FC2ブログ
病院改革で求められる経営とは・・・。
Date:2008-03-14(Fri)

ニュースで伝えられる、国際宇宙ステーションの組み立て、宇宙からの映像が楽しみだ。「きぼう」有人実験棟建設、総投資額は一兆円。夢が広がるが、「費用対効果」は・・・・。議会でも最近は「費用対効果」が盛んに飛び出す。ただ、レーダーなどの軍需産業の副産物もそうだが、このスペースシャトルから生み出された副産物も多いとものの本で読んだ。自動車事故から身を守る「エアバッグ」。医療で使うカプセル型の「内視鏡」。屋根や壁に塗る「断熱材」・・・・と数多い。

車の「エアバッグ」は、わかりやすい。一瞬で補助ロケットを切り離す技術の応用とか。目くじらを立てることでもないか。理科離れが進む中、夢を考えるとこの副産物の価値は大きいと納得しているが・・・。

ところで、この議会でも市立敦賀病院の件が多く取り上げられた。経営形態も、「全部適用」から氷見市民病院の指定管理者制度の導入を問う質問まで出された。これも全国的な医師不足などの医療崩壊の流れが、敦賀にも影響していることには確かだ。

厚生労働省の診療報酬の見直しから最近は、総務省が昨年末に地方に通知した「公立病院改革ガイドライン(指針)」が、重くのしかかってきている。公立病院の経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しくなっていることなど、経営上の数値目標をはっきり定める「抜本的な改革」を求めてきた。

ガイドラインのもともとの出発点は医療側ではなく財政側にある。民間にできることは民間にという小泉改革の流れが貫かれている。地域の実態を見ないでの霞が関の論理ともいうべきものもある。各自治体に対し、ガイドラインに基づき2008年度中に「改革プラン」を策定するよう求めている。

プランは①地域医療で自らの病院が果たすべき役割を明確にする。②一般会計からの繰り入れについての明確な基準。③所定の繰り入れによって経常収支が黒字になることを想定し、経営上の数値目標を定める。④黒字の達成時期を明らかにする。等々、具体的だ。強制ではないと総務省は言うが、どうだろう。

さらに、①数値目標を掲げた経営効率化、②基幹病院と、その支援を受ける病院・診療所への再編・ネットワーク化、③民間的経営手法の導入を図る観点からの経営形態の見直しの改革の柱をあげ、それも期限付きだ。①は三年程度、②③は五年程度を期間とする、というもの。「経常収支比率」、「医業収益に対する職員給与費の比率」「病床利用率」と、あまりにも具体的だ。

このうち、「病床利用率」は、 年間平均でどの程度病床が埋まっているかを示す。3年連続で70%未満と「特に低水準」の病院は「病床数の削減、診療所化など抜本的な見直しが適当」とガイドラインは書いている。敦賀も数字的には病床利用率が、医師不足と関係して上下する。

市立敦賀病院も「あり方検討委員会」の答申とこの公立病院改革ガイドラインにそって、病院内で議論を深めて中期経営計画を打ち出す。改革メニューは多い。敦賀市民にとって何が大事だろうか、経営も大事、救急、小児科、産科、などの医師確保も大事。求められることが多いだけに、市民のためになる改革が必要なことは確かだ。形態だけでもないが、敦賀の地域性と公共性から、その意味でまだ、指定管理者制度は行き過ぎ、持続的な病院経営と、責任を明確にできる公営企業法の「全部適用」が妥当ではないか。それにも課題があるが、踏み出す勇気もほしい。
スポンサーサイト



【2008/03/14】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |