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献血の年齢制限69歳
Date:2019-02-23(Fri)

60歳を超える世代はアラ還とか、分かりやすいが、骨髄バンクには55歳という制限がある。骨髄バンク登録者リストから外すとのお礼の通知が来たときは、正直、どこか、さみしかった。ただ、献血は、69歳。アラ還でも、年齢制限はゆるい。

献血の年齢制限は、平成23年に変わっている。
1 男性に限り、400ml献血が17歳から出来るようになります。
2 男性に限り、血小板成分献血が69歳まで出来るようになります。
(ただし、65歳から69歳までの方については、60歳から64歳までの間に献血の経験がある方に限られます。)
3 男性に限り、献血可能な方の血色素量の下限値を引き上げます。
4 健康診断の方法から血液比重検査を削ります。

実際、血圧測定や問診、検査の時間を除けば、献血バスのベッドに横たわって採血しているのは10分間ほど。私も

誰かのために役立ち、自分の健康状態を知る機会になるとすれば、わずかな時間でも意義深いとも思う。

我々世代では、薬の服用の方も多いが、薬服用、イコール献血できないというわけではないのだ。

降圧剤や高脂血症治療薬など10種類余りの薬は当日服用しても献血は可能とか。。前日までの服用なら献血できる薬の種類はさらに拡大する。むろん種類によっては献血できない薬もある。薬や「お薬手帳」を持参して確認してもらうのが確実なようだ。

献血したいのに、薬の服用についての誤解から諦めている人がいるとすればもったいない。県内では人口減少や高齢化の影響もあり、献血協力者の確保に苦戦している。もう一度書くが献血できる上限年齢は69歳。
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【2019/02/23】 | ページトップ↑
人気のサバ缶と非常食
Date:2019-02-22(Fri)

昨年9月6日の北海道地震lからまだ半年、昨夜21日午後9時22分ごろ、北海道胆振地方中東部で震度6弱を観測する地震があったとの報道。震度6は大きい。
札幌の友人に昨年の地震について聞くと、「冬だったら停電は怖い。寒さで凍え死ぬよ」と、それほど電気に暖房を依存した家庭も多い。幸い停電はなかったようだが。それ以来、非常食や水も用意したとか。

ところで、最近、非常食で缶詰が見直されている。コンビニでも多い。目立つのがサバ缶だ。最近、人気とか。千円を超えるものもあった。

平和堂の書店をのぞいてみると、缶詰レシピの本。サバ缶に限ってみても実に10種類ほど並び、なるほど空前のブームと聞いて納得する。栄養価が高く、手軽さが時短料理と。

缶詰には長期保存が利く非常食のイメージが強い。東日本大震災でスーパーやコンビニから食品が消えた8年前。暗がりの中、家族で少しずつ分けたサバみそ煮缶に救われたとも。


阪神淡路大震災で、カップニュードルや、缶詰めは、好評だった。備える大切さに気持ちが引き締まる寒い時季だ。今日は、議会の予算決算常任委員会。


【2019/02/22】 | ページトップ↑
タレントの力(一般質問の素案)
Date:2019-02-21(Thr)

最近、タレントの生きざまや病気がテレビのトップニュースになっている。

まず、楽しみなのが、米アカデミー賞が25日に発表される。外国語映画賞にノミネートされた是枝裕和監督の「万引き家族」である。注目される是枝作品に欠かせない存在だったのが、昨年亡くなった樹木希林さんである。「万引き家族」では、入れ歯を外し髪をぼさぼさにして、訳ありの老女を好演した。経済的困窮という理由で一緒に暮らす家族の姿は、今の敦賀の家族にもある一面だ。

もうひとつは驚いたのが、タレントの堀ちえみさんが、自身のブログで、ステージ4の口腔(こうくう)がんの治療中だと公表した。「左首のリンパにも転移している」といい、同日入院し、22日に舌と首の手術を行うという。

ブログによると、昨年夏頃から口内炎で治療を受けていたが症状が治まらず、検査の結果、がんが判明した。堀さんは「かなり厳しい状況」としながらも「力いっぱい闘って、必ず戻って来ます」と。堀さんの報道から口腔ガンの問い合わせが急増したとか。

もうひとつは、何度も伝えられる。競泳の池江璃花子選手の白血病公表とその後の世間の反応を見て、18歳の彼女がどれほど多くの期待を背負わされていたのかを思った。

トップアスリート故に、病気になったことでなおさら注目される。国内で白血病と診断される人は年間1万4千人という。

過去にも著名な俳優の闘病などが知られているが、近年これほどの衝撃をもって受け止められたケースはなかったのではないか。私も敦賀で骨髄バンクの運動をいたことがある。地道な運動も大切だがタレントの力は大きい。

治療に役立つとされる骨髄バンクへの関心がにわかに高まり、ドナー(提供者)登録も一気に増えたという。結果的にそれ自体が、水泳界の枠を超えた大きな社会貢献となった。過酷と言えば、過酷である。<神様は乗り越えられない試練は与えない>。その前向きなコメントもいい。

今日から議会が始まる。議案書を読むと敦賀の世相が読み溶ける。できるだけブログに書いていきたい。ところで、一般質問の素案を作成しましたのでご意見や要望をお寄せください。

以下、一般質問素案
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1、原子力行政と地域振興について

(1) もんじゅ廃炉の影響
ここ半世紀近い敦賀市の人口、経済雇用が、原子力発電所の受け入れと密接に関係してしていることは、言うまでありませんが、そのひとつの柱である高速炉もんじゅ廃炉の影響を、現在も含め将来への影響は、どのようなものか、ご見解をお伺い致します。

(2) 国の原子力政策と地域振興
次に、経済産業省は昨年末、高速炉開発会議で高速炉の戦略的ロードマップをまとめました。本格利用が期待される時期として、21世紀後半になる可能性を明記。直近の約10年間は、(1)競争の促進(2)技術の絞り込み・支援の重点化(3)開発課題と工程の検討――の3段階で開発を進めるとしました。


一方で、もんじゅ廃炉決定の際に力点をおいて敦賀市議会で説明していた、フランスが建設を予定している高速炉アストリッド(実証炉)への言及がまったくなく、敦賀市との関わりも一切、記されておりません。これまでは、もんじゅがなくてもアストリッドを使って共同研究すれば、もんじゅ廃炉でも技術継承はできるとしていました。

また、先送りするだけでなく、国、メーカー、国の研究機関、電力会社が協力して、もう一回、適切な炉概念から考え直し、原型炉もんじゅで積み上げられた高速炉開発を初期段階から練り直しともとれるます。


高速炉開発を含む核燃サイクルの実現は先送りというよりも崩壊しつつあるといっても過言ではありません。

もんじゅ廃炉は安全第一に時間と労力を要するに作業ですが、一方で、敦賀市にとって人口減少と経済雇用に影響を及ぼす観点で、もんじゅ立地の地域振興の観点で、あらためて国に原子力政策と敦賀市の関わり、さらには地域振興策について、求めるべきと存じましが、市長のご所見をお伺いいたします。


(3) エネルギー研究開発拠点化

次に、福井県が進めていたエネルギー研究開発拠点化計画のなかで、敦賀市にある若狭湾エネルギー研究センターや福井大学附属国際原子力工学研究所の役割も中核であり、求心力でもあったもんじゅの廃炉でその役割を見直さざるを得ません。
市長として、ご見解ををお伺いいたします。


(4) 試験研究炉と水素社会実現

白木に建設が検討されている試験研究炉とハーモニアスポリス構想の中核でもある水素社会実現について、もんじゅプロジェクト事業とは規模、内容も違い、今後、立地する敦賀市として、どのように考えるのか、あらためて市長のご所見をお伺いいたします。


2、公文書管理と条例制定について

(1)現行公文書管理

本市では、早期に情報公開条例を制定してから、地方自治の本旨に即した市政を推進し、開かれた市政の実現に向けて市政の記録である行政文書を公開してきたことは評価すべきことと存じます。


次に行うべき施策として、市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、市民共有の知的資源として、市民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、公文書の管理に関する事項を定めるべきと存じますが、まずは、現在の本市の公文書の管理と課題についてお伺いいたします。


(2)公文書管理条例の制定

敦賀市はかつて、市町村合併や市役所移転で多くの公文書を整理しすぎて歴史的価値のある公文書がなくなっているのが実態です。

今回の市役所建て替え時でも、過去や現在も含め、歴史的な価値のある公文書の紛失があってはならないことであり、また、過去から現在に至る公文書はもとより、これまでの歴史的公文書についての適切な保存及び利用、電子文書を含めた行政文書の定義の見直し等、課題についても整理をし、検討を加え、公文書管理条例として制定にむけていくべき存じますが、市長のご所見をお伺いいたします。



3、防災教育と総合防災訓練

敦賀市では防災教育として、年間計画に従い避難訓練や教科学習を通して防災教育を行い、子供たちの防災意識を高めています。
消防士や防災士の方々から避難訓練の講評とあわせて防災に関する講話をしたり、訓練後には各学級で避難訓練の振り返りをするとともに、さまざまな災害時を想定し、命を守るためにはどうするべきかを考える時間を設定しています。

さらに、防災と関連する教科として、理科の授業では、天気の変化や水の流れの学習で台風や洪水などの災害について学び、災害を防ぐ工夫や台風が接近したときに自分たちにできることを考える学習を行っています。社会の授業では、日本の地形や気候の特色から自然災害と防災への努力について学習しておられることは評価したいと存じます。


いずれにしても、防災教育の狙いは、幼児期より災害に適切に対応する能力の基礎を培うこととされている。阪神淡路大震災や東日本大震災の記憶はいや応なく風化しています。なかでも、福井地震はほとんどの方が知らりませんが、一方で全国各地で災害が頻発しています。

敦賀市は大きな災害がないだけに、どう防災意識を高めるか、難しい課題と存じます。

そこで、昨年年末、栃木県那須町を訪れ、那須町教育委員会は2019年度から町独自に導入する新教科の一部として、「防災教育プログラム」を町内の全小中学校8校で実施している状況を視察してまいりました。


教育プログラムは小一~中三の全学年で年間七時間を充てる。小学生は地震や火山、大雨など自然災害の知識や自らを守る行動を身に付け、中学生は避難所の運営など防災の担い手にもなれるよう実践を学ぶようになっています。


それぞれの年代に応じたテーマで学習し、九年間で自助や共助の知識と態度を身に付ける。総合学習や社会、理科などの一部の時間を新教科に割り当ています。学習の成果を保護者にも伝え、家族で防災を考えるきっかけになっています。


実際に行動できる人材を育てるには、系統立てた九年間の継続が必要とでもあるともしています。

那須町は宇都宮地方気象台や大学の専門家の協力でできた指導書に基づき、先生も学びながら、児童生徒は火山の特徴や具体的な避難行動を学んだもいます。日々の気象情報に関心を向ける児童が増えた」と紹介もありました。

また、避難行動を考える上で、歴史や地形など地域を知ることは欠かせない。教員にも地域を良く知ろうという機運が高まったとも。


いずれしても防災は地域全体の課題で、行政や町内の自治会などとも連携が重要で。子どもたちは防災を通して地域の住民らと交流を深め、コミュニケーションの力も高めていく必要がある存じます。

ここでご提案ですが、小学生から中学生まで、教員も含め一貫した敦賀市として、防災教育を見直し、教師も含め体系的な教育と実践を考えてはどうでしょうか、

また、総合防災訓練では、児童や教師の参加により、避難所運営訓練で、学校を会場に、児童・教職員も参加して実施することで、災害発生時の学校と地域の連携、改善に生かすことができると存じます。

教育長と市長にご見解をお伺い致します。

【2019/02/21】 | ページトップ↑
レジ袋

Date:2019-02-20(

敦賀港に大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が、来年は1年間に4回寄港することが決まった。

外国人観光客の誘客といわゆるインバウンド消費の拡大に期待を寄せています。

乗客の定員が2700人余りで、来年、敦賀港には4月、8月、9月、それに11月のあわせて4回寄港する。これまでに敦賀港に3回寄港し、県の試算ではあわせて1億2000万円の経済効果があったとか。

年間4回の寄港が外国人観光客の誘客やいわゆるインバウンド消費の拡大につながる。乗客にパンフレットをプラスチック製の透明の袋にいれて渡される。また、どこの店に行ってもレジ袋での買い物。消費とレジ袋はある意味、比例関係だったが、これに国際関係に待ったがかかりそうだ。

ところで、スーパーやコンビニのレジ袋のことだ。兵庫県亀岡市は昨年12月、市内全店で使用を禁止する全国初の条例制定方針を打ち出し、2020年夏の実施を目指すという。

レジ袋の使用を減らす有料化になって10年。もこれからなのに「一足飛び」に見流出するプラごみの海洋汚染への危機感から欧州や太平洋地域でレジ袋禁止が広がり、国連も今春の環境総会で25年までに使用を全廃する宣言の採択へ動いている。

慣れた便利さを手放す戸惑いや難点は多々あるだろうが、どうすれば使い捨てを無くせるかに議論と工夫を重ねたい。
【2019/02/20】 | ページトップ↑
公文書管理条例
情報公開条例ができ、10年を超え、定着してきた。一方でその基本となる文書管理は行政に任せ切りだ。

公文書管理法の34条は「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と定めており、「必要な施策を策定」の中には公文書管理条例の制定も含まれると解釈される。

しかし、現在のところ条例を制定している自治体は、4県3政令市、いくつかの一般市や町、制定したばかりの東京都を加えて20前後という状況だ。

そして、条例を作った自治体のほとんどが、公文書館を有する自治体です(例外的に福井県は、全国屈指のレベルの公文書館を持ちますが、公文書管理条例は制定していない。)。
長期保存文書から歴史的公文書を選別する作業を進めることは意義があることは確かだが、それほど公文書管理条例の必要性をほとんどの自治体が感じていないのが実態だ。

北海道ニセコ町は、「条例の施行にあたり文書管理が行われていないことを理由に実施を延期することは適当ではないとの判断から文書管理システムを確立する前に条例を施行しました」(同町HPより)とのこと。


公文書管理条例の制定は、作成する公文書の明確化や、歴史的公文書の整理につながり、破棄手続きの厳格化も図られる。

敦賀市はかつて、市町村合併や市役所移転で多くの公文書を整理しすぎて歴史的価値のある公文書がなくなっている。今回の市役所建て替えも、歴史的な価値のある公文書の紛失があってはならないとおもうのだが。






【2019/02/19】 | ページトップ↑
エネルギー研究開発拠点化の現実と将来

Date:2019-02-18(Mon)

先日、敦賀市の人口減少を鯖江市と比較したが、人口増加の原動力とも言えるひとつの柱である高速炉開発の先送りの影響は廃炉作業はあるにせよボディブローのように時間をかけて影響を及ぼすことは明確だ。

ところで経済産業省は昨年末、高速炉開発会議で高速炉の戦略的ロードマップをまとめた。

本格利用が期待される時期として、21世紀後半になる可能性を明記。直近の約10年間は、(1)競争の促進(2)技術の絞り込み・支援の重点化(3)開発課題と工程の検討――の3段階で開発を進めるとした。

現実はどうだろう。再処理の目処もたたず、高速炉開発の先送り、今後、敦賀市の高速炉の関わりなどまったくない。裏返せば、米国とのプルトニウム利用の権利を確保するための作文の戦略的ロードマップとも言える。

戦略的ロードマップでは「21世紀後半のいずれかのタイミング」において高速炉を本格的利用(実用化)することを考えて開発を続ける、としている。

一方で、もんじゅ廃炉決定の際に力点をおいて敦賀市議会で説明していた、フランスが建設を予定している高速炉アストリッド(実証炉)への言及がまったくない。これまでは、もんじゅがなくてもアストリッドを使って共同研究すれば、もんじゅ廃炉でも技術継承はできるとした。

アストリッドも費用の高騰などで建設判断が難航していると伝えられている。日仏協力はするが、アストリッドを日本の計画に明確に書くのは避けたのだろうが、原型炉もんじゅの技術継承などの言及もない。

先送りするだけでなく、国、メーカー、国の研究機関、電力会社が協力して、もう一回、適切な炉概念から考え直そうとしている。原型炉もんじゅまで積み上げられた高速炉開発を初期段階から練り直しともとれる。

なかでも、もんじゅ廃炉の際に求めた高速炉開発に貢献した敦賀市の今後の役割など示す言葉もない。

高速炉開発を含む核燃サイクルの実現は先送りというよりも崩壊しつつあるといっても過言ではない。

福井県が進めていたエネルギー研究開発拠点化計画のなかで、敦賀市にある若狭湾エネルギー研究センターや福井大学附属国際原子力工学研究所の役割も中核であるもんじゅを失ったことで見直さざるを得ない。

もんじゅの廃炉作業が進む中で、ボディーブローのように、人口維持や雇用のひとつの柱を失う結果が見え始めたといっても過言ではない。

言葉は悪いが、もんじゅ廃炉の見返りとも言える試験研究炉や水素社会実現に次の活路を見出だすにしてももんじゅ事業とは規模も違い、これも不透明なままだ。




【2019/02/18】 | ページトップ↑
防災教育から防災意識を高める取り組み
Date:2019-02-17(Sun)

防災教育の狙いは、災害に適切に対応する能力の基礎を培うこととされている。敦賀市では、年間計画に従い避難訓練や教科学習を通して防災教育を行い、子供たちの防災意識を高めている。

阪神淡路大震災や東日本大震災の記憶はいや応なく風化する。福井地震はほとんどの方が知らない。一方で、各地で災害が頻発する。経験から生き方を学び、教訓を伝え続けることはあらゆる場面で必要だ。敦賀市は大きな災害がないだけに、いまひとつ危機感があるとはいえない。

敦賀市では防災教育として、消防士や防災士の方々から避難訓練の講評とあわせて防災に関する講話をしたり、訓練後には各学級で避難訓練の振り返りをするとともに、さまざまな災害時を想定し、命を守るためにはどうするべきかを考える時間を設定している。

また防災と関連する教科として、理科の授業では、天気の変化や水の流れの学習で台風や洪水などの災害について学び、災害を防ぐ工夫や台風が接近したときに自分たちにできることを考える学習を行っています。社会の授業では、日本の地形や気候の特色から自然災害と防災への努力について学習している。

参考になるのは、那須町教育委員会は2019年度から町独自に導入する新教科の一部として、「防災教育プログラム」を町内の全小中学校8校で実施している。

教育プログラムは小一~中三の全学年で年間七時間を充てる。小学生は地震や火山、大雨など自然災害の知識や自らを守る行動を身に付け、中学生は避難所の運営など防災の担い手にもなれるよう実践を学ぶ。

それぞれの年代に応じたテーマで学習し、九年間で自助や共助の知識と態度を身に付ける。総合学習や社会、理科などの一部の時間を新教科に割り当ている。。

防災は地域力でもある。学習の成果を保護者にも伝え、家族で防災を考えるきっかけになっている。

実際に行動できる人材を育てるには、系統立てた九年間の継続が必要とでもある。那須町は宇都宮地方気象台や大学の専門家の協力でできた指導案に基づき、児童生徒は火山の特徴や具体的な避難行動を学んだ。日々の気象情報に関心を向ける児童が増えた」と紹介。

避難行動を考える上で、歴史や地形など地域を知ることは欠かせない。教員にも地域を良く知ろうという機運が高まったとも。

いずれしても防災は地域全体の課題で、町内の自治会などとも連携が重要で。子どもたちは防災を通して地域の住民らと交流を深め、コミュニケーションの力も高めてほいく必要がある。

【2019/02/17】 | ページトップ↑
骨髄バンクの増加
Date:2019-02-16(Sat)

4月の県知事選挙で自民党福井県連から推薦願いが出されていた新人で前の副知事の杉本達治氏について党本部が決定したことは、ひとつの方向性が出されたようにも感じる。流れができると大きな流れに変わるのが首長選挙ではよくあることでもある。

ところで福井県内でも骨髄バンクの登録数が増えているとか。そのホームページが開くのに時間がかかる。

池江璃花子選手の白血病公表に伴い、アクセスが集中している。けがや病気にどう向き合うか。「自分に乗り越えられない壁はない」といった前向きな言葉には、驚くばかりだ。

エールが相次ぐ。国内から、世界から。白血病に対する関心も急速に広がり、ドナー登録の申し出が急増。

池江選手がきっかけをつくってくれた。白血病と闘いながら、骨髄移植を待つ患者たちの助けになろうという自発的な輪の広がり。さらに広げて、確かに次代に継承したい。

【2019/02/16】 | ページトップ↑
電源三法による恩恵
Date:2019-02-15(Fri)

昨日は、3月議会前の議会運営委員会、夜は原子力平和利用協議会の電源立地地域対策交付金の勉強会。

電源立地地域対策交付金は、平成15年10月1日の交付制度の改正により、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金等の主要な交付金等を統合して創設された。統合以前は、公共用施設の整備や市民の利便性の向上及び産業の振興に寄与するハード事業が交付対象の中心でしたが、新たに地域活性化事業(環境維持、地場産業支援等のソフト事業)が交付対象に追加され、幅広い事業が実施可能となった。

制度が複雑で市民にとって難しい制度でもあるが、制度設立から500億円を超える恩恵を敦賀市は受けている。

最近の例として、公共施設職員の人件費(敦賀病院、図書館、保育園、公民館、清掃センター、健康センター、学校給食、幼稚園、総合運動公園)や敦賀消防署職員の人件費に充てた。

また、莇生野の産業団地がある。産業団地は、敦賀市が01年度に用地買収などを開始。電源3法交付金約50億円を含む約82億円を投じた大事業。

一昨年の溶接機械製造業のナ・デックスプロダクツ(岐阜県可児市)と、化学メーカーの日本ゼオン(東京都千代田区)の2社との工場建設のための土地売買契約を締結により同団地の分譲地全15区画(13・8ヘクタール)が完売した。2001年度の事業開始から15年で完売し、雇用数約500人を生んでいる。

原子力発電所の誘致による大きな成果だが、福島の事故以降の電源三法のあり方が立地地域の地域振興にとって、廃炉など新たな段階に入っている。




【2019/02/15】 | ページトップ↑
運転免許返納あれこれ
Date:2019-02-14(Thr)

池江選手の白血病公表を受けて、日本骨髄バンク事務局には、ドナー(提供者)の登録方法など、問い合わせが相次いでいるとか。普段は、5件程度が池江選手が病名を公表した12日には270件が寄せられた。私もドナー登録をしていたが、55歳を迎えたときに引退を告げられた。私が登録した頃は登録者が30万人程度だったが、現在は49万人とか。

ところで運転免許は年齢制限はないが、高齢者の自主返納制度は、大事な施策だ。ある80歳を超える男性は昨年三月、車の運転免許を自主返納した。家族に勧められた。お年寄りの事故のニュースも気になる。「取り返しのつかない事故を起こす前に」と決めた。

また、ある80歳を男性は、まだ免許を手放す気になれない。週二、三日はハンドルを握り、妻と「買い物デート」を楽しむ。体に悪いところはない。反射神経や判断力に自信がある。緊張感をもたらし、脳の活性化に効果があるとみる。やめると、家に引きこもりがちになるような気がする。
 
敦賀市も免許を自主返納する人が増えた。認知症検査や家族の意見がきっかけとなる。地方では車を持たないと通院や買い物、趣味の活動が不自由になる。日頃の生活に支障をきたす。高齢者の悩みは深い。

先ほどの公文名に住む男性は、コミュンティバで出掛ける。さほど不便さは感じないとも。ある75歳の男性は三年後の更新を区切りにしようかと考える。老いは誰の身にも訪れる。だが、運転を取り巻く環境は違う。一人で悩まず、家族や知人と相談して決めるのがよさそうだ。






【2019/02/14】 | ページトップ↑
市井の調査
Date:2019-02-13(Wed)

先日、亡くなった堺屋太一の本で、1975年に石油を断たれた日本を描いた小説「油断!」で作家としてデビュー、ベストセラーとなった。ちょうど、大学卒業した頃で原子力に従事し始めたばかりで、興味深く読んだ。

76年の小説「団塊の世代」も納得して読んだ。議会でもよく出る言葉だ。戦後のベビーブーム世代を示す用語として定着し、その後の日本経済の牽引した世代だ。

「知価革命」などの経済評論のほか、「峠の群像」「秀吉」といった歴史小説も面白く勉強にもなった。ピークを過ぎた時代認識はいまに通じる。

タクシー運転手らに市井の景況感を尋ねて実態を探る「景気ウォッチャー調査」を発案するなど、ユニークな政策を導入した。タクシーに乗ると私も景気はどうですか、と伺うことがある。

市井の調査で、先日、テレビ報道で敦賀商工会議所が、市内の企業を対象に去年10月から12月までの景況判断について調べたところ、平成6年の調査開始以来、最もよい数値となった一方で、およそ7割の企業で人手不足の傾向が見られたとか。

この結果と現状の差異にも注意する必要がある。敦賀市の景気は企業だけに限らず、タクシーの運転手や人口や税収など総合的な判断も必要だ。

特に、建設業や卸売業、不動産業では「よくなった」と答えた企業が多かった。敦賀商工会議所は「北陸新幹線の敦賀開業や原発再稼働に向けた工事に期待感が高まっている」と分析しているとも。

逆に、北陸新幹線の工事や再稼働にむけた工事が終わると、どうなるのか、これに人口減少や税収減少にも注意しておかなければならない。

ところで、昨年の国体で敦賀を訪れた競泳女子の池江璃花子選手が12日、白血病と診断されたことを自身のツイッターで公表した。池江選手は敦賀でもサインなど気軽に応じるなど市民に好印象を与えていた。しっかり治療して再起を期待したい。白血病の方を知っているが最近は医学の進歩で完治された方も多く、元市議の方もすっかり完治して田んぼ仕事に励んでいる。
【2019/02/13】 | ページトップ↑
児童相談所と児童虐待
Date:2019-02-12(Tue)

ずいぶん前か、市役所で大声で、がなりたてる市民を見たことがある。職員は下手に出るしかない。お客さんではないにしろ、反発できない立場を知っての態度には、周辺の市民も迷惑千万だ。

幼児虐待の父親の威圧的な態度にひるんだ児童相談所の対応が何度も報道されている。悔やまれる。女児を守るチャンスは何度もあった。児童相談所には親子の分離、再統合という相反する役割がある。それが判断を鈍らせたのだろうか。ただ、現場は警察、市役所、児童相談所と部署が違うだけに難しさがある。

力任せに頭をたたいた。子どもはおびえ、身を硬くする。千葉県で虐待を受けた小4女児が死亡し、両親が逮捕された。

父親は女児に「叩[たた]かれたのは嘘[うそ]」という書面を書かせていた。自らは親に愛を教わらなかったのか。書面には「4人で暮らしたい」ともあった。書かされたにせよ、安らかな家庭を必死で探す女児の本心がにじみ心が痛む。

家族が多様化した今、子ども時代の愛着関係の記憶に乏しい親たちが子育てに苦悩し、孤立し、閉じこもり、時に虐待へと走る。確かにここ10年でも増えている。

市議になって20年、この間も、児童相談所、警察と連携をとって、児童虐待を防止していた市役所も、それなりに必死だ。

ただ、この児童を親から引き離す措置ほど難しいものはない。

敦賀市も格差が広がり、貧困対策はもちろん、子育てを社会で支え、誰もがSOSを出せるような仕組みをさらに整える、新たなガイドラインができそうだが、それでも現場は大変だ。
【2019/02/12】 | ページトップ↑
防犯カメラで監視される社会。
Date:2019-02-11(Mon)

立春も過ぎ、あかりをつけましょ ぼんぼりに。と子供の頃はおひな祭りの準備だったが、いまはまず、バレンタイン一色。それでも寒い。

ところで、そのチョコレートのポンびきも多いとか。コンビニでの常習犯は特定できるとか。理由は防犯カメラ。

昨年、渋谷センター街でのハロウィーン騒ぎの中、軽トラックを横転させた若者が逮捕された。どうして犯人が特定できたのか不思議に思っていた。

一つ一つの防犯カメラをリレー形式で調べ、犯人を追跡。最終的に解析した防犯カメラは250台にもなったとも。

警察のOBから駐車場でのあて逃げなども多くが発見されるとか。なかでも東京・歌舞伎町や渋谷、池袋など街頭防犯カメラを導入したところでは、ここ10年で刑法犯認知件数が激減したとも。

そんな敦賀市でもコンビニ、銀行など至る所で目にする防犯カメラ。監視カメラとかわりない。ともに映像が犯人摘発の証拠になったりするから、言葉の違いだけで機能的には同じとも。

悪いことは出来ない。昔はお天道様が見ていたが、今は、監視カメラ。いいようだが、監視される社会もどこか、怖い。


【2019/02/11】 | ページトップ↑
鯖江市と敦賀市の人口差3500人の要因と対応策
Date:2019-02-10(Sun)

鯖江市の人口69,469世帯数24,385(平成31年1月1日現在)と
敦賀市の人65,945人世帯数28,690世帯(平成31年年1月31日現在)

敦賀市と鯖江市は8年前、ほぼ同じ人口であったが、東日本大震災以降、3500人を超える人口の差がついた。ひとことで言うと、産業構造の差といってしまえばそれまでだが、要因はしっかり見据え、今後を考える必要がある。

このまま原子力発電所の長期停止、さらには北陸新幹線敦賀開業に伴う関連工事が終了すれば、人口減少が加速する可能性がある。

敦賀市の将来を考えて、原子力発電所の再稼働はもちろん、
企業立地や観光振興などあらゆる可能性を限りある敦賀市の
財政を考慮しながら、敦賀市の経済の安定、雇用の確保など
市民生活や暮らしを考えて政策を実行する重要な時期だ。

最大の要因は原子力と、ひとことでこれも明確だが、もんじゅ廃炉による影響は10年1000人雇用維持と言っても、

経済産業省が12月はじめに高速炉開発の方針について発表した「戦略ロードマップ」(骨子)によると、「21世紀後半のいずれかのタイミング」において高速炉を本格的利用(実用化)することを考えて開発を続ける、としている。そして高速炉(高速増殖炉)・核燃サイクルの実現時期は21世紀終盤と明確に方向性を示した。高速炉開発に協力してきた敦賀市のことは一切、書かれていない。

廃炉作業は安全第一に時間をかけて行うものだが、ただ、30年後には雇用数ゼロを意味する。今世紀後半の高速炉実用化を目指す50年後との関係を考えることは難しい。

もんじゅを中心としてエネルギー研究の拠点化計画によってできた若狭湾エネルギー研究所、福井大学附属国際原子力工学研究所は、求心力である、もんじゅという中核を失い、どう再構築するのか、新たな課題が生じている。


北陸新幹線開業後の影響をどう考えるか、その影響と、一方、もんじゅという大きな柱を失うボディーブローのような影響は時間をかけた動きが、重なるだけに、対応策を考えておく必要がある。

そのためにも北陸新幹線敦賀開業後を見据え、産業団地による企業誘致、金ヶ崎周辺整備構想の具現化による観光振興、さらに原子力発電所の再稼働など、財政規模を十分に配慮した取り組みが必要だが、これだけでは鯖江市のの人口差はまだまだ大きくなると考える。











【2019/02/10】 | ページトップ↑
児童虐待と高齢者虐待の現実
Date:2019-02-09(Sat)

昨日は、議会の会派代表者会議。米澤議員の議員辞職による議会人事等を話し合った。

ところで福井新聞によると「虐待を受けた疑いがあるとして、福井県警が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは2014年に40人、15年37人だったが、16年に151人と急増、17年に191人となり、18年は200人を超えた。」との報道。どうして、こんなに増えるのか、疑問よりも県内でも市内でも発生していという現実に目をそむけるにはいかない。報じられることはほとんどないが、市役所も警察も水面下で気をつけながら動いているという現実がある。

一方で、高齢者の虐待もよく報じられ現実に増えている。これは私の経験談をまじえると家族や親族による虐待について県は、介護疲れやストレスのほか、周囲に相談したり協力をしてもらえる人がいないないことなどが背景にあるとみている。

虐待の中には、デイサービスやショートステイなど介護サービスを上手に利用していれば、未然に防げたとみられるケースもある。

高齢者を支える拠点として敦賀市が設置している地域包括支援センターは、虐待を防ぐための総合的な窓口にもなっている。一人で悩みを抱え込まず専門家のアドバイスを受けることが大切だ。

介護関係者や民生委員には、虐待を受けている高齢者や、介護に悩む家族のサインにいち早く気付き、センターや行政につなぐことが求められる。地域社会も高齢者がいる家庭への声掛けなどを通して、高齢者や介護者を孤立させない取り組みを進める必要がある。

よく報じられるのが介護施設の職員などによる虐待。残虐なケースや入所者の体を拘束したり、勝手に金を使ったりするなど何度もニュースになる。

「人生100年時代」である。現実に目をそむけることなく、誰もが安心して老いることができる社会づくりに力を合わせたい。

【2019/02/09】 | ページトップ↑
インフルエンザ警報継続中
Date:2019-02-08(Fri)

県内で2月3日までの1週間に新たにインフルエンザに感染した人は、1380人あまりと前の週よりも600人あまり減少したとか。市立敦賀病院でも患者数は減っているとも。

また、同じインフルエンザA型にこの冬2回もかかる方もいるとか。予防注射をしたからと安心は出来ない。

県は、2週続けて減少しているものの依然として流行は続いているとして、引き続き「インフルエンザ警報」を出し感染予防策の徹底を呼びかけている。

立春後の寒波が突然訪れることがある。2月下旬にかけて「この冬最強」の冬将軍が、山間部に雪を降らせ、インフルエンザが猛威を振るうことも過去にあったと記憶する。

天気予報によれば、きょう以降、週後半の北日本に「過去最強クラス」の寒気が流れ込む恐れがあるという。敦賀市は今のところ氷点下の予想は少ない。

だが、インフルエンザはまだ流行期。豚コレラの感染も、野生のイノシシを介して日本各地に拡大している。人間も家畜も、「春は名のみの」災難期といえようか。

日によって寒暖の差が大きいのもやっかいで、注意が怠れない。そういう私も朝、のどが痛い。

ブログ書き イソジンうがい 余寒かな


【2019/02/08】 | ページトップ↑
防災教育はまちづくり
Date:2019-02-07(Thr)

東日本大震災から間もなく8年。先日、テレビを観ているともう風化が始まっている。

幼くて記憶がなかったり、時を経て薄れてきたり。教訓を語り継ぎ、古里の復興と発展を支える人づくりをどうしていくのか。未来の命をどう守るのか。子どもも教員も、震災を知らない世代が増えていく。

東日本大震災のときに原子力関係者の家族が福島から多く訪れた。東日本大震災の地震や津波の話が生徒の中でも、福島からの転校生と話し合う機会があったという。

経験談を聴くと身に詰まされる。その生徒ももう敦賀市にはいない。一方、休校になった西浦小中、常宮小、葉原小は避難所になっているが、地域の子供の数が相当、減っている。いつかは地域から子供がいなくなる地域になりそうだ。

昨年、防災教育を小中教育の中にカリキュラムとして取り入れた栃木県那須町を訪れた。防災教育は将来のまちづくりにもなるというのだ。全国的に地域とともにある学校を拠点としてづくりを目指し、保護者や住民の声を学校運営に反映させるコミュニティースクールが徐々に広がっている。

人口減少が進む多くの地域ににあって地域の拠点として期待されるのが学校だ。目標や課題、成果を地域と共有し、協働する仕組みが一層求められていく。

阪神淡路大震災や東日本大震災の記憶はいや応なく風化する。福井地震はほとんどの方が知らない。一方で、各地で災害が頻発する。経験から生き方を学び、教訓を伝え続けることはあらゆる場面で必要だ。防災教育はいま、必要な時代かもしれない。
 







【2019/02/07】 | ページトップ↑
戸別収集制度の改善
Date:2019-02-06(Wed)

昨日もどこか、小春日和。敦賀市の広報トピックスで、現在の一般家庭の戸別収集制度は、

「依頼者自ら玄関先までごみを出していただく必要がある」、「平日のみの収集」となっておりますが、依頼者からは「家屋まで入って運搬してほしい」、「土日祝日に利用したい」と多くの要望があるため、

柔軟な対応ができる民間事業者による戸別収集に移行し、収集運搬サービスの向上を目的として戸別収集制度を変更します。とあった。

引っ越しの多い敦賀市の戸別収集の改善は評価したい。特に、平日のみだった収集が土日、祝日も利用できないか、との要望は以前からあっただけにいい。

ところで、2月に入り大学入試は2次試験がピークを迎えている。この時期「受験生に人気」などと紹介されるのが学問の神様、菅原道真。そして、この神様のシンボルが梅の花である。
 
市内でも梅の花がほころんでいる。ある家庭ではロウバイが黄色く半透明の花をにぎやかに咲かせ白梅も小さな花を開き始めていた。
 
これから開花が進むと梅の香に気づく機会も多くなる。そのたびに力をもらっていると考えれば元気になる。週末は雪マーク、まだまだ寒さが続くが、高校生は受験から進学で市外へ、春も近い。

【2019/02/06】 | ページトップ↑
鉄道ファンの新疋田駅と鉄道資料館
昨日4日は立春、暦の上では春と。ことしは昨日未明に南寄りの風が吹き、気象台は「北陸地方で春一番が吹いた」と発表。

雪もなくあたたい。それでも来週後半には雪マーク。寒さもぶり返しそうだ。それでも桜は新しく伸ばした枝を赤く染め、小さな冬芽をびっしり付けている。花咲く日はもう遠くない。

ところで、駅や港は、日々、たくさんの人たちが行き交い、出会いや別れが繰り返される。

利用する人たちの思い出が詰まった駅舎や港は、その町に欠かすことのできない風景の一つだ。一方で鉄道ファンにも訪れたい場所でもある。

私にとって高松港は四国と本州の連絡船で送り送られの思い出が残るが今は、瀬戸大橋に変わっている。もうひとつは敦賀駅、送り送られの場所だ。両親をはじめて敦賀市によんだことは懐かしい思い出だ。

先日、関西の友人から新疋田駅についてメールがあった。ダブルとのトンネルとカーブと列車が取り鉄ファンには、写真スポットで来週にでも行くと。

新疋田駅は1957年10月、近江塩津経由の現在の北陸線ができたときに開業。駅名は、旧北陸線(柳ケ瀬線)の疋田駅にちなんだ。中京、関西からの特急が行き交い、全国の鉄道ファンの間では撮影の聖地とされ、ログハウス風の駅舎内には鉄道写真が所狭しと飾られていることはネットでも知ることができる。

ちなみに、地元が新疋田駅を愛発駅にと要望も議会で何度か取り上げられている。8世紀、日本古代関所の一つ「愛発の関」があったと伝わる地。発見されれば古代ロマンの観光地にもなることは確かだ。

これも余談だが、金ヶ崎の鉄道資料館も意外に鉄道ファンが鉄道ファンを呼ぶ。欧亜国際列車の時刻表や東京―ベルリン切符がたとえレプリカでも写真におさめるために来たとか。新疋田駅も鉄道資料館も敦賀市の施設、おろそかに出来ない。






【2019/02/04】 | ページトップ↑
節分から立春、そしてバレンタインデー。
昨日は海洋少年団の訓練から始めた。気比神宮の初訓練からはや1ヶ月。

気比神宮神に初詣に行く。花換え祭りで金ヶ崎神宮へ。年末は家族では伊勢神宮にも。参拝はひとつの節目でもある。

単調になりがちな生活の「句読点」にしている。クリスマスを祝った数日後には初詣に行く。それが不思議なこととは思われていない。

昨日3日は節分、14日はバレンタインデーとなる。節分は「季節を分ける」という意味とか。立春前の宮中行事だったが、次第に庶民も行う「邪気払い」と習った。

テレビで知ったが、今では、神社でも寺でも邪気を払う豆まきを行うとは。

近年は節分に「恵方巻き」という巻きずしを食べると縁起がよい、と広く言われ始めた。昨日のスーパーにも山積み。背後に、すし業界やコンビニなどの思惑もあるが、、これも柔軟に。

「恵方巻き」も数日間に大量の商品がつくられるため廃棄品も多くなり、総額で10億円分との試算も出された。

農林水産省が「適正量の販売」を指導し、ブームもやや峠を越えた観があるとも。

バレンタインデーは近年、職場でも女性が男性にチョコレートを贈る習慣が生まれているとか。

贈る側、贈られる側が義理やお返しに悩むのが日本的だった。私にはだんだん縁遠くなってきた。

恵方巻にバレンタインデー。次なるものは何か、楽しみでもある。
【2019/02/04】 | ページトップ↑
人口V字回復(兵庫県明石市)させた市長の暴言による辞職
Date:2019-02-03(Sun)

関西圏が人口減少に陥る中、兵庫県明石市が人口のV字回復を達成し、全国の注目を集めていた。

子どもを核にした街づくりを掲げ、中学生までの医療費や第2子以降の保育料無料化など子育て施策に本気で取り組んだ結果で、神戸市など周辺の地方自治体から子育て世帯が続々と移り住み、街は活気を取り戻してきた。不払いとなった離婚養育費を補填するモデル事業を始め、子どもへの支援を充実させる施策を展開していた。

その明石市の泉房穂(ふさほ)市長が、道路工事に伴うビル立ち退き交渉を担当した職員に「火をつけてこい」などと暴言を吐いた問題で、泉市長は1日、記者会見し、「断じて許されない行為で責任を取る」と辞職する考えを表明した。

東大卒でNHK勤務や弁護士、衆院議員を経験し、敏腕市長として知られていた。泉氏。不名誉な形で全国の注目を浴びる結果となったが、明石市民にとっても同様であることは確かだ。民主党出身の市長として自民党推薦候補を接戦で二度、破り、その手腕は全国的にも注目されていたが 欠点は以前より、暴言が多かったとうかがう。


私は民主党の衆議院議員時代にお会いしている。泉氏の弟さんが障害者の関係か、社会福祉士の資格を持ち、社会保証関係に強かった。

衆院議員在職中は犯罪被害者基本法や高齢者虐待防止法、無年金障害者救済法の成立、介護保険法の改正に取り組んだ。

明石市長としては、冒頭の中学生までのこども医療費の無料化、犯罪被害者等支援条例、離婚後のこども養育支援、法テラス窓口を市役所内に全国で初めて設置した他、特色ある施策を進めていた。

人口対策にも力をいれ、減少傾向にあった明石市人口が、2013年より増加に転じている。また、福井県でも制定したが 2015年3月全国で初めて「手話言語・障害者コミュニケーション条例」を制定している。

政治家の暴言は命取りになる。残念だが仕方がない。

【2019/02/03】 | ページトップ↑
敦賀の景気といざなみ景気
Date:2019-02-02(Sat)

福井財務事務所は、去年10月から1月にかけての県内の経済情勢について調査した結果、「個人消費」は、福井国体と障害者スポーツ大会の開催で飲食料品や宿泊施設の需要が拡大したほか、「産業」は、北陸新幹線の県内開業に向けて工事が本格化していることや原子力発電所の廃炉作業が進められていることから借家の建設が増えているということ。

タクシーの運転手や民宿のご主人に聞いても確かに国体は賑わったが、景気が良くなったという実感はない。横ばいといったところだが、人口は6万6千を切り3月末の例年300人減少という数字は今年も変わりそうもない。

先日、朝日新聞かで、「いざなみ景気」の文字を見たとき、正直、知らなかった。2000年代に戦後最長の73カ月続いたその景気には、ずっと名前がついていなかったとか。

なぜ名無しのままだったかは、景気回復の実感がなかったからとされる。戦後日本の好景気は、「神武景気」「岩戸景気」「いざなぎ景気」と、神話の世界を冠してきた。高度成長期の力強さを感じさせ、国民に支持された。


神武景気という言葉も戦後一番好景気でイメージがわく。いざなみ景気と誰が言ったのか知らないが、経済の実感とピッタリしない以上、大衆の支持を得て定着するのは難しいのではないかとも。思う。

ちなみに「いざなみ」の期間には、経済のゆがみの象徴、格差が急拡大した。貧困の世帯も増えた。

【2019/02/02】 | ページトップ↑
在宅介護と限界
Date:2019-02-01(Fri)

市営住宅の桜ヶ丘町団地、松葉町団ともに老夫婦やひとり暮らしの高齢者が多い。上下左右ともに70代80代世代もめずらしくない。両団地に限らず戦後間もない1947年から49年に生まれた「団塊の世代」は、すでに70代に入った。敦賀市で最も人口の塊の多い世代だ。超高齢化時代にあって、在宅介護をどう考えるのか。切迫した課題である。

住み慣れた場所での介護。終末期であればなおさら、受ける側も家族も在宅を願うのが人情である。だが、容体が急変したらどうしよう、満足な対応ができるだろうかと躊躇する気持ちも。いろんな事情から行動に移すことは難しい。

市立敦賀病院も在宅医療をはじめたが、家族は心配だ。子供にとって家族にとってはどうしても病院や施設での環境が整っている敦賀市をのぞむ。

在宅での介護には、いろんなハードルがある。往診してくれる医師の問題や受けられる支援サービスにも限界がある。

患者の痛みや認知症への対処はどうするか。さらに介護する側の心労もあり、心のケアも必要となる。

30代から両親や女房の両親と、在宅介護の日々を体験すると、ある程度の覚悟はでき世話もできるが、病状によって限界もある。

ただ、車いすを買い、家にスロープをつけて、散歩に病院へと連れて歩く、一日でも長く生きてもらえるように、限界をむかえ施設に入ってもらう後ろめたさなどなど、介護の日々はその時は大変と思うが、終わってみると懐かしいやらさみしい。
【2019/02/01】 | ページトップ↑
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