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地方自治体の20年度予算は、道路特定財源を折込済みで可決している。
Date:2008-03-23(Sun)

昨日は、選抜高校野球が開幕日。絶好の野球日和だ。夏の甲子園に対して、「春はセンバツから」と言われる。その通りともいうべき、桜の開花が静岡、東京と伝えられた。敦賀気比高の健闘を祈りたい。

何を書こうか、悩む。ゴミ分別のガラス瓶の試験分別化か、スポーツ施設の検討結果について、考える。ただ、書ききるほどの判断する材料を集めきっていない。ガラス瓶の収集は、資源ごみとなる約3割が埋め立てゴミとなっている。試験的にも実施に踏み切るべきだが、いざ踏み切るにも課題と市民理解を得る作業を繰り返さなければならない。スポーツ施設の料金改定は市民要望もあり、出来るだけ安くとも思うが、受益者負担の原則から、維持費の1割程度を利用者負担というのが妥当なところとも思う。

生活に密着したところで、ガソリン税。ガソリンスタンドの職員から「どうなりますか」と率直に聞かれても、正直答えかねる。「国のことだから」と言い訳してもしかたがない。
民主党のなにがなんでも暫定税率を撤廃させて福田政権を追い込む、といった態度にも、ひいき目に見ても無理がある。国会論議で、道路特定財源の無駄や利権が浮かび上がらせたことは大きい。ただ、この問題もしっかりとした将来をにらんだ議論が必要なことは確かだ。

私も党本部で、この1月、説明を受けたが遅すぎるの一言だ。民主党は1月には「ガソリン値下げ隊」を筆頭に軽くスタートさせたが、地方などの批判を浴びてか、2月頃から「一般財源化」に軸足を移してきた。福田首相の支持率低下か、政権の旗色が悪いとみるや、再び「ガソリン値下げ」論に力を入れる。民主党の地方議員からすると、その方向性が定まらない。将来的な主張は正しいと思うが、地方の実情は財政も含めて、東京の事情とは違う。運動方法も戦略的にも、地方とタグを組んだ運動展開ができない現状では、ここらで自民党と話し合いに応じるのが妥当だろう。「年度内の結論」という衆参両院議長のあっせんを尊重すべきだ。

ガソリン暫定税率の期限が切れる3月末まで、あと8日。敦賀でもガソリンが1リットルあたり25円下がり、歳入の2兆6千億円が地方にも響く。自民党も衆院議席の3分の2を使って暫定税率を元に戻すのも現場は混乱する。私も、ひとつは、福祉、教育への一般財源化は時代の趨勢と期限を切って議論と、二つは、暫定税率も環境税などとのトータル議論を、妥当ではなく方向性だけ定めて、ここ1年は限り、現行維持にが妥当ではないか。期限切れは一時的にはいいが、現場の地方自治体は、大半が暫定税率、道路特定財源を見込んで予算を成立させている。敦賀市議会も同様だ。
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