もんじゅ廃炉報道、地元無視の得意のリーク
Date :2016-11-30(Wed)

今朝のNHK報道で政府は高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉する方針だが、廃炉にした場合も、施設の一部を使った研究を当面続ける方向で検討していると。結論でないにしても官邸筋などからの得意のリーク、これまで何度となく行われた世論形成と受け止める。言語道断だ。
  
廃炉が決まった場合でも、「もんじゅ」の施設の一部を利用して研究を続けること、これっと廃炉と変わりなく、廃炉になっても軽水炉以上に核燃料の抜き取りに時間を要する。これって廃炉に反対する地元への配慮にすぎず、人口減少など地元への影響は必至だ。

具体的には、「燃料棒の非破壊検査」など、原子炉を運転せずに行う研究を念頭に置いているとか。経費も労力も入らず、廃炉の過程でも実現可能だ。正直、できレース的な手続きと受け止めた。

 
将来稼働する見込みのない施設で研究を続けることについては、予算の面などからも関係省庁で意見が割れているとも、まさに廃炉ありき、地元無視、これでは核燃料サイク政府は福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉する方針だが、廃炉にした場合も、施設の一部を使った研究を当面続ける方向で検討していることがわかった。

具体的には、「燃料棒の非破壊検査」など、原子炉を運転せずに行う研究を念頭に置いている。ただ、将来稼働する見込みのない施設で研究を続けることについては、予算の面などからも関係省庁で意見が割れており、調整が続いている。高速炉開発の堅持とするが、絵にかいた餅そのものだ。

これまでの敦賀市のもんじゅへの協力は何であったのか、国の核燃料サイクルそのものに影響することは必至でエネルギー政策の重要性を本当に理解しているのか、怒りを通りすぎて悲しい現実とも思ってしまう。
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【2016/11/30】 | ページトップ↑
調和型水素社会の形成と課題
Date:2016-11-30(Wed)

昨日、議会の市長提案理由で「調和型水素社会のの形成」を掲げた。「広域的経済圏等の形成を目指すハーモニアス👮構想では本市を含めた圏内6市町において新たな産業間連携モデル形成に向けた調査、検討を進めている」と述べた。

この事業の肝は、敦賀港、原子力発電所との調和、広域圏の新たな産業と、夢多い。現在、産水素エネルギー活用の先駆けの地とする「福島新エネ社会構想」の実現が現実化している。

東芝と東北電力、液化石油ガス(LPG)大手の岩谷産業が、福島県内に世界最大級の水素工場を計画している。来年9月までに場所や規模などについて具体化させ、2020年東京五輪・パラリンピックまでの稼働を目指すというもの。

新エネ社会構想を巡っては、安倍晋三首相の肝いりでもある。構想は、再生可能エネルギーの拡大、水素社会拡大の実現、スマートコミュニティーの創出の三つを柱にしており、水素工場の設置は構想推進の核でもある。水素の一大供給拠点としての稼働に向けた国の一大プロジェクトでもある。

工場では、年間で燃料電池自動車1万台分に相当する水素を製造できる装置を建設し、液体水素を福島県内外の水素ステーション向けに販売したり、電力の需給バランスの調整に利用したりする。

東芝がプラントを製造し、東北電力が電気系統のシステムを整備、岩谷産業が貯蔵や輸送を担う。このプロジェクトの現実化する意味は、本腰で企業が取り組んでいることである。

工場の建設場所は、水素の運搬などを考慮し、津波や事故の影響が大きかった浜通りや、交通の利便性に優れる福島県中地域などを中心に検討が進むとみられるとのこと。これは復興という大命題でもある。その他の都市間でも取り組でおり、福島の二番煎じに鳴らぬとも限らない。国のバックアップなしにはできないプロジェクトでもある。

一方、敦賀市の検討に加え、県の若狭湾エネルギー研究センターは本年度から、次世代エネルギーの主役と期待される水素の技術研究に本格的に乗り出すとの報道。

これも同センターが持つ技術や知見を生かし、水素生産能力を向上させた微生物の作製や、マグネシウムを使った水素製造のリサイクル技術の開発などをテーマに実用化の可能性を研究するといもの。

繰り返しにもなるが、敦賀市が県内や滋賀県の近隣市町を含めた6市町の圏域で、水素を使った燃料電池車や水素貯蔵装置などの製造工場誘致やサプライチェーン(供給網)を目指す計画は、まだまだ緒についたばかり、福島県の現実化と比べ国がどこまで本腰を入れてくれるか、机上論的には中京、阪神に近い、南海トラフの地震に備えた敦賀港の実現性はあると思うだけに計画倒れにならないようにしたい。

また、水素には、コスト・経済性、安全・安心に関する社会受容性、インフラ整備状況など、解決すべき課題も多く存在する。それだけに国のバックアップは欠かせない敦賀市は幸いもんじゅのプロジェクトを中心とする研究機関や大学、それに陽子線ガン治療以外に大きな成果がないまま今日に至っている県の若狭エネ研にとっても朗報でもあり、福井県と敦賀市の連携、周辺市町の連携、企業の後押し等検討課題も多いが、ひとつひとつ、実現にむけて取り組んでほしい。




 
【2016/11/30】 | ページトップ↑
もんじゅの存続を求めての訴え
Date :2016-11-29(Tue)

昨夜、きらめきみなと館原子力平和利用協議会主催のもんじゅに関する講演があった。演者は北海道大学の奈良林直教授。これまでも民主党の2030年代原子力発電所ゼロ政策に警鐘をならし、てきた方だ。

もんじゅの果たすべき役割、重要性を訴えた。会場のある女性から「原子力の逆風のなか、もんじゅは敦賀しか継続できないし、新しい高速炉をつくるにしろ敦賀しかできない」と述べた。

まさにその通りだろう。福島の事故以降、原子力発電所の立地地域は再稼働をはじめてさまざまな問題で悩んできた。

景気、雇用そして人口減少と大きな影響を受けてきた。

考え方は違うが1990年代は日本経済の「失われた10年」と言われる。この時期の政治についても政治学者の山口二郎さんは「山積みとなった宿題を先送りして遊びほうける子どものようであった」(『日本政治再生の条件』岩波新書)と指摘する。方針が二転三転した。敦賀市は国のエネルギー政策に翻弄され、現在はもんじゅの存続で翻弄されている。

昨日の安部首相の国会答弁もんじゅの廃炉も含め抜本的見直しの結論を年内に出すと再び明言していた。私は少なくとも性急に結論を出すべき出ないと主張してきた。

立地の切実な声を聞かずして、今後の原子力政策に大きな影響を及ぼすと同時に、高速開発は停滞し核燃料サイクルそのものの停滞を招くことも必定だ。まさに急いては事を仕損じるの喩えの如くだ。

以下に一般質問の素案掲載します。いつも通り、ご意見やご要望を頂けたら幸いです。今日の本会議での市長提案理由を伺って皆さんのご意見を受けて、手なおししたいと思います。よろしくお願いいたします。

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一般質問原稿(北條)2016-12

1.敦賀市の活力維持と発展について
(1)人口減少の要因と対策

総人口は、第6次敦賀市総合計画基本構想の見通し(以下、「基本構想の見通し」という)において、自然体で平成32年に65,500人まで減するところを、各種施策等の効果により、総人口の減少を 67,000 人に留ようとしていました。

しかし、現在、6万7千人を割り込み、敦賀2号の長期停止、ふげんや敦賀1号の廃止措置に加え、敦賀3、4号機の本格着工の見送りなどを「背景」とした影響は大きく、これらの要因は、産業分野を主とする社会動態に起因するものであることから、これを放置した場合、現状が継続することとなり、長期的な将来において、人口の減少だけでなく、経済活動を中心とした市民生活にも影響し、地域活力もしだいに失われていく危険性があります。

現在まで、直線的に進む人口減少の主な要因と現状の人口減少対策で可能か、市長のご所見をお伺いいたします。

(2)もんじゅの今後とエネルギー拠点化

先月末、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを政府が行っていることについて、西川知事は、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と意見を交わしもんじゅの成果の活用や、県内での原子力の研究開発などについて国の方策を早急に示すよう求めた、との報道。報道を見る限り、もんじゅの廃炉が前提のように思ってしまう。

もんじゅは、現在、敦賀市の雇用、景気そして今後の活力の源泉でもあります。また、日本の核燃料サイクルの要がなくなれば、軽水炉のプルサーマルにも影響するのは必至だと思います。

松野大臣と世耕大臣はそれぞれ、「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べたようですが、もんじゅを中心とする施設、福井大学付属国際原子力工学研究所など、敦賀市の人材育成や核燃料サイクルこと、高速炉の堅持ができると考えますが、現段階におけるもんじゅを巡る市長のご所見と敦賀市のエネルギー拠点化をどう考えるのか、市長のご所見をお伺いいたします。


(3)エネルギー拠点化と新たな産業構築産業

敦賀市が来年一月にも水素エネルギーの活用について、燃料電池車(FCV)の導入や水素ステーションの設置を図り、関連の企業も誘致し、2025年度までに、水素の研究や製造などを担う体制構築を目指す調査があきらかになりました。 
 
成長の見込める水素関連の産業に着目。美浜、南越前両町、滋賀県の長浜、米原、高島市で一体的な経済圏をつくる「ハーモニアスポリス構想」の試みとして、まずは関連企業へのヒアリング調査で、六市町への進出条件などを探る。調査費六百万円を国が設けた「エネルギー構造転換理解促進事業」を活用するとのこと。
 六市町を対象にした水素社会形成計画も一七年度までに策定。一八年度からは各市町の公用車を二酸化炭素(CO2)を走行中に出さないFCVに替え、市町施設にFCVに水素を供給する水素ステーションを設置する。FCVや水素貯蔵装置のメーカーも誘致したい考えとも伺っております。
 原子力を中心とする研究機関の充実と成長が見込める水素関連産業の拠点化、さらには敦賀港を液体水素輸入の主要港として活用する計画で、新たな産業構造の創出を目指すことでもあると存じます。。
 計画では、美浜、南越前両町と滋賀県の長浜、高島、米原3市とで一体的な経済圏をつくる「ハーモニアスポリス構想」の一環として取り組むとのこと。

具体的には、来年度までに企業などにヒアリングし、水素社会形成計画を策定。2018年度以降、各市町公用車への燃料電池車導入や燃料電池バスの運行、水素ステーションの設置を進め、25年度までに燃料電池車や水素貯蔵装置の工場を誘致することなどを目標としているとも伺っております。

実現すれば、原子力を中心とする多様なエネルギーの供給拠点構築ができると存じますが、地域間や都市間競争が厳しい中、実現にむけての市長のご所見と決意をお伺いいたします。


(4)敦賀港の将来像

敦賀港を液体水素輸入の主要港として活用する計画も重要でありますが、南海トラフ巨大地震などで太平洋側港湾が被災した際の物流機能を維持するため、国土交通省北陸地方整備局などは先月7日、北陸の港湾5港で代替輸送を円滑に行うための基本行動計画をまとめました。

2011年の東日本大震災では津波と地震で太平洋側港湾が被災し、物流網が打撃を受け、日本海側の新潟港が支援の拠点として大活躍したことは記憶にあたらしいことです。

敦賀港は物流の多い、名古屋港、神戸港、大阪港の代替としては難しく、南海トラフ地震の場合、太平洋側港湾が取り扱う荷物の数%しか受け入れられず、港の容量を増やす考え方も必要であり、

今後、太平洋側の荷主企業に冊子などで周知し、港の利用を呼び掛けるとのことですが、今後の敦賀港のあり方について、市長のご所見を伺います。

(5)第2産業団地
田結地区で計画しております第2産業団地については、敦賀市の雇用と活力の維持との観点で重要な事業でもあります。現在の進捗状況と事業推進にあたっての取り組み状況をお伺いいたします。

2、土地利活用マネジメントについて

まずは、公共施設の現状と課題を踏まえ、施設保有量の最適化や長寿命化など、公共施設を最適に維持管理し、有効活用を図る基本的な考え方や取り組みの方向性などをまとまり、来年2月にも公表されることに関係者のご苦労に敬意を表します。

市の財産は、現金や公共施設の建物や山林もあれば土地もあります。私がお伺いしたいマネジメントに対する対象は、市が所有する土地です。

敦賀市が所有する土地は将来的な行政目的利用等のため、遊休化していても放置しているケースも見られます。これには、地方自治体には不動産関連の税金が発生しないため、不動産を遊休化させていてもコストがかからないという背景もあると考えられます。

しかしながら、今後、厳しくなる財政状況で行革の一環として敦賀市においても土地利用や資産処分を進めていく必要があると考えます。さらに、角鹿中学校を中心とする小中一貫など整理統合に際しても、土地の有効活用が進めていく必要があると考えます。

税務署跡地や和久野の市営住宅跡地、さらに他の遊休地の活用などについて、各部著に別れての縦割り管理ではなく一元的に土地利用マネジメントとして考えていくべくではないでしょうか。

資産を総合的に一括管理し、また、その資産の有効利用を総合的に考えるマネジメントを行う体制が必要だと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

また、敦賀駅周辺は、敦賀の玄関口にふさわしいにぎわいづくり等に鋭意、取り組んでいると存じますが、最終段階にある駅西地区の土地活用についての調査状況と現段階における市長のご所見をお伺いいたします。

【2016/11/29】 | ページトップ↑
県知事と文部科学大臣、経済産業大臣との会談
Date:2016-11-28(Mon)

昨日は冷たい雨の一日、午前中、海洋少年団の入団説明会、昼は嶺南広域行政組合議会の代表者会議と続いた。

ところで、一昨日、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを政府が行っていることについて、西川知事は、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と意見を交わしもんじゅの成果の活用や、県内での原子力の研究開発などについて国の方策を早急に示すよう求めた、との報道。

報道を見る限り、もんじゅの廃炉が前提のように思ってしまう。本当にそれでいいのだろうか。日本の核燃料サイクルの要がなくなれば、軽水炉のプルサーマルにも影響するのは必至だ。

松野大臣と世耕大臣はそれぞれ、「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べたようだが、これだけの人材育成の施設、拠点をなくして、本当に核燃料サイクルこと、高速炉の堅持ができるのだろうか。

地元、敦賀市の景気、雇用はもちろん、日本の核燃料サイクルそのものも、堅持どころか後退にもつながるのは目に見えて明らかである。フランスの高速炉アストリッドと協力して言うが、原子力の平和利用を本体の原子炉を他国に頼ろうなど、できるはずもない夢物語と思うのが普通ではないか。政治家の原子力開発の知識はもはや判断できるレベルではない、金銭的なものばかりに目が向き近視眼的な政治家にガッカリしてしまう。

百歩譲って、少なくとも米国のトランプ政権が日本のプルトニウム政策の考えを確かめてからでも遅くない。これに対し西川知事は、「県民や国民の目に見える形で具体的に議論を詰めてもらい、地元が納得できるようにしてほしい」と述べ、もんじゅの成果をどう活用するかや、原子力分野の県内での研究開発や人材育成について、国の具体的な方策を早急に示すよう求めたとの報道。もはや条件闘争か、もんじゅに変わるべき地域振興など雇用も含めて敦賀市には、いま考えられない。それほど敦賀市として向かい合った40年を超える日々ではなかったか。
【2016/11/28】 | ページトップ↑
母子健康手帳に思う。
Date :2016-11-27(Sun)

先日、息子の母子手帳を久しぶりに見た。敦賀市発行の文字がどことなく新鮮にも感じえる。予防接種など重要な情報が書き込まれている。身長、体重のグラフもあり、我が子が標準と比べ遅かったせいか、悩んだ日々がどことなく思い出される。


いまは正式には母子健康手帳と言う。調べれと、市町村に妊娠を届け出ると交付されるが、始まりは1942(昭和17)年。まだ戦時中である。


最初は「妊産婦手帳」と呼ばれていた。持っていると物資や食料が特別に配給されたため、一気に普及したらしい。これが世界初の妊産婦登録制度とされ、戦後にも引き継がれる。

現代では想像できないくらい当時の妊産婦や乳児の死亡率は高かった。出産は命懸けという時代が長く続いた。私が生まれた昭和27年は。まだ上昇途上,その後も改善するが、母子手帳が果たした貢献は大きかった。

その実績が注目され、今では30以上の国や地域で日本をモデルにした母子手帳が採用されているという。何か不思議な感覚だ。

アフリカなど識字率が低い国では写真やイラストが多用され、知恵を絞ったものが定番とか。

日本でもスマートフォンで記入できる電子版をつくったり、父親の育児参加を促す工夫をしたりしている。母子健康手帳に父親対象の父子健手帳もある。

だが虐待などで幼い命が犠牲になる事件は後を絶たない。当たり前のことを胸に刻むべき今の時代だ。

ところで、恥ずかしながら時間があったので大ヒット中のアニメ映画「君の名は。」を女房とみた。どことなく興味もあったが、なぜ大ヒットするのか、理由がわからない。ただ余韻が心地よい。安心したのは興味本意かもしれないが年配客も多いことだ。

考えると、等身大の言葉こそ胸に響く。何げない日常の尊さを教えてくれる。小さな出来事に心を留めたい。高校生の不思議な出会いが多くの人の心を揺さぶる。同じ世代の若者だけではない。映画館では年配の姿も目立つのもそのへんか。いかに日常が大切か、それにちょっぴりアニメ、そんな当たり前が母子健康手帳でもある。
【2016/11/27】 | ページトップ↑
北陸新幹線ルート問題の陰で忘れてならないJR小浜線
Date:2016-11-26(Sat)

北陸新幹線の敦賀以西の結論がそろそろ大詰めだが、忘れてならないのはJR小浜線。高校の通学をはじめ嶺南の足でもある。

一方、地域の足はもちろん、観光でものんびりと走るところに癒やし効果があるのか、高校生が多い朝夕を除けば、数は少ないが明らかに鉄道ファンと思われる乗客が、地元の人より多いということがある。土日の敦賀駅の乗り継ぎ客も意外に多い。

ただ、地元の利用客が少なければ経営的には厳しくなる。年々、減少の一途だ。先日のJR北海道のローカル線の廃止の発表はあらためてローカル線の厳しさを教えてくれた。小浜線の廃止問題こそないが、経営問題は地域の大きな課題となる。

北海道には、雄大な車窓風景はもちろん、秘境駅として人気の高い駅が点在し、ファンにはたまらない路線が多い。しかし、全路線の約半分に当たる計約1200キロに及ぶ10路線13区間を、単独で維持するのが困難とした。今後はバスへの転換や運賃の値上げ、鉄道存続のための費用負担などを沿線自治体と協議するという。

古いが、北海道と言えば、『幸福の黄色いハンカチ』『遙かなる山の呼び声』と、雄大な自然や温かな人情が描かれる。廃線寸前の小さなローカル線の駅長を演じた『鉄道員(ぽっぽや)』も名作だ。架空の終着駅「幌舞」を舞台に、高倉健の主人公は鉄道マンとしての誇りを胸に生きる。

単に移動の手段としての費用対効果だけを見れば、14万人を切ろうとする嶺南の人口減少が進む路線経営は難しいかもしれない。ただ、ここは複眼的に見ることも必要ではないか。先日もあった舞鶴若狭自動車道の逆走によると死亡事故など、このところ問題になっている高齢運転者に免許証の自主返納ともおおいに関係する。

JR西日本や嶺南6市町の行政、住民など嶺南地域が一体となって、通学、通勤や福祉など多様な観点から考えることで、小浜線の重要性も見えてくる。

余談だが『海峡』で健さんが掘った青函トンネルを通り、新幹線が北の大地へ延びた。脚光を浴びる大動脈の陰で、小さくとも血の通う多くのローカル線が重要性となる。忘れてならない小浜線の経営問題、いずれ嶺南の大きな課題となる。
【2016/11/26】 | ページトップ↑
大阪万博と敦賀
Date:2016-11-25(Fri)

あまりにも鮮烈だった。高校生だからなおさらかもしれない。あれから半世紀近くがたつ。三島由紀夫が東京・市谷の陸上自衛隊東部方面総監部で割腹自決した事件。今日がその日。確か「金閣寺」を読み終えたばかりだから強烈だった。

市ヶ谷の自衛隊本部のバルコニーから屋外の自衛隊員へ決起を呼び掛けた。総監部の総監室において割腹自刃した。高校の昼の授業で知らされたとき衝撃はいまでも覚えている。

やはり、この時代ノスタルジックな気持ちになるのが大阪万博。四国からフェリーにゆられてたどり着いた会場。今ではあちこちで見られる動く歩道に驚き、月の石を見るのに4時間並んで入ったアメリカ館。

「進歩と調和」といった標語は、この時代の空気だ。新聞で「長蛇と辛抱」との表現があった。満員電車と高度成長の時代でもあった。

筑波科学博や沖縄海洋博、花の万博、愛知万博−と後に開かれた万博は数ある。どれも行くことはできなかったが、大阪万博ほどわれわれの年代の記憶に残った博覧会はない。

政府が2025年の万博を大阪に誘致する調整に入ったとか。20年の東京五輪に続く経済活性化策の目玉にする考えという。前回、東京五輪(1964年)の6年後に大阪万博が開催されており、高度成長期の再来とも思えないが、夢を再びとも思える。 この時代、敦賀1号が大阪万博へ「原子の灯 万博へ」の朝日新聞の記事と共に思い出す。

「大阪万博に原子の灯を」が発電所の合い言葉だったと先輩から聞いている。1969年10月3日、国内初の軽水炉として日本原電の敦賀1号機が初臨界に達した。

中央制御室で社員、関係者、報道陣が見守る中、拍手と歓声に包まれた映像が残っている。敦賀市の人口が5万5千人、その後、6万9千人までかけ上がった原動力になったことは確かだ。

時代の空気や環境は大きく変わったが、いま、必要なヒントがあるようにも思う。

 
【2016/11/24】 | ページトップ↑
103万円の壁、収入の壁、介護の壁、そして就職の壁
Date:2016-11-24(Thr)

「いい夫婦の日」の一昨日11月22日、昨日23日の「勤労感謝の日」。夫婦の働き方や尊重される働くということが、どこか壁が多い。

年収だけではない。介護の壁。保育の壁。敦賀には就職の壁もありそうだ。来年度の税制を巡る与党の議論が、今週はじめ正式に始まった。焦点はパートの主婦にどう働いてもらうか。今までは「103万円の壁」があり、妻は夫の納税額が小さくなる年収103万円内に抑えがちだった。それを150万円に引き上げる案が有力となっている。

そこにあるのが人手不足の折、パート主婦にできるだけ長く働いてもらう狙いのようだ。でも、せっかく壁を崩すのに、新たな「150万円の壁」をつくるのはややこしい。共働き、パートの多い、敦賀市民は、新聞をよく読んでいる。

そもそも今の仕組み「配偶者控除」をやめ、夫婦を広く支える「夫婦控除」を設けるのが最初の案だ。すると負担が増える層が出るため、その怒りを恐れて消えていったように思える。得意の選挙横目の迷走劇らしいと思う。

もうひとつは政府は最長で1年半認めている育児休業を2年まで延長することを検討している。父親が一定期間取得することを条件とし、男性の取得促進と女性の負担軽減につなげる考えという。男性の育児を応援する方向で制度の見直しが図られること自体は歓迎したい。

しかし、電通の過労自殺や若者を酷使するブラック企業問題が象徴するように、現実の職場は、長時間労働の常態化や人手不足などの課題が山積し、有給休暇すら取りにくい現実と相反する。敦賀市も都会の問題ではない。

全国的にも各地方にも、それぞれ事情や壁がある。ここまでくると、
敦賀市も原子力発電所の長期停止という現実が景気、雇用、そして若者の就職の大きな壁になっていることは確かだ。
【2016/11/24】 | ページトップ↑
敦賀市の景気の停滞感
Date:2016-11-23(Wed)

早朝、朝のニュースを見ようとすると、NHKは午前6時2分の津波警報の発令直後から、アナウンサーがニュース番組で「今すぐ可能な限り高い所へ逃げてください」と強い口調で。そしてテレビ画面には、赤地のテロップで「すぐにげて!」と表示。

東日本大震災後、警報時の読み上げ方を見直し、強い表現で緊急性を訴えている。東日本大震災の教訓をあらためて実感した。福島第一に働くから方から「余震が続く」とのメールが届いた。遠い敦賀だが、災害の怖さ、不安が伝わってきた。感覚的な反応だ。

話は変わるが、いまだに理解できないことがある。米国でトランプ氏当選で円安株高が進むのか。トランプ時期大統領が、ビデオレターを公表。1月20日の大統領就任と同時に、TPPからの離脱を公約通り行うと述べていると報道。ヤッパリと思う反面、米国に支えられている愛知県の自動車関係者は不安を抱く。それでも株価は上昇する。これも感覚的なマインドと誰かが言った。庶民には不思議な世界だ。

「オバマケア」と称される医療保険制度改革、環太平洋連携協定(TPP)、歴史的なイラン核合意、気候変動のパリ協定-。トランプ氏はオバマ氏の「遺産」に対して、ことごとく否定的だ。。

側近人事では「白人至上主義者」ともされる強硬派を起用。エネルギー長官は「石油王」、財務長官には大手金融機関出身者の名が取り沙汰される。そこに見えるのは「弱肉強食」を勝ち抜いた「富める者」としてのリーダー像だ。けっして中間層や労働者のためというが、どうも違う。

果たして実体は-。紅葉を見ながら「木を見て森を見ず」の文句が浮かぶ。米国民はいずれ森を見るだろう。それは失望と思えてならない。期待感と失望は紙一重、マインドの世界は選挙にも影響する。

ところで、一昨日、昨日と敦賀市議会は代表者会議、議会運営委員会と12月議会にむけての準備が進む。もんじゅの先行きが見通せない状況で、市内の景気、雇用などの停滞感が続く。長期停止で作業員の出入りや移動がほぼ終った思えるのに、人口減少が止まらない。理由が正直、わからない。越前市の住宅業者が、福島の事故後「敦賀はもうからない」と、早々と敦賀を去った。理由を伺うと、「直感」と即答。どうもマインドの世界だ。感覚的なマインドが影響している敦賀市に漂っている。
【2016/11/23】 | ページトップ↑
災害時の若者、自治体応援、そして大学
Date:2016-11-22(Tue)

身近では10年ほど前の福井豪雨、古くは阪神淡路大震災、東日本大震災の各地の被災地で見た光景で、若者の活躍、自治体間の応援、そして大学の役割など震災と向き合うことで意外な側面が見える。

ところで、今月1日の毎日新聞で「東日本大震災と福島の事故で大きな被害が出た岩手や宮城、福島3県を含む被災地に全国の自治体から応援で派遣されている職員数(4月1日時点)が、昨年10月1日時点と比べ大きく減少したことが、総務省の調査で分かった」と報じた。

震災から5年がたち、人繰りの厳しさから派遣を打ち切る自治体もあることが背景とか。敦賀市は根気強く職員を派遣している。

被災者支援の要となるのが地元自治体。熊本地震を見ても、その業務は避難所運営や罹災[りさい]証明書発行など暮らしに直結するものだけでも膨大だ。自ら被災しながら奮闘する職員をバックアップしてくれたのは、他の自治体からの応援職員だったことがテレビで報じられた。

東日本大震災のとき神戸市の水道職員が陸前高田市で復旧に活躍していたのを目撃した。阪神淡路大震災の恩返しとチーム神戸での迅速な対応だったとか。

大規模災害は今後もどこかで必ず起きる。自治体間の「支え、支えられ」が成り立つ仕組みが必要にも思うが、敦賀市など小さな自治体には難しい。

一方、大学が地域貢献を掲げるようになって久しいが、敦賀市も福井大学と看護大学で、公開講座開催などが行われるようになった。一方、東日本大震災や熊本地震は、大学が災害時の拠点になるという新たな側面を示した。

古くは阪神淡路大震災でも神戸大学や母校の神戸商船大学の寮や体育館で避難所にもなったが、そこに炊き出し、日常生活支援と学生がボランティアとして活躍していた。

小さな敦賀市にある大学は、医療、原子力の専門家と、今後、数年で学生が増える。小さな敦賀市にとって新たな活力源が生まれている。
【2016/11/22】 | ページトップ↑
ペットブームと人口減少社会
Date:2016-11-21(Mon)

敦賀でもペットをもつ家庭が多くなっているとか。調べると、日本のペット飼育数は、猫が987万匹、犬が991万匹(ペットフード協会調べ)でほぼ同じだが、犬は減少傾向で逆転必至とか。

この背景にあるのも高齢社会である。子どもが独立して刺激に乏しい家庭で、新しい家族として猫が選ばれる。猫は飼いやすいため、平均飼育数も1・77匹と多いとか。少子高齢化と一人世帯の増加とも密接に関係するとか。

勝山市の市長選挙が昨日から始まった。最大の悩みは人口減少。松村候補は「人口半減という悲惨な社会に突入する前に手を打たなければならない。一年一年が勝負。10年後の勝山を皆さんと一緒につくりたい」との第一声。

人口が2万4千人、いずれ2万人を切ることが確実な市だ。少子化も急速だが、小中学校の再編問題は棚上げのままだ。
 一方、注目された新潟県の市長選挙。原子力発電所が立地する柏崎市で、条件付きで再稼働を容認する立場をとる元市議会議員の桜井雅浩さんが当選。全国的に注目は原子力発電所の再稼働だが、最大の悩みは人口減少。かつては10万人を超えた人口がいま8万4千人、2060年には、約4.2万人に減少するとの予想。

少子高齢化が加速し、地域経済への影響や行政サービスの低下、さらには、公共施設等の統廃合など、まちの活力や都市機能の低下を引き起こすことが最大の課題と伺った。産業は敦賀市と同様にあるがいずれも人口を維持できるほどの勢いはない。そして原子力発電所の長期停止の影響は大きいとも伺った。原子力の再稼働が争点になった先日の新潟県知事選挙とのねじれ現象。4年間の政治ギャップを心配していた、

ところで、英国EU離脱選挙、米大統領選、ただでさえ先行きが見通せない経済情勢の中、確実に予想できるのは人口減少。全国の地方が直面する大きな課題だ。

その中で、柏崎市ではないが、原子力発電所の長期停止など現実や今後について、ある柏崎市の友人は「柏崎市自ら考えるしかない。その訓練を繰り返すことが必要」とのメールがかえってきた。

また、「難しい時代に、知事がきれいごとを言うのもいいが、生活がかかる市民が率直な答えが市長選挙の結果だ」とも。いずれにしても、自治体自ら、市民自らが将来を見通し、考え、実践する力だ必要だとの認識が必要な時代ということか。
【2016/11/21】 | ページトップ↑
立石岬灯台が、国の登録有形文化財に
Date:2016-11-19(Sat)

敦賀半島の突端、立石から歩くこと15分。立石岬灯台にたどり着く。一挙に見晴らしがよくなる。天気のいい日は常髪半島、越前岬と見渡せる。

その立石岬灯台が、明治時代に建てられ130年以上たった今も現役として使われ、日本人が設計・施工した灯台として国内で最も古く貴重な建造物だとして、国の登録有形文化財に新たに登録されることになった。喜ばしいことだ。敦賀市のなかでも隠れた観光地でもある。

調べると、立石岬灯台は標高117メートルの高台に明治14年に日本海側で2番目に建設されました。地上からの高さは約8メートルあり、日本人が設計・施工した灯台としては国内で最も古い灯台で、建設から135年間たった今も現役の灯台として光を出し、若狭湾を航行する船を導いている。

ところで、船に乗って最初に学ぶのが船の位置確認。専門的に言葉で「クロスベアリング」という。2つ以上の地上物標の方位をコンパスで測定し、海図上にそれぞれの物標より方位線を記載し、これらの交点をもって船位とする方法で、夜は灯台が目印だ。二つの目標は線を引けば交わる、それで位置が分かる。実習でにっこりする瞬間だ。単純にいえば1+1=2というプラス思考の世界だ。

一方、「2」と聞けば「分断」や「対立」などネガティブな言葉が思い浮かぶ。象徴的なのが先ごろ投開票のあった米大統領選だろう。中傷合戦となった選挙戦後も、抗議デモに少数派への嫌がらせと、互いの支持者のせめぎ合いが続く。

EU離脱を決めた今年6月の英国民投票もイエスかノーの「二者択一」が国内に深刻な亀裂をもたらした。敵か味方か、白か黒か−分断された社会が、憎しみを増幅させることは歴史が教えている。
いま、対立の構図ばかりが目立つが、日本はやはり「和をもって尊し」。
【2016/11/19】 | ページトップ↑
ボージョレ・ヌーボーと上中での馬券売り場計画で思うこと。
Date:2016-11-18(Fri)

17日午前0時ボージョレ・ヌーボーのワインの解禁。今では騒がないが当時を思い出すとすごかった。敦賀の本町でもプレミアのついたワインでの乾杯を楽しんだ頃だ。敦賀2号からもんじゅ建設へと日本のバブルとも重なるころだったと記憶する。

今では懐かしいが、俵万智さんの「サラダ記念日」、どこか新鮮だった。短歌ブームの頃でもある。調べると、バブル真っただ中の1987(昭和62)年のこと。村上春樹「ノルウェイの森」、吉本ばなな「キッチン」と私にはわかりにくい本が出たときでもある。私ごとで二人目の子供が生まれ忙しく働いた頃でもある。この頃からもんじゅの建設が終わる頃までが敦賀の本町の全盛の頃ではなかったか。

バブルはどこか浮かれたようなところがあるが、地方が元気で活気あり、東京への一極集中と地方の少子高齢化という現在を考えると将来を見通す政治の役割の重要さをあらためて認識する。

ところで、福井新聞によると「若狭町三宅で、地方競馬の馬券と競輪の車券の場外発売場建設計画が持ち上がっているとの報道。薄々は伺っていたが、説明会を開くなど具体化するとは思わなかった。三宅区は25日に区民による投票を行い、地元として同意か不同意かを決めるとか。 

JR上中駅の近くで発売場が計画されているのは、長年更地だったが飲食店の土地と飲食店東側の元パチンコ店の土地を合わせた一帯約2ヘクタールをもう所得するとか。

馬券や車券が購入でき、レースをモニターで観戦できる施設で、基本的に年中営業し1日約400人の来場を見込んで、20~30人の雇用が生まれ、地元の人を優先的に採用すると説明している」とも。

手続き的には今月25日の再投票、町長の同意が求められる。経産省と農水省の許可と進むが、現地の話を伺う限り予断を許さない状況とか。少子高齢化が進む若狭町にも賑わいや活性化は必要だが、馬券売り場がいいのか、注目したいところだ。
【2016/11/18】 | ページトップ↑
美浜3号の40年認可は地域経済、雇用にとって明るい材料だ。
Date:2016-11-17(Thr)

昨日は福井県内9市議会の議員が集まっての研修会。場所は鯖江市。秋晴れに恵まれ紅葉が輝いていた。

この週末には紅葉まつりが開かれる。「日本の歴史公園100選」にも選定されている。何度か訪れたが「嚮陽庭園(きょうようていえん)」をはじめ、公園全体で約1600本のモミジが色づき、北陸有数の紅葉の名所として人気だ。隣接する道の駅「西山公園」の道の駅も好評で、鯖江の特産物やおみやげもそろっている。

ところでところで、トランプ効果か、選挙戦で掲げたように、大型減税と大規模なインフラ投資の実行によって米国の景気が上向くと、円安株高が続いている。福井を含めて日本経済に好影響か、半面、保護貿易主義的な政策が前面に出ると打撃は大きい。
 
この嶺南地域、敦賀市はなんと言っても原子力発電所の動向だ。原子力規制委員会は昨日、運転開始から40年を迎える関西電力美浜3号機の運転延長を認可した。関電高浜1、2号機に続き2例目となる。 
 
関電は今後、約1650億円を投じて、全長約千キロの電気ケーブルを防火シートで包んだり、重大事故時の拠点となる「緊急時対策所」を設置したりする安全対策工事を行う予定。完了は2020年春ごろとしており、再稼働はそれ以降になる見通しだが、美浜町、敦賀市にとって明るい材料だ。

原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年に制限しているが、規制委が認めれば最長20年延長できる。美浜3号機は、運転開始から40年となる11月末までに延長の認可を受けなければ、廃炉となる可能性があっただけに安堵だ。安全は第一だが、次に来るのは地域の経済、雇用、生活だ。

昨日の鯖江市の人口は6万9千人を維持し県下でいまだに微増だが、敦賀市は5年半で6万7千人を割り込んでしまった。鯖江市との大きな違いは雇用に尽きるとも言える。対策を講じてもほとんど効果を得ていない。いずれにしても原子力発電所の再稼働が何よりの対策だ。
 
【2016/11/17】 | ページトップ↑
1、通年議会で調査と、2高齢者ドライバーの免許更新チェック強化の課題
Date:2016-11-16(Wed)

通年議会の調査ーーーー

昨日は議会運営委員会で大阪狭山市議会を訪れた。大阪狭山市は人口6万人にも満たない小さな市だが「通年議会」を大阪府ではじめて取り入れた。

現在、多くの地方議会では、定例会の開催を年4回とし、その会期内で集中的に議案の審査等を行っている。たとえば敦賀市議会では、定例会を3月、6月、9月、12月に開催し、一議会で20日~25日程度。閉会中は、今回の議会運営委員会などの各種委員会の調査業務などが行われる。

「通年議会」とは、定例会の開催を年1回とし、会期を長期化する議会運営のこと。議会は必要に応じて本会議を開催できるため、大規模災害の発生時などに柔軟に対応できるなどのメリットがある。年間を通じて議会を開会状態にすることで、議会機能の強化を図るのがねらいとも。

通年議会制度では、必要に応じ議会判断で本会議を開くことができる。災害時の緊急対応や、休会中に行われる市長の専決処分の抑制などができるという。市長と議会の二元代表の中での議会の対応力が高まるとも。
 
ただ、国会の議会中の各省庁の役員は、議会対応に深夜まで忙殺されるように、小さな敦賀市で議会との緊張関係も大事だが、本議会開催となれば、執行部(理事者)サイドの仕事量も増える。など、課題を整理しながら来年3月頃までには結論を出す予定だ。

高齢者ドライバーの免許更新チェック強化ーーー

ところで、高齢者がおこす不幸な事故が続いている。敦賀市もそうだが、運転免許は高齢者にとって大事な生活の足の手段。来年3月から75歳以上の認知機能検査が厳格化される。免許更新時に「認知症の恐れがある」と判定された人は医師の診断書が必要になる。「機能低下の恐れなし」とされた人でも交通違反をすると、臨時検査を受けなければならない。いまでも後期高齢者の免許更新の試験は一般より厳しい。更新時、眠れなかったとうかがったこともある。それほど高齢者にとって、それも毎日、乗っている高齢者には厳しい時代だ。

加齢につれて身体能力や判断力が鈍るのは自然の理だ。それでも交通手段がない地域では運転をやめられない。むしろ足腰が弱ると、依存が増すのが実情だ。運転免許の返納を勧めても、「どうやって病院へ通うのか」と問われると返答に窮してしまう。

事故の増加で高齢ドライバーのチェック強化は、今後も増えると予想されるが、認知症と診断された高齢者の免許を取り消しても、代わる足がなければ不自由を強いるだけでもある。医師の態勢は整うのか。不便な地域の足をどうするのか、まだまだ課題は多い。
【2016/11/16】 | ページトップ↑
原子力防災の研修(福井大付属国際原子力工学研究所の安田教授による議会での研修)
Date:2016-11-15(Tue)

昨日は、福井大付属国際原子力工学研究所の安田教授による議会での研修。福島の事故から5年半、原子力防災という重要なことが少しづつ風化さへを感じる時期、より身近な敦賀にとって議員としても知っておかなければならないことだ。

40年以上にわたって原子力発電所が立地する街で、大学が行政と市民とをつなぐパイプ役となり、原子力防災の充実を安田教授は訴える。災害時の心得、議員の役割などユーモアをもって説明してくれた。

敦賀市が地区ごとに指定している原発事故時の広域避難先の一覧。福井市や奈良が避難先。意外に市民は知らない。正直、私もまだ地区に割り当てられた避難所を訪ねたことがない。私にとっては基本的なないようだったがあらためて勉強になった。教授に感謝したい。

原子力災害時の避難計画をより実効性のあるものにする取り組みが、各自治体で進むが行政だけでなく街全体で原子力防災を考えるためにも、行政と市民とをつなぐ大学の役割は、今後大きくなり、そこにも議員の役割があると思うが私もいまさらながらに考えさせられた。

まったく話題が違うが先日、ある保護者から小中学校の洋式化について要望が寄せられた。敦賀も徐々に洋式化が進むが、調べると全国の公立小中学校では和式トイレが57%を占めるとか。

和式は洋式育ちの子どもから「使いづらい」との声は多いが、ない袖は振れず改修は行き詰まる。こうしたトイレ事情は文部科学省が今春、ようやく調査した。熊本地震で学校に身を寄せたお年寄りから洋式化の要望が多い、との報道もあった。

和式になじんできた世代でも、さすがにつらいのだろう。敦賀の避難所も例えば、廃校になった葉原小の体育館など洋式にしている。

しゃがむ方が足腰は強くなると「和式のすすめ」を唱える人もいるが、私も椎間板ヘルニアを患って坐骨神経痛になった時、和式での痛みは耐えられなかった。校舎の耐震化ともども防災の視点でも洋式化も重要な視点だ。

話を戻すと、安田教授が指摘するように全市民が避難となった時、どう避難するか、行政の職員の配置など具体的な避難計画はこれからだ。原子力防災は特殊とはいえ、敦賀市が福井大学と協力しあって全国に発信できるほどに、勉強を積み重ねることがあらためて感じた研修だった。
【2016/11/15】 | ページトップ↑
小春日和に、スーパームーンに
Date:2016-11-14(Mon)

昨日も秋晴れ、小春日和の日曜日。思い思いに休日を楽しんでいた。我が町内も「町民のつどい」を開いた。

中央町会館で一般的な子供会、壮年会、老人会、婦人会、まつり委員会、福祉委員会とそれぞれもちよりの手作りの集い。最後は敦賀出身の歌手?岩崎きょうこ恭子さんの歌謡ショウ、これも楽しい。穏やかな日の町民の集いも思い出に残る。

 暦にほぼ合わせるかのように、今月7日の「立冬」、このところ風も強く気温も下がっ。先月の平均気温は平年より低めに推移し、高温気味だった9月から一気に冷え込んだという。あっという間に秋が深まり、桜の紅葉が見頃だ。冬を迎えた感覚だ。

湯豆腐も味わったが、熱燗もうまい。温かいものがさらに恋しくなる。カニも解禁し、今年も残り1カ月半ほど。暗い話題も多かったが明るい話題もあった。個人的には体のトラブルもあって、寒さでこわばりがちな体を動かすには、まだ、それほど寒くない。昨日の木幡は絶好だ。夕方、自転車を走らせても気持ちがいい。

ところで、今晩は「スーパームーン」。どうも雨模様で見られそうもない。晴れであれば月が地球に最も近付き、ひときわ大きく明るい満月が見えるはずで、これだけの大きさは68年ぶりとか。

次の機会は18年後とか。天文学がなかった頃は、輝きを見て、その神秘の力で思いを受け止めていたのか、想像するほどの現代でもないが、少しでも明るさを思うようにしたい。
【2016/11/14】 | ページトップ↑
3年目の敦賀ミライエ
Date:2016-11-13(Sun)

昨日は穏やかな小春日和。夜は世話になった方の通夜。そのあと、敦賀港の夜をイルミネーションが幻想的に彩る「ミライエ」へ。消灯9時間近と思いながら女房と出かけた。

土曜の夜か、カップルなど多くの市民で賑わっていた。金ヶ崎の駐車場はいっぱい。なんとか赤レンガ倉庫の駐車場に停めることができるほどの盛況。3年目ながらもはや敦賀市のクリスマスまでの風物詩になった。

昨年より10万球多い40万球のLEDライトが青や緑、ピンクと色とりどりに輝いていた。ミライエはまちづくり団体や市などでつくる「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会が企画し、今年で3年目。実行委員会はじめ関係者のご苦労に敬意を表します。

海中を思わせる青い光のトンネルや、緑や紫色の蒸気機関車と敦賀湾の闇夜のコンビネーションが心に響く。樹木には、金崎宮の桜をイメージしてピンク色。恒例ともなるか、高さ約2メートルのハート形や敦賀工業高生が作った八角形のオブジェもいい。市民結集、手作りイルミネーションは、華やかだが、昼間の金ヶ崎と違った幻想を感じる。
 
全国各地で夜のイルミネーションは行われているが、敦賀は敦賀なりのオンリーワン。元祖とも言うべき『神戸ルミナリエ』は、阪神・淡路大震災犠牲者の鎮魂の意がある。神戸の復興・再生への夢と希望を託し、大震災の起こった1995年の12月に初めて開催し以来、神戸ルミナリエは震災の記憶を語り継ぎ、都市と市民の「希望」を象徴する行事として、開催している。

今年、2016年で22回目だが、毎年、テレビ報道され、観光の名所にもなったが財政は依然厳しく、企業協賛金や募金で成り立っている。友人も委員の一人として運営に携わっているが、第21回は、期間を第20回より2日短い10日間とし、距離も80メートル短縮した。企業協賛金や飲食店負担金の減で赤字が続いていた。敦賀市も同じだが、イルミネーションの明るさの影に苦労の積み重ねがある。「継続は力なり」を感じるミライエに感謝したい。
 
【2016/11/13】 | ページトップ↑
敦賀最終駅効果と素通り
Date:2016-11-12(Sat)

北陸新幹線を敦賀から大阪へ延ばすルート論が、新聞紙上をにぎわせている。関西と北陸の政財界でにわかに高まっている。与党が来月末をめどにルートを絞り込む作業を進めているためだ。
 
北陸新幹線は昨年3月に長野―金沢間が開業し、北陸と東京が直結し、北陸と関東圏は間近になった。。
もともと、関西―北陸間の移動の際、乗り換えなくて済むように、JR西日本は、車輪の幅を変えて在来線と新幹線を両方走れるフリーゲージトレイン(FGT)を投入する方針だった。

ところが、幸か不幸か、国が主導するFGT開発はトラブル続き。実用化は大幅に遅れ、敦賀の延伸時には間に合わない見通しだ。敦賀市の経済圏から言えば、大阪までの新規着工はゆっくりでもいい。京都1時間、大阪1時間半のサンダーバードと新幹線はそれほど変わらない。

新幹線建設費は原則として国民の税金でまかなわれる。国の借金が1千兆円を超す財政状況で、新規着工を慎重に判断してもいいほどだ。
 
敦賀から大阪の区間で候補になっている3つのルートについて、国土交通省は、事業費では滋賀県の米原を通るルートが最も安く、所要時間では福井県小浜市から京都に向かうルートが最も短いという試算、試みの計算が報道された。

私としてはJR西日本が言う、小浜から京都駅を経て新大阪に至るルート、すなわち、京都市内は地下を通り、京都―新大阪間には東海道新幹線と別に線路を引く案に賛成だ。時間をかけた工事を望みたい。

JR西から説明を受けた関西広域連合が米原ルート支持を撤回するなど、沿線では「小浜・京都ルートが最有力」との見方が急速に広がっている。ただ、人口密集地を通すだけに建設費が高い。工事期間も長い。
 
敦賀からサンダーバードで1時間15分と巨費に見合う効果はそれほどでもない。富山、金沢、福井との短縮効果は大きいが、敦賀にとって最終駅効果と国の財政を考えれば「早期着工ありき」ではないとも思う。古くは岡山、東北新幹線の八戸、北陸新幹線の長野、金沢いずれも最終駅効果は大きい。素通り効果の落ち込みも大きい。
【2016/11/12】 | ページトップ↑
もんじゅの存続を国際情勢が大きく変化するなかで、拙速に結論を出していいのか。
Date:2016-11-11(Fri)

昨夜は福井大学付属国際原子力研究所で、福井県原子力平和利用協議会(原平協)主催による原子力セミナーに参加した。原子力セミナ-では、文科省研究開発局研究開発戦略官の高谷浩樹さんが「もんじゅ」を取り巻く状況がここに至った経緯の説明をし、質疑を交えて丁寧に解説していた。

受けた印象は、もんじゅの存続に向けて孤軍奮闘とも言える現状が続いている。それほど厳しい状況にあると認識している。

ところで、政府は先月27日、高速炉開発会議(議長=世耕弘成経済産業相)の第2回会合を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」や実験炉「常陽」で蓄積した知見を使えば「実証炉の設計は十分に可能」との見解をまとめた。

内容としては、フランスの「ASTRID(アストリッド)」など、国際協力については実証炉に向けた知見獲得の手段として活用するというもの。本当に実現できるのだろうか、フランスですら未知数の実証炉であり、まして他国にエネルギー、それも原子力の根幹部分を依存する今回の計画には、机上の空論でもあり、絵に描いた餅と私は受け止めている。

世耕経産相は「(もんじゅも含め)相応の知見が獲得されてきた」と述べ、実証炉の設計は十分に可能との見解を示した。また、国際協力についても「開発を効率的に進めるために有意義」とし、前向きに進めていく考えを示した。発言の裏では、もんじゅは、その役目を終えたような内容とも受け止められる。

政府は「もんじゅ」廃炉も含めた年内中の抜本的改革方針を年末にも結論をだすとのこと。トランプ氏の大統領就任により、米国のエネルギー政策がどう変化するか、保護主義、孤立主義が世界の潮流とするならば、資源のない日本でいかに確保するのか。プルトニウムなどはまさに準国産エネルギーであり、米国の原子力政策の大きな変更があるかもしれない。トランプ次期大統領は選挙戦で日本に核武装と語っていた。

日本は核武装することはまったくないにしても、エネルギー政策、とりわけ原子力政策、プルトニウムを持つことを米国の了解を得ながらやって来た日本にとって、大きな変化の兆しかもしれない。

これまでの日米同盟であれば、日本を守ることなど核の傘など米国に依存してきた防衛態勢など変化を余儀なくされ、エネルギーの確保も守られていたとも言える。それが変わるかもしれないとなれば、もんじゅの管理上の問題や財政面だけで廃炉を判断するのではなく、もんじゅの位置付け、存在価値は、国際戦略の中で、じっくりと考えるべきときではないか。

敦賀にとって経済、雇用はもちろん将来を左右する大きな課題であることはもちろん、もんじゅ存続、運転ができる自治体は、敦賀市をおいて他にないと言う現実だ。それだけに原子力関係閣僚会議や高速炉開発会議あまりにも拙速に結論ありきの議論に危機感を感じる。
【2016/11/11】 | ページトップ↑
トランプショックの中で拙速に「もんじゅ」を廃炉にしていいのか。
Date:2016-11-10(Thr)

昨日のテレビ報道はトランプ一色。世界をリードしてきた超大国のリーダーが決まった。米大統領選の大接戦を制したのは、民主党候補のヒラリー・クリントン氏ではなく、共和党候補のドナルド・トランプ氏。

「もし、トランプ大統領が誕生したら……」という懸念が現実になり、世界の金融市場を「トランプ・ショック」が駆け巡っている。その衝撃はしばらく、やみそうにない。国のエネルギー政策と共に歩んできた敦賀市だが、しばらくは静観するしかない。ただ、もんじゅも含め原子力政策がどうか、プルトニウム政策がどうか、基本的に動くときではない。まして短絡的な廃炉でいいのか、はなはだ疑問だ。

原子力についてはトランプ次期大統領のエネルギー政策、特に原子力政策をネットで調べると、福島第一原子力発電所事故の直後に原子力を支持するステートメントを発表している。

2011年のフォックスニュースでも「原子力はわれわれが得なければいけないものを得る方法だ。それはエネルギーだ」「わたしは原子力を支持する。とても強く原子力を支持する」「もし飛行機が落ちても人は飛行機に乗り続ける。もし自動車事故にあっても人は車に乗り続ける」と述べ、まだまだ一般論であるが、原子力支持を表明している。

現在の選挙キャンペーン中ではまだこれ以上のコメントはないが、この原子力を支持する姿勢には変わりはないと見るべきではないか。

特に私が注目すべきは、核政策だ。軍事への転用、まして原子爆弾への転用はないにしてもエネルギーの自立、プルトニウム政策のこれまでの米国依存的な政策は大きく変わるかもしれない。資源のない国、日本のエネルギーの自立を目指す、プルトニウムリサイクルの要である高速炉「もんじゅ」を経費面、安全面だけで拙速に年末に廃炉を決定するにはあまりにも国益の反することでもある。ここは辛抱強くエネルギー政策を大局的に見る度量が日本の政治家にほしい。それほどのトランプショック、トランプリスクがエネルギー政策の中にあるかもしれない。
【2016/11/09】 | ページトップ↑
現場の作業員の判断により立ち入り禁止にした5分後
Date:2016-11-09(Wed)

今日は議会の予算決算常任委員会。議員になって議会として1度だけ不認定としたことがある。確か6年前か、平成21年度決算について、国の会計検査院の指摘があった約300万円の不適正経理があったとして、賛成少数で不認定としたことがある。。決算不認定は、昭和43年の敦賀市議会では43年ぶり。県内でも最近は例がなかった。

その会計検査院が国の27年度の決算検査報告書で455件の問題点を指摘した。今回の報告書で目立つのは、国民の安全確保に役立っているのか、という観点からの調査だ。
 
国の交付金で自治体が整備する防災行政無線については、福島や高知など15都道府県の87基が、耐震性不足の恐れがある建物に設置されていた。万一の際、機能しない可能性があるとしたものだ。検査院の指摘は国の行政の監視役でもある。

避難の呼びかけの遅れが生死に直結することは、東日本大震災の教訓からも明らかである。住民を守るため、政府には、整備が遅れている自治体に対する適切な指導を求める責任もある。

ところで、昨日の福岡市のテレビ映像には驚いた。午前5時すぎ博多駅前の道路で大規模な道路の陥没があった。不幸中の幸いと言うか、ケガ人はいないという。事態の重要さを、現場の作業員の判断により立ち入り禁止にしたとか。わずか5分間のことだが、判断は的確だった。

それも広い範囲で規制だったとか。陥没30メートル、幅30メートル、深さ15メートルに達したが、早朝でもあったが、危ないと感じた現場の措置はよかった。5分後の陥没事故、ケガ人はいない。事態の原因は責められるが、ともあれ、危機的状況を的確に指示できる現場の判断は重要だ。

何度も言われるが避難の呼びかけの遅れが生死に直結することは、東日本大震災の教訓からも明らかである。

いずれにしても議会の決算認定の作業も認定とか、不認定だけでなく、細かく使われ方はもちろん、将来をにらんで、こうすべきでは、ああすべきではないか、と指摘をするのも議員の仕事でもある。議員個々で意見を述べることも多いが、まとめての判断は認定としながらも附帯決議をしたりもする。
【2016/11/09】 | ページトップ↑
避難所での一泊
Date:2016-11-08(Tue)

昨日は「立冬」。冬の到来を知らせる二十四節気のひとつだが、今年は急に寒くなったとの感覚だ。秋から冬への季節の変わり目である立冬は一年で最も病気にかかりやすい時期とも聞いた。

その警告を発する暦として立冬は重要な役割を担ってきました。医療や住環境が整っていない時代にあって気候の変化を知る事は、自己の生死に関わる重大な関心事であったようだ。避難所となれば、同じ教訓が立冬だ。

この時期からの災害における避難は寒さとの闘いだ。大地震や台風・水害で一時的に避難を余儀なくされる場合や、自宅が半壊、全壊した場合は、地区の避難所で過ごすことになる。一昨日の総合防災訓練で前回より体験訓練が始まった。参加者に伺うと寒さ、プライバシー、イビキとそれぞれに大変だったようだ。

阪神淡路大震災5日後、従兄弟の支援でペットボトルの水とお金を持って神戸に駆けつけたとき、JR甲子園口から三ノ宮に着いたのは夕方、帰る足もなく公園でのテント暮らし、その後の体育館でのボランティアと経験したが、とにかく寒かったの一言だった。

次に思ったのが、いざという時に駆け込むことになる避難所とは、簡単に言えば地域の体育館や集会所などに住民が集まり、集団生活する場のこと。

自由が利かず、物資もプライバシーもない避難所生活。それも緊急時ゆえに仕方がないことではあり、そんな状況下、どのように過ごせば精神的・肉体的にやり過ごせるか。東日本から熊本と続いているが同じような難問はいまも変わっていない。

体育館や集会所は本来スポーツや集会、寄り合いをするための施設。それゆえ避難生活を長きにわたって快適に送るための設計や設備を施していない。夏は暑く冬は寒く、プライバシーもなく、ひとりあたりの占有面積もわずかなもの。

避難所の中の場所取りは先着順が多く、あとから避難してきた人や、トイレが近い高齢者は寒い廊下などで寝泊まりするケースも多い。最近はペットと避難するため外で過ごすもの。車で過ごすもの、エコノミー症候群と課題も多い。

食事は配給制と内容から長期間ともなると課題多い。断水している場合、トイレは仮設のものが設置されるが許容量をすぐに越えてしまう。衛生上の問題が発生、そして風呂と長期間ともなれば、様々だ。避難の研究も教訓も積み上げられて改善は進むが、まずは体験するとその大変さが体得できたと。ご苦労様でした。
【2016/11/08】 | ページトップ↑
需要でゆっくりと縮小する産業と人材不足
Date:2016-11-07(Mon)

昨日は西地区社会福祉協議会の敬老のつどい、そして市の防災訓練と続いた。西地区の高齢化は敦賀市の平均よりも速い。
ゆっくりと進むのが高齢化だ。昨日の来賓挨拶は、ここ数年、この話題が多い。

ところで、先日、山形の古い友人が北陸新幹線金沢回りで訪ねてくれた。定年後、地元のビール会社を手伝っているとか。ただ、それも需要の関係で高齢化し人材不足で苦戦しているとか。

かつて大手メーカーは1社1銘柄を主力にしていたが、いまは目移りするほど定番商品を増やしている。それに限定商品も加わると、価格が高めのクラフトビールはどうしても不利になる。友人が語るに「ビール類の国内市場は縮小しており、ピークの94年に比べ3分の2に落ち込んだ」という。若い人や女性に「ビールは苦手」という層が増えており、酒席でも「とりあえずビール」という声が少なくなったようだ。なかでも、醸造所ごとに味が異なるクラフトビールは観光資源でもあるが、観光客だけでは難しく、特に山形県の人口減少、特に働き盛りの減少が影響しているとか。

敦賀市も原子力発電所の長期停止も重なり、若年層の市外への流出、雇用の減少により働き世代の減少、高齢化の進行による死亡数の増加など、人口減少の要因は幾つかある。6万7千人を割った。

敦賀市だけでなく、福井県も日本全体が既に人口減の時代に入っている。減少スピードを遅らせる努力は必要だ。なんといっても最大の牽引役は原子力発電所の再稼働だが、粘り強く取り組むしかない。もんじゅを中心とする研究部門、福井大学などの人材育成にもつながる。

ただ、これも各電力の再稼働がゆっくりと進むなか、需要の関係で、メーカである日立製作所、三菱重工業、東芝の日本の原子炉メーカーが苦境に立っている。人材の縮小も進み将来像を描けずに立ちすくんでいる。


いずれにしても人口減少下でも地域社会が維持され、住民が幸せに暮らせる道を切り開けばとも思う。敦賀市も6万人割れのカウントダウンが始まったが、ゆっくりと時間が進むだけに、慌てず、悲観せず、なんとか知恵を出したいものだ。
【2016/11/07】 | ページトップ↑
富山市議会の補欠選挙
Date:2016-11-06(Sun)

3日に始まった金ケ崎緑地内のイルミネーション、「ミライエ」、今年も来場者が海辺の幻想的な雰囲気を楽しんでいる。年末に風物詩になりそうだ。

ところで、今日、政務活動費(政活費)の不正で12人が辞職したことに伴う富山市議会(定数40)の補欠選挙の投票日。任期満了は来年4月。問題発覚前の欠員1を加えた被選挙数13に対し、すべて新顔の25人が立候補する異例の展開。残った議員のなかに知り合いも数人いる。

いずれの候補も政活費不正の再発防止などを訴えているとか。辞職者10人を出した自民が過半数を維持できるか注目されるところとか。辞職者を出した民進党は候補者を立てていない。 
 補選には共産2、維新3、社民3、諸派1、無所属16の計25人が立候補。自民は公認候補の擁立を見送ったが、告示後の追加を含め無所属の6人を推薦・支持する。
 
地方自治法が、首長と議員による代表民主制を原則としながら、リコールをはじめとする住民の直接請求制度を用意している。国にはなく住民と直接向き合う地方議会ならでは制度だ。代表者たちの議論や結論が住民の意思をきちんと反映していない事態を想定しているとも教わった。住民としては危機的な状態と言える、

今回の富山市議会の政務活動費問題は、そこまでは至っていない。とはいっても、政務活動費はまさに公金、税金だ。今回の事態を他山の石とすべきは言うまでもない。住民の声や支援者の声を謙虚に、と思う。
【2016/11/06】 | ページトップ↑
敦賀で始まるバイオマス発電
Date:2016-11-05(Sat)

昨日は議会の予算決算常任委員会。27年度決算を審査、午前10時に始まり終わったのは午後6時。9日に審査結果の採決する。その折でも報告したい。

ところで、市役所5階から南をのぞむと、東洋紡の敷地、約22,000平方メートルを賃借し、バイオマス発電の全景が姿を表した。運営主体は丸紅の100%出資の子会社である丸紅火力株式会社。

一昨年、環境対策を十分、行うとする住民説明会を行い、昨年11月より建設工事に着手、来年夏の商業運転開始を目指す。国内外の未利用な木質チップを主な燃料とするバイオマス発電事業で、出力37MW、年間発電量は一般家庭約7万世帯の電力消費量に相当とか。

再生可能エネルギーによって作られた電力を、電力会社が固定価格で買い取る制度ができて4年余り。制度の後押しを受け、木質バイオマスを利用する発電所が次々と建造され、稼働を始めている。

県内には大野市に今年、ひとつが完成して発電を開始している。全国では50近く、計画段階を含めると90以上とか。大野市のバイオマス発電は敦賀より小さく最大出力は一般家庭1万5千世帯分の7千キロワット。県内の間伐材や製材端材などを燃料に使い、林業の再生、山の整備につながると期待される優れもの。

市場価格が安く、山に残してきた間伐材などに新たな需要が生まれ、停滞していた林業に一条の光が差し込んだ。しかし、課題も多い。発電コストを下げるために発電規模を大きくする傾向があり、燃料の安定確保が難しくなっている。そのために敦賀に建設されるバイオマス発電は海外の製材が中心だ。

材価が低迷し、住宅着工数は減る一方。その結果、間伐や枝打ちのできていない山が増え、もう放置できない状況になっているのが実情だ。いずれにしても、バイオマス発電が新な事業として敦賀で始まる。
【2016/11/05】 | ページトップ↑
新ムゼウムの整備と世界記憶遺産
Date:2016-11-04(Fri)

赤レンガ倉庫の盛況に続いて、 いま、敦賀港に上陸したユダヤ人難民やポーランド人孤児などの足跡を紹介する資料館「人道の港、敦賀ムゼウム」について、敦賀市は2020年度末をめどに新たに整備し、観光客の増加で施設が手狭になったことに加え、北陸新幹線の敦賀延伸が22年度末に予定されているためで、新ムゼウムを中心とした観光拠点化を進める計画がある。

このエリヤは、金ヶ崎城跡やJR貨物の線路など歴史的な財産がある。赤レンガ、ムゼウム、鉄道、そして金ヶ崎城と歴史的に多様な膨らみを持っている。時間をかけた予算を考えながら整備していくことは、観光地として敦賀にとって楽しみなエリアでもある。
 

その重要なコンセプトである人道の港「ムゼウム」で来年の世界記憶遺産登録を目指す、外交官・故杉原千畝氏の資料をユネスコ本部に世界記憶遺産として登録の申請をしている。来年夏ごろに審査の結論が出る。世界記憶遺産登録となれば、映画の普及に加え、息の長い人道の人物として、それを紹介する新ムゼウムが教育に観光に名実ともに重要な施設となる。
 杉原リストは、第2次大戦中にナチス・ドイツの迫害から多くのユダヤ人を救った「命のビザ(査証)」で知られる杉原氏に関する記録。杉原氏の出身地で、当時のビザや自筆の手記などを収集した岐阜県八百津町が提出している。遺産となるであろう来年の夏が楽しみである。
 
ところで、一方で杉原千畝の生誕地が八百津町でないということや昨日、週刊新潮に「世界記憶遺産、杉原千畝の手記に改ざん疑惑」として紹介されたこと、疑惑に過ぎないと信じたいが、必要であれば、世界記憶遺産登録となれば、疑惑ははらすか、誤りであれば釈明の上、一部資料の取り下げなど必要かもしれない。
【2016/11/04】 | ページトップ↑
宅配便の増加と商店街事情
Date:2016-11-03(Thr)

今日 3日の「文化の日」を中心とした2週間が読書週間(10月27日〜11月9日)と定められたのは終戦すぐの1947年。今年で70回を迎えた。

出版業界の不況や電子書籍化の進行、図書館の民間委託など本を巡る環境はすさまじく変化している。本に限らず、インターネットで商品を注文し受け取る、いわゆるネット通販。利用している世帯は、ひとり世帯や共働きが多いのか、市内にも多いと伺った。敦賀でも宅配で働く若者も多い。

一方、留守がちな世帯が増え、受取人不在で再配達になっているとか。それに伴うCO2の発生や時間のロスも相当で、坂井市での再配達を減らす取り組み報道されたが、意外に評判いいとか。

決済に必要なパスワードを忘れたり画面上の細かな手続きが煩わしく感じることもあるが、家に居ながらにして注文できる便利さは確かにある。

65歳以上だけの世帯でもかなり利用しているとか。これから戸外が寒い季節になるとネット通販の普及などで、宅配便の件数は増加し、年間の取扱個数は全国で35億個にも上るとも。

そして気になるのが商店街。ネット利用に傾く一方、敦賀駅前から気比神宮にかけての商店街にある名作アニメ「銀河鉄道999」のモニュメント。これらを活用して活性化を図ろうと、地元の3商店街振興組合は6日から、登場キャラクターの鉄郎やメーテルなど5種類の衣装の無料貸し出しを始める。

歩いて楽しい商店街、時代の波にどう対応するか。商店街の前途は厳しいががんばってほしい。
【2016/11/03】 | ページトップ↑
都会も地方も商店街は11月に入ってハロウィーンからクリスマスバージョンへ。
Date:2016-11-02(Tue)

11月になると朝夕が寒い。今年は暑かった期間が長かっただけに身に染みる。散り落ちた木の葉が道端に点在していた。笙の川沿いの桜は見る影もなく勢いを失い、どこかさみしい。また、大きな木のそばでは、葉の吹きだまりも見える。夜、頬に触れる風が冷たい。

季節の移ろいの早さを、あらためて実感する。敦賀市のホームページも「ミライエ」バージョンへ。3日の点灯へ。そして7日は「立冬」である。俳句では「冬立つ」とも言うそうで何だか寒さへの覚悟を求める響きがある。

ところで、ことしもハロウィーンの大騒ぎがニュースになった。東京の渋谷駅前で交通整理に当たるDJポリスは、もはや秋の風物詩。定番の魔女やゾンビのほか、ポケモン。それに安部マリオ、シン・ゴジラも。

一方、敦賀は日遅れの仮装。駅前商店街恒例の「駅前ふれあい市」開催の6日に合わせ、敦賀駅前から気比神宮にかけての商店街にある名作アニメ「銀河鉄道999」のモニュメントを活用して活性化を図ろうと、地元の3商店街振興組合は登場キャラクターの鉄郎やメーテルなど5種類の衣装の無料貸し出しを始めるとか。

都会も地方も商店街は11月に入ってハロウィーンからクリスマスバージョンへ。北海道は雪マーク。タイヤ交換は嫌だな思いながら、食に楽しみを見いだす。手ごろな一番手はやはり湯豆腐と熱燗か。土鍋の底に板昆布を敷き、賽の目に切った豆腐を入れる。ネギのほか、好きな具材があれば魚でも何でも入れられる。豆腐は安価な上にタンパク質が多い。冬にはもってこいの健康鍋だ。
【2016/11/02】 | ページトップ↑
古代からみるハーモニアスポリス構想
Date:2016-11-01(Tue)

先日、国道8号の新道と国道161号の追分を結ぶ深坂道を通ってみた。ほぼ役目を終えた古道だが興味深い。深坂峠の標高370m、この深坂峠を貫き、敦賀・琵琶湖を結ぶ運河計画が、計画だけだが、真面目に何度か試みられた。

峠近くの深坂地蔵も趣がある。この地蔵には塩を供える習いがあるとか。敦賀湾、若狭湾各地の製塩がこの峠を越え、琵琶湖の水運で上方に運ばれたことも伝えるとも。古代に県境はなかった。

長期的な視点では敦賀市を中心に、南越前や美浜、滋賀県の高島、米原、長浜の計6市町と地域間協調構想であるハーモニアスポリス構想を市長は打ち出した。 

敦賀は平野部が狭小な上に、山に囲まれ近隣市町と隔絶されているように思うが、古代から交易は動いていた。それも活発だったと伝える。

もっとエリアを広げると、歴史、特に考古学の時代となると面白い。先日、報じられた、淡路島の南あわじ市と島根県出雲市で出土した銅鐸が、同じ鋳型生まれの兄弟という。製造から配送までの銅鐸ネットワークは想像を超える規模だったかもしれぬとさえ思える。

どこを、どのように運んだのか。古墳時代の船団を描く線刻画が但馬の遺跡から見つかったことがある。そこまでの仰々しさはなくても、丈夫な船で瀬戸内や日本海を慎重に運んだのだろうか。

日本海といえば、新潟産のヒスイが青森の三内丸山遺跡で見つかっている。こちらは縄文時代の遺跡である。ヒスイを積んだ小舟で日本海を600キロも旅したのだから、交易へかけた思いにうなるしかない。

淡路の兄弟銅鐸に誘われての夢想が広がる。モノが動けば人も行き交う。人が動けば文化も交じると思えば、古代の列島が生き生きとして見える。ハーモニアスポリス構想はどう広がるか、時間とエリアと、あせる必要もない。それに新幹線、高速道路と加われば、古代よりも広がる。
【2016/11/01】 | ページトップ↑
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