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元気な各務原市、それでも悩みが・・・・・。
昨日から敦賀市の姉妹都市、岐阜県の各務原市(かかみがはらし)に来ている。2年に一度、議員間で合同の研修を行う。各務原市は、岐阜県南部の市である。
濃尾平野の北部に位置し、中山道の宿場町(鵜沼宿)として栄え、航空自衛隊の街として、近年は岐阜市や名古屋市のベッドタウンとして発展を遂げた。市内には多数の大規模な公園緑地や、「各務原市民公園」をはじめとする岐阜大学のキャンパスや農場の跡地がある。緑も多い。航空自衛隊の基地があり、2400人の自衛隊が市の基礎的なインフラを整える。工業出荷高は県内第1位であり、飛行実験隊に位置づけられている航空自衛隊岐阜基地に隣接する川崎重工業航空宇宙カンパニーの航空機工場(所在地は「各務原市川崎町」)、三菱重工業などの関連航空機部品企業群、自動車関連工場など輸送用車輌機器、金属加工企業が群立している。

愛知県のトヨタの元気さをそのまま受け継いでいる。ここで専門的な話をするが、「財政力指数」というのがある。これは、地方自治体の財政力の強さ(余力)を図る指標。この財政力指数が高ければ財源に余裕があることを意味する。敦賀市も原子力発電所の固定資産税もあり、ここ10年以上、財政力指数が「1」を超えている。「1」を超えていれば、全ての経費を自前で賄うことができるということになり、標準以上の行政サービスを提供することができる財政力があることを示す。一方、この数値が低いと、地方交付税に依存する度合いが高く、地方交付税総額や制度改正に左右される財政運営を強いられる。

この各務原市も「1」を超えた。多くの愛知県内の各都市「1」を超え、元気だ。理由はトヨタの元気さにほかならない。その影響を自衛隊基地というベースと合わせて工業出荷額にも現われている。

悩みは、市内にある東海中央病院(公立)の建て替え問題。国の医療改革や医師確保の難しさもあり見直しを余儀なくされている。

話を医師問題に特化させるが、先日の国立病院機構病院(旧国立病院)で『「外科医が不足している」「将来的に不足する」と答えた外科医が83%に上る』との共同通信の福井新聞の記事。 産科、小児科、麻酔科などの医師不足と同様、外科の医師不足を指摘する声は前々からあった。今回の調査はそうした声をあらためて裏付ける。不足の主な理由として挙げられたのは「労働条件の厳しさ」「医師臨床研修制度」「医療事故と訴訟リスクの高さ」である。

これらは他の医師不足の理由とほぼ通じる。手術という医療の重要部を担う外科医は緊急の呼び出し、重症で緊急度の高い患者への対応など心身への負担が大きい。また、医療訴訟の矢面に立たされるケースも多々ある。日本外科学会の調査では外科医志望者は1989年に比べ2003年は3割も減っている。 さらに04年度から導入された医師臨床研修制度が研修医の都会流出、地方の医師不足を招いてしまった。

敦賀市の国立病院機構病院(旧国立病院)福井もかつて40人近くいた医師が半分近くになろうとしている。内科の「紹介外来制」は、苦肉の策だ。市立敦賀病院の連携は欠かせなくなるし、その負荷がかかる。 元気な各務原市でさえ、厳しくなる医師確保で、病院の建て替え問題に影響している。どこも同じ状況ということだ。それでも国は、根本的な医師確保そのものの施策を変えようとしない。
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【2007/10/05】 | ページトップ↑
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