北陸財務局の景気回復報告と敦賀市の現状は?
Date :2017-02-28(Tue)

今日は予算決算常任委員会で平成29年度当初予算案を審査する。

ところで、昨日のNHK報道で「北陸財務局は、北陸3県では、個人消費が回復しているほか、雇用情勢も着実に改善しているとして、「景気が回復している」という判断を20か月連続で据え置きました。」と語ったが、全体ではそうだろうが、この敦賀市の実態経済は原子力発電所の長期停止により景気の抵抗感が強まっているとさえ感じる。

有効求人倍率は高いものの、正規社員の就職など厳しい状況から人口減少に歯止めがかからない。この3月の人口が気になるところだ。

嶺南ではおおい町と高浜町の原子力発電所の運転していないものの、裁判などの課題はあるものの、再稼働に向けての準備などでの作業員が多く入り、活気を取り戻している。

美浜町の美浜3号の再稼働に向けての動き4月以降、活発になる。6年目にしてようやくという景気感だが、

敦賀市の敦賀1号の廃止措置、もんじゅの廃炉と厳しい状況がいまだに続いている。北陸新幹線開業などの土木建築工事が本格化する中で敦賀市の長期財政の見通しも厳しいものが予想される。

一方、東日本大震災から6年がたとうとしている。復興景気はあるものの、被災地の各自治体の財政は厳しく給与カットが相次いだ。

また、熊本地震に伴い被災自治体が厳しい予算編成を迫られる中、大分県由布市は職員の給与削減を決断、今日開会の由布市議会に条例改正案を提出するとも伝えられる。

具体的には、由布市では2016年度、学校施設の修復などの事業費が膨らみ、財政調整基金を6億円取り崩した。17年度も8億円を一般会計に繰り入れる予定で、給与削減によって職員自らが身を削る覚悟を示すという。

東日本の被災自治体には敦賀市も含め各自治体から職員を派遣している。熊本震災の被災地も職員の応援はあるものの、職員ひとりの業務量が激増しているとか。安易に住民の復興の先頭に立つ職員の給与削減に走ってはなるまい。国は被災地の実態を踏まえ、自治体が安心して復興に取り組めるよう中長期的な財政支援の指針を示すべきだ。

被災地ではないものの、敦賀市は国体、北陸新幹線、市庁舎整備とこれまでにない業務量が予想される一方、もんじゅ廃炉によって税収は徐々に減少する。国のエネルギー政策に協力してきた敦賀市だけに、長期の視点にたって、地域振興を国は手助けすべきであり、交付金減少など財政が厳しくなる中で福祉削減など、厳しくなることが予想されるだけに、持続可能な地域振興と緩やか減少となるような交付金の措置も必要ではないか。
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【2017/02/28】 | ページトップ↑
JR西日本が変わり始めている。
Date :2017-02-27(Mon)

JR西日本のICOKA北陸管内の利用開始は願いがかなったと言うよりやっととの実現と思われる方も多い。北陸新幹線の金沢開業から6年後の敦賀開業も転換期と感じる。

ところでJR東日本とJR東海は、そろって2016年3月期に国鉄民営化後で過去最高の売上高と当期純利益を計上、JR西日本も過去最高の当期純利益を計上した。

先日の山陽・山陰を巡るJR西日本の豪華寝台列車「瑞風(みずかぜ)」である。「ザ・スイート」は最高で1人125万円もする。抽選でその初日を引き当てたのが1267番さんだった。倍率、68倍。料金の0の多さにため息、乗りたい人の多さにまた、ため息。豪華寝台列車がこれほどまでにブームになるとは予想しなかった。庶民の利用はまだまだとも思うがこれも転換期だ。


何しろ値段が値段である。草分けとなったJR九州「ななつ星」が登場した約3年前、正直半信半疑だった。が、読みが浅かった。

一方、先日、視察した京都丹後鉄道はレストラン列車「丹後くろまつ号」は、天橋立-豊岡間を走り、丹後の冬の味覚が楽しめる3コース、ランチメニューで9200円だが、これは高いとはいえ、まだ庶民の利用は可能だ。北陸本線や小浜線の利用方法も新たな発想が必要に思う。
【2017/02/27】 | ページトップ↑
長時間労働や過労死はけっして都会だけの問題ではない。
Date :2017-02-26(Sun)

昨日は福井市内のユニオンプラザで政策フォーラム。政治や経済の講演だったが、そのときどきの国の動きが敏感に地方にも影響する。リーマンショックは越前市を中心に失業者を多く出した。いま、政府の働き方改革の論議が活発になってきた。敦賀市内にも宅配やコンビニなどで働く若者は多い。過労自殺や長時間労働は、けっして都会だけの問題ではない。

敦賀市内に働く若者が、人手がいないという理由で、残業、残業と重なる声を聞く。完璧さの追求は日本企業の強みとされるが、行き過ぎると自ら首を絞めてしまう。

宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で荷物の扱いを抑えるよう異例の要求をした。ネット通販の急増でドライバーは夜まで走り回り疲弊している。留守宅の再配達が多く負担が重いうえに平日の配達時間の指定が夜に集中するのも悩みという。

自動化が進んだ物流センターは注文が入るとすぐ発送できる。けれど最後の配達は人手が頼りだ。

敦賀の交通の要衝だけに名古屋、大阪は、言うに及ばず東京と宅配なら2日以内で配送される。

物流の時間短縮のしわ寄せが、敦賀のような地方都市など末端に負担を強いることにもなる。共働き世代も多く、宅配も夜にも集中するとか。

わが身も、ネット利用による過剰サービスに慣らされている。さほどの急ぎでもないのに早い配達日を選ぶ。在宅が確実な夜の指定が多くなった。

また、気楽に立ち寄れるコンビニ、敦賀市内にも乱立している。当方にすれば、どこか安心感がある。原子力発電所に働く作業員で全国から来て、簡単に朝食が取れる場所がコンビニとか、定期検査など作業員が多いとき、一挙に売上が増えるとか。

「敦賀は便利なとこ」とよく作業員から伺った。「交通が便利、ホテル、民宿が多い。コンビニが多い。そしてコンビニを利用した宅配、ぎゃくに直ぐに来る。」と、地方都市でありながら都会なみのサービスが受けられる。

業界の激しい競争が招いた過剰サービスだが、早く見直さなければなるまい。結局は価格に上乗せされることになる。過ぎたるは及ばざるがごとし。われわれの便利志向もほどほどか。
【2017/02/26】 | ページトップ↑
本議会最大の課題、市庁舎整備は現位置が妥当ではないか。
Date :2017-02-25(Sat)

今日も寒い。今冬は久しぶりの大雪に見舞われるなど寒さが身にしみる日が多いが、三方など梅だよりが春の足音を感じさせ、心が和む。

三月定例会の提案理由説明で、大規模地震で倒壊の恐れのある市役所本庁舎を建て替えることを明らかにした。

前にも書いたが熊本地震を踏まえた国の財政支援が得られるためで、完成時期を当初よりも二年前倒しして、2021年度にする。総事業費は約49億円試算算。

新庁舎は延べ床面積1万平方メートル。免震工法で建設する。候補地は防災センターなどのある現在地の優位性が高いとしつつも、今年九月までに北陸新幹線開業や中心市街地活性化なども踏まえて決めると。

候補地の選定期間を一年半短くなり、9月まで決定とか。候補地選定は、重要な課題であり、まちづくりの根幹でもある。

現庁舎に昭和49年に移って中央町、呉竹町、新松島町と昭和町と、市庁舎整備を起爆剤に町が発展した。

人口減少が進む敦賀市で現在の位置から移設するには相当の深い検討がいる。

9月までに決めるとしたら、消防署や防災機能を有する現位置で決定するのが妥当だろう。積極的賛成はいなくても消極的賛成者は多いはずだ。

他の場所を考えるならば、国の補助など期待せず、メリットとデメリットを出し合って、議会はもちろん、市民説明会を繰り返し、市民論議、市民アンケート、もっと言えば市長選の公約で争うべきほどの課題ではないか。

国は2017~2020年度に整備を終える事業を対象に支援に乗り出している。これにより市の支出分が11億円ほど削減できるとし、市は候補地選定や基本設計の期間を短縮するとしている。財政が厳しい中で、本議会にも場所を明確にし、4月より議会はもとより、各地区説明会や市民説明会を繰り返して9月議会で決定するのが妥当な行程だ。

【2017/02/25】 | ページトップ↑
一般廃棄物の焼却や最終処分を美浜町と協定、(一般質問案)
Date :2017-02-24((Fri)

今日は「花金」(ハナキン)、週休2日制が浸透したバブルの頃、次の日を気にせずに遊べるという意味で「花の金曜日」、略して花金。懐かしい言葉だが、深夜の本町の明かり、国道8号線の屋台ラーメンと、どこか活気があった。昭和の終わり、敦賀2号の運転開始やもんじゅ建設も重なり、本町の飲食をはじめ敦賀での消費は上昇過程、一方では発生するゴミの量も多くなっていた頃だ。


平成版の花金「プレミアムフライデー」が始まる。敦賀市内の企業では皆無ではないか。月末の金曜日、少し早めに仕事を終えて「ちょっと豊かな週末を」という趣旨だとか。何とかして個人消費を刺激したい政府や経済界のアイデアで、大手企業は相次いで退社時間を早めるという。どこか東京と地方都市の格差を感じる。

昨日は3月議会の最初の本会議。市長の提案理由説明は当初予算案の事業説明など、年間4回の定例会でも最も長く注目すべき内容が含まれている。

なかでも、敦賀市と美浜町は22日、2022年度を目標に一般廃棄物の焼却や最終処分を共同で行う協定を結んだことだ。

ごみ処理の広域化で焼却施設の建設費や維持管理費の低減などが図れる。市民生活に欠かせない大事業が具体化してきた。事業費は、最終処分場整備で36.8億円、新清掃センターで105.2億円を見込む大事業だ。

嶺南6市町の内、若狭町以西の4市町は既に一部事務組合設立で合意した。一方で現在、敦賀市は単独、美浜町は旧三方町(現若狭町)と共同でごみ処理している中で、協定では、敦賀市内に建設予定の最終処分場の供用開始後、22年度を目標に両市町のごみの焼却と最終処分場での処理を共同で実施。

新焼却施設も建設し、新清掃センターは26年度の供用開始を目指すというもの。平成も30年近くなると、ゴミの量もゴミの分別する以上に人口減少とともに減っている。いい傾向と思うが一方で活気がなくなったとの証でもある。

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市民クラブの代表質問は別所議員が行う予定で今日、会派の打ち合わせで内容を協議する。私の一般質問については案を提示しますのでいつも通りご意見を頂ければ幸いです。

一般質問案

1. 原子力政策と地域振興について
(1)原子力政策
 県議会で、高速増殖炉もんじゅの廃炉決定に絡み、西川知事は3月17日、もんじゅを中核として研究開発や産業振興を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画の見直しは避けられないとの考えを示しました。

 研究拠点のまさに中核のもんじゅが廃炉になれば、高速炉研究の大規模な研究施設もなく、ふげんの廃炉と共に、このままいけば、研究拠点でなくなるのは目に見えている。1000名とも言われる雇用が核燃料の抜き取り共に、徐々に減っていくことも明確です。実際、もんじゅに関する来年予算も削られており、雇用数減少ともに敦賀市の人口減少に拍車をかけることが十分予想されます。

 3-11以降、敦賀市の人口減少は原子力発電所の長期停止によるところが大きく、もんじゅ廃炉に伴い、地元で敦賀での採用は困難とも伺っています。今後は廃炉措置が進むに従い、国の予算削減も進み、もんじゅに働く人の数も減少方向に向かうと予想されます。


 また、拠点化計画の中で、出来上がって来たFBRプラント技術研究センターなども、高速炉研究の拠点との位置付けはあるものの、現在その中心は、茨城県大洗東海村にあり、国の研究予算削減を考えるならば、集中化や効率化は目に見えており、5周年を迎える福井大附属国際原子力工学研究所も学部生が敦賀に来る中で、将来の就職考えると厳しい環境が十分予想されます。

また、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターも加速器の老朽化も含め、陽子線がん治療研究など、かつての輝きを失っている。理化学研究所の移転も話だけに終わっています。

国は立地地域にあまりにも冷たく納得いかない対応とは存じますが、すでにもんじゅ廃炉と予算削減に舵を切り、原子力規制委員会は、核燃料の早期の抜き取りなど、地元の雇用と景気とは全く関係のない無責任極まりない論理で動いています。
また、過去において、ナトリウムによるもんじゅ事故後、示されたふげん廃炉後、廃止措置センター設置とリラポートへの交付金措置に終わってしまった状況をしっかりと受け止め、将来の敦賀市を考えた拠点化会議とすべきではないでしょうか。まずは、市長の拠点化会議に挑むにあたっての考えをお伺いいたします。
 次に、敦賀市も拠点化計画の中で長年に渡って築き上げた原子力研究などの火を消さないためにも、敦賀市もしっかりとしたもんじゅ後のビジョンを持つべきではないでしょうか。試験研究炉はもとより、今後の高速炉研究に欠かせない研究拠点の新たな構築の具体策など積極的に県をリードする政策を示すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


(2)地域振興とハーモニアスポリス構想

 まず、もんじゅの取り扱いに関する政府方針にはハーモニアスポリス構想への支援が盛り込まれていいます。「今後、具体策な提案を示していただくよう強く求めてまいります、」と提案理由にありましたが、具体的にはどのような内容を期待されているのか、をお伺いいたします。
また、現在、圏域内に所在する企業に対し、新たな産業間連携や敦賀港の利用状況、そして将来の水素活用の可能性等のついてヒアリング調査を行った結果と一部企業からは、事業化に向けた企業間での協議の場など具体的な提案が、あったとの報告が提案理由でありました。
ここで構想はこれまでになく画期的なものと評価いたします。
ただ、構想策定まで3年を要し、敦賀市が中心となりながらも、時間経過とともに、各市町の首長や担当者も変わることを考えるならば、まずは、敦賀市と高島市、長浜市へのトンネル構築と産業構築など、来年度は将来の明確なビジョンを示すべきあり、かつ、検討を深める各市町の首長と担当者によるハーモニアスポリス構想連合(仮称)的な組織化をすべきと存じますが、市長のご見解をお伺いいたします。



2.市立敦賀病院について
(1)地域医療構想を踏まえての市立敦賀病院の将来像
福井県地域医療構想を踏まえ、嶺南地域と敦賀市の人口減少に加え、高齢化のピークと人口減少がほぼ同時期にやってくること、原子力発電所の廃炉などによる交付金の減少など、市立敦賀病院病院の医療環境と経営は大きな転換期を迎えます。
公営企業法の全部適用は評価いたしますが、診療報酬など目まぐるしく変わる国の医療政策と敦賀市の高齢化と人口減少など地域が求める市立敦賀病院の将来像をどのようにお考えか、管理者である院長のご見解をお伺いいたします。

(2)病床機能とネットワーク
次に、高齢化のピークを迎える2025年を見据え、地域の人口推計などをベースに医療需要と病床の必要量を病床機能ごとに試算するものですが、人口減少の著しい嶺南地域の医療構想では、2025年度の推計として、自治体病院の病床規模を縮小する一方で、回復期・慢性期病床への機能分化を図ることが重要と考えます。
ここで、病床機能の転換や敦賀医療センターなど、医療機関同士のネットワーク化を検討すべきと存じます。これらも含め具体的な病院経営の将来像についてお伺いいたします。

(3回復期病床不足と包括支援
さらに、2016年4月実施の診療報酬改定では、急性期病院の入院患者について、重症度や在宅復帰率などを評価しました。急性期病院の場合、今後5年~10年後の医療需要が低下することも想定され、病院経営の観点からは、病床のダウンサイジングか、病床機能の転換が喫緊の課題となっています。一方で、国が在宅復帰を推し進める中で、回復期病床の不足も課題となって来ると予想されます。
市民への十分な医療提供と医療と介護の地域包括支援などどのようにお考えか、具体的な方策をお伺いいたします。

(4)医師、看護師など確保
さらに、地域医療と経営の安定化に欠かせない医師などの確保について、まず具体的方策についてお伺いいたします。
次に、敦賀市立看護専門学校の廃校により来年度は新たな看護師確保の時代を迎えます。現段階での看護師確保の具体的方策についてお伺いいたします。

【2017/02/24】 | ページトップ↑
敦賀市内の犬猫事情
Date :2017-02-23(Thr)

中央町内に高齢のヨタヨタと歩く犬を散歩させる高齢者がいる。なんとも微笑ましい姿だ。ただ、高齢化で犬を散歩させられない高齢者も増えてきたとか。

一方、敦賀市内の核家族が多いこともあり、共働きが増え留守番のできる猫が多くなっているとも。ひとり世帯でのマンション暮らしと猫も珍しくないとか。

高齢化社会到来で犬猫が人生のパートナーになっている現実は、敦賀でも人がいかに孤独かという証しだろうか。

話は広がるが猫だけの番組もある。先日も世界各地の猫、猫の島などの番組も多い。癒されるのは確かだ。


一方、全国的に北陸三県は行政の殺傷処分が少ない地域とか。それでも県下で年間500匹を超える犬猫が殺傷処分にあっているとか。なんとかペットは最後まで面倒をみてほしいものだ。

ところで昨日2月22日が「ニャン、ニャン、ニャン」の猫の日なら「ワン、ワン、ワン」の11月1日の犬の日。

ネットで調べるとペットフード協会が先ごろ発表した推計飼育数によれば2016年は犬の987万8千匹に対し、猫は984万7千匹。その差は3万1千匹程度で、前年の4万3千匹から縮まったとも。

今、私の父が眠っている金沢のお寺は寺ビジネスで寺カフェなど、積極的に今の時代にあったてお寺を模索している。一方、「死んだペットを同じ墓に入れたいという檀家さんも」とも。

飼い犬、猫の平均寿命は14、15歳とか。立てなくなった犬や猫を最後まで面倒をみる家族も多いとか。それに家で見とる家族も多いとか。敦賀の優しい家族像がここにもある。


【2017/02/23】 | ページトップ↑
高齢者に優しいまちづくり
Date :2017-02-22(Tue)

福井新聞のシリーズ記事「死を招く孤立、家族や地域の絆どこ 第1景・超高齢社会(1)」を読んで身につまされる。現実に、そこまで来ているからである。東京で認知症の母の面倒をみたいたとき、もう30年ほど前、母が散歩していて、道に迷って自宅に帰れなくなった。最初は警察署に飛び込み、警察署がないと、民家に飛び込み、女房が連絡を受け迎えに行く。

最初はそれほどと思っていると、回数が多くなり、子育て中の女房も怒りだす。ついつい、「外に出るな」となり、引きこもりになった。

中央町内にも80歳を超えるひとり暮らしも多くなった。松葉町なのど市営住宅も含め敦賀市内にもひとり暮しの高齢者が多くなっている。

先日、友人宅から駐車場に行こうとしたおり、清水町で道に迷った高齢者に会った。何か落ち着かない様子であちこち見ている。声をかけると、

「夜、散歩に出て道が分からなくなった」「80歳にもなって、夜、出歩いたのが悪かった」と。よほど動転していたのか、断片的な言葉は次々と出てくるが、肝心の自宅の情報は、何度聞いても要領を得ない。

とにかく落ち着いてもらおうと「家まで送ってあげるよ。」と声を掛け続ける。ようやく番地を聞き出し、目的地の見当がついた。

番地と明かりを頼りにたどり着いた。家は、最初に会った場所からほんの500メートルほど。昼間なら何の問題もなく帰れたはずの距離だったが、このお年寄りには夜間は景色が違うらしい。

しかし、町内の番地が設置されていたおかげで、問題は解決した。

このときほど、その存在がありがたいと思った。よくを言えば、住居標示板、町名と番地の街灯があれば、探すのは簡単だが、それも難しいが、お年寄りも安心して出歩ける街とは、歩いて暮らせ、それに街灯と番地、住居表示と、きめ細かくといかないまでも、違った目線も必要になる。

高齢者が安心して暮らせるまち、今後、ひとり暮しのお年寄り、認知症に近い高齢者もまだまだ多くなる。そんな身近な高齢者に優しいまちづくりも必要になる。
【2017/02/22】 | ページトップ↑
2017年度予算案の課題
Date :2017-02-21(Tue)

23日から議会が始まる。初日の当初予算説明は1年間の施策を網羅して、市長の説明はおのずと力が入る。

一般論だが、乱暴な見方だが、この予算説明こそ、ものは言いようではないかと思っている。同じような予算も、たとえば重点施策に「福祉」を挙げるか「道路」を挙げるかで印象は一変する。

「将来のため積極投資」という言い方も、「将来のため緊縮財政」という言い方もある。予算案は時に、数字よりも、説明や表現の仕方に自治体の思いが見て取れる。市長が冒頭、どのような言葉で語るか、ひとつの注目点だ。

総額252億5300万円の2017年度一般会計当初予算案は16年度当初予算に比べ3200万円(0・1%)減った。

歳入は、柱となる市税収入が前年度比約1億2600万円減の125億6200万円となった。固定資産税の税収が約1億5400万円減ったことが響いた。電力関係では、県の制度改正により核燃料税に新設された「搬出促進割」で2億円が加わって全体を押し上げ、前年度比約1億7200万円増の約48億600万円。一般会計に占める割合は19・03%となった。来年度はいいとしても交付金や固定資産税の落ち込みがボディーブローのようにきいてくる。

ただ、歳出は、旧アクアトムなどの整備終了に伴い、投資的経費が約6億円減。19年度以降に控える角鹿の小中一貫校や市庁舎整備などの大型プロジェクトに備えた内容になっていることも重要な点だ。特に、市庁舎の建て替え前倒しは場所選定も含め市民を巻き込んだ時間をかけた議論が必要だ。

また、特徴的なところでは金ケ崎地区の資料館「人道の港 敦賀ムゼウム」拡充など周辺のにぎわい創出にむけた整備計画策定事業費(約2500万円)があるが、新ムゼウム単独で将来、期待される観光客が見込めるのか、疑問でもある。映画が終わり杉原人気に頼るのも疑問が残る。

また、現ムゼウムをどうするのか、転車台との関係、さらには金ヶ崎周辺整備構想との関係など課題が多い。

細かいところでは、いきいき大学の大学院の廃止など福祉予算の切り込みもある。




【2017/02/21】 | ページトップ↑
堂前一幸さんの受賞祝賀会
Date :2017-02-20(Mon)

昨日は堂前一幸さんの旭日双方光章受賞祝賀会に参加した。あらためておめでとうございます。一番の思い出は、堂前議長時代、当時の読売新聞の記事の力をかりると、

「県市議長会 異例の否決(2012年2月7日 読売新聞)

 県内9市議会の議長、副議長でつくる県市議会議長会(会長=加藤貞信・福井市議会議長)の定期総会が6日、坂井市のホテルで開かれた。敦賀市議会が提出した敦賀原発の再稼働などを政府に求める議案を巡って紛糾し、中断を挟んで採決した結果、この議案は否決された。否決は異例といい、再稼働を巡る各地域の考えのずれが浮き彫りになった。

敦賀市議会が提出したのは▽敦賀原発1、2号機の再稼働と、3、4号機の増設計画を着実に進めることを政府に求める▽高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市白木)での研究継続を政府に求める――内容の議案だった。北條正・副議長が「市民は生活のほとんどの部分を原発に依存している。このままでは将来への不安がある」と理解を求めた。(以下略)」

途中休憩を挟むほどの議論が続き、その空気感はいまでも忘れられない思い出でもある。

普通であれば、各市議会の提出議案は異論なく賛成で決まる市議会議長会だが、これが最初で最後の否決となった。昨日の堂前議長時代の頑固さが紹介されたが、この結果の後も敦賀市は原子力で苦難の時代が続いている。

ところで、話はさかのぼるが現政権が重要課題に掲げ、今春闘の焦点でもある長時間労働是正は古くて新しい問題だ。貿易黒字が膨らんだ1980年代には欧米に「働き過ぎ」と批判され、労働時間短縮が政治課題になった。過労死が社会問題化し始めた頃でもある。

さらに10年ほどさかのぼれば「週休2日制」導入が焦点だった。旗振り役の一人が土光敏夫経団連会長。後に第2臨調を率いて国の行財政改革に大なたを振るい、清貧な暮らしぶりでも話題になった「メザシの土光さん」である。

その土光さんが半世紀余り前、経営不振の東芝に請われて社長として、経営危機にあった東芝をV字回復させた。家電はもとより原子力分野も成長した。私が20代後半だったか、東芝の鶴見工場にタービンの勉強に行ったおり、まず、教えられたのが土光さんの名が刻まれたタービンだった。

その東芝が再び危機に直面している。当時と最も違って見えるのはかじ取り役がいないことだ。その要因である巨額損失の原子力事業だが、そこには優秀な技術者が多いだけに、どうなるのか心配でもある。

東芝と敦賀市の関係も意外に深い。敦賀市内にも金山に東芝プラントの寮ができるほどの存在だったが、敦賀1号の停止、そして廃炉と共に、人がいなくなった。平成23年の東日本大震災の被災者で東芝プラント関係者など家族ごと、敦賀に百人近く移り住んだが、仕事がなくなり、大半は敦賀市を去った。

東芝は日本を代表する名門企業のひとつ。原子力とも密接に関係するだけに、歯がゆい思いも抱えながら、祈るような気持ちで再生への取り組みを見守っているのは泉下の土光さんだけではない。原子力の状況は、今後の敦賀市を左右する。そこには人が動いている。
【2017/02/20】 | ページトップ↑
「人道の港 敦賀ムゼウム」整備と転車台の関係は?
Date :2017-02-19(Sun)

昨夜はプラザ萬象での敦賀防衛懇話会新春防衛懇談会に出席した。金沢、小松、鯖江、今津などの自衛官との会合は時間の過ぎるのを忘れる。

災害の時の彼らに活躍は特別なものがある。私の記憶にある56豪雪の市役所通りの除雪の見事さは、思わず見とれるほど隊列と速さだった。防衛と言う本来業務もさることながら災害時に頼れる存在であることは確かだ。

ところで、来年度予算に敦賀港に上陸したユダヤ人難民やポーランド人孤児などの足跡を紹介する資料館「人道の港 敦賀ムゼウム」(敦賀市金ケ崎町)について、敦賀市は2020年度末をめどに新たに整備する計画策定が盛られている。、整備計画策定事業費は約2500万円だ。


観光客の増加で施設が手狭になったことに加え、北陸新幹線の敦賀延伸が22年度末に予定されているためで、新ムゼウムを中心とした観光拠点化を進めるためだ。

昨年9月に杉原の関連資料「杉原リスト」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産の国内候補に選定、同12月に杉原の映画が公開されると、ムゼウムにも注目が集まった。更に、同10月にはすぐそばに観光施設「敦賀赤レンガ倉庫」が開館し、それまで年1万8000人程度だった来館者が昨年度は約3万2500人に増加。館内に観光客が入りきれないこともあった。これまで制限されていた飲食の提供や土産物の販売なども検討するとも。

一方で、かつて機関車などの方向転換に使われた転車台の移設保存に向けた解体作業が終わり、県も金ケ崎周辺への移設を想定。分解された部品は人道の港敦賀ムゼウム近くの空き地へ保管されている。

いずれも金ヶ崎周辺整備だ。県の計画と敦賀市の計画と先日も書いたが、観光施設とする二つの思惑の接点が今のところない。よくある話と言われるかもしれないが、観光客には県も市もない。鉄道の町と人道の港として共通の青写真をまず描くことからはじめることが大事ではないか。
 

【2017/02/19】 | ページトップ↑
原子力研究拠点の灯を消すな❗
Date :2017-02-18(Sat)

県議会で、高速増殖炉もんじゅの廃炉決定に絡み、西川知事は昨日、もんじゅを中核として研究開発や産業振興を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画の見直しは避けられないとの考えを示した。

研究拠点のまさに中核のもんじゅが廃炉になれば、高速炉研究の大規模な研究施設もなく、ふげんの廃炉と共に、このままいけば、研究拠点でなくなるのは目に見えている。1000名とも言われる雇用が核燃料の抜き取り共に、徐々に減っていくことも明確だ。実際、もんじゅに関する来年予算も削られており、敦賀市の人口減少に拍車をかけることになる。

また、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターも加速器の老朽化も含め、陽子線がん治療研究など、かつての輝きを失っている。理化学研究所の移転も話だけに終わっている。


昨日の県議会で西川知事は、去年12月のもんじゅの廃炉決定後初めて同計画の今後について言及し、「もんじゅを廃炉にする今回の方針は、県のエネルギー研究開発拠点化計画の基本を揺るがすもので、見直しは避けられない状況」と述べた。まさにその通りだ。

また、3月15日ごろに計画に関わる関係者を集めた会議を開くことを明らかにし、国の考えを確認して課題を整理した上で計画の方向性を決めていくとした。半世紀、原子力共に発展してきた敦賀市だけに、この会議の持つ意味は大きい。

敦賀市も原子力研究の火を消さないためにも、しっかりとしたもんじゅ後のビジョンを持つべきであり、県に頼りきりでは心もとない。試験研究炉はもとより、今後の高速炉研究に欠かせない研究拠点の新たな構築など積極的に県をリードする姿勢もほしい。

また、絵にかいた餅になりかねないハーモニアスポリス構想や水素エネルギー社会形成もどう国が支えてくれるのか、具体的に高島市へのトンネルや水素エネルギー基地の設置更には敦賀港の利用と、提案をすべき段階とも思う。何ができるかではなく何をすべきだとの主調がほしい。

そうしなければ、ふげん廃炉後の廃止措置センター設置とリラポートへの交付金措置に終わった状況をしっかりと受け止め、将来の敦賀市を考えた拠点化会議とすべきだ。

【2017/02/18】 | ページトップ↑
市庁舎整備2年前倒し、場所選定も含め、本当にできるのか。
Date:2017-02-17(Fri)

昨日16日は3月定例会前の議会運営委員会と説明会と続いた。説明会は
コミュニティバス再編計画、公共施設等総合管理計画、庁舎整備計画、行政改革大綱と中期財政計画。

どれも敦賀市にとって重要な内容だ。それぞれ解説したいが、今日は最も懸念された説明を解説したい。耐震性が低く老朽化が進む市庁舎の建て替えと2年前倒しの計画が示されたことだ。

庁内に設けた庁舎耐震対策検討会で耐震改修+増築案とを比較検討した結果、耐震性・経済性に優れた建て替え案を選んだ。規模は延べ8000~1万平方メートルを想定。現時点の総事業費(工事・委託費)は約54億円を見込んでおり、17年度に候補地選定と基本構想策定に着手する方針だ。

18ー19年度に基本計画と基本・実施設計をまとめ、20年度の着工、21年度竣工、22年度解体とこれまでの予定より2年前倒しだ。

理由は、国の29年度予算で熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保(市町村役場機能緊急保全)を追加するなど内容を拡充し、新たに「公共施設等適正管理推進事業費」が計上されたことだ。これで大半の建設費がまかなえることとなった。ただし33年度までの期限つきだ。

これまで建設候補地は防災拠点機能を重視した場合、防災センターに近接する現庁舎敷地の優位性が高いとしているが、昨日の説明では北陸新幹線延伸後を見据えたまちづくりや中心市街地の観点など検討しているとの説明があった。

2年前倒しとしながら、現在と違った候補地を選定してするのであれば、正直、不可能と言わざるを得ない。その候補地選定の期限も9月となっている。福井県内でも越前市の市庁舎など候補地選定で相当な議論となり、検討期間を要した。

場所の選定はまちづくりの根幹でもあり、現位置の選定でもこの期間での市民理解がやっととも考えるが、他の場所を考えるならば、市民を巻き込んだ議論の末、決めるべきであり、9月の選定はあまりにも無謀な計画と言わざるを得ない。

敦賀市にとって来年度の国体、6年後の北陸新幹線敦賀開業と大規模な事業が目白押しだ。その中で庁舎整備となれば場所選定、計画と設計と人材も含め相当難しいと言わざるを得ない。相当困難な大仕事となる。

昨日、市の説明を聞いて、極端かもしれないが、正直、市政運営の不安を感じた。場所選定も含め、司令塔不在の議会提案とも感じた。経験上、このまま突き進めば、どこかで大きくつまずく可能性大だ。慎重かつ綿密な、じっくり感が感じられない。

【2017/02/17】 | ページトップ↑
機関車の転車台保存など、県と市の明確な協議のないまま事が進むがーー。
Date :2017-02-16(Thr)

北陸新幹線敦賀延伸関連の動きが活発化してきた。観光資源などとしては扱われず、年月が経過して草が生い茂ったままの状態になっていた蒸気機関車の転車台が、北陸新幹線敦賀駅が整備される場所にあるため、ふって沸いたかのように、昨年一時保存が決まり、撤去がほぼ終了した。

ある人から転車台そばにあるSLの給水塔の保存は、との質問もあったが、何もかも保存すればいいものではない。転車台についても、それまで保存の動きはほとんどなかった。

転車台そのものも、移設先として金ヶ崎周辺は想定されているが、まだ明確な位置付けは明きからになっていない。

敦賀はD51が全国に先駆けて配備されるなど、SLとともに栄えた交通の要衝という歴史を持つこともあり、明治期の鉄道開通当初は、敦賀港まで線路が延びていて、港に近い金ケ崎に転車台があったとみられている。ただ、これも明確な資料があるわけでもない。

金ケ崎でのSLを走らせる話も持ち上がっている。いずれにしても金ヶ崎にある日本貨物鉄道(JR貨物)の線路と駅舎など、場所ごと購入してするしかなく、青写真もないまま見切り発車状態が続いている。県市の協議を十分に進める必要がある。

よくあるハコモノ先行のイメージだけのビジョンのない状態の企画だ。建設や維持費をどこが負担するかなど、不透明なままだ。

ちなみにJR貨物の鉄道事業が2017年3月期に初めて黒字化する見通しだ。4月に国鉄の分割民営化から30年。製造業の海外移転などで長く厳しい経営が続いたが、ここにきて人手不足の追い風が吹いてきた。トラックから鉄道へ輸送を切り替える「モーダルシフト」に乗り、成長モードに入る。寄付とはいかないまでも、区切りを迎えていることは確かだ。

それに、北陸新幹線敦賀駅(福井県敦賀市)の構造について、新幹線ホームの下に在来線特急ホームをつくる「上下乗り換え」とする方針を固めたこと。
また、敦賀両駅と国道8号を結ぶ各アクセス道路の整備に県が着手することなど、物事が進みはじめている。

【2017/02/16】 | ページトップ↑
産業団地完売とバイオマス発電
Date:2017-02-15(Wed)

桜の開花予想が先週でた。気象情報会社ウェザーマップの発表である。桜前線は福井県は4月9日。ちょっと遅いかな。花見の時期に花粉症がひどくなり、数年続いた方がいる。

日本気象協会がスギ花粉飛散状況の予報を開始したのは、27年前のと聞いた。毎年この季節に話題に上る花粉症、その歴史は意外に浅かったと驚く。早めに対策を講じる必要もあり、いまは1月初めに予測が出るとか。

ところで、杉ではないが、東洋紡ナイロン工場に木質チップを燃料としたバイオマス(生物資源)発電所を建設している。総事業費は180億円で今年の夏の稼働を目指す。

出力は3万7千キロワットで年間発電量は一般家庭の約7万世帯の電力消費量に相当する。電力小売り全面自由人後の再生可能エネルギーとしての取り組みだ。

丸紅が国内でバイオマス発電事業を手掛けるのは初めてであり、グループ会社の敦賀グリーンパワーが事業主体となる。

東洋紡の敦賀事業所敷地内の約2万2千平方メートルの土地を借りての運転となる。一昨日と昨日、説明会があった。
出来てみると、かなりの大きさ、市街地の住宅密集地も近い。何度か説明会を行っているが、不安を感じる方も多い。運転前に説明会、見学会と行ってほしい。

地域経済や雇用面で新たな企業進出は歓迎すべきことだ。敦賀港の有効利用にも寄与する。ただ、市街地の大規模な発電所だけに、何よりも安全安心が第一。ぜひ、地元の要望、意見に耳を傾ける企業であってほしい。

また、敦賀市が原子力の交付金と市税を投入しての整備と企業誘致のために分譲してきた莇生野の産業団地の全15区画が一昨日に完売した。

団地の整備を始めてからおよそ15年。長かったがようやくの完売、企業による300人を超える雇用や経済に着実に成果をあげている。河瀬市政のひとつの製作が成就したことにもなる。関係者の皆さんの労苦に敬意を表したい。

ただ、それ以上に、原子力発電の長期停止と廃炉の影響は、雇用面で大きく、人口減少に歯止めがかからない。田結の第二産業団地も歯止めの方策のひとつだけに、造成を急ぎたい。


話を戻すが、3月から4月にかけて大量の花粉が飛散する。それが終わっても鼻炎は最近多いとか。ほこりなどが原因のアレルギーもある。いずれにしても、対策はマスクに鼻炎内服薬、点鼻薬、目薬…買い込むしかない。ある日突然、発症するらしい。
【2017/02/15】 | ページトップ↑
ガタ道の たまの雪国 あきらめた
Date :2017-02-14(Tue)

ガタ道の たまの雪国 あきらめた
ガタ道を なんとかしてよ 役所さん
雪かきを 年寄り多し 降るの待て

今回の土日連休の大雪との格闘を私なりに川柳にしてみた。苦情の電話をされた方には、おしかりを受けそうだが、川柳にめんじて許して頂きたい。

ところで、第一生命保険は昨日、第30回サラリーマン川柳の傑作100選を公開。ベスト10に進む作品の投票受付を開始した。いつも興味深く読ませていただいている。

全国から寄せられた川柳は、いつも面白い。サラリーマン川柳は、5・7・5、合計17文字の川柳。日常に起きる何気ないできごとをユーモアと風刺センスで表現した作品は、時代そのもの。

川柳ジャンルは「流行・話題編」「職場編」「上司・部下編」「夫婦(男女)編」「親子・家庭編」「健康・美容編」「政治・経済編」「IT・通信編」「その他」合計9つ。ジャンルを選択しジャンルごと、もしくはジャンルを選択せず「100句を表示する」を選び、集まった川柳100句を表示し、名句と思うものに投票するとか。

テレビのニュースで紹介された職場編では「ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?」は、我々世代にはよくわかる。

「ポケモンGO 大事な仕事は ポケモン後」、これも受ける。
夫婦(男女)編では「アモーレも 今や我が家の 新ゴジラ」、これも世代を越えて共感できる。

私ごとで恐縮だが、今回の大雪を川柳にしてみたのが冒頭の3つ。さらに5つ。市議の苦情と喜びも入っています。関係者にはすいません。

ガガガガガ 雪かきの音 でもガタ道
冬眠だ また降る雪に 冬眠だ
雪多し スコップよりも 携帯だ
高齢者の 雪かき手伝い 筋肉痛
ガタ道を このときとばかり 我がカリブ

お粗末でした。
 

 
【2017/02/14】 | ページトップ↑
除雪は「ネバーアップ、ネバーイン」より「ネバーギブアップ」
Date :2017-02-13(Mon)

「ネバーアップ、ネバーイン」ーーゴルフの格言はどこか長く、記憶にないが、この格言だけは、分かりやすく、先輩からよく聞かされた。逆に何度も体験した教訓だ。
「届かなければ決して入らない」というパッティングの格言。

ところで、小浜市では積雪が80センチを超えた。33年ぶり。敦賀市も50センチを超えた。これも久しぶり。

北陸自動車道や舞鶴若狭自動車道の一部区間が相次いで通行止め。交通網は乱れた。これが平日だったらと想像すれば、まだしも幸いと思うしかないかもしれない。

昨日、通夜で南越前町を訪れた。敦賀と積雪は変わらないが、幹線道路、生活道路共に道路の除雪は、しっかりしている。交通量の違いもあろうが、夜、戻って来て、幹線道路のガタガタ道には閉口した。

数人から電話で苦情を頂いたが、以前にも書いたが大野市や勝山市の除雪と、時期的なものもあろうが、あきらかに除雪の技術的レベルは違う。かつて勝山市の職員であった方に指摘されたことがある。

温暖化で少なくなる積雪に合わせて、重機、人材も減り、技術的なレベルも落ちてきたのは確かだ。逆にこれが、今の現状と受け止めることも大事かもしれない。

私ごとで恐縮だが、スコップによる雪かきで筋肉痛だが、ときたま使ったスノーダンプの威力は大きい。まさに、これも道具だ。

昨日、小浜市の住民とも話したが、80センチ以上、それも一挙に降ると除雪は限界、それも道幅が狭い小浜市は、いたるところで車がスリップするなど、市民生活に重大な影響を及ぼしたと、まさにギブアップ状態とか。休日だったことがせめてもの救いだったとも。

改めて雪国であることを認識した。ただ、高齢者世帯の除雪への手助けなど、隣近所、町内で助け合う地域コミュニティーの力も小浜も敦賀もまだまだ、捨てたものではない。

この敦賀市の除雪、ネバーアップ、ネバーインは通用しなくとも、ネバーギブアップは通用する。
【2017/02/13】 | ページトップ↑
久しぶりの大雪、それでも備えあれば憂いなしだが、現実は厳しい。
Date :2017-02-12((Sun)

おそるおそる深夜「雪道ネット」を見る。中央町50センチのまま。ホットする深夜だ。

10日夜遅くから11日にかけ、上空に流れ込んだ強い寒気の影響で、嶺南を中心にまとまった雪が降った。小浜市は、積雪が1980年の観測開始以降で3番目となる80センチ(11日午前2時現在)に達し、記録的な大雪となった。どうも今年は小浜市が鬼門だ。

敦賀市も昨日、午前10時頃、中央町で積雪54センチを記録。全国放送となった。お見舞いのメールが届く。ひさしぶり雪かき、今は筋肉痛だ。

1月下旬、米子−蒜山間では最大で車約300台が滞留した。トラック、乗用車と、それもノーマルタイヤで、タイヤが空転する。車の後続車は動ける状態で閉じ込められる。今回はそれほどでもないが、それでもヒヤヒヤの道路管理とか。

ドライバーの原因車にならない準備、原因車の進入を未然に防ぐ対応で雪道できまる。一昨夜から、除雪車がフル稼働。それでも舞鶴若狭自動車道は一時、通行止め。

除雪作業にも寄与する4車線化の進展にはまだまだ時間がかかる。国や自治体、道路会社の連携による的確な除雪を継続する。運転手は安全意識を保つ。私たちもスタッドレスタイヤを過信してはいけない。昨日はあちこちでスリップする車を見かけた。日中積雪量が多いと除雪は厳しい。

しばらくは「当然の備え」に加え、細心の注意が要る。関係者の皆さん、ご苦労様です。感謝申し上げます。
【2017/02/12】 | ページトップ↑
最重要課題の市庁舎と消防庁舎の耐震
Date :2017-02-11(Sat)

敦賀市の災害における拠点施設の老朽化対策、耐震補強は、消防庁舎と市役所庁舎といっても過言ではない。

大規模災害が発生した際、防災センターが対策本部として機能する必要があるが、市民の重要な情報やなによりも市長をはじめ職員のいる庁舎ほど、耐震など安全を優先すべき施設の対策が後回しになっているのは熊本地震の教訓からも問題だ。

予算面の制約などから新設など検討が16日に公表されるが、本庁舎整備について、建て直しか補強か、建て直しであればどこにといった課題は早急に結論を得るべき課題と思う。

多くの費用が必要となる事業だけに、議会の十分な論議を踏まえた上で、市民が納得できる形で早期の整備を目指すことが重要だ。

政府は今月7日、国会に平成29年度地方財政計画を提出。同計画では「地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行う」ことができるように配慮したとしており、地方交付税等の一般財源総額について、前年度比0・7%増の62兆803億円を確保した。

特に公共施設などの老朽化対策については、施設の集約や複合化による適正配置を進めるため、現行の「公共施設等最適化事業費」に長寿命化対策などを追加、新たに「公共施設等適正管理推進事業費(仮称)」として3500億円を計上した。

相次ぐ地震災害を受け、耐震性能が不十分な自治体庁舎の建て替えを促していく。県と市町村が連携、国の施策を現場に生かす、絶好の機会でもある。財政はもちろん、市民理解が必要なだけに、市庁舎、消防庁舎の耐震と建て直しは敦賀市の最重要課題だ。
【2017/02/11】 | ページトップ↑
長時間労働、うつ病、過労死
Date :2017-02-10((Fri)

福井市にある大手電機メーカーの工場で働いていた、2次下請け会社の46歳の男性社員が、おととし、死亡したのは長時間労働が原因だったとして労働基準監督署は過労死と認定した。

10年間以上にわたって深夜の時間帯に働き、早朝にくも膜下出血でなくなったとの報道。過労死問題は全国的なテーマになっているが、今に始まった課題ではないが、いまほど取り上げられたのもほかにない。

長時間労働の末に自殺した電通の当時24歳の新入社員高橋まつりさんの過労死問題、高橋さんの死は強制捜査に発展し、政府も働き方改革の推進に本腰を入れ始めている。長時間労働の是正はもはや企業にとって、先送りできない問題になりつつある。

今年の春闘でも長時間労働の改善は重要なテーマとなりそうだ。残業の届け出制やノー残業デーなど、既に取り組みを始めている企業もあるが、こうした動きはまだ一部。長時間労働を招く背景には過重な業務量や人手不足による負担増などさまざまあろうが、経営者や働く本人の意識も大きくかかわっている。

我々世代にはどこか仕事一筋、労働は美徳、家庭よりも仕事といった考えがある。それが結果として長時間労働になってしまったとも感じる。

働き方改革の第一歩は、働く一人一人が真剣に考えることから始まるのではないか。高橋さんのような悲劇を二度と起こしてはならないのは当然としても、まだまだ、働くことと人生、家族といった基本的な考え方を見直す、それも根本的法律論議から問い直すのはいい。

毎月のように続く長時間労働。親や周りに相談することもできず、新たな職を探す時間も体力もない。ついには深刻なうつ病を発症し、休職に追い込まれる、 そんな事例をある先生から聞いたことがある。そんな身近な日常、厳しい現実を忘れてはいけない。

【2017/02/10】 | ページトップ↑
覆水盆に返らず的な時間の経過
Date :2017-02-09(Fri)

覆水盆に返らずという言葉がある。一度起きてしまった事はけっして元に戻す事は出来ないと言う意味。

大学に入って熱力学を学んだとき、「エントロピー」という概念を学んだ。説明すれば、乱雑さを示す一つの指標で、自然界ではエントロピーは一定か増大するのが法則。エネルギーである熱が拡散するように、物もエネルギーも放っておけば、より無秩序に向かう。覆水盆に返らずと同じように、簡単にすると、熱いコーヒーに入れたミルクはやがて混じるが、元には戻らない。

敦賀市の人口減の中で、私と同じように市外、県外から来て、敦賀市で家族を持ち、子供を育ていた家族が仕事を求めて敦賀を去った。一組や二組ではない。それが重なって2000を超える人口減少となっているという現実だ。

人口増加という政策でこれまで莇生野の産業団地への企業誘致がマイナスを補う働きをしてきた。それ以上のマイナスの力が働いている。


いま、もんじゅが廃炉になって、その影響は定かでないが、高速炉研究開発堅持というが、その大きな拠点を失い、それに代わる研究施設もなく、エントロピー的な時間をかけた拡散、もう戻ることの出来ない覆水盆に返らず的な時間が経過しているように思えてならない。地域振興策も未だなく、もんじゅ廃炉ありきで終わった結末、エントロピー(乱雑)的に人材も拡散して行く。それだけの危機感を持っている。

【2017/02/09】 | ページトップ↑
交通事故死亡者の激減と社会現象
Date:2017-07-08(Wed)

昨日、連合福井の地方委員会に出席した。議長は運輸労連の方がなられ冒頭挨拶で「昨年、全国で交通事故で亡くなったのは3904人。1949年以来67年ぶりの3千人台となり、統計を開始した48年以降では3番目の少なさだった。」と続いた。ここまで減ったのか、と我々世代には驚きだ。成果がでる対策、ここまではっきりでるものはほかにない。

調べると、最も多かった70年の1万6765人に比べると、4分の1以下だ。驚きの低下だ。長年の積み重ね効果の結果でもある。

低下の理由は国、県、自治体あげての交通安全教育の普及、罰則の強化や自動車メーカーの自動ブレーキといった車の性能向上などを要因に挙げている。確かに統計上の死者数は減少傾向にある。

だが一方で、子どもが被害に遭う痛ましい事故や高齢運転者による事故の多発など、減少傾向の中で事故の傾向が傾斜化従ってようにも思う。

飲酒運転による死亡事故の件数も減少傾向とか。罰則が強化され、取り締まりも厳しくなり年々減った。望むべきでもないが滋賀県から本町への客が著しく減ったのもこの強化にほかならない。市議になった頃の18年前の本町8号線の駐車場は夕方なると滋賀県ナンバーばかりだった。

今後は高齢者の事故対策も大きな決め手となろうが、増え続ける高齢者だが、敦賀の足の基本は車だけにコミュニティバスの運行が大事になる。75才を過ぎた高齢者が運転免許更新の手続きの前日、「眠れなかった」と、まさに高齢者受難の時代は続く。今後も厳しくなるのは目に見えているだけに、どう足を確保するか、行政も頭の痛い課題だ。

また、一方でスキーバス事故では、運行会社の安全に対する認識の低さが浮き彫りになった。15人が亡くなった長野県軽井沢町のスキーバス転落事故からで1年。夜行バスは、私もよく好んで北陸自動車道の敦賀インターから利用したが、金土日、連休と若者を中心に満員が続いている。

安さと早朝に到着する時間の有効利用は格別だ。これも人気が衰えず、バス会社の人手不足、安全管理の不徹底と、いまでも起こりそうな時代背景だが、これも罰則強化となろう。

今後、飲酒運転撲滅には罰則強化と社会的制裁が結果となっただけに高齢者の運転は罰則強化と安全教育の徹底、さらには免許返納制度の充実は欠かせないが、一方で高齢者の足の確保や中山間地域の過疎化と避けてとおれない課題と直面する。

【2017/02/08】 | ページトップ↑
結婚支援の難しさと遠回りだが原子力発電所の再稼働ともつながる。
Date :2017-02-07(Tue)

昨日の午前中はおおい町役場で嶺南広域行政組合議会の代表者会議、午後は、小浜市長との面談、若狭町役場で特定失踪者の真相を願う会と続いた。この嶺南地域にも北陸新幹線、小浜線などの交通機関など課題は多い。なによりも人口減少は深刻だ。嶺北に比べ、原子力発電所の長期停止が大きな重石となっている。

国はもちろん、県や市も少子化対策として結婚支援に力を注いでいる。しかし、行き過ぎた「官製婚活」は特定の価値観の押し付けやハラスメントになるとか。どこか、ややこしい。

団塊の世代から団塊ジュニア世代、私もその世代だが、結婚がひとつの必然と思っていたが、若い世代は、あきらかに結婚への価値観は多様化している。職業柄、若い世代と話し合う機会も多いが、ノミュニケーシンなどで本音を聞くとどうも世代間ギャップというか、価値観が多少違うのに気がつく。

先日も報道で内閣府の有識者検討会を昨年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき設置。国や自治体の取り組みに加え、企業や団体、大学も自主的な結婚支援に取り組めるような機運醸成が重要として、その在り方を話し合った。

当初の提言案には、企業の取り組み事例として、社内の既婚者が独身者の相談に乗る「婚活メンター(サポーター)」の設置、効果を上げている企業の顕彰などが盛り込まれた。これに対して、検討会の委員の間では反対意見も少なくなく、市民団体や労働組合などからも「職場でのセクハラ、パワハラを助長する」「特定の価値観を強要することになる」と批判が高まったとか。

身体的な理由で出産できない人や、異性との結婚を望まない性的少数者の人などにも苦痛を与える。そもそも、企業が従業員の結婚を支援する取り組みは必要なのか。そうした声を受け、提言は大幅に修正されたとか。

私の教えられた概念というか、どこか、
『結婚して一人前』といった特定の価値観がある。ただ、これだけ多様化すると、個人に押し付けたり、個人の決定にプレッシャーを与えたりすることがあってはならないことは確かだ。パワハラやセクハラなど考え方もしっかりしてきた。

一方で、地方はまずはしっかり雇用の確保、賃金など最低条件の確保だ。これがどうも嶺南地域は嶺北に比べて、原子力発電所の長期停止で難しくなっている。これがひとつの人口減少の要因ということは確かだろう。遠回りだが、原子力発電所再稼働による雇用の確保など、それに賃金はもちろん、加えて長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善など働き方改革も重要だ。

ある調査では結婚への障壁として最多の4割以上が「結婚資金」を挙げている。出会いや交際、結婚の機会を広げるのは、確かな生活費はもちろん、生活時間や心のゆとり、さらに子どもが育つ環境の整備、これに遠回りだが働き方改革こそが結婚支援の基本とも。
【2017/02/07】 | ページトップ↑
ワンオペ育児
Date :2017-02-06(Mon)

固定観念というのがある。主にお年寄りを電話で口車に乗せ、カネの振り込みを指示するといった特殊詐欺、オレオレ詐欺の被害者は高齢者だけでないとか。不意を突き、火急の用だとあおる。そんな心理的な誘導に乗りやすいのは、何もお年寄りとは限らないようだ。それだけ詐欺師は巧妙だ。

例えは違うが保育園で育児に悩む親もおれば、我々世代は結婚と同時に仕事やめ、敦賀に来て、子供を出産。幼稚園に通わすまで、保育園に自由に入所できたらいいのにと思ったことがあった。

ただ、保育要件を満たしていなかった。子育ての喜びは大きいが、少子化の昨今、在宅育児は共働き家庭と同様に大変なことも多い。我が家のように核家族で夫の帰りが遅いと、母親が一日中、子どもと向き合うことになる。我が家のように、四国から来た女房は近所に同じような子育て家庭が見当たらない地域もある。


家庭にわが子と一緒にいるのに、思うような子育てができずに悩む親。スマホに子守を任せてしまう親もいる。一方の保育園では、さまざまな触れ合いや体験、配慮の行き届いた食事が提供される。保育に欠けやすくなるのはどちらだろう。

いま、都会では待機児童ゼロに熱心だが、施設の新設や増築で定員を増やせば、希望者も増える「いたちごっこ」のようだ。

在宅育児から逃れるために保育園を利用しようと、仕事を求める親もいるとも聞く。子育て支援を待機児童解消だけではない核家族なりの悩みある。
【2017/02/06】 | ページトップ↑
鬼は外、福は内
Date :2017-02-05(Sun)

一昨日は、あちらこちらで「鬼は外、福は内」。子供がいる頃は節分は私が鬼になって豆を投げつけられるなど楽しい思い出だ。ここ数日の天気、気温は確かに季節の分かれ目だ。新しい季節が始まる立春、立夏、立秋、立冬の前日には節分があった。しかし、今では立春の前の節分だけが残るとか。自らも子供たちが独立すると、どこか忘れた行事になった。

いずれにしても、もう立春。実際にはまだ寒い日が雪もなく春間近。繰り返す「三寒四温」を糧に、木々が少しずつ芽吹く。

季節は確実に歩を進めているが、敦賀市はもんじゅの廃炉でどこか、元気がない。確実に財政が厳しくなるだけに、福祉部門の予算削減など、気になる。

なんといっても国の一方的な予算削減は雇用の減少は人口減少につながる。3.11以降の人口減少は想像以上だ。これにもんじゅ廃炉となれば、そこで働く人はもちろん、サービス業のタクシー、飲食店など、影響が心配されるが、もんじゅの仕事が大きかっただけに、これに代わる振興策は未だに打ち出されていない。これでは/福は内/とはいかない。

先日もある高齢者が年度末でのそれとなく辞めるように告げられた。もんじゅ廃炉も時間をかかるが、着実に予算は削減される。仕方がないではすまされない現実の世界がある。


ところで先月、就任したばかりのトランプ米大統領が、超ど級の突風を伴う冬の嵐を内外に巻き起こしている。まさに鬼は外、福は内、内向きもいいところだ。

トランプ氏は、最初に強硬姿勢を示して相手を驚かせ、その上で有利な取引を実現して不動産業で成功を収めたと聞く。大統領の立場になっても同じような手法で政権を運営しようというのだろうか。

我々世代には、米国は豊かな国の見本であり、憧れの的だった。若い日に訪れたニューヨーク、ワシントンと、文化も考えも、自由の国、アメリカンドリーム的な憧れをいだいた。

しかしトランプ氏のかじ取りは国際社会に大きな責任を持つ超大国の流儀ではなく、以前の米国のような懐の深さを感じることはできない。敦賀市から4月越前市の就職でよく行くトヨタ関連の企業へ通う従業員も不安の声をあげていた。この遠い福井県にも影響しそうなトランプ旋風だ。

「米国第一」と内向きに叫ぶだけでは福は呼び込めない。みんなで分かち合ってこその幸せだと思う。どこか、歯車が違いはじめている。
【2017/02/05】 | ページトップ↑
リニューアルされた「京都丹後鉄道」と「くろまつ号」
Date:2017-02-04(Sat)

昨日は「京都丹後鉄道」を訪れた。京都丹後鉄道は北近畿タンゴ鉄道の運営を引き継ぐ形で開業した。北近畿タンゴ鉄道時代に乗ったことがあるがイメージががらりと変わった、

京都丹後鉄道は日本三大景勝地である「天橋立」などを沿線に有しており、観光資源が豊富な地域だ。また、京都府は、丹後や中丹地域を「海の京都」という新たな観光圏として振興を目指しており、注目されている地域でもある。この地域の車窓を食事をしながら満喫できるのが京都丹後鉄道のディナー列車「くろまつ」だ。

「くろまつ」は、KTR700形気動車を改装し「『海の京都』の走るダイニングルーム」というコンセプトで2013年に登場した特別車両。デザインは、JR九州の豪華列車「ななつ星in九州」をデザインした工業デザイナー水戸岡鋭治氏によるもの。

内装は、天然の木を贅沢に使い、和風の落ち着いた雰囲気を演出している。車内には4人掛けと2人掛けのテーブル席が5組ずつ設けられており、レストランのように食事を楽しむことができる。

「くろまつ」には、3つのコースが設けられており、地元のスイーツ店がプロデュースする、福知山駅~天橋立駅間を運行するカフェ列車「スイーツコース~TANGO CAFE TRAIN~」、旬の丹後の味覚を味わえる「ランチコース~丹後のあじわい ランチ列車~」、これに「地酒コース」が加わる。

金、土、日、祝に運転される。

観光と地元の足の両輪とする試みは始まったばかりだ。小浜線にいかに生かすか、課題は多いが考えてみたい。

今回の視察調査で確認されたことは、地元の熱意もさることながらそこにたずさわる人材という視点だ。
【2017/02/04】 | ページトップ↑
小浜線の歴史的価値
Date:2017-02-03(Fri)

昨日から2日間、嶺南広域行政組合のメンバーと小浜線の利用促進に向けての調査で、大阪にある交通文化振興財団、京都丹後鉄道を訪れる。

交通文化振興財団は、京都鉄道博物館の運営の他、交通の歴史、文化の資料収集、保存、調査にあたっている。今回は雪の1月26、27日に小浜線の各駅の歴史的価値を調査した結果を伺った、

小浜線は、北陸本線の敦賀駅と舞鶴線の東舞鶴駅を結ぶ営業キロ84.3kmの単線・電化路線。大正6年(1917)12月に敦賀駅~十村駅間が開業したのを皮切りに、同7年11月には小浜駅、同10年4月には若狭高浜駅へと延長され、同11年12月に敦賀駅~新舞鶴駅(現・東舞鶴駅)間の全線が開業した。

まだまだ歴史的遺産とはいかないまでも若狭湾の風光明媚な景観と小浜線は似合う。どう観光など利用促進するか、課題は多い。


ちなみに旧北陸本線はれっきとした歴史遺産、1893年 - 1896年(明治26年 - 29年)の工期を経て、敦賀駅・福井駅間が開業した。

その区間には、古代からの交通の難所である木ノ芽峠があり、13もの隧道を建設することで、鉄道を敷設した。現在も11の隧道が残っている。

隧道以外にも、険しい山地を通るため、築堤、橋梁、暗渠などの土木構造物、急勾配を通過させるためのスイッチバック施設も残る。ただ、これを後世に残すか、経費や人手など、これにも課題は多い。

【2017/02/03】 | ページトップ↑
通年議会の調査で四日市市議会へ
Date :2017-02-02(Thr)

昨日は、議会運営委員会のメンバーで、四日市市議会を訪れた。ここは、日経グローカル「議会改革度」ランキング1位、早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度調査2013」ランキング2位をとった、注目すべき議会だ。

視察の理由は、敦賀市議会の議会運営委員会で、年間を通じて議会の会期とする「通年議会」の導入を検討をしているためだ。

災害や突発の問題が発生した際に議会の判断で速やかに本会議を開いて対応など、メリットもあるが、導入にあたっての課題もある。通年議会はここ数年、全国の一部の自治体で実施されるようになり、地方自治法も改正され、「通年の会期」が明文化された。

その先駆けが四日市市議会で、2011年に全国の市議会で初めて通年議会を実施した。三重県四日市市議会は、議会基本条例を制定し、市民参加の推進や議員間討議の活性化といった基本方針を打ち出した。さらに、市長側から議員への反問権(逆質問)など新たな取り組みとセットで通年議会を導入し、議会活動の活性化を図っている。

こうした動きは、住民自治の拡充のため、議会の在り方を見直す改革の一環として行われている。

背景には、地方自治体の議会が行政の追認機関となり、政策形成や多様な住民意見の反映、利害調整などの機能の発揮を求められながら、十分に期待に応えられているとは評しがたい、との議会に対する厳しい意見など、多く伺うようになった。これにここ数年の政務活動費の問題だ。あたまには

そうした流れのなかで、議員はもちろん、議会も改革を進めて行くことが大事であり、これが敦賀市議会も、そうだが、全国的に進められている議会改革の流れだ。

現在、敦賀市議会は条例で定めた年4回の定例会のほか、必要な場合に臨時会を開いている。

制度上、「通年議会」が実施されれば、従来は「閉会中」だった期間は「休会中」となり、議会の判断で本会議を再開し、市への質疑や審議を行え、委員会も必要に応じて開くことが可能になる、検討を進める中で、制度上、現行の閉会中でも可能であり、何がメリットか、デメリットか、検討を深める必要がある。
 
敦賀市議会は、議会改革として議会基本条例の制定や議会報告会の導入など進めてきた。通年議会を導入すれば、福井県内の議会では初めてとなるが、ただ、全国的にも今一つ、導入が進まず、長崎県議会など導入後、もとに戻した議会もある。


いずれにしても、原子力発電所の長期停止やもんじゅ廃止措置など、敦賀市を取り巻く環境は、財政、雇用、景気に人口減少など、課題山積と、厳しさが増すなかでのチェック機能強化をはじめ、議会の責任はより一層重くなる。

これにとどまらず、政策立案能力の向上や市民の意見を反映させるための質の高い市議会の議論に向け、議会改革の歩みをさらに進める必要がある。
【2017/02/02】 | ページトップ↑
電気料金と地域経済
Date:2017-02-01(Wed)


2月に入り、2月23日から始まる議会の3月定例会準備に入らなければならない。昨日は代表者会議。議会委員会条例で常任委員会の任期は2年となっており、3月議会から各委員会の陣容が変わる。ひとつの節目でもある。3月議会は28年度予算案の審議もあり、市長就任3年目ともなり3年目の折り返しとなる。

ところで、全国の電力会社が赤字経営の中、北陸電力が今期、5期ぶりに赤字に陥る見通しになった。

電力の小売販売量は増えるものの、古い設備の修繕費や燃料費の増加などによって大幅な減益になる。コストが低い水力の発電量が渇水で減り、メリットを発揮できないことも響いたという。

志賀原子力発電所の停止が続く中で、火力発電の燃料費が重荷になる構図は変わらず、業績改善の見通しは立ちにくいのも心配だ。

当面は現行の電気料金を維持するとしているのは心強い。電気料金上昇の影響は大きい。トランプ大統領の口での為替介入ではないが、海外経済に不透明感が広がるときに値上げのリスクが加わることは避けたい。敦賀の石炭火力の石炭価格にも影響する。北電にとっては厳しい局面だろうが、地域のために価格維持に努めてもらいたい。

原子力発電所なしでは利益が出にくい事業構造になっているが、志賀原子力発電所では、敦賀2号と同様、破砕帯問題で再稼働が、現状、難しく、審査が終わる見通しは立っておらず、運転差し止めを求める訴訟の行方もある。この敦賀でも原子力発電所の再稼働と電気料金は密接に関係している。

まだ連結で1600億円を超える利益剰余金はあるものの、原子力が長期化しても損失の拡大を回避できる仕組みが必要になっている。安定供給と安全確保を考えると、コスト削減にも限界はある。

地域経済と水面下で影響するだけに、敦賀にとっても重要なインフラ基盤だ。電気料金の値上げを避ける努力を続ければ、産業団地の各企業も含め地元から必要とされる企業としての評価を維持できる。
【2017/02/01】 | ページトップ↑
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