FC2ブログ
子ども手当の期待感と危うさ
Date:2010-11-04(Th)

民主党政権になって、なかなか腰が据わらない。子ども手当がその典型だろう。政府は3日、来年度以降の子ども手当の支給額について、現行の1人当たり月1万3千円から、3歳未満の子どもに限り7千円増額し、2万円とする方針を固めた。中学生以下の全員に一律2千~3千円上積みする案も検討してきたが、財源確保が難しいことから見送る方向となった。

子ども手当は、確かに子育て真っ最中の夫婦には朗報だし、現実に3人もいれば、月額3万9千円は、相当な支援だ。先日も夫婦合わせて年収300万円を超える夫婦から「子ども手当はありがたい、ぜひ、2万6千円の公約実行を!」と、懇願された。当然、私にあげる力もないが、民主党支持者の若い夫婦の期待感はいまだに大きい。公約の重みは忘れてはいけないと思う。

3歳未満に限定すれば所要額を二千数百億円に圧縮できると判断した。政府は所得税などの配偶者控除見直しで財源を工面する考えだが、世代間での理解が得られるか、しっかりとした説明が必要なことは言うまでもない。

来年度予算をめぐって、この論議も活発化するが、民主党の試算では、子ども手当が現行の支給額のまま据え置かれた場合、所得税と住民税の扶養控除が来年1月以降廃止される影響で3歳未満の子どもがいる年収800万円以下の世帯では手取りが最大月6千円の減収となる。支給があっても、控除が無くなって負担が増えるのは、本末転倒でもある。

政権奪取から1年3カ月、残り衆議任期2年9カ月、「本当に大丈夫か?」と率直な声を頂く。財源問題もからも、「コンクリートから人へ」のビジョンがふらつき始めている。一方で、若い夫婦からは「自民党政権になって子ども手当がなればなくなるのも困る」と率直だ。一度、支給されたものは、月額1万3千円と言えども若い夫婦の厳しい家計では頼りになる存在となっている。

ただ、敦賀市でも不況のせいか、若い夫婦世帯の平均所得は、毎年、目減りし続けており、子どもも一人が精一杯との声を聞いた。敦賀市が行う保育行政、医療費無料化など、若い夫婦の評価は高いが、「子どもをもう一人という感覚にはなれない」と率直だ。

敦賀市の特異なまでに核家族が多い現状や少しとはいえ、シングルマザーが増える実態から子ども手当との関係は、今後とも目が離せない。
スポンサーサイト



【2010/11/04】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |