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「冬来たりなば春遠からじ」と思いたいが、・・・
Date:2011-01-21(Fri)

大寒は、一年で最も寒い時期。今冬は格別だ。「冬来たりなば春遠からじ」と思いたいが、・・・改革が出来ない日本、下り坂が当たり前の社会。その影響を真っ先に受けるのが弱者だ。質素・節約ならまだいいが「削減」「削減」が美徳にも限界がある。

12月議会でも、市長はじめ市役所職員、議員のボーナスの削減が上程された。当然と言えば当然のように、賛成多数で可決、最大の理由は民間水準の低下、削減、格差是正と、まさにここ10年、マイナススパイラルの連続だ。まだ、正規職員ならなんとか、「沈黙」という手段で我慢もする。が、臨時職員である非正規職員も、ほぼ同じ比率で削減される。比率は同じでも額が低いから「沈黙」から昨日は「悲鳴」となった。

私が議員をはじめて12年。派遣などの「非正規」労働者が増え始めたころである。いまや「非正規」は労働者の3人に1人を占め、正社員は減る一方だ。敦賀市役所もほぼ一致する構図だ。春闘の主役になる労働組合の組織率も20%を切っている。

一昨日、日本経団連と連合のトップ会談で「春闘」が始まった。1955年から続く「春闘」は春の季語でもある。日本独特の慣行でもある。

1989年から10年近く、電力労連、電力総連の専従として、東京で働いた。連合が結成され、バブルが崩壊したとはいえ、日本にまだ勢いがあったときだ。50年代初め組織率50%近いピークから長期低落傾向にあった組織率は25%を切る頃と記憶する。

当時、連合では、非正規と言う言葉より「未組織」労働者をどう労組に入れるか、対策案が数多く出されていた。北欧の組織率が9割を超える国の仕組みを入れようとか、大胆な発想もあった。雇用保険や失業保険を連合が窓口になろうというのだ。

世相もあったが、対策案の大半が先送りされ、20%を切った。組織率と賃金水準は密接に関係する。企業のトータル賃金を減らすには、労組に入らない非正規労働者を多く採用することだ。敦賀市役所も同じ論法で削減してきた。非正規労働者の賃金は、あがることより、真っ先に落とされ、リーマンショックの際は解雇となった。賃金水準の停滞は、消費にもつながる。まさにデフレスパイラル、悪循環のサイクルでもある。

経団連は「春闘」の呼称を改め、「春の労使パートナーシップ対話」にしようと提案している。9年前には「春闘」を「春討」にしようと呼び掛けたこともある。春の「闘争」は、「討論」から今度は「対話」。事実上、対話でものごとが決まるが、すべて「対話」と言う言葉で基本的な事項が先送りされているように思えてしかたがない。

話は変わるが、この厳冬の中、名古屋市は4月の統一選挙よりもはやく、異様な熱気に包まれていく。市議会解散の賛否を問う住民投票に続いて、任期満了に伴う愛知県知事選が昨日、河村たかし市長の辞職による出直し市長選が23日に告示され、三つが重なり、いずれも2月6日に投開票される。

市民にとっては、思いもよらない「トリプル投票」だ。市民税10%減税の恒久化や市議報酬を年800万円に半減する政策を議会に阻まれた、と市長は市議会解散請求(リコール)を主導し、支援団体が住民投票に持ち込んだ。流れ的にはデフレスパイラルだ。河村市長から名古屋の振興策など聞いたことがない。鹿児島県阿久根市の騒動と同じだ。

地方経済は疲弊し、まさにデフレスパイラルの真っただ中にいる。敦賀市は、原子力発電所誘致以来、なんとか全国でまれな財政水準と言いながらも、市役所職員の給与は、県内9市のなかでも下から数えたほうが速い。昨夜、最後に、「市長、議員は報酬に見合った働きをしているのか」「議員定数は、このままでいいのか」、説明責任を果たそうと努力はしたが、最後は、こんな話になる。難しい時代だ。
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