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21年度(2009年度)決算「不認定とすべき」との委員会の結論
Date:2011-02-11(Fri)

記録的な大雪に見舞われてから10日がたった。敦賀市内には、立春が過ぎても歩道に雪が残る。歩道の解けかけの雪を踏みしめると、ジャリッ、ジャリッと音がする。昨日の寒さから雪が凍ると、ザクッ、ザクッに変わる。
昨日、敦賀市の国庫補助事業不正経理問題に関連し、議会の予算決算常任委員会は、約300万円の不正経理が含まれる2009年度決算について賛成少数で「不認定とすべき」とした。本会議で不認定と決まれば1968年以来、43年ぶりとなる。

地方自治法上、自治体の首長は決算の認定を議会に求めるよう義務付けられている。ただ、これまで認定は、地方議会でもあまり注目されていなかった分野でもある。しかし、敦賀市議会は、議会改革の一環として、2年前、予算決算常任委員会を敦賀市議会でつくった。背景には、決算も重要視し、予算と決算一体として考えようとするものだ。

決算とは、予算執行後、収支の整理や適正執行の審査にとどまらず、予算によって当該年度に何が達成されたのかを明らかにする機会でもある。予算に対する実績の対比、適法で適正な執行の確認、執行の結果の評価、決算情報の蓄積と予算編成等への活用など、きわめて大きな意義をもつものと捉えるべきとも考えている。

確かに議会が決算の認定をしなくても首長の道義的で政治的責任が生ずる程度であり、決算の認定には収支に対する法律上の効果はない。しかし、決算の審査は、問題となる案件を個別に議論できる場であり、今回の不適正な経理についても審査し、、財政運営のあり方を論じるばとして十分に機能したのではないか。さらには、これまで以上に、政策や事業の効果について評価を行うこともできる場とすべきと考えている。

積極的に決算の意義を活かしていくとの考えから、議長を除いた議員全員で審議し、審査の議論を「生の声」として共有することができる。ただ、決算認定作業の結果は、現在、敦賀市議会では12月議会であり、今回の継続審査としたため1年遅れとなった。本来であれば、9月議会で審査を行い、毎年の決算結果を踏まえて、その情報を蓄積・分析していく体制が構築されれば、予算審議や予算執行の監視・評価に、継続的に貢献できるものと、私は考えている。

昨日の不認定とした敦賀市の09年度の一般会計と13特別会計を合わせた「歳入歳出決算」で、合計額約434億円。経緯としては、昨年9月議会に市は決算認定の案を提出。継続審議となったが、会計検査院の不正経理問題が11月に発覚し、12月議会でもさらに審議の継続を決めていた。

予算決算常任委員会で、8日に市は09年度分の不正経理をまとめた中間報告書を公表。会計検査院が法律をもとに行う調査を違い、業者の協力なしではできない、信頼関係で100%を近い超える根気のいる調査と続けての結果でもあった。

昨日の委員会では、国の税金といっても公金。扱う上でルールを守るのが原則。一部の不適正な経理を含む決算は認定しかねる、との反対討論が続出。逆に賛成討論がなかったほどだ。賛成少数で、委員会として「不認定にすべき」とすることを決めた。

委員会の決算の審査を通じて、会計検査院と市の監査の違い、市の監査の限界など明らかになり、根本的には、国からの補助金を返還するより、市のために使おうとする意識が従来からも職員にあったなど、難しい課題が浮き彫りになった。

委員会の「不認定とすべき」との判断は、43年ぶりになるほど、重い判断と私は受け止めている。22日の本会議で不認定と決まれば43年ぶりの結果でもある。冒頭の記録的な大雪とは違うが、踏みしめる雪が、解けると、ジャリッ、ジャリッと、凍ると、ザクッ、ザクッに変わる。どんな響きとなって影響するか、今後の予算決算常任委員会のあり方にも通じるものと受け止めている。
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