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敦賀市長選の公開討論会、まずは評価したい。
Date:2011-04-14(Thr)

17日告示、24日投票の統一選で行われる敦賀市長選に向け、敦賀市青年会議所は、昨夜、プラザ萬象で、立候補予定者を迎え公開討論会が開かれた。

市内で公開討論会が行われるのは、県議選以来、久しぶりだ。会場には約1000人近い市民が訪れ、関心の高さを示した。青年会議所の企画、運営も、整然と平等に行われ、評価したい。運営も青年会議所の若い皆さんが会場の隅々にまで気を使い、成功させようと気持ちが伝わってくる。

市民に公開の場で、肉声で市長候補予定者の政権が語られた。それもRCNで敦賀市内に流された。いま、市民の最大の関心事でもあり、日曜日の告示をひかえているだけに。時期も最適だった。この場では優劣についての議論はひかえたい。

時間の制約や互いを批判しないなど、突っ込み不足や物足りなさを感じた市民も多かったと思うが、まずは高く評価したい。目指すべき方向性や健全財政だけでなく、多方面での意見や議論、討論を重ねていくと、有権者には大きな判断材料になることは確かだ。

いずれにしても、5選を目指す現職に、新人3人が「多選批判」を訴えて対決を挑む構図で、1995年以来16年ぶりに4人が立つ大激戦。大震災と福島の事故を受けての原子力問題は市民の最大の関心事。
高速増殖炉「もんじゅ」の再開、敦賀3,4号の本格着工、さらには既存の原子力発電所の地震・津波対策や発電所と市民生活など市民の関心は高い。

ただ、4氏とも発電所との共存する姿勢は共通しており、安全対策や防災など共通点も多く争点が見えにくくなっていることは確かだ。

昨夜、メールで遅く、福島第1の事故について、国際評価尺度(INES)に基づく暫定評価を最も深刻な「レベル7」に引き上げについての意見を求められたが、私にはまだ、評価も意見も出す段階ではないと思っている。まだまだ深刻な事態が続いているからだ。

旧ソ連のチェルノブイリで起きた史上最悪の事故と同レベルであり、三度も行った経験からすると、共通する状況と違いがあり、少なくともチェルノブイリは数日で落ち着いたが、福島は現在もまだ予断を許さない事態が継続している違いがある。

最悪期は脱したが、技術的にも、事故は発生から1カ月を経ても収束の見通しが立たず、なお緊迫した状況が続いている。当面の至上課題は、原子炉と使用済み燃料保管プールを安定的に冷やす冷却系の復旧。その障害となった高濃度汚染水の回収作業は足踏み状態にあるが、事故処理の展望を開く重要な一歩だ。

冷却系では既存の系統だけでなく新たな循環式冷却システムを急ぎ設置すべきだとの指摘も聞かれる。大量の放射性物質の外部拡散という最悪のシナリオを回避するため、内外の知恵を総結集すべき局面にあることは確かだ。なによりも心配されるのは、余震の強さだ。今後、どう影響するか、予断は許さない。関係者のご苦労を見守るしかない。

評価も見方も大事だが、まずは、政府と東電は、事故の収束に死力を尽くしており、現場の方々の苦労も伝わってくるが、今は、見守るしかない。

また、住民の健康被害と環境汚染を最小限に抑えることを第一に、放射線量調査をこれまで以上にきめ細かく行うことも肝要だ。

避難区域の関係では、発電所の北西約60キロ、南西約40キロの地点で、これまでの積算被ばく線量が年間限度の1ミリシーベルトを超えるとも試算。政府は事故原発から半径20キロの避難指示地域の外側に「計画的避難区域」を、半径20~30キロ圏内に「緊急時避難準備区域」を新設する。まだまだ長期の避難が予想されるだけに、住民のケアなど取り組むべき課題は多い。

また、 東日本大震災との複合被災となった住民にとって不安なのは、事故原発から出た放射性物質の総量がまだ確定していない。発電所周辺では広範囲で依然高い線量が計測され、放射性物質による土壌や農作物、海の汚染も広がっている。

政府は、避難費用や農業被害など事故の賠償指針を定める「審査会」を立ち上げた。さらに、住民の医療はもちろん、水や食料など生活面の支援を何より優先して拡充すべきだ。書きながら課題の多さに唖然としている。それだけ事故が深刻だからだ。

現在の電気の使われ方、地球環境問題、資源小国とどう向き合うか、冒頭の公開討論会ではないが、敦賀市にとっても最大の課題であることは確かだ。事故を冷静に検証し、事業者のするべきこと、自治体のするべきことなど、避けて通れないだけに、しっかりと見守り、できるところから対策する、それが今、大事だ。
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