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電気のあり方、原子力発電所のあり方、電気がすべての生活のあり方など、今回の地震、津波や福島の事故は、ここ敦賀にとっても大きな荒波となって押し寄せている。
Date:2011-04-09(Sat)

一昨日の地震は停電という事態が広範囲に広がった。また、原子力発電所の外部電源喪失が現実にものとなった。
現在、電気は生活のすべてといってもいいほど、電気なしには生活が出来なくなっている。敦賀でもマンション暮らしなら、なおさらだ。一般家庭の1世帯当たりの電力消費量は70年代の3倍近くに増えている。

政府は、夏場に電力供給不足が予想される東京電力と東北電力管内で、大口需要者を対象に強制的な電力使用制限令を発動する方針を固めた。産業界も対策の検討に入っており、影響は国民生活全体に及ぶ可能性がある。北陸電力も場合によってはという立場をとっている。

電力使用制限令が発動されれば、第1次石油危機の1974年以来。当時は全電力会社の管内で大口需要者に15%の削減を要請した。今回は東電管内では総需要の3分の1を占める大口需要者に、昨年実績比25%を削減してもらうことで調整する。

電力不足に対応するため東電は「計画停電」を導入したが、経済活動や市民生活への影響は殊のほか大きかった。需要が供給を下回った3月29日以降は実施を見送った。

問題は冷房需要が増える夏場だ。東電管内の電力需要は猛暑だった昨年夏に約6千万キロワットを記録、1千万キロワット以上の不足が生じる恐れがある。政府は計画停電より使用制限のほうが影響が小さいとの判断だ。自主的な節電で乗り切りたかった産業界も、25%削減なら実現可能とみている。

ところで、昨日、福島第一原子力発電所の事故を受けて、西川一誠知事は、県内で原発を運転する3つの事業者が安全対策を進めないかぎり、増設が計画されている敦賀3,4号の本格着工やプルサーマルなど、新たな段階へ進むことに同意しない考えを示した。

日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の社長や理事長が、経済産業省が指示した電源車の確保などの緊急の安全対策を今月中に実施する計画を伝えるとともに、福井県が独自に求めている外部電源を供給する送電線の強化や、冷却用の海水をくみ上げるポンプの防護などの対策を今後、実施していく計画も伝えた。

原子力で5割を賄う関西電力では、夏場の電源確保で密接な関係を持つ。福島の事故を受け、全国の電力会社が、定期検査などで運転停止中の原発の再開延期に相次ぎ追い込まれており、福井県も敦賀市も電力不足は人ごとではない。

電気のあり方、原子力発電所のあり方、電気がすべての生活のあり方など、今回の地震、津波や福島の事故は、ここ敦賀にとっても大きな荒波となって押し寄せている。このことについては、もう一度整理して考えを伝えたい。
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