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議会基本条例の制定の動きと地方議会
Date:2011-02-27(Sun)

昨日は、市長、議員立候補者説明会。市長立候補者4名の比べ、市議の立候補者の少なさが気になる。地域主権がクローズアップされる中、地方議会の役割や責任は、ますます重要になりつつある。ところがその存在感は、名古屋市など改革派と呼ばれる首長が注目を浴びるのと対称的に薄くなっているのが実情だ。「議会不要論」の高まりへの危機感からだろう。全国の地方議会で、議会の理念や責務、活性化に向けた運営のあり方などを明文化した「議会基本条例」を制定する動きが広がっている。敦賀市議会も同じような流れだ。

全国の160近い地方自治体の議会ですでに制定済み。敦賀市議会も3月定例議会最終日に条例案を議会運営委員会のメンバーで提出する予定だ。二元代表制の一翼を担う市民の代表としての使命を再確認し、改革推進への決意を明確にしようとする。

「制定を機に議会がどう変わろうとしているのかがわかりにくい」とのご指摘をいただいたが、市民対象の議会報告化や政策討論会を実践していく中で感じてほしい。実際に昨年の議会報告会の評価はよかった。とはいうものの制定後のこれからが肝心だ。

議員定数や報酬削減に賛意が集まる要因に、議会活動の見えにくさがあろう。議会不信を払拭するためにも、条例で「可視化」の方策を示すことが不可欠だ。 敦賀市議会では、基本条例に情報公開と今後の方向性を明文化している。また、議事録公開はもちろん、WEB上での動画配信なども本定例会に予算案を盛り込んでいる。

福井県議会では、民主党・一志会が基本条例を提出しているが、敦賀市議会のような議会報告会、市民説明会の市民対象の実践があって今回の提案との大きな違いがある。

福井県議会では新聞紙上をにぎわすが、提案はもとより、議論していること自体を知らない県民が大多数ではないか。せっかくなら時間をかけ、自民党もいれ、県民の要望や声を広く集め、県民対象の説明会など反省や改善点を確認した上で案を練るという手順を踏めば、議会の努力に理解を求める好機となったはずだ。

そもそも福井県議会の民主党・一志会の取り組みは評価するが、唐突感やパフォーマンスと受けと止められても仕方がないのではないか。敦賀市議会もそうだが、先進議会の多くは、まず議会活性化の実践を積み重ねた上で住民の意見をふまえて議論し条例制定に至っているからだ。

政策提案や行政監視、討議の充実など、議会改革の具体的活動が伴ってこそ、基本条例は意味を持つ。制定してもしなくても議会のありように変化がないのなら、制定はアリバイづくりでしかなく、かえって弊害は大きい。このことは、敦賀市議会も十二分に注意を払うことが肝要だ。

要は誰のための議会か、何のための条例か。制定後も継続的な議会改革が、これからも求められることは確かだ。基本条例の最後に継続的な検討を行うと明文化している。かくいう私も議会改革への不断の取り組みを今後も続ける覚悟だ。

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