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県の原子力防災の見直しと敦賀市
Date:2011-04-27(Wed)

選挙戦のくせか、早起きが一層早起きとなった。ところで、テレビの「緊急地震速報」。敦賀、東京、茨城でそれぞれ受け止め方が違う。不快な音と感じる人も多いとか。東京、茨木では一瞬身構えてしまうとか。「3・11」の長い不気味な揺れの感覚が染みついているとか。

地震の揺れが収まった後も揺れている気がする、地震でもないのに体が揺れているように感じる「地震酔い」ともいうべきもの悩まされているとも聞く。季節の変わり目で自律神経の機能がうまく働かないとの医師の診断とも。敦賀ではわからない感覚だ。それほど違いがある。

一方で、政治はあい変わらずガタガタと揺れている。自民党の国会での内閣不信を出すとか出さないとか。一方の民主党内ではまた菅降ろしである。統一地方選大敗でさらに勢いを増しそうだ。住む家を、働く場所を失った人は、どうやって暮らすか途方に暮れているのに。

東北の震災や福島の事故を巡って、菅首相や政府の対応はベストとはいわないが、政局の段階ではない。一昨日も8日間の福島の放射線測定など仕事を終えて、敦賀へ帰った方、そして交替で出かけている。伺う限り、まだまだ、現地は深刻な事態が続いている。被災者、国民が望んでいるのは権力闘争や政局ではない。福島では事故の収束であり、復旧・復興の確実な実行だ。それだけに原子力発電所を立地する福井県も敦賀市も待っていられないことがある。それが原子力防災だ。

・・・・県の防災計画の見直しと敦賀市・・・・

福井県内の動きとして、昨日、福井県内発電所の「準立地自治体」に当たる若狭町、小浜市、南越前町、越前町の4市町長らと県の意見交換が、県庁で行われた。福島の事故の影響で、嶺南の若狭や敦賀でも民宿のキャンセルがあるとも聞いた。原子力発電所を立地し推進するにあたっては、一方で原子力防災は喫緊の課題ではないか。

国の原子力防災指針や指針に基づく県の同計画では、防災対策の重点範囲を10キロと設定している。唯一、電源三法交付金制度では「立地」と「周辺」が明確に色分けされ、交付金の配分額に大きな差がある。

一方、福井県は、国の指針を基に発電所から「半径約10キロ」をEPZに設定しているが、福島の事故では半径20キロ圏内が退避(その後、警戒区域)、30キロ圏内が屋内退避としている。20キロ、30キロが現実化している現段階で、早急な見直しは必要なことは確かだ。

今回の避難は、指針とも明らかに違う。ただ、指針の改定は、これまでの経緯をみると時間がかかる。「国の改定を待たずに(原子力防災計画の)見直し作業に着手せざるを得ない」とする西川知事の判断は妥当とも思う。

自衛隊、海上保安庁、警察、消防などの関係者や原子力の専門家らで「検証委員会」を設け、見直し作業に入る。内容は、住民避難、要援護者の避難、避難が長期化した際の暮らしなどを検証するとも明言している。

関電、原電、機構など、地震や津波の安全性向上への取り組みが進められている。当面の対策として、あらたな非常用電源の設置、予備の電源車を配備、さらには、今回の事故を受けての非常時の手順書を改定したり、訓練も実施している。おくことも課している。関西電力では700億円、原電では200億円と安全への投資をあきらかにしている。

一方で、国の原子力発電所の耐震指針は、読む限り、津波の対応は万全ではなかったことは確かだ。いずれ、見直すことは必定。これを待たずに、中部電力は浜岡で高さ15メートルの防波壁を設ける方針を明らかにしている。
事業者の地震、津波対策も大事だが、一方で、福島並みの深刻な事故が発生した場合の被害を盛り込んだ国の原子力防災もいずれ見直されることは確かだ。

オフサイトセンターのあり方、避難体制、被害拡大防止策など、検討すべきことはあまりにも多い。10キロのEPZを基本とする従来の政府の防災対策はもはや役にはたたない。それが福島での対応が後手に回っている原因でもあること明白だ。何度も書くが多岐にわたるために、時間がかかる。

結論ではあるが、県の防災計画の見直しと連携して、敦賀市でも独自に防災計画の検証、見直しに着手することが大事ではないか。敦賀市は、敦賀発電所から20キロ圏内に大半が入る。人口6万9千人市民をどう安全に避難していただくか、至難の業だ。冬の豪雪とも重なると避難経路もさらに難しくなる。

考えればきりがないが、国の見直し、県の見直しを待っていてからでは、私は理解が得られないとも感じている。さらに、20キロ圏内11万人、30キロ圏内27万人となるだけに、隣接市町とは言っていられない、連携が必要なことも確かだ。考えれが、きりがないが、これも自ら考えておくことも必要だ。
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