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3月議会に議会基本条例(案)を上程
Date:2011-02-16(Wed)

昨日は、午前中、議会の会派の代表者会議と議会運営委員会。代表者会議では、敦賀短大に関わる特別委員会の設置を3月議会の開会日に提案することを決定した。代表者会議は、少人数会派にも配慮し全会一致を原則としている。特別委員会の設置について、昨日を入れて3日目の議論だ。「塾議」という言葉がはやり始めているが、議論が重ねられてのまとまった結果だ。

敦賀短大の公立法人化などの改革が検討されているが、私立から公立への移行は議会も大きな責任を担うことにもなる。特別委員会は、検討過程でも議論を行い、任期が終わっても来期以降も特別委員会をつくって、議論を重ねようとのねらいもある。

議会運営委員会では3月議会最終日に議会基本条例案の提出を決めた。議員の全員協議会、市民対象のパブリックコメント、市民説明会と基本条例の策定の作業が終わったことになる。よく考えると議会で取り組むのがはじめてのことばかりだった。

それも11月の議会報告会から始まり、パブリックコメント、市民説明会までの4か月間の作業は、私が言うのも変だが、驚くべきスピードとそれも内容の濃い「塾議」が重ねられた結果でもある。いままでの議会であれば想像もできないほどだ。全議員、議会事務局の精力的な議論と検討の成果でもある。一方では、福井県議会では民主党・一志会の提出の動きがあるが、パフォーマンスと受け止められて議論さえ進まない状況がある中での取り組みでもある。

繰り返しにもなるが、議会基本条例の基本的なものを述べると、議会の基本的な理念や役割などを定めた市議会の「憲法」にあたる存在。福井県内でも越前市議会に次いで2番目。理念は市民にとって身近でわかりやすい議会にすることに尽きる。

特徴としては、常任・特別委員会を原則公開することや、市民を対象に政策討論会を開催するなど、県内初の項目も盛り込んでいる。

さらに、議会の説明責任を果たすため議会報告会を年1回以上開くことや、質問の趣旨を確認するため、市長が議員に逆質問できる「反問権」などを定めている。

なかでも、「政策討論会」では、市政の重要な政策や課題について、市民と議会が討論できる場、議員同士が議論する場や学識経験者と議会が議論できる場として設置を明文化した。全国的にも珍しい特徴的なものとなっている。先日の市民説明会も、はじめての「政策討論会」と受け止めていいだろう。議会報告会、市民説明会と市民と対話しながら条例案をつくり上げた過程は、議会基本条例を実践するにあたって、今後の試金石となったことは確かだ。

基本条例策定にあたって、11月の議会報告会の実践は大きな自信にもなったが、反省会での指摘も大事だった。このまま議会報告会だけやっても「いずれ行き詰まる」との指摘が、「政策討論会」の明文化へとつながった。実践しながら反省し、議員全員で共有化して、市民の意見を取り入れていく作業はこれからの議会で必要な作業でもある。

といもかくにも地方議会の改革の動きは速い。全国の1700を超える自治体での議会基本条例は、平成16年に北海道栗山町が制定して以来、現在、160を超えている。

策定にあたっての原動力は何度も書くが、地方議会の危機感だ。議会改革は議員定数削減、議員報酬だけではなく、議員自らの資質向上や議会自らの改革の必要性でもある。

動きの速さは、危機感もあるが、情報の速さだ。ネットで各市議会の動きをとらえることができる。「議会基本条例」と検索するだけでも条文から経緯も含めて、手に取るように入手ができる。

話を大きくするが、チュニジアに始まったアラブ民衆革命は、インターネットの情報伝達力で加速し、さらに他の独裁国家へ広がろうとしている。さかのぼって、89年の東欧革命で、民衆に「今が変革のときだ」と確信させたのは、西側の衛星テレビ放送を受信して得た情報だった。

ドミノ倒しのように崩壊していった東欧。衛星テレビという当時、最新の情報伝達手段が、歴史的な革命の推進力になった。エジプトは、インターネットで情報を共有した若者たちが続々と街頭に繰り出し、歴史的な民衆革命に発展した。いま、情報こそが最も強力な武器と言える。議会の動きの速いのも、ネットでの情報の共有化が背景にあることは確かだ。敦賀の議会基本条例案にも情報発信手段を盛り込み、さっそく実践として、来年度予算案に議会の一般質問などの動画配信を盛り込んだ。
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