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内憂外患だけではすまない時代・・・。
Date:2010-11-16(Tue)

今朝は寒い。「ぶっる」とくる寒さだ。白鵬も負けた。敗因は「スキあった」と語る。GDPも世界第2位から3位への転落。何か暗すぎる。

足元の地方自治では、その基本の社会保障費は年々増加し、敦賀市でも福祉は一般会計の約4割を示す。憲法25条「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、これは当然、守らなければならない権利だが、これも財政事情から、脅かそうとしている。

国民健康保険の未納が、敦賀市でも15%を超える。この不景気で未納がさらに増える。病院受診をためらう家族もある。全国的にも「無保険の子」が問題になっている。敦賀市でも例外ではない。

保護者が国保の保険料を滞納したため、18歳以下の子どもが「無保険」状態になっている。憲法26条で定められた「だれもが等しく教育を受ける権利」も揺らぎ始めている。今年から高校の授業料が無償化されたが、校費、小中学校の給食費の未納の問題も顕在化している。

敦賀市も有効求人倍率も1.0を超えても、臨時やパートが多く以前と質が違う。出口の見えない不況。大人社会の経済状況の悪化は、弱い子どもを取り巻く環境にダイレクトに響く。虐待など弱いものにそのひずみが必ずいく。

行政も削減、削減が美徳となり、景気対策の公共工事対策は、なりを潜めた。税収の右肩下がりも顕著だが、前に書いた未納、格差と年々、ゆっくりと拡大している。無駄使いはよくないが、必要なインフラや公共工事は、構造改革も進まず、この時代からこそ最低限の公共工事は大事ではないか。

国会でも昨夜、補正予算が参議院へ送られたが、外交の尖閣問題、中国漁船衝突と映像流出事件、内政では景気低迷や小沢一郎元民主党代表の国会証人喚問などで菅内閣はまさに内憂外患。

天下国家を論じる国会らしい論戦もときにはあるが、テレビ中継で「責任をどう取るのか」「(大臣を)辞めるのか辞めないのか」などと、不毛な質疑を見るとうんざりする。野党5党そろっての不信任案もいいが、そんな議論よりも地方は悲鳴をあげている。

論戦で与党を攻めるのは常道だが、閣僚の首を取ったり、議案に反対して解散総選挙に追い込むことだけが野党の仕事ではない。確かに今の民主党政権は頼りない。だが、昨年まで半世紀以上も政権を担った野党第一党の自民党が、危機的状況にある日本をつくったのは、民主党政権であるかのように攻める姿勢もいただけない。

弱腰外交や補正予算のあり方などを批判するだけではなく、これまで培った外交ルートで対中関係修復に動いたり国会審議に協力して存在感を示すべきではないか。

いまが危機とみるのがいいのか、これからが危機とみるのか、大連立的な政治のダイナミズムというべき決断も必要な時期が必要な環境が整い始めているような気がしてならない。
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