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地方議員年金制度の廃止
Date:2010-11-15(Mon)

季節外れの黄砂に驚いた。先行きが見えない日本社会のようだ。国民年金もいまや制度維持が可能かどうか、その将来を見通すような例か、どうかわからないが、地方議員年金が破たんの寸前にある。

ある先輩議員から、「恩返し」という言葉で説明されたことがある。まさに「受けた恩に報いること」だが、いまは、その考えは、ほとんどなく、国民や市民から特権的な優遇策に取られているのが現実ではないか。

昨日から始まった相撲の白鵬の記録達成、相撲に期待がかかるが、相撲用語にはこの「恩返し」に別の意味もある。けいこをつけてもらった先輩力士を土俵上で破ること、または番付や記録で抜くことを指すとか。恩返しは金で返すよりも、これが本来の姿だろう。

先週、民主党本部は、敦賀市議会が廃止を求めていた地方議員年金制度が、ほぼ廃止する方向で最終調整に入った。これを受け、総務省が月内にも廃止案をまとめる。来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。ただ、廃止の場合にも現在、年金を受け取っている先輩議員の今後の支払いや掛け金を支払った現職議員に返還される一時金などで多額な税金がかかる。

地方議員年金制度は、都道府県議会と市町村議会のふところがふたつある。都道府県議会は余裕があるが、市議会は余裕どころか本年度で底をつく。いずれも、自らの報酬から給付には、国の交付税措置に加え、自治体も補助しており、維持よりも廃止が税金がかからないとすれば、当然の成り行きとも考えていた。

今月5日、民主党本部で地方議員年金プロジェクトチームが開催され、それぞれの関係議員から存続意見、廃止でも、掛け金総額の8割の返還を求める意見などが相次いだようだ。総務省に詳しい民主党職員によると7割前後でまとまるのではとの話もある。

地方議員年金制度は、市町村合併に伴う議員数の減少などで財政が悪化し、来年度に積立金が不足して破綻する。この制度の存続、廃止の権限は、地方議員にはない。すべて国会で決定される。すでに、国家議員の年金制度は廃止されている。私の任期中11年間にも総務省の改革案が示され、給付が減り、掛け金は当然、増えていた。その時の見通しは、いま辛抱すれば、なんとかなるという説明だった。まさに見通しの甘さが露呈された結果が現在である。掛け金そのものも報酬の中では限界にきていた。

市町村議会議員は月額報酬の16%と制度改定ごとに多くなり、年金の運営にあっては、市町村より約40%の公費が支出されていた。財政がひっ迫する地方財政において議員自らの特権的な制度維持には限界どころか、破綻となれば、当然とも言える。

ただ、都道府県議会は平成33年度まで余裕があることから、町村議会議長会と同様、現在でも存続を求めている。一方で、市議議長会は、廃止と意見が変わった。これも時代の流れだと受け止めたい。
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