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一律削減、事業仕分けと議会改革
公共工事の一律削減は、敦賀市の土木建築業の従事者数に影響を与えてきた。産業構造を変える長期的な施策とも言える。来年度国家予算編成方針の社会障費などを除く「一律一割削減」、政府与党をはじめ、地方からも批判が多いようだ。

「一律一割削減」は、「政策によってメリハリをつけるべき」「財源至上主義ではないか」などの批判は、その通りだが、それだけ国の懐がなくなったことにもよる。

ここ数年の税収減で、敦賀市もこの一律削減を何度か多用してきた。議会でも取り上げたが敦賀市の図書費は見事にこのシーリングにのった。結果、市レベルでは県下最低になった。政策のない結果とも言えるが、この手法にも限界がある。

税収が増える段階では、予算をいかに獲得するかだったが、今はいかに削減するかだ。弱者も強者もお構いなし。気がつくと、医療、年金、介護の社会保障から教育まで、一律削減では、すべてが縮小志向だ。

そこで、次の展開が事業仕分けだ。国の蓮舫さんの舌鋒鋭い追及の事業仕分けは、国レベルでは今はやりだが、もともとは地方の発想で始まった。

市民による事業仕分けが少ないが、行われ始めた。方法は多種多様だが、ほぼ国の仕分け作業の縮小版と思えばいい。概略は、対象事業を数十あげ、市が依頼した学識者や各種団体代表、公募と委員が数班に分かれ、「廃止」「民営化」「要改善」「現行通り」「規模拡充」など、事業仕分けしていく。それを市は評価結果を来年度予算にできるだけ反映させるというシステムだ。

事業仕分けは効率的な予算執行という目的もさることながら、予算の使い道がガラス張りになり住民の関心を高める効果が大きいように思う。

ここまで書き進めたのは、事業仕分けのやりとりが新鮮に映るのは、これまでの議会の予算審議が十分にチェック機能を果たしていないことの裏返しだ。議会の本来の機能を無視して、事業仕分けを議員が主張するようでは、との思いもあるが、議会も謙虚に受け止める時期に来ている。

もっとありていに言えば、地方議会では予算の決定権を持つ議会の存在意義が問われていることでもある。本来の役割を果たし、住民に分かりやすい予算審議に変えていくことが、議会改革の第一歩でもある。敦賀市議会も予算決算常任委員会を設置した。まだまだ改革は進化途上。次は市民と直接、向き合う「報告会」を企画している。市内10地区を4ブロックにわけて行うなど、議会運営員会で話し合いを始めた。

市長と語るように執行権を持つ対話と違い、執行権をを持たない議会がどう市民と向き合うのか、難しいが避けて通れない時代だと思う。
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【2010/08/07】 | ページトップ↑
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