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毎年がり続ける賃金と雇用
Date:2011-01-19(Wed)

昨日は、労働団体の「ゆうあい倶楽部」の挨拶まわりと新年会。敦賀で「同盟」、「友愛会」から「ゆうあい倶楽部」と、元の民社系組織の労働組合組織で、「連合」が出来て、この二十数年、組織を縮小しながら存続してきた組織だ。敦賀市の最大の政策課題が、原子力政策。三十年前は賛成、反対で、労働運動もゆれた当時から、二宮、山根元県議と輩出してきた組織でもある。連合が出来、その対立の歴史も様相もずいぶんと変わった。

組織人員の減少傾向は二十数年、右肩下がりだ。労働人口の減少もさることながら、パートや派遣などの非正規社員の増加はここ十年、市内でも極端に増えた。敦賀市役所も千人近い雇用を有しながらも、その三分の一が臨時職員だ。当然、平均賃金の下落も著しい。

全国大でも、デフレ不況を克服する展望が立たない中で、今年の春闘が事実上、本日から始まる。この十年だけを見ても市内の平均賃金は減り続け、2008年のリーマン・ショック以降だけをみても、賃金の目減りは極端だ。敦賀市内だけをみても、賃金や雇用が停滞したままでは消費は盛り上がらず、商工会議所を中心とする企業活動も振るわない。敦賀3,4号への本格着工の期待の大きさも理解できる。

高度成長期、企業経営者は従業員、株主、内部留保にそれぞれ配慮して利益の配分をおこない、消費の活性化を実現した。ただ、膨れ上がった経済、バブル崩壊後、その様相は一変した。

すべて削減が美徳とされ、その象徴でもあるかのように、敦賀市役所の職員給与も、鯖江市、越前市、年齢層によっては小浜市より低い。そんなはずがないと言われるが、それが現実だ。何事も、バランスを取り戻すことも問われているのではあるまいか。どう折り合いをつけるかは大切だが、明日の社会を担う若者たちの働きに応える知恵もほしい。
 
90年代以降、人件費を節約する企業や株主への配当の多い企業が「いい企業」と評価され、敦賀市役所も例外ではない。正職員と臨時職員の格差は、責任や仕事の内容は違うと言いながらも、臨時職員と言うだけで、大幅に賃金が低いという現実に、働き手の士気は減退することは明らかだ。それが市内の非正規社員やパートにも反映されている。

敦賀市市内でも子育て世代の若者に非正規社員や臨時職員が多いのが気になるところだ。将来への希望を失い、消費の抑制に回る悪循環が続いている。

ただ、暗い話題だけではない。この春卒業の高校生の去年11月末時点での就職内定率は、福井県は87.9%と、全国で最も高い。敦賀市のデータは持ち合わせていないが、ほぼ同様ではないか。全国平均、内定率は70.6%を考えれば、その差は素直に評価したい。男女別でも、男子が89.8%、女子が85.3%と高い。嶺北の製造業、嶺南の原子力発電所が高い要因の一つだろう。敦賀市も有効求人倍率の高さを見れば一目瞭然でもある。

一方、敦賀市を出て、大学を卒業する予定の学生の多くは、敦賀市に帰ってこない。その意味での敦賀短大の就職率も高く、卒業生は少なくても、市内企業への就職など、敦賀市内への消費などの経済効果も含め、目に見えない税金投入以上の効果はあることは確かだ。長期的な高等教育機関の重要性はここにもある。

ところで、鹿児島県の阿久根市長選で、竹原信一前市長が敗れた。議会制民主主義を軽視し、住民至上主義を旗印に市職員組合や市議会を批判し、選挙では根強い支持票を集めたからだ。

先日も書いたが、阿久根市が閉塞感に苦しんでいることは再三指摘されてきた。市民が公務員や市議会議員の収入に批判的な目を向けた。竹原前市長はそれをあおり、地道な地域振興策を示すことができなかった。ある種のポピュリズムが支えたのではないか。地域振興政策の重要がここにもあると言いたい。

敦賀市と阿久根市の格差も大きい。平均賃金もさることながら雇用状況も明らかに違う。阿久根市に失礼だが、地域振興をなんで支えるか基本政策の違いだ。敦賀市は、基本政策で、長期的な安定を製造業や原子力政策で、市民の生活や雇用を担い、その結果が、全国でも有数の有効求人倍率を保っている。

長々と書いたが、基本政策の重要性による雇用も大事だが、市民生活を支えるには消費も大事だ。バランスよく循環し還元のサイクルには、市民の賃金も大事だ。市役所も民間企業も、将来を見た息の長い政策と、好循環を即す対応も市役所から率先して行うことも大事とも考える。
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