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嶺南一市構想の検証
Date:2011-01-26(Wed)

野球は筋書きのないドラマとよく語るがサッカーもまさしく筋書きのないドラマそのものだ。最後のPK戦、見ごたえあった。感動が寝不足となる。GK川島の読みと好セーブも素晴らしかった。

サッカーがここまで強くなったのは背景にはJリーグがあることは確かだ。それも各地方が支える構図は、地方を元気にするヒントがあるように思う。

昨日、新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は、共同会見し、県と市が合併し「新潟州」設立を目指す構想を発表した。県と政令市による二重行政を廃して効率化を図り、基礎自治体の権限強化を図る狙い。

府県と政令市を再編する動きは、バトルを繰り返す大阪府の橋下徹知事が打ち出した「大阪都」構想や、愛知県の「中京都」構想がある。二重行政を効率化することと、住民自治やチェックがおろそかになることなど、利点や欠点があることは確かだ。

批判よりも構想は、議論する価値が大きい。国が一向に進めようとしない地方分権改革に一石を投じたものでもある。

ここまで書き進めたのも市町村合併の議論が盛り上がったころ、嶺南一市構想があった。5年にあるか、嶺南広域行政組合では嶺南一市を目指した基礎的な研究をまとめた。

市議会の河瀬市長答弁で敦賀市から高浜町まで100キロ余りあるため舞鶴若狭自動車道開通の頃に考えたい、との答弁があったと記憶する。舞若道開通4年後にひかえ、検討を開始するか、検証は大事な作業だろう。

ところで、旧合併特例法の改正により国が推進した市町村合併。法改正時の平成11年に3,232あった市町村は、平成20年末に1,782へと4割以上減少した。数字だけ見れば見事な国の政策誘導だった。

平成の市町村合併の最大の目的は、行財政基盤の強化にあった。端的に行って、地方の厳しい財政状況が成果をあげたといっても過言ではない。福井県も35市町村が18市町と進んだ。全国で最も広い面積となった岐阜県高山市は、古い町並みで知られ人口9万人余りの県北部の拠点都市であるが、その面積は香川県や大阪府を上回る。市長や議員数の人件費削減効果は大きいが、住民サービスのきめ細かさや、、その地域毎の文化などが失われるなど課題を多く残したともいえる。

三方町と上中町の合併で出来た若狭町で、いまだに、旧来からの庁舎の並存は、何よりも職員、さらには住民の心理的な合併が進まず、効果を生まない要因になっている。また、広大な行政面積を有している市町村では、周辺部の旧市町村地区の支所、学校等の廃止は、地域コミュニティの崩壊に関わってくる。効率性向上だけでなく住民サービスや地域毎の文化などの視点が求められることは確かだ。

結論として、私としては、舞鶴若狭自動車道が敦賀まで開通したとしても、嶺南一市は、まだまだ時期尚早と考える。ただ、全国平均よりも進む高齢化、人口減少、過疎化は深刻だ。どう活力を維持するか、原子力発電所だけでは、その維持は難しい。事業所数、人口、高齢化率、どれをみても、数字がそれを証明している。何らかの一体的な取り組みが必要なことは確かだ。

嶺南広域行政組合で取り組んできた交通網の整備、防災や観光だけでは不十分だろう。防災面でも若狭消防組合と敦賀美方消防組合の合併は自動車道開通に合わせて、合併することを考えてはどうだろうか。

さらに、少子高齢化、人口減少が嶺北よりもあきらかに進む中で、地域特性を考慮し、医療、介護などの福祉を共通の課題として取り上げることが大事ではないか。医師不足、看護師不足はもとより、介護など高齢化社会の準備が十分でないともいえる。人材育成も含め、長期的な視点での準備を整えておくことが大事だ。

嶺南広域行政組合に4億から6億円と変動しながら確実に入る核燃料税を有効に利用することも考える必要がある。
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