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駅周辺整備調査特別委員会と議会
Date:2010-11-26(Fri)

昨日は、駅周辺整備調査特別委員会。敦賀市のJR敦賀駅舎改築のバリアフリー化の全容と変更、金額が明らかになった。JR,国、県、市とそれぞれが支出の基本的な割合は決まっているが、財政が厳しいおり、どの団体も出来るだけ支出したくないのが人情ともいえる。敦賀市も当然、市の負担を少なくしたいとの交渉が続いている。

今回も国のバリアフリー化工事の補助対象区分と工期の変更、これに伴う国の費用負担の変更が明らかにされた。これまでの跨線橋幅4メートル、エレベーター4基、エスカレーター接続通路4カ所、エスカレーター5基、階段4基など、こまでの跨線橋2メートルから4メートルへ。国の補助対象が拡張され、総事業費21億8千万の内、国負担が3億8千7百万円(これまでは2億千万円)となった。

また、敦賀市負担も17億5千万円から14億21千万円と減額になった。但し、JRや県の支出金額は、現在も交渉中だ。

北陸線、小浜線の電車を走らせながらの作業、停電時間も深夜上り90分、下り125分とあまりにも短く、巨大クレーンを使った難しい作業が続く。そのため、工期も平成23年度後半に重要な工事が集中する。

特別委員会の委員からは、当然、敦賀市負担分をできるだけすくなくとの努力が続く。

議会は駅のバリアフリー化については、ほぼ同じ方向に向いている。敦賀市負担分もできるだけ少なくというのは足並みがそろう。ただ、議会には執行権がない関係上、JRや県の交渉も見守ることしかできない。

リコール問題でゆれる名古屋市議会と同じ愛知県の半田市の市議4人が、ユニークな構造改革特区を国に申請した。目指すは議会内閣制。国会議員が大臣を務めるように、市議が副市長や部長を兼務し、予算編成に携われるようにする制度だ。半田市に限らず、住民には地方議会の議員が仕事をしているか、見えにくいとよく聞く。

だから議員を減らせ、極端に言えば、議会なんていらないとの声さえある。敦賀市議会もここ数年の改革は速い。議会報告会もその一環だ。

半田市議会の有志が国に要望したのは、仕事の見える議会内閣制を目指すのだという。憲法やそれにもとずく地方自治法は、首長と議会による二元代表制が大前提。地方議会の議員が執行権を持つことを許していない。

考え方によっては、議員が首長に取り込まれ機能を完全に失う恐れもある。半田市議会も、申請はしたものの総意ではない。保守系の一会派の提案にすぎず、先行きは不透明。米国の地方議会は、50万や60万の市でも10名以下の市議で、執行権をもって、責任をもって担当している。河村市長ではないが、いま、地方議会も改革、改革と、その流れは速い。来年の選挙もあり、敦賀市の将来をどうするか、議会をどう改革するか、争点を明らかにすることは大事だとも思っている。
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