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中山間地、東浦、西浦、旧市街地など、空き家がぽつぽつと目立ち始めた。
Date:2011-02-20(Sun)

敦賀市内の愛発の中山間地、東浦、西浦、旧市街地など、空き家がぽつぽつと目立ち始めた。人口の横ばいといいながら、構造はあきらかに高齢化にむかいつつある。一人暮らしのお年寄り世帯も多くなっている。

福井県、落ち込みが激しい。人口は、どこまで失われていくのか。福井県は今月4日、2010年10月1日に実施された国勢調査の速報値を発表。本県の人口は80万6470人で、5年前の前回調査に比べて1万5122人(1。84%)減った。減少数、減少率はともに1920年の調査開始以来、最大となった。人口減少が加速する一方で、世帯数は27万5424世帯で前回に続いて過去最高を更新し、一層の核家族化が進んだ。

敦賀市に目をむけると、人口6万7763人と17年度比べ617名の減少、世帯数は2万6455と713の増。減少率は、敦賀市0.96%だが、嶺南の敦賀以西は3~6%と最も多いのはおおい町の6.89%と人口減少は加速化している。

県全体に分析を広げると、県内の人口減少率は1.84%。市部で1.51%、町部では4.00%に上った。山間部を抱える地域を中心に減少が進んでおり、「限界集落」が生じているような状況が数字で裏付けられた。 敦賀市も中山間地の高齢化、東浦、西浦のエリアごとはデータはいまは持ち合わせていないが、同じような傾向であることは確かだ。

人口減は全国的傾向だが、問題なのは、福井県や嶺南が加速度的に減らした点だ。敦賀市は横ばいと言え、これに引きずられることは間違いない。

要因は何か。出生より死亡が上回る「自然減」の進行だ。これに労働力である若者の県外流出、市外流出だ。この先も長い人口減少社会となる。短期間で改善する特効薬はないが、敦賀市にとって構造変化の速度を抑えることが極めて重要だ。並行し、新たな社会への対応策を講ずることだ。

20年以上遅れたとされる日本の少子高齢対策だ。政治の責任はあまりに重く、国の無策とは言わないが、政権争いに終始する与野党の姿勢には地方としてもがっかりするばかりだ。

福井県全体の人口減少は税収落ち込みにもつながる。税収減は、施策の公平性どころか、人口が多いところ、県都に集中することがこれからも考えられる。そのいい例が、陽子線がん治療の福井市誘致だ。医療環境の10万人あたりの医師数をみても嶺南と嶺北の格差が目立ち始めた。

教育格差も数字こそないが、敦賀は落ち込みが顕著となっているのではないか。高校自由化の言葉の響きはいいが、現実には有名校、進学校に傾き、通学可能な嶺北へ優秀な学生が行き、敦賀高校の倍率も1.0がやっとの状況が続いている。文化の谷間と言われて久しいが、教育の谷間は将来の活力にも通じるのではないか。敦賀市としても独自の対応が必要にも思う。

繰り返しにもなるが、人口減少は自治体の税収や国からの交付税減少に直結。若者ら働き手の減少は地域から活力を奪い、福井県、敦賀市の経済成長の低下も招く。高齢者福祉や年金、医療など世代間の助け合いシステムである社会保障の財源を担う層の減少にほかならない。子どもたちを含む自殺問題も克服すべき重い課題だ。

持続可能な社会づくりへ、新たな将来像を描くうえで人口減を少しでも抑制する社会政策が問われる。福井県、嶺南の数字をあげたのは、敦賀市が県、嶺南の一員であり、核燃料税も含め税金の使われ方でいくら敦賀市が頑張っても、引きずられ、ともに埋没することが考えられるからだ。

敦賀市として、独自的にも、少子化支援対策としての出産・育児支援はもとより人口流出対策としての雇用創出と合わせ、子どもを安心して産める社会にすることが肝要だ。それには、高等教育機関の設置、教育の充実や産業振興に集中的な政策予算をつぎ込むことも大事だ。雇用の安定があって結婚、子育てが可能になる。じっくりとした長期展望が大事ではないか。

また、高齢化対策としての医師確保、看護師確保など医療環境の整備、中山間地、西浦、東浦への対応も、これまで以上に対策が必要なことも確かだ。私にも名案があるわけではない。人口減少社会への対策は、敦賀市としても、最優先課題であり、もう後回しにはできない。人口問題は非常に幅広い政策と相互、密接に連関する。敦賀3,4号の建設、運転という果実をどう使うか、投資の行き先を選択と集中で乗り切る、それしかない。
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