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地球温暖化の対応、議会改革、子宮けいがん接種助成など、スピードが求められる時代だ。
Date:2011-01-20(Thr)

今日は大寒。寒ければ春のぬくもりを待ちわび、暑ければ秋の涼しさを求める暮らし方が続いている。しかし、昨夏は歴史的酷暑だったと気象庁が言っていた。冬将軍の猛威にも、地球規模の天変地異による影響を考えずにはいられない時代が到来している。

昨日、議会の議会運営委員会は、午後1時半から6時半まで、「議会基本条例」素案の議論が延々と続いた。なんとか、素案が「案」程度にまとまった。私の経験では、休憩なしでここまで議論を続けた記憶がない。各地方自治体の議会のあり方が市民から問われていることは確かだ。夕張市の破綻をきっかけに議会のチャック機能など真剣に行わなければならない時代の到来でもある。

議会基本条例(案)を議会運営委員会で、26日再度、議論、28日には全員協議会、2月9日にはプラザ萬象で午後7時から市民説明会と進む。また、WEB上でパブリックコメントも行う。残り3カ月の任期内になんとか条例化しようとの意気込みでもある。これまでにない速度と喧々諤々な議論展開でことが運んでいる。

ところで、子宮頸(けい)がんワクチンの接種費用への公費助成に昨年、ようやく国が重い腰を上げ、県内市町で公費助成による接種が動き出した。敦賀市も公費助成による接種開始が1月24日から始まる。

これまで世界の主要国の中で日本のみが公費助成をしていないだけに、その遅れを取り戻す接種が始まる。ワクチンは十分な免疫力を得るには三回接種が必要で、個人負担だと合計約五万円ほどかかる。

国の対応の遅れを尻目に、単独で負担・補助する自治体が急速に増え、県内全市町で実施の方向となった。子宮頸がんが注目されているのは、現代医学で予防ができるようになった唯一のがんだからだ。わが国では毎年1万5千人が発症し、3千5百人が亡くなっている。20~30代女性のがんで最も多い。ワクチン接種に定期検診を組み合わせれば、高い割合で予防できることが欧米で確認されている。

4月以降は県内の中1~高1の女子生徒全員が公費助成を受けられることになりそうだ。敦賀市でも例外ではない。接種はインフルエンザワクチンと同様、希望者が市内の医療機関に出向いて受ける。国の事業では3回で5万円程度の接種費用のうち、9割を公費、残り1割は対象者が負担することになっているが、敦賀市も独自に助成を積み増して、無料で受けられる。

ただ、越前市は自己負担を1割(4770円)求めるものの、対象は中1~高3(4月以降は19歳まで拡大)と広く設定している。この件は、新聞報道以降、中学、高校生も持つ方から「なぜ、高2ではだめ?」との疑問の声もあげられた。自治体間の格差と「なぜ越前市と違うのか」と素朴な疑問だろう。税金による費用対効果の中心は中1だろうが、遅れての国の施策、「高1はその遅れた対策のひとつ」との回答があった。国の補助の高1までとの指定もあり、どこかで線引きも必要だが、遅れた政策とすれば、また、越前市の例もあり、「なぜ高3まで、できないのか」の指摘に、回答できないでいる。

また、 新聞報道にあるように、性交渉が原因となる感染症は淋病やHIVなどほかにもある。保護者や学校は対応した性教育が必要になる。保健体育の授業で性感染症を扱うのは中学3年生。今回の接種を機会に、中1、2年に対しては授業とは別の指導時間を確保することも必要になることも確かだ。

地球温暖化の対応、議会改革、子宮けいがんの接種助成など、なにごともスピードが求められる時代だ。それに昨日の議会運営委員会でも議論になったが、実施にあたっては、必ずといっていいほど、「説明責任」が求められる時代でもある。議員もけっして例外ではない。
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