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給食費未納問題
Date:2010-12-03(Fri)

昨日は、一般質問の通告の締切日。各議員がそれぞれに市民から声を自分なりにまとめて議場で訴えることが多い。が、税金や市営住宅の未納問題、ましてや給食費未納は子どもが絡むだけに議場で取り上げるのになぜか、抵抗感があった。

最近は、何度か取り上げられるようになった。払えるのに払わない人も増え、マナーの問題として増えている。
福井新聞の「文部科学省は1日、2009年度の全国の公立小中学校における給食費未納総額が約26億円に上ったとする推計を発表した。前回調査(05年度)から約4億円増加した。未納者のいる学校の割合は55.4%(前回43.6%)に悪化。未納者の割合も0.2ポイント上昇し1.2%に達した。」とあった。

世相ともいうべきか、今回の報道で、保護者としての責任感や規範意識の問題を挙げた学校が前回の60.0%から53.4%に減った一方、「保護者の経済的な理由」が前回の33.1%から43.7%に大きく増え、不況の影響が色濃く出始めた。

調べると、学校給食の始まりは、1889年に山形県内の私立小学校で貧困児童救済のため実施されたとか。大半は戦後のスタートだ。私たちの給食はパン食に脱脂粉乳。米国の支援も大きかったが、米国の政策的にねらいも見事にあたった。家でもご飯からパン食へと。

議員になって、十年ほど前か、現在の給食を食べた。まさに隔世の感があった。豊かさとはこのことかと感心もした。それほどの変わり様だ。同時に、学校給食法を読んだ。「栄養バランスのとれた食事を通じ心身の健全な発達を図る教育活動」と、施行は1954年だ。社会の変化とともに変わってきた。時々の社会を色濃く反映している。

話を戻すが、給食費未納総額は、約26億円。リーマン・ショック以降の長引く不況が影響しているのはまちがいない。美食がもてはやされる一方、給食費の未納が増え続ける現実がある。

昨年、敦賀市議会の3月の本会議での予算決算常任委員会の報告で「学校給食費の未納額についての問いに対し、学校現場では、その月の未納分を立てかえ払いし、保護者には翌月納めてもらうことで対応しているが、どこまで対応できるかぎりぎりのところまで来ている。今後このような問題が起きないよう、教育長名で、給食費を納めることの必要性や義務を理解してもらうための文書を渡し、支払いを促すなど真剣に対応しているとの回答がありました」と議事録にある。

敦賀市内でも、一中学校、一小学校で対応できないぎりぎりの問題となってきている。払えるのに払わない人の見極めも難しい。脱脂粉乳の時代とどちらが豊かなのか。考えさせられる事態だ。
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