが活発化。賛同する人たちが視察に訪れ、取り組みは全国各地に波及している。敦賀市の舞台が男女共同参画センターだ。

センターには、市民活動支援室があり、 市民活動団体への支援と市民協働のまちづくり、市内で活動する市民活動団体やNPO法人等の活動支援、市民活動推進のための講座の開催、市民活動団体等の情報の収集及び集積、市民活動に関する相談や情報提供、市民活動団体等と行政との連絡調整、交流サロンの開放など、市民活動にとってなくてはならない存在となっている。

ところで、先月28日、福井市のJR福井駅西口再開発ビル「ハピリン」がオープンした。基本構想の策定から14年。「にぎわい交流拠点」をコンセプトに、中心市街地活性化の役割を担う。福井国体、北陸新幹線福井開業を控え、“県都の顔”として、おもてなし拠点としても期待されている。その4階に市民活動の拠点ともいうべき福井市総合ボランティアセンターがある。

鯖江市は市民活動交流センターが市役所近くの一等地に、越前市は武生駅前の平和堂と同居している。いずれも、市民活動の基本は利用しやすい環境を行政が提供することである。

一方、敦賀市は昨年末、旧原子力PR施設「アクアトム」(敦賀市神楽町2丁目)に、南公民館(同市本町2丁目)にある敦賀観光協会を移し、同公民館には、耐震がととのっていない、市男女共同参画センター(敦賀市三島町2丁目)の機能を移転する構想を明らした。物理的には、この構想は良さそうだが、市民活動という視点で利用しやすい環境とはとても思えない。最大の難点は駐車場だ。

また、男女共同参画センターにある体育館は、92%という驚異的利用率でソフトバレーなど市民に利用されている。この男女共同参画センターの耐震の問題は大きいが、利用しやすい市民活動を促進する視点からただ単なる南公民館への移設が妥当か、検討の余地がありそうだ。
【2016/05/24】 | ページトップ↑
介護と救急医療
Date:2016-05-23(Mon)

昨日も中央町の公園清掃、若狭町の署名運動、海洋少年団の大会打合せと続いた。なかでも、北朝鮮に拉致された疑いがある特定失踪者問題の早期解決を目指し、福井県特定失踪者の真相究明を願う会は22日も、若狭町の若狭さとうみパークで署名を続けたが、日差しの強さは5月特有だ。顔の日焼けが痛い。帽子をかぶっていてよかった。

一昨日の小浜市の拉致被害者、地村保志さんも参加しての、署名活動に参加するのは、2002年の帰国以来初めてでもあり、帰国を小浜市で迎え入れて14年の月日がたち、ひとつの出来事だが、署名活動の顔ぶれも代わり、山下貢さん母親の姿は会場にはない。特定失踪者のご家族の高齢化はどこも同じだ。

ところで、25%を超える高齢化が進む敦賀市、高齢者の救急車の搬送が増える。これからは熱中症の季節だ。深夜に幼いわが子が高熱を出し、慌てて医療機関に駆け込んだ経験がある方は少なくないだろうが、高齢者を介護するご家庭では、ひとつの覚悟的な状況が私もあった。

いま、急病のため救急車で搬送される6割以上は65歳以上ともいう。高齢化、認知症が進むと、救急医療と介護が紙一重になっている。私も経験したが、ちょっとした風邪でも深刻になったりする。

国は要介護状態となっても地域で生活が送れるよう、医療や介護が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指す。だが実現は簡単ではない。独り暮らしの高齢者が多い敦賀市も同じだ。

最期は家で家族にみとられたいと希望しても、増えたとはいえ、病院で亡くなる事例が圧倒的に多い。自宅での療養は、家族の負担が大きいためだ。だが、急に重篤な状態に陥った場合の救急体制は必要だ。その点、市立敦賀病院の救急体制は市民にとって欠かせない。

在宅医療と救急医療は密接に補完し合う。ただ、子どもが高熱を出した際も急いで駆け込まず、病院に電話してアドバイスをもらい、翌日、病院に連れていったこともある。そんな、ちょっとしたアドバイスが、今後の救急体制を維持するのに大事だ。なにがなんでも救急車か、病院との付き合いも、高齢者が増えれば増えるほど大事だ。
【2016/05/23】 | ページトップ↑
高齢化と風化
Date:2016-05-22(Sun)

一昨日、昨日と二つ、三つと参加した総会、行事の共通するのは高齢化と風化だ。一昨日、「笙の川を美しくする会」の会長の奥村さんは冒頭の挨拶で語った。「高齢化と風化」と正直、総会の挨拶としては異例だ。美しくする会設立から25年、長く続けたことへの敬意は誰もが認めるところだ。

ところが一方で、役員の高齢化は避けて通れない現実だ。参加者も同じだ。気比史学会の総会、西地区社会福祉協議会、町内のまつり委員会と役員の高齢化とそれに代わる若返りがひとつのテーマとなる。

昨日、参加した若狭町のツーデーマーチの特定失踪者(北朝鮮への拉致の疑いの濃い方々)への救出を求める署名運動も10年を超えて月日がたち、ここにも風化がある。署名数など、署名運動の繰り返しにも限界がある。

今年、若狭町の会場にはずっといた救う会の90歳を超えた池田前会長の姿はなかった。一方で、特定失踪者のご子息はすでに二十歳を超えている。

昨日は、拉致された地村さんがはじめて会場に姿を表した。小浜市役所を定年退職したことによる。
そして風化だ。署名運動をしていて「どうなっているのですか」など率直な声だ。地村さんが小浜市に戻った当初の盛り上がりはいまだなく、私が属する特定失踪失踪者調査会の東京事務所への情報も極端に減った。

いかなる理由にせよ、運動の継続は重要だが、どう継続するか、どの運動も市民活動も避けて通れない現実がある。理屈でないもどかしさがある。
【2016/05/22】 | ページトップ↑
規制委員会が求める運営主体とは、なんだろう。
Date:2016-05-21(Sat)

昨日の関心事、高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体について話し合う文部科学省の検討会で、運営主体の経営に外部の専門家が入ることなどを盛り込んだ報告書の案が示された。ほぼ、予想通りとはいえ、存続を前提とした組織を模索しているだけに、検討会当初の状況からは一定の評価ができよう。

ただ、今後のもんじゅの運営主体の構築など、まだまだ前途は多難だが日本のエネルギー政策の根幹にも関わるだけに頑張ってほしい。

ところで、発生から1カ月余りを経た熊本地震。被災地には1日も早い復旧・復興を願い、全国からさまざまな支援が届いている。コンビニの入り口には義援金の依頼がドアに貼られていた。

人を思いやる心の輪が各組織を越えて大きく広がっている。誰かを応援したいという気持ちは多くの人が持っている。阪神淡路大震災、東日本大震災県以来、日本の良さだろう。

地方と都市の格差是正の一環として導入された「ふるさと納税」。熊本県へのふるさと納税、福井県内でも寄付が1億円を超えた。特典が人気を呼ぶ中で、単なる寄付だけで今までにない流れだ。被災者に手を貸すボランティアの活動も頼もしい。

東日本大震災や阪神大震災などでも、これらの活動が住民を勇気づけ、再建を後押しした。額に汗して作業を続けるスタッフの疲れもピークに達していると報道は伝える。自治体の職員は定員管理で、ここ10年、減少を続けてきた。この影響が熊本地震でも職員の大きな疲労となったとも伺った。それを克服するように全国の自治体職員の支援の輪は広がり、のべにすると万を超えるとも、今後は「支える人を支える」、それが東日本大震災を教訓に広がっている。

話を冒頭に戻すが、今後、文部科学省は報告書をもとに具体的な運営主体を示すことにしているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、いまの原子力機構とは抜本的に異なる安全を確保できる組織が必要だ、と無責任極まりない勧告だけをいい。そこに働く人を思いやる気持ちがないとか、組織は続かない。

運営主体は機構代わる人材などありえない。規制委員会が認める運営主体を示すことができ、新な運営主体で動き出したとしても原子力規制委員会の規制のための規制を続けるなら、それこそ前途多難だ。
【2016/05/21】 | ページトップ↑
景気と消費税、そして衆参同時??
Date:2016-05-20(Fri)

選挙前の動きが活発になってきた。与党も野党も候補予定者が動きも加速化しはじめた。野党は来年4月に予定される消費税率10%への引き上げが再延期で一致。与党はどうか。近くでは消費税増税を打ち出した政権与党の民主党は政権を失うきっかけにもなった。

遠くは、社会党の土井たか子さん時代、消費税増税、「ダメなものはダメ」で平和堂前での集会、白銀交差点の四つ角がぎっしり埋めつくされた。私の知る限り、集会でこれほどの集まりは敦賀ではなかった。「山が動いた」の表現がぴったりなほど歓声と拍手だった。時代は変われど、消費税に国民は敏感だ。

地方議員の立場でも、増税を延期するのなら、財政再建への目配りと社会保障財源の確保策が欠かせない現実があるはずだが、選挙前になると二の次になる。

敦賀市の税収減少は、市民福祉会館の廃止に象徴されるように福祉部門に切り込まざるを得ない。じわじわと押し寄せる生活感はやむ得ないと、わかっても選挙前であれば、率直に反応するのが、常だ。

政府は一昨日、今後10年間の政策を示した「1億総活躍プラン」をまとめた。非正規労働者の待遇改善、残業時間の上限設定などの「働き方改革」を柱に据え、保育や介護現場の賃上げを盛り込んだ。今月末に閣議決定する。夏の参院選を強く意識した内容で、与党の公約になる見込みだ。
 
単なる選挙向けのスローガンとも思ってしまう。働き方改革では、非正規と正規労働者の賃金差を縮小するため、「同一労働同一賃金」の実現と法の整備を明記した。

正社員に対する非正規労働者の賃金は欧州では8割だが、日本は6割と低い。今後3年で労働者派遣法などを改正するという。日本の労働者のうち、非正規が4割を占める時代である。

非正規労働者の待遇改善は生活安定のため、欠かせない。欧州並みの水準に近づけるよう、実効性のある法整備が求められる。さらに注目されるのは、長時間労働是正への取り組みだ。

労使の合意で週40時間超働く残業が可能になる「三六協定」の規定を、2018年度末までに見直す。上限時間を設け、超過時の罰則を検討するという。
 
一方、保育と介護を支える人材確保のため、保育士や介護職員の賃上げも盛り込んでいる。ブログに端を発した待機児童問題は、社会的な反響を呼んだ。民進党はこれを参院選で争点化する構えだが、プランが社会保障分野に力を入れているのは、そうした流れを意識したものとも感じる。

冒頭に戻すが、近年のアベノミクスの効果については、疑問の声が多い。地方ほどその傾向は明らかだ。増税の再延期論が強まっている。次の争点は消費税だが、どうも景気と消費税延期、その先の衆参同時も見え隠れする。
【2016/05/20】 | ページトップ↑
議会報告会
Date:2016-05-19(Thr)

昨夜はプラザ萬象で議会報告会。参加者は60名を超えた。貴重な意見や質問などいただき参加していただいた皆さんにはお礼を申し上げたい。毎年の常連さんもいらっしゃるが新な顔ぶれも見られる。

議会基本条例に年1回以上の報告が義務づけられている議会報告会は、私個人も行うが、条例に基づく議員全員で行う議会報告会は、今年で7年目になり、課題もあるが、市民の直接の声を全議員が伺うだけに、緊張感がただよう。それだけに例年、準備も入念に行う。

昨日の報告会で意見や質問が出されたなかで、つるが観光物産フェアの今年度の廃止、財政が厳しい中での措置とはいえ、20年間、積み上げて来た物産フェア、そのあり方は検討の余地がありそうだ。

物産フェアは、これまで市内、県内はもちろんのこと、友好姉妹都市や近隣市町などが出展し開催される一大物産フェアであった。全国から集まる新鮮な味覚、伝統に育まれた自慢の逸品を目当てに毎年多くの人で賑わい、1000万円を超える開催以上の費用対効果以上の価値があったようにも思う。

もうひとつは議員定数の課題。財政が厳しい中での率直に感じる思いが質問になるだけに、真摯に受け止めておく必要がある。

ところで、最近、話題になる桝添東京都知事の報道。正月に、千葉県のリゾートホテルで、家族が泊まっている部屋で、都知事選の会議?会議の参加者名を明かさないので確認のしようもない。

本当に会議をしたとする。サラリーマンでも、家族旅行中に急な仕事が入って処理することはある。だからといって、家族の宿泊費まで払ってくれる会社はない。

おかしな話だが、本人が「政治活動」と言えば、認められるというのも不自然だ。政治資金規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ために収支の公開を義務付けている。が、何が政治活動かを具体的に定めていない。「法は道徳の最小限」(ドイツの法学者イェリネック)と習った。ただ、強制力や罰則はなくても、人として守るべきルールである道徳から外れてはいないか。

当たり前のことだが、税金を使って仕事をする立場は、常にそのことを頭において仕事する。議会報告会も市民との直接対話の貴重な時間だけに、今回、いただいた意見を真摯に受け止めて、議員間で議論を深めたい。
【2016/05/19】 | ページトップ↑
熊本地震による庁舎倒壊を受け、敦賀市庁舎の検討加速
Date2016-05-18(Wed)

熊本地震では宇土市、益城町など五つの庁舎が損壊。使用できなくなり、司令塔としての機能を果たせなくなった。

なかでも宇土市本庁舎は今回の地震被害の象徴でもあった。調べると、鉄筋コンクリート造、地上5階建て、延べ面積6835m2。2003年度に庁舎の耐震診断を実施。その時点で、「震度6強ほどの地震では大きな被害を受ける可能性が高い。さらには、複雑な構造がゆえ、耐震補強が困難であり、改築(建て替え)を勧める」と判断されていた。

市はその診断結果を受け、耐震補強ではなく建て替えの方向で検討を開始。だが、財政上の理由から建て替えを先延ばししてきた。東日本大震災後、建て替え議論が本格化。2015年7月に宇土市庁舎建設検討委員会を設置し、建設地や規模などの検討を進めていた。

実は、今年度、庁舎建設基本構想の策定に向けて、市民参画のワークショップや住民説明会、パブリックコメントなどを行い、検討を深める予定だった。

結果的には遅すぎる判断となった。現庁舎が使用不能となったため、市職員は駐車場にテントを張って業務、その後の体育館での業務と、執務も含め、市民サービスへの影響は大きかった。

今月10日、敦賀市議会の総務民生常任委員会で茨城県石岡市の新庁舎建設を視察した。宇土市と同じように、耐震診断ではダメ出しを受け、建て替えを考えていたが、財政難のため基金の積立てを開始した矢先、東日本大震災にあい、使用不可能となった。結果的には遅すぎる判断となった。ただし、財政面では国の震災復興特例債などが受けられ約9割は国の負担で建て替えができる。

熊本地震を受け、築41年が経過した敦賀市役所本庁舎にも同じことが言える。福井新聞のように、6月議会のひとつの議論となりそうだ。

庁舎は5年前の耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されており、市はメリット、デメリットなどをまとめて来年2月までに建て替えか、耐震改修かの方向性を出したい考え。

報道が伝えるが、庁舎は建て替えた場合、用地取得費などを除いて50億~60億円、耐震改修で20億円程度の費用がかかるとされている。ほぼ同じ規模の石岡市役所の新庁舎建設費用が約45億円だった。

庁舎は市民の事務的な執務機能に加え、防災機能さらには石岡市ではまちづくりの拠点、シンボルと位置づけ建設を進めている。いま、進められている敦賀駅前整備などともに、総合的に検討を加速すべきとも思う。

これまで、駅前整備にしろ、庁舎の耐震にしろ、個別に縦割りに行っており、これを財政面も含め、総合的な検討を開始すべき時期と考える。
【2016/05/18】 | ページトップ↑
道の駅の検討から実現へ
Date:2016-05-17(Tue)

ことし3月、永平寺町にオープンした道の駅「禅の里」の来場者が、15日、10万人を突破し、記念のセレモニーが行われた。道の駅「禅の里」は、地元の野菜や地酒などが販売され、なかでもここでしか買えない特産のピクニックコーンを使った大福が人気で10万人達成は、年間の来場者を25万人と見込んでいた施設側の予想よりかなり早い。

国土交通省の資料を調べで、「道の駅」は主に市町村が国道沿いなどに設置。トイレ・駐車場や情報提供施設、特産品の直売所などの地域振興施設を備えることを条件に国交省が登録を認める。1993年に103カ所で始まり、登録数は現在1040カ所と約20年で10倍以上に増えた。売上高は2012年度で約2100億円に上る。

各駅は独自アイデアを出し、地域産業振興と交流の拠点となりつつある。一方で、資金不足や費用対効果から閉鎖という道の駅もある。
 
道の駅は市町村が設置する。一方、運営そのものは市町村が指定した企業や団体が担う場合が多い。調査では、「指定管理者」と呼ばれる企業や団体が運営する道の駅は全体の70%。

ところで、道の駅は福井県では15ヶ所、嶺南には6ヶ所、交通の要衝である敦賀市には一ヶ所もない。検討は何度か、予算をとっておこなわれているが、結果として、現在に至っている。課題も多い。要望も多いが、地元雇用も考え、真剣に実現に向けて考えるべきではないか。
 
 
【2016/05/17】 | ページトップ↑
親子フェンスティバルと愛鳥週間
Date:2016-05-16(Mon)

昨日、早朝の早朝、テニスのイタリア国際は、ローマで男子シングルス準決勝が行われ、世界ランク6位の錦織圭は同1位のノバク・ジョコビッチに6―2、4―6、6―7で逆転負けした。

あまりにも惜しかった。寝不足のまま、きらめきみなと館の親子フェンスティバルへ。海洋少年団のこどもたち子供たちと会場にたった。その後、連合福井の仲間と白銀交差点での街頭演説。夕方は、大学の同窓会で神戸へ、そして夜は今日の会議のためには東京へと。新快速と新幹線はほとんど寝て過ごした。

ところで、親子フェンスティバルで少子化の話は毎年のようにでる。敦賀はもちろん、全国的な問題である。どこでも対策に躍起だが、深刻な少子化はこの季節、前にも語ったトノサマカエルと同様に、初夏を感じさせてくれるツバメの世界も例外でもないとか。

日本野鳥の会が調べたところ、一つの巣から巣立つツバメのひなの数が近年減ってきているのが分かったそうだ。

特に都市部での減少率が大きいという。郊外や農村部では平均4・3羽が育っているのに対し、都会では3・9羽にとどまった。このままではツバメ全体の生息数が減る恐れがあると野鳥の会は警鐘を鳴らす。

天敵に襲われるのは仕方がないにしても、人間が巣を撤去したり、壊したりする割合が都会は農村部の7倍にも上るとか。

巣から落ちるフンが嫌われる最大の理由。都会が住みにくいのは、どうやら人もツバメも同じらしい。飛び方で天気を占ってみたり、巣をつくった家には幸福がやってくると言われたり。商売繁盛のシンボルであり、田畑の害虫を食べてくれると感謝もされた。古くからツバメはいつも人間と一緒に暮らしてきた。

今月はじめ、訪れた福島県の農家の軒下は、二つ、三つとつばめの巣で家のなかも縦横に飛び回る。その家では巣から落ちたつばめの赤ちゃんをエサを与えて育て上げ、旅立ちに間に合わせたとととか。玄関先でつばめは縁起がいいと、我が家も可愛がった。この時期の子育ては必死だ。たまたまだろうが、明日16日まで『愛鳥週間』。
【2016/05/16】 | ページトップ↑
熊本地震から1ヶ月
Date:2016-05-15(Sun)

昨日は、小浜海洋少年団の入団式に出席した。海洋少年団福井県連盟には小浜、三国、敦賀の三団体ある。7名の新入団員は小学校3年生から1年生までの可愛い団員だ。小浜団は復活とも言う再出発でもあった。

海洋少年団では、「しつけは訓練の基本」という考えのもと、幼稚園児から高校生までの男女の団員が海を活動の場として、子どもの時から海に親しみ、団体生活を通して社会生活に必要な道徳心を養い、心身ともに健康でたくましい人間の育成をめざしています。クラブチームなど多様化し少子化のなかで、よくぞ復活と敬意を表したい。

ところで、熊本地震の発生から昨日で1カ月となった。長引く避難生活で心身ともに疲労が蓄積する被災者の健康管理が報道されていた。

車中泊による肺血栓塞栓症などいわゆるエコノミークラス症候群にとどまらない。「地震後めまい症候群」「生活不活発病」など震災や避難生活との関連が指摘される疾病は多い。感染症や食中毒とともに警戒が必要だ。

体を動かして体力低下を防ぎ、不調を感じたら医療関係者に訴えてほしい。ズズンと下から突き上げられたり、周囲がゆらゆらしたりするように感じる。そんな地震後めまい症候群は、耳の中の三半規管や皮膚の感覚、視覚の情報を統合して保っている平衡感覚が、脳に記憶された地震の揺れで低下することに起因するとされる。

商船大学での乗船実習では、船のゆれはもちろん、狭い船内でのストレスなど、どう耐性をつくるか、時間と訓練が必要だった。基本は体を動かすことから始まる。

避難所での生活不活発病は外出が減って座り続けるなどして、筋力や心肺の機能が衰える病気だ。避難所で階段を上り下りしたり、周囲を散歩したりして予防する。

避難所となっている熊本市の小学校では今月初め、嘔吐の症状を訴える人が相次ぎ、小学生を含む男女20人余が病院に搬送された。梅雨入りを控え、食中毒に対する注意も必要だ。

こうした疾病が重なると、最悪の場合、地震の「二次被害」である震災関連死につながる可能性も否定できない。不自由な避難生活が被災者の気力や体力に及ぼす影響がでる。特にお年寄りや子どもには周囲の人が気をつけて異常はないか声を掛け合うことなど大事だが、それでも限界が近づきつつあるようだ。
【2016/05/15】 | ページトップ↑
もんじゅの運営主体と将来
Date:2016-05-14(Sat)

中学からの愛読書は作家の司馬遼太郎さん。「竜馬がゆく」から「坂の上の雲」まで四国を舞台にしているからなおさらだ。

なかでも「日露戦争を境にして、日本人は十九世紀後半に自家製で身につけたリアリズムを失った」とする考えは納得だ。日露戦争は実際はきわどい勝利だったのに、日本は神秘的な強さを持っていると勘違いし、第2次世界大戦の悲劇につながったとみる。

歴史という大河にまで思いを巡らせなくても、日々の小さな流れに根拠のない楽観論や希望的観測が潜んでいる。今そこにある現実を直視するのが、簡単ではない。

原子力規制委員会が昨年11月に高速増殖炉もんじゅの運営主体を見直すよう馳浩文部科学相に勧告してから、昨日13日で回答期限の目安となる「半年」を迎えた。との福井新聞、新たな運営主体を探る文科省の有識者検討会は今月末にも報告書をまとめるとか。前途は厳しいがなんとか頑張ってほしい。

「これまでの議論から浮かび上がる新組織は、日本原子力研究開発機構の一部職員と保守管理のプロらが入り、経営に外部有識者が参画する形だ。ただ現段階では組織の理想像にすぎず、文科省が具体的な組織概要を決めるのは夏ごろとみられる。」(福井新聞)とする論評は正しいみかただ。現実の厳しさが横たわる。ただ、ここにはもんじゅの再稼働だけではなく、日本のプルトニウム政策、エネルギー政策の根幹にも繋がる、それが立地点の敦賀市の将来とも密接に関係すると思う。

同じように論ずるのはおかしいが、日産の傘下に入る三菱自動車も現場主義が市場に走りすぎた結果があり、それも組織的に動いているから始末にわるい。三菱自動車はいつかは乗りたい思っていた三菱ブランドは格好いい。

ただ、現場には「燃費目標引き上げは現実的には達成困難」「実務状況の確認をしなかった」「机上計算でデータを取得した」。一連の問題に関する報告書からは現場や現実と向き合えず、不祥事に至る姿が浮かび上がる。

勤勉さに実直に働く社員、額に汗して地道に働く下請け企業への影響は計り知れない。それ以上に日本のモノづくりへの信用、信頼の失墜にも繋がる。

司馬さんが言う「勝たないまでも負けない組織づくり」、成果のあがる組織づくりともんじゅの正念場だ。
【2016/05/14】 | ページトップ↑
トノサマカエルの激減
Date:2016-05-13(Fri)

ゴールデンウイークが終わって、田んぼには水が入り、緑の苗が薫風に揺れている。ラムサール条約湿地に登録された中池見湿地は周りを山に囲まれた25ヘクタールほどの小さな湿地。

田んぼをのぞくとタニシやメダカが、畦道や草原の中を流れる水路の小道を歩くとバッタやカエルが跳び出てきそう。そんな原風景は懐かしい。我々世代の小さい頃は田んぼがひとつの遊び場だった。そこにおたまじゃくし、カエルは定番だった。

田んぼの生き物たちも活発に動き出す。トノサマガエルなど動物季節観測の対象にしている。田んぼの主役は例年、4月中に観測される。ところが敦賀でも最近、私は見ていない。いま、ほとんどの中学校でやっていないが、中学校でカエルの解剖をした。残酷だったが、5、6人一組で、先生の指示に従って解剖していく。カエルに申し訳なかったが、今から考えると、すごい理科教育だった。

先日、天気の解説で動植物で観測範囲は気象台の半径5キロ。気象庁には動物の専門家がいるわけではないなかで、気象台の敷地などで18種目の動物の姿を見たり、鳴き声を聞いたら担当の職員に報告するとか。その動物の動きから季節の進み具合、気候の変化を知るのが動物季節観測だが、どの地域もトノサマガエルはその代表。そのトノサマガエルを観測できたのは全国で4カ所しかないとか。

全国的にみてトノサマガエルは激減。当たり前にいるものと思っていたカエルが、実は国の準絶滅危惧種に指定されている。都市部の周辺に水田が広がり、季節の移ろいを生き物が教えてくれる環境。どこかで当たり前がレッドブックとか。これが現実だ。理由は日本の田んぼに関する政策の変化に密接に関係するとか。敦賀でも減反政策から放棄地が増え大規模化と変わるなかで、トノサマカエルの居場所は、まだまだ減るだろう。
 
【2016/05/13】 | ページトップ↑
市役所全職員にタブレット
Date:2016-05-12(Thr)

昨日は静岡県焼津市を訪れた。全国の自治体でも初となる全職員へのタブレット型パソコンの配備を実施している。会議資料などの紙の使用が減少するペーパーレス効果を実感。距離の離れた庁舎間の連携にも役立っている。
                   ◇
 タブレットの導入は、市職員の業務用ノートパソコンのリース期間が一昨年10月で終了することをきっかけに検討を開始。市情報政策課では、当初ノートパソコンでの更新を予定していたが、「タブレットを使えば約3千万円のコストカットになる」と試算。実際に3000万円のコストカットになったとか。

昨年3月には全職員672人分のタブレットの配備が実現した。デスクでの通常業務では、タブレットにモニターを接続して「通常のパソコンと同じ感覚」で作業。所属長の許可を得れば庁舎外への持ち出しも可能で、市民に画面を示しながら行政サービスなどを説明することも可能だ。

タブレットの重さは800グラムほどで、約2・6キログラムだったノートパソコンに比べると持ち運びも簡単になった。
 ペーパーレス効果も約1割削減に成功。確実に出ている。タブレットの導入で、市が抱える構造的な問題、市町合併により役所も分散、市役所本庁舎に加え、都市基盤部などはアトレ庁舎、教育委員会などは大井川庁舎と3カ所に行政拠点を置いている。

庁舎の老朽化のため市議会を大井川庁舎に移転しており、「本庁舎から往復すると、移動だけで1時間ほど」という不便さ。タブレットのカメラ機能を使ったテレビ会議も視野にある。感心したのはタブレットを使っての手話通訳、外国人との会話などその使い道は広がる。

まだ、市議会には導入されていないが、分厚い予算書、決算書、それに議事録と資料が多い議会こそ、導入すべきタブレット化かもしれない。

今後はどの自治体も競って導入の動きが加速しそうだ。問題はセキュリティをどうするか、税金など守秘義務の多い市役所で拡大すればするほどリスクを伴う。
【2016/05/12】 | ページトップ↑
市議会、県議会の切実な訴え(高速増殖炉もんじゅ)
Date:2016-05-11(Wed)

敦賀市役所も夏の軽装「クールビズ」が始まり、いま、行政視察で関東に来ているが、浦和市、昨日の石岡市もクールビズで迎入れてくれた。

ノーネクタイや上着なし。1年ぶりだがどこか新鮮だ。地方の自治体によってはポロシャツやアロハシャツ、沖縄風のかりゆしシャツと様々だ。環境省提案の服装規定は一段と進化した。PRのオリジナルシャツを計画している市町村も多い。毎年のことながら省エネと節電意識を高める良い機会だ。訪れた茨城県石岡市の市庁舎建設についての調査内容は後日、報告したい。

ところで、現在、敦賀市の最大の懸案である高速増殖炉もんじゅについて、昨日、県議会の臨時議会で「もんじゅがその役割を果たせるよう政府が一体となって責任体制を整えるべきだ」などとする意見書を賛成多数で可決した。

この中では「もんじゅ」が国の核燃料サイクル政策の中核施設として位置づけられていることを踏まえて、「もんじゅが、その役割を果たせるよう長期的な視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要があることから、政府が一体となって責任体制を整えるべきだ」としている。

その上で、国に対し、「もんじゅ」の研究開発の意義や事業の進め方を国民に対して丁寧に説明し、理解が得られるよう最大限取り組むことや、新たな運営主体は県民の理解が得られる組織とすることなどを求めた。

敦賀市議会も昨年、12月議会で 「勧 告 を真摯に 受 け と め 、 こ れ ま で の 運 営 体 制 や 改 革 の 取り組みの 問題点 を十分に 検 証 し た上で 、 安 全 管 理 を 担 う こ と ので き る 運 営 主 体 を 速 や か に 示 し 、 市 民 ・ 国 民 に 対 し て 丁 寧 に 説明 す る こ と 。」とする意見書を賛成多数で可決し、提出している。

県議会、市議会共に市民、県民の声として、国に訴えることになった。それほど、もんじゅの存在意義、存在価値は、国のエネルギー政策だけでなく、敦賀市民の生活に直結する重要な問題だけに、切実な声として、文部科学省だけでなく国として真摯に受け止めてもらいたい。
【2016/05/11】 | ページトップ↑
公共施設マネジメントと耐震
Date:2016-05-10(Tue)

連休最後の日の日差しがまぶしくなった。汗ばむ陽気に冷たいおやつが恋しくなってきた。昨日は曇りから雨模様、その昨日は「アイスクリームの日」とか。ちなみに、アイスクリームの原料ともなる生乳の生産量が全国3位を誇る酪農王国。阿蘇地方の牧場を中心に、豊かな自然や湧き水の恵みを受けて、おいしく品質の高い生乳を生産してきた。

地震で加工場などが大きな被害を受け、懸命に復旧を目指しているとか。ぜひ頑張ってほしい。

ところで、昨日から議会の総務民生常任委員会のメンバーと共に、関東に行政視察。昨日はさいたまさいたま市。ここで公共施設やインフラにも大きな流れがある。平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を受けて、日本の社会インフラの安全性や老朽化に関する問題が着目されるようになった。

政府は、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象に、その戦略的な維持、管理、更新等を推進することがわれた。また、平成26年4月には、総務大臣名の文書により全地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画」の策定要請がされた。敦賀市もこの流れを受けて、この総合管理計画を現在、策定中だ。

さいたま市では、これらの国の動きに先駆けるような形で、平成24年6月に「さいたま市公共施設マネジメント計画」を策定し、インフラを含めた市が保有する全ての公共施設に関して、安心・安全で持続的な施設サービスの充実に向けた戦略的な取組を進めようとしている。
また、計画策定後には、まんがを活用したパンフレットを策定し、市民参加型のワークショップを実施するなど、市民との問題意識の共有や合意形成ついても取組を行っている。

ちなみに、さいたま市は、浦和、大宮、与野、岩槻の4市が合併してできた人口約125万人の政令指定都市。比較的人口構成が若い都市だが、今後は政令指定都市トップスピードで少子高齢化が進展するほか、公共建築物の半数以上が築30年を越えており、近い将来において更新の大波が到来することが予想さるだけに、さいたま市が「公共施設マネジメント計画」必要になる。

敦賀市も昭和40、50年代に建設した建物が多く、いわゆるハコモノが同じ規模の町に比べ多いだけに、この公共施設マネジメントの考えが今後、重要となる。

なお、熊本県宇土市の市役所の破損は、本来であれば防災拠点として機能しなければならない市庁舎機能が失われ、市民生活に甚大な影響を及ぼしている。敦賀市役所も耐震設計になっておらず、宇土市の教訓はしっかり検証すべきだ。


【2016/05/10】 | ページトップ↑
中池見湿地の保全、先送りでは許されない時間が10年以内に来る。
Date:2016-05-09(Mon)

敦賀の中池見湿地は日本の現風景とも言える貴重な存在だ。子供たちの学習の場としても、我々世代には、心落ち着く癒し場でもある。

なによりも国際的に貴重な湿地の保護を定めた「ラムサール条約」に登録され、およそ25ヘクタールの敷地ながら3000種類の動物や植物が生息し、10万年以上の気候変動を記録するなど学術的に貴重な約40メートルの泥炭層などもあり、ラムサール登録以来、来場者は増加。エリアが開園した00年以降の来場者数も20万人を超えた。

一方、湿地の維持管理に充てている市の4億円あった基金は年々減り続け、10年以内に底を突く。このため市などは、維持費の確保につながる湿地の活用法を模索し、今年2月に検討委員会の答申を受けた。

正直、玉虫色の答申書にはがっかりした。今後は環境保全といかに両立していくか、先送りの答申といっていい。今後の課題となることは確かだ。

現在の中池見湿地には多くの課題がある。獣害による被害や外来種の増加、植生遷移などに伴う湿地環境の変化、低い認知度、保全や活用に係る人手不足・資金不足などさまざまの課題を解決していくた今後の保全活用の方針を期待したが、今回も玉虫色、先送りとなった。

答申書に「科学的知見も少なく、人の干渉の予測も難しい湿原環境の保全にあたっては、可能な限り調査・研究に基づいた合理的な手法を採用し、不都合が生じた場合は随時計画を見直す「順応的な管理方式」を採ることとします。

様々な、場合によっては両立できない保全目標を遂行するために、一律の保全ではなく、場所の区分や、生物の生活史に合わせた季節的な調整も取り入れた保全を検討します。 保全計画の策定、実行、及び効果の判定のすべての過程は公開し、外部からの多様な意見を取り入れます。 」とあまりにも玉虫色だ。

年間約2300万円の維持管理費は、大阪ガスからの寄付を積み立てた中池見保全活用基金を取り崩している。当初は4億2000万円あった基金も2億円を切った。あと10年持たない計算だ。中池見湿地における保全の基本方針とそれを具体化する方策は、先送りは許されない時間がいずれ来る。
【2016/05/09】 | ページトップ↑
敦賀市の観光行政の欠点と今後
Date:2016-05-08(Sun)

連休も今日が最後、5月に入り、新緑がまぶしい。そして紫外線が強い。山でも庭先でも木の芽が膨らみ、若葉が輝きだすといった感覚だ。日差しの中に新しいエネルギーを感じる。


連休中、にぎわった赤レンガ倉庫、今後の敦賀の観光のヒントが、鯖街道の宿場町として知られ、去年、日本遺産に登録された若狭町の熊川宿にありそうだ。観光バスとリピーターも多い。

観光で長野県小布施町の北斎館は、観光客が全盛期の半減だが、小布施町には年間100万人を超える観光客が切れ目なく訪れている。リピーターの平均が4回弱というから驚きだ。

理由は栗を中心としたスイーツのイベント、町の雰囲気づくりと北斎館に続いて、次々と手を打っている。

若狭町にある熊川宿も粘り強いまちづくりで、今日を迎えている。熊川宿も崩壊寸前から福井大学が調査に入って40年を超える地道な研究、保存、そしてまちづくりから道の駅、日本遺産と切れ目ない。

近隣の長浜市の黒壁観光も浮き沈みを繰り返しながら切れ目なく頑張っている。敦賀市の観光で最大の欠点は、観光としてまちづくりで、持続性と辛抱強さと連続性の欠如と思っている。

いまの博物館通りがどうだろう。市民の協力と支援もまちづくりには欠かせない。敦賀酒造の問題も船だまりに形成につまずいた。気比神宮の参道としてまちづくり、アクアトムのリニューアルと駐車場の課題も残ったままだ。

敦賀駅前整備も本来であれば福井駅前のハピリンよりも早かったはずが、いまだに方向性が定まらない。
赤レンガ倉庫の活況は敦賀市の観光にこれまでにない波及効果あった。これからが熊川宿、長浜市、小布施といった成功例を参考とした広がりと辛抱強さが必要に思う。


理想と現実とのギャップに悩み、思うようにならない観光。さわやかな気候とは裏腹に5月病なるやっかい者が顔を出すのもちょうど今ごろ。そのまま沈み込んでしまうか、敦賀の中の若葉を枯らさぬように。
【2016/05/08】 | ページトップ↑
空き家や放棄・放置した土地の相続時の登記手続きがなされない課題
Date:2016-05-07(Sat)

農地や林地についても、所有者が地元に不在となって放棄・放置し、相続時の登記手続きがなされない例も目立つ。敦賀市でもけっして例外ではない。中山間地の多い敦賀でも課題となる。

小さいニュースだったが、阪神淡路大震災や東日本大震災で被災した土地の境界や面積を明確にする地籍調査で正確な調査ができないことが多い。いずれの大震災は、土地所有に絡む問題を浮き彫りにした。集団移転先として適地を見つけたが、相続権者があまりにも多くて途方に暮れた例が多い。

土地収用では手続きを簡略化する改正復興特区法が施行されたが、地権者を捜す作業は必要で、思うほど進んでいないとか、


無縁仏のように所有者が不明のときのように、自治体などが持ち主を捜し出せないときに一定期間公告し、現れなければ公有地にして活用する制度を考えてもよいように思う。

敦賀市でも樫曲のごみ問題で地権者を調べたことがあるが、あまりにも大ざっぱで不確定なことが多かった。

江戸時代や明治時代から所有者が代わっていない土地も多い。戸籍謄本を入手して子や孫の代まで調べて地権者を特定する作業が必要になるが、対象者が100人を超す場合もあり、膨大な時間と費用を要する。これでは、なかなか土地を活用できまい。

クローズアップされたこのような事情は、全国各地に同様に潜んでいる。災害の非常時対応だけでなく、人口減少、過疎化に伴う市街地再開発、あるいは郊外や農村部の農地、森林活用などでも土地利用問題が大きな足かせになることは確かだ。

深刻化している老朽空き家をめぐっても相続の問題が起きている。所有者が亡くなったため自治体がようやく相続人を捜し当てても、相続を放棄する人が出ているという。次の順位の相続人の意向を確認するまでさらに時間を要し、行政を苦慮させる。空き家はほっておくと朽ちる。山間地の空き家はみすぼらしく、市街地の空き家は倒壊の危険性も伴う。

敦賀市でもほっておけない課題だ。
【2016/05/07】 | ページトップ↑
河川の鯉フラッグが全国に広がるが、一方で家庭の鯉フラッグは極端に減った。
Date:2016-05-06(Fri)

昨日は「子供の日」薫る風にこいのぼりが泳ぎ、フラフがはためく。子どもの健やかな成長と幸せを願う象徴である。この時季の風物詩だが、三世代同居なら祖父母の支援で購入したり、さおを立てることも容易だろう。40年ほど前、敦賀に来たとき、このフラフの多さには驚いた。

だが、いま、敦賀でも核家族化が進んでいる。郊外でもずいぶんと少なくなった。マンション住まいなら、さおを立てる場所を確保するのも難しい。

全国的に河川に鯉のフラッグを並べる光景を目にするようになった。地域お越しとか、報道番組で地域の話題になるが、それも、全国的な広がりを見せている。爽やかな空を彩る光景だ。これって大事だが、裏にみえる少子化を忘れてはならない。

河川フラッグの流行の一方で、飾らない家庭が主流になると、無論、こいのぼりとフラフの光景は、子どもの数が減少していることと関係するとみてもいいだろう。

ニュース報道で、「こどもの日」を前に総務省が発表する子どもの数が、ことしも減った。出生数の減少に伴い、1982年以来続く。都道府県別では東京などを除き軒並み減少した。これが当たり前になってしまった。

敦賀市の少子化は意外に出生率が1、8を超え高いと言えども、全国的にどこも深刻だ。それも地方ほどだ。ここにも一極集中がある。地域のともしびである学校の統合や休校、廃校が相次いでいる。進学、就職で故郷を離れる人も依然多い。敦賀市での400人を超える高校生の進学、就職の転出はこれも深刻だ。原子力発電所の長期停止で働きざかりの世代が敦賀を後にする。どれも家族ごとだ。調べていないが、転出者の世帯ごと、家族ごとも雇用を求めての理由が多い。

これがボディブローで市内の活力を削いでいるように感じる。企業もそうだが、地域活動、祭礼など、あらゆる面に影を落としている。何かと少子化の弊害が語られる昨今だ。結婚支援、子育て支援、ワーク・ライフ・バランス推進、企業も行政も力むが、残念ながら、官民の努力にもかかわらず、子どもの人数に結び付いていない。もとより少子化対策は数年で効果が出るほど簡単ではない。全国で直面している難題である。

子どもを産み、育てるには医療、福祉が整っていなければならない。働く場は男女とも要る。子育てに理解ある職場は多いほどいい。教育の充実は欠かせない。そんな課題を解決すれば、より多くの人の暮らしやすさにもつながる。

とにもかくにも、、原子力発電所の長期停止の影響が、敦賀市の将来に大きな不安要素となり、現実に、徐々に福祉面での障害者の一部、医療費免除の削減など、生活面での影響は、子育てにも影響している。

いずれにしても、少子化対策の成否は地域の盛衰を左右する。子どもの声が聞こえない所に明るい将来は描けないといっても過言ではない。
【2016/05/06】 | ページトップ↑
観光の持続性を考える上での視点、登録有形文化財と今後
Date:2016-05-05(Thr)

『赤レンガ倉庫』の観光客が連休中も多い。その基本は県内でも有数のレンガ建築物。2009年1月には、北棟・南棟・煉瓦塀が国の登録有形文化財に登録。

外国人技師の設計によって1905年に建てられた当時は石油貯蔵庫として使われた敦賀港の繁栄の歴史の建造物。これに敦賀の明治後期から昭和初期のまちなみを再現して史実とエンターテイメント性を両立させた「鉄道と港のジオラマ」、「敦賀ならではの魅力的なレストラン」を付加価値を与え、歴史と文化と食を楽しむことができる新たな観光施設として生まれ変わった。

登録有形文化財としてはギリギリのところまで改造、改築を行っている。難しい選択だが、新たな息吹を吹き込むにはやむを得ないとも理解する。

このレンガ倉庫の他に、「きらめきみなと館」側には昭和レトロの雰囲気漂う現役の倉庫群がある。どう生かすか。

ところで、敦賀にドイツVW社のカブトムシと親しまれた車が存在する。空冷のエンジンで部品もほとんどなく、手作りで命をつないでいる。車も維持管理をすれば相当、乗れる。

そのドイツの名門が排ガス規制逃れで問題になった。続いて三菱自動車の燃費偽装が明るみに。VWはドイツ経済を揺るがすと騒がれ、三菱はリコール隠し後の度重なる不祥事として老舗企業の信用を失う事態となった。

愛馬、愛社(精神)など、日本人は運命をともにするものに「愛」を付けたがる。車も「愛車」と呼び相棒のような扱いだったが、売らんがための競争で、カタログ数字にこだわり過ぎて、おかしなことになってきた。VWと三菱はカタログ上の「数字神話」に追い立てられて信用を失った。それより長く使えて愛着のわく車を造った方が、息長く親しまれる存在になる。

赤レンガ倉庫、昭和8年倉庫群、人道のみなと「ムゼウム」に、歴史の宝庫である金ヶ崎と、息長く敦賀の観光の拠点を考えることも大事だ。
【2016/05/05】 | ページトップ↑
がん検診の受診率の悪さ
Date:2016-05-04(Wed)

何が要因か、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの5つのがん検診の受診状況で平均受診率が県内で最下位の8.5%を記録したことがある。

健康管理センターを中心に受診しやすい体制の整備や啓発して、平成24年度には最下位を脱出して平均受診率は2割近くまで向上、しかし、毎年、検診で敦賀市で20人前後の方ががんが発見され、早期発見で元気で過ごされる方も多い。

ところで、がんと診断された国内すべての人のデータを国が一元的に管理する「全国がん登録」制度がスタートし、今年の統計や分析結果が2018年末にもまとまる。正確なデータを生かし、予防や治療法など、がん医療の飛躍的な発展している。

日本では、生涯のうち2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡すると推計される。“がん大国”と言われており、1981年から死因1位が続いている。今年1月1日に施行されたがん登録推進法は、全国約8500の病院と一部の診療所に患者の登録を義務づけた。名前や診断日、がんの種類、治療内容などのデータを、国が都道府県を通じて一元的に管理、患者の有効な治療法に役立てる。

昨年までは都道府県が集計する「地域がん登録」が行われてきたが、届け出は任意だったため、実態を完全に把握できなかった。まして患者が県外の医療機関を受診したり、治療を受けた患者が県外へ転出した場合は、病院の協力を得てもデータが重複するなど正確性に欠けた。
 
市立敦賀病院をはじめ、全国8500の病院から集まれば、より精度の高い分析結果が期待でき、生活習慣との関連なども詳しく分かるに違いない。患者からの信頼も大きく向上するはずだ。

ただ、制度がスタートして3カ月が経過したとはいえ、制度の概要や仕組みが、まだ十分に認知されているとは言い難い。患者や家族はもとより、一般の人にももっと制度の意義をPRするべきだろう。敦賀市での検診の悪さは、奥越の大野市、勝山市との違いである一人世帯の多さもあろうが、せっかくつくった市立看護大学との連携など健康に関する市内インフラの活用策など、生かしきっていないように感じる。
【2016/05/04】 | ページトップ↑
防災意識、防災対策は着実に進歩するが、
Date:2016-05-03(Tue)

私が市議なって17年。ひとつ着実に進歩するものがある。防災意識は徐々に向上している。阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災と続く教訓は大きい。

救助にあたっても日本には消防団などの防災組織が、当たり前のようにある。こういう国はなかなかない。自助、共助、公助についても災害ボランティアがどことなく現れる。

共助などの重要性は阪神大震災を機に広く認識された。熊本地震でも発揮され、東日本大震災での経験も生かされているとか。

惨状の中での懸命な支え合い。大型連休中は大震災で根付いたボランティアの互助精神も発揮されよう。

防災先進国とはいえ、改善すべき点はまだまだある。現在進行形の熊本地震がそのことを伝える。不断の努力が欠かせない。

私も福島に毎年、この時期、出かけるが、復興はまだまだだ。時間と労力はまだまだかかる。

ここまで書きすすめたが、敦賀市おける防災も進歩した。ハード面の防災センターは大きい。災害ボランティアの組織も社会福祉協議会を中心に出来上がった。ただ、笙の川の洪水対策、市役所の耐震とハード面はこれからだ。防災意識は徐々に向改善すべき点はまだまだある。現在進行形の熊本地震がそのことを伝える。地震の形態はまだまだ未知数だ、不断の努力が欠かせない。


ところで、国連国際防災戦略事務局の資料によると、1970〜2011年に発生した災害による死者の75%はアジア太平洋地域に集中する。地震、津波、サイクロンなどにより大きな被害に見舞われたとか。日本海側もいつ起こるか、まさに備えあれば憂いなしだ。

【2016/05/03】 | ページトップ↑
ドローンの運用開始、有効求人倍率と原子力発電所の長期停止
Date:2016-05-02(Mon)

災害現場の迅速な状況把握などに役立てようと、敦賀市は今日から小型カメラを備えた小型無人機「ドローン」の運用を開始する。土砂崩れや地震など、その使い方は範囲限定だが、まだまだ未知数なだけに期待したいが、一方で、プライバシーの問題など利用法も限定される。

平成27年9月に航空法の一部が改正され、昨年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルール、いわゆる「ドローン規制」が新たに導入された。技術の進歩と利用方法の拡大には規制が大事だ。条例が必要でないかは検討してみたい。

とにも、県内自治体が災害対策でドローンを購入・運用するのははじめてだが、今後は消防署、消防団、警察と利用範囲は初の取り組みという。積極的な活用と技術の修得に期待したい。

ところで、福井労働局が先月28日発表した3月の福井県内の雇用失業情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0・06ポイント上昇して1・77倍となった。ただ、嶺南、敦賀は1.6と嶺北に抜かれたままの状況が続いている。

高いとはいえ、原子力発電所の長期停止の影響が出ており、人口減少、働き世代の流出といった足下の課題に目を離してはならない。

一方、1・7倍台は2カ月連続で、バブル期後の1993年2月の1・76倍と、求人数は過去最高になっている一方、求職者は減少傾向にあり、高倍率の要因となっている。都道府県別では東京の1・95倍に次ぎ、2カ月連続で全国2番目。景気判断のひとつだけに今後も注視したい。
 
 
【2016/05/02】 | ページトップ↑
マキノのメタセコイヤ並木と旭町針江(はりえ)地区の生水(しょうず)
連休中、おすすめは滋賀県高島市マキノ町のメタセコイア並木。新芽が芽吹き、陽光を受けて光り輝く若草色のアーケードを作り上げている。これは素晴らしい。朝、それも早朝がいい。スーキーもいいが、ここでの自転車ライドはおすすめだ。意外に少ない、それでも全国紙に、雑誌に取り上げられている。
 この並木は、1981年に学童農園『マキノ土に学ぶ里』整備事業の一環としてマキノ町果樹生産組合が植えたのがはじまり。

組合関係者をはじめとする地域の人々の手により慈しまれ、育まれて、その後さらに県道も強調して植栽され、延長が伸ばされたことから、現在のこの雄大な姿となったものである。

メタセコイアは中国原産、すぎ科メタセコイア属の落葉高木で、和名はあけぼの杉。樹高は35mにおよぶ。

春の芽吹き・新緑、夏の深緑、秋の紅葉、冬の裸樹・雪花と四季折々に美しい円錐形のメタセコイアの並木とまっすぐに伸びる道路が造りだす対称形の整った景観は、遠景となるのは、敦賀の野坂山地の山々とも調和し、訪れる人々を魅了してくれる。

敦賀からのおすすめは、意外にしんどいが敦賀市山からの徒歩での行軍、温泉とメタセコイヤを楽しんでバスとJRで帰路につくコースだ。いまの時期、最高かもしれない。 

これにもうひとつのおすすめが、新旭町針江(はりえ)地区は、里山の写真家・今森光彦さんが撮影、2004年1月にNHKハイビジョンスペシャルで放映された映像詩『里山・命めぐる水辺』の舞台となり、ブレークした。

地域の綺麗な湧き水を、地域住民は生水(しょうず)と呼び、昔から大切に利用してきました。集落の中を巡る水路やその水を生活用水に利用したシステムを“かばた”(川端)と呼んでいます。

このような水の文化、美しい景色、地域の人との触れあいなどを求めて今では日本中、海外のBBCなど、たくさんの人が見学に見えるようになりました。2008年には「平成の名水百選」にも選定された。観光ボランティアも案内してくれる。敦賀から日帰りで訪れることができるスポットだ。バイクライドで知ったスポットだ。
【2016/05/01】 | ページトップ↑
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