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考えさせられた会計検査院の報告
昨日は、議会の広報委員会、市長の参加しての不適切会計処理の説明会、議会運営委員会。午後からは、予算決算常任員会、第6次総合計画の説明会、代表者会議、越前市の奈良市長との面談と続き、夜は粟野のグルメ館前で、今日、行われる議会報告会案内のチラシ配りと時間が過ぎた。

なかでも、5日に公表された会計検査院の決算検査報告における平成15年度から20年までの敦賀市分の不適切会計処理で、現在、審査中の平成21年度決算をどうするか、午前中が過ぎた。

結果、予算決算常任委員会では、平成21年度予算執行で、いまのところ、不適切な会計があったかどうか、市の調査結果を待って、再度、審査することとなった。但し、3月の平成23年度当初予算はじまる前までを期限とした。

私の頭の中では、会計検査院は財務省の一部局程度との意識が強かった。ところが、今回の会計検査院の報告は、その存在感を見せつけられた。

余談だが、会計検査院は憲法90条にある行政機関。内閣に対し独立の地位を有すること。国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立している機関でもあり、相当な調査権限も有する。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会(衆・参議院)・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。

話を戻すが、会計検査院による今回の決算検査報告は、これまでと様相が変わった。政権が変わったこともあろうが、やはり国の財政逼迫が相当影響したと見るべきだ。

地方自治体への返還請求など容赦がない。有効活用されていない資金や資産の分析や指摘は鋭い。今回、指摘金額が1兆円の大台に乗った。

新聞でもあるように、1兆2000億円を国庫に返納するよう求めた鉄道建設・運輸施設整備支援機構への指摘は政府の仕分け作業どころでない。

敦賀市分も市の監査では踏み込めない市内業者の経理まで手を入れての調査の結果でもある。これまでは補助金の事務費用まで手を入れていなかったが、今回はこれまで手を入れなかったところまで検査している。

なかでも、1837億円の剰余金を国庫に納付するよう求めた整理回収機構への指摘も鋭い。債権回収業務で得た約10年前の利益が剰余金として埋もれていた、いわゆる「埋蔵金」を見つけ出す力は、政府の仕分け人とは違った『沈黙のプロの仕分け人』と私は呼びたいほどだ。

政府の仕分け作業に目がいきがちだが、今回の会計検査院の報告を見る限り、法律をバックにした作業、分析能力は本物ともいいたい。

それだけに、右肩下がりが続く市の税収、当然、使い方をどうするか、補助金の使い切り文化が残る、職員の意識改革、一方で、市の監査、議会の決算認定作業も時代にあわせた意識改革が必要とも感じた。考えさせられた会計検査院の報告だった。
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【2010/11/09】 | ページトップ↑
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